住民基本台帳法

住民基本台帳法
（昭和四十二年七月二十五日法律第八十一号）

最終改正：平成二四年一一月二六日法律第一〇二号


　第二章　住民基本台帳（第五条―第十五条）
　第三章　戸籍の附票（第十六条―第二十条）
　第四章　届出（第二十一条―第三十条）
　第四章の二　本人確認情報の処理及び利用等
　　第一節　住民票コード（第三十条の二―第三十条の六）
　　第二節　都道府県の事務等　（第三十条の七―第三十条の九）
　　第三節　指定情報処理機関　（第三十条の十―第三十条の二十八）
　　第四節　本人確認情報の保護（第三十条の二十九―第三十条の四十三）
　　第五節　住民基本台帳カード（第三十条の四十四）
　第四章の三　外国人住民に関する特例（第三十条の四十五―第三十条の五十一）
　第五章　雑則（第三十一条―第四十一条）
　第六章　罰則（第四十二条―第五十四条）
　附則

　　　第一章　総則

（目的）
第一条 　この法律は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。

（国及び都道府県の責務）
第二条 　国及び都道府県は、市町村の住民の住所又は世帯若しくは世帯主の変更及びこれらに伴う住民の権利又は義務の異動その他の住民としての地位の変更に関する市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）その他の市町村の執行機関に対する届出その他の行為（次条第三項及び第二十一条において「住民としての地位の変更に関する届出」と総称する。）がすべて一の行為により行われ、かつ、住民に関する事務の処理がすべて住民基本台帳に基づいて行われるように、法制上その他必要な措置を講じなければならない。

（市町村長等の責務）
第三条 　市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 　市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳に基づいて住民に関する事務を管理し、又は執行するとともに、住民からの届出その他の行為に関する事務の処理の合理化に努めなければならない。
３ 　住民は、常に、住民としての地位の変更に関する届出を正確に行なうように努めなければならず、虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならない。
４ 　何人も、第十一条第一項に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し、住民票に記載をした事項に関する証明書、戸籍の附票の写しその他のこの法律の規定により交付される書類の交付により知り得た事項を使用するに当たつて、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない。

（住民の住所に関する法令の規定の解釈）
第四条 　住民の住所に関する法令の規定は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第十条第一項 に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない。

　　　第二章　住民基本台帳

（住民基本台帳の備付け）
第五条 　市町村は、住民基本台帳を備え、その住民につき、第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項を記録するものとする。

（住民基本台帳の作成）
第六条 　市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。
２ 　市町村長は、適当であると認めるときは、前項の住民票の全部又は一部につき世帯を単位とすることができる。
３ 　市町村長は、政令で定めるところにより、第一項の住民票を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。

（住民票の記載事項）
第七条 　住民票には、次に掲げる事項について記載（前条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をする。
一 　氏名
二 　出生の年月日
三 　男女の別
四 　世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
五 　戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨
六 　住民となつた年月日
七 　住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日
八 　新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日（職権で住民票の記載をした者については、その年月日）及び従前の住所
九 　選挙人名簿に登録された者については、その旨
十 　国民健康保険の被保険者（国民健康保険法 （昭和三十三年法律第百九十二号）第五条 及び第六条 の規定による国民健康保険の被保険者をいう。第二十八条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
十の二 　後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）第五十条 及び第五十一条 の規定による後期高齢者医療の被保険者をいう。第二十八条の二及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
十の三 　介護保険の被保険者（介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第九条 の規定による介護保険の被保険者（同条第二号 に規定する第二号 被保険者を除く。）をいう。第二十八条の三及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
十一 　国民年金の被保険者（国民年金法 （昭和三十四年法律第百四十一号）第七条 その他政令で定める法令の規定による国民年金の被保険者（同条第一項第二号 に規定する第二号 被保険者及び同項第三号 に規定する第三号 被保険者を除く。）をいう。第二十九条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
十一の二 　児童手当の支給を受けている者（児童手当法 （昭和四十六年法律第七十三号）第七条 の規定により認定を受けた受給資格者（同条第二項 に規定する施設等受給資格者にあつては、第七条第一項第二号に掲げる里親に限る。）をいう。第二十九条の二及び第三十一条第三項において同じ。）については、その受給資格に関する事項で政令で定めるもの
十二 　米穀の配給を受ける者（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 （平成六年法律第百十三号）第四十条第一項 の規定に基づく政令の規定により米穀の配給が実施される場合におけるその配給に基づき米穀の配給を受ける者で政令で定めるものをいう。第三十条及び第三十一条第三項において同じ。）については、その米穀の配給に関する事項で政令で定めるもの
十三 　住民票コード（番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）
（住民票の記載等のための市町村長間の通知）
第九条 　市町村長は、他の市町村から当該市町村の区域内に住所を変更した者につき住民票の記載をしたときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の市町村長に通知しなければならない。
２ 　市町村長は、その市町村の住民以外の者について戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載若しくは記録をした場合において、その者の住所地で住民票の記載等をすべきときは、遅滞なく、当該記載等をすべき事項をその住所地の市町村長に通知しなければならない。
３ 　第一項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）から電気通信回線を通じて相手方である他の市町村の市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、総務省令で定める場合にあつては、この限りでない。

（選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知）
第十条 　市町村の選挙管理委員会は、公職選挙法 （昭和二十五年法律第百号）第二十二条第一項 若しくは第二項 若しくは第二十六条 の規定により選挙人名簿に登録したとき、又は第十一条 　国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）に係る部分の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載した書類。以下この条、次条及び第五十一条において「住民基本台帳の一部の写し」という。）を当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができる。
２ 　前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 　当該請求をする国又は地方公共団体の機関の名称
二 　請求事由（当該請求が犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるもの（次項において「犯罪捜査等のための請求」という。）にあつては、法令で定める事務の遂行のために必要である旨及びその根拠となる法令の名称）
三 　住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者の職名及び氏名
四 　前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
３ 　市町村長は、毎年少なくとも一回、第一項の規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（犯罪捜査等のための請求に係るものを除く。）の状況について、当該請求をした国又は地方公共団体の機関の名称、請求事由の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。

（個人又は法人の申出による住民基本台帳の一部の写しの閲覧）
第十一条の二 　市町村長は、次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出を行う者（以下この条及び第五十一条において「申出者」という。）が個人の場合にあつては当該申出者又はその指定する者に、当該申出者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び第十二条の三第四項において同じ。）の場合にあつては当該法人の役職員又は構成員（他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。）で当該法人が指定するものに、その活動に必要な限度において、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができる。
一 　統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施
二 　公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施
三 　営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施
２ 　前項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 　申出者の氏名及び住所（申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 　住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項（以下この条及び第五十一条において「閲覧事項」という。）の利用の目的
三 　住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者（以下この条及び第五十一条において「閲覧者」という。）の氏名及び住所
四 　閲覧事項の管理の方法
五 　申出者が法人の場合にあつては、当該法人の役職員又は構成員のうち閲覧事項を取り扱う者の範囲
六 　前項第一号に掲げる活動に係る申出の場合にあつては、調査研究の成果の取扱い
七 　前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
３ 　個人である申出者は、前項第二号に掲げる利用の目的（以下この条及び第五十一条において「利用目的」という。）を達成するために当該申出者及び閲覧者以外の者に閲覧事項を取り扱わせることが必要な場合には、第一項の申出をする際に、その旨並びに閲覧事項を取り扱う者として当該申出者が指定する者の氏名及び住所をその市町村長に申し出ることができる。
４ 　前項の規定による申出を受けた市町村長は、当該申出に相当な理由があると認めるときは、その申出を承認することができる。この場合において、当該承認を受けた申出者は、当該申出者が指定した者（当該承認を受けた者に限る。以下この条及び第五十一条において「個人閲覧事項取扱者」という。）にその閲覧事項を取り扱わせることができる。
９ 　市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかつた場合において、個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認めるときは、その者に対し、その勧告に係る措置を講ずることを命ずることができる。
１０ 　市町村長は、前二項の規定にかかわらず、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者若しくは法人閲覧事項取扱者が第七項の規定に違反した場合において、個人の権利利益が不当に侵害されることを防止するため特に措置を講ずる必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを命ずることができる。
１１ 　市町村長は、この条の規定の施行に必要な限度において、申出者に対し、必要な報告をさせることができる。
１２ 　市町村長は、毎年少なくとも一回、第一項の申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（同項第三号に掲げる活動に係るものを除く。）の状況について、申出者の氏名（申出者が法人の場合にあつては、その名称及び代表者又は管理人の氏名）、利用目的の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。

（本人等の請求による住民票の写し等の交付）
第十二条 　住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同じ。）又は住民票に記載をした事項に関する証明書（以下「住民票記載事項証明書」という。）の交付を請求することができる。
２ 　前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 　当該請求をする者の氏名及び住所
二 　現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるときその他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者の氏名及び住所
三 　当該請求の対象とする者の氏名
四 　前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
３ 　第一項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カードを提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。
４ 　前項の場合において、現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるときその他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、総務省令で定める方法により、請求をする者の依頼により又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを明らかにする書類を提示し、又は提出しなければならない。
５ 　市町村長は、特別の請求がない限り、第一項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、第七条第四号、第五号及び第九号から第十四号までに掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した写しを交付することができる。
６ 　市町村長は、第一項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。
７ 　第一項の規定による請求をしようとする者は、郵便その他の総務省令で定める方法により、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。

（国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写し等の交付）
第十二条の二 　国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に係る住民票の写しで第七条第十三号に掲げる事項の記載を省略したもの又は住民票記載事項証明書で同条第一号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項に関するものの交付を請求することができる。
２ 　前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 　当該請求をする国又は地方公共団体の機関の名称
二 　現に請求の任に当たつている者の職名及び氏名
三 　当該請求の対象とする者の氏名及び住所
四 　請求事由（当該請求が犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるものにあつては、法令で定める事務の遂行のために必要である旨及びその根拠となる法令の名称）
五 　前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
３ 　第一項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、国又は地方公共団体の機関の職員であることを示す書類を提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。
４ 　市町村長は、特別の請求がない限り、第一項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、第七条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した写しを交付することができる。
５ 　第一項の規定による請求をしようとする国又は地方公共団体の機関は、郵便その他の総務省令で定める方法により、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。

（本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付）
第十二条の三 　市町村長は、前二条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項（第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項をいう。以下この項及び第七項において同じ。）のみが表示されたもの又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。
一 　自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者
二 　国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
三 　前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者
２ 　市町村長は、前二条及び前項の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が同項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書が必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。
３ 　前項に規定する「特定事務受任者」とは、弁護士（弁護士法人を含む。）、司法書士（司法書士法 人を含む。）、土地家屋調査士（土地家屋調査士法 人を含む。）、税理士（税理士法人を含む。）、社会保険労務士（社会保険労務士法 人を含む。）、弁理士（特許業務法人を含む。）、海事代理士又は行政書士（行政書士法 人を含む。）をいう。
４ 　第一項又は第二項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 　申出者（第一項又は第二項の申出をする者をいう。以下この条において同じ。）の氏名及び住所（申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 　現に申出の任に当たつている者が、申出者の代理人であるときその他申出者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たつている者の氏名及び住所
三 　当該申出の対象とする者の氏名及び住所
四 　第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の利用の目的
五 　第二項の申出の場合にあつては、前項に規定する特定事務受任者の受任している事件又は事務についての資格及び業務の種類並びに依頼者の氏名又は名称（当該受任している事件又は事務についての業務が裁判手続又は裁判外手続における民事上若しくは行政上の紛争処理の手続についての代理業務その他の政令で定める業務であるときは、当該事件又は事務についての資格及び業務の種類）
六 　前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
５ 　第一項又は第二項の申出をする場合において、現に申出の任に当たつている者は、市町村長に対し、第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カードを提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該申出の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。
６ 　前項の場合において、現に申出の任に当たつている者が、申出者の代理人であるときその他申出者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たつている者は、市町村長に対し、総務省令で定める方法により、申出者の依頼により又は法令の規定により当該申出の任に当たるものであることを明らかにする書類を提示し、又は提出しなければならない。
７ 　申出者は、第四項第四号に掲げる利用の目的を達成するため、基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項（第七条第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書が必要である場合には、第一項又は第二項の申出をする際に、その旨を市町村長に申し出ることができる。
２ 　前項の請求を受けた市町村長（以下この条において「交付地市町村長」という。）は、政令で定める事項を同項の請求をした者の住所地市町村長に通知しなければならない。
３ 　前項の規定による通知を受けた住所地市町村長は、政令で定める事項を交付地市町村長に通知しなければならない。
４ 　前項の規定による通知を受けた交付地市町村長は、政令で定めるところにより、第一項の請求に係る住民票の写しを作成して、同項の請求をした者に交付するものとする。この場合において、交付地市町村長は、特別の請求がない限り、第七条第四号及び第十三号に掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した写しを交付することができる。
５ 　第二項又は第三項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、交付地市町村長又は住所地市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である住所地市町村長又は交付地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。
６ 　第十二条第二項（第二号を除く。）及び第六項の規定は、第一項の規定による請求について準用する。この場合において、同条第六項中「市町村長」とあるのは、「第十二条の四第二項に規定する交付地市町村長」と読み替えるものとする。

（住民基本台帳の脱漏等に関する都道府県知事の通報）
第十二条の五 　都道府県知事は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、当該都道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該住民基本台帳を備える市町村の市町村長に通報しなければならない。

（住民基本台帳の脱漏等に関する委員会の通報）
第十三条 　市町村の委員会（地方自治法第百三十八条の四第一項 に規定する委員会をいう。）は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通報しなければならない。

（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）
第十四条 　市町村長は、その事務を管理し、及び執行することにより、又は第十条若しくは前二条の規定による通知若しくは通報若しくは第三十四条第一項若しくは第二項の調査によつて、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知つたときは、届出義務者に対する届出の催告その他住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講じなければならない。
２ 　住民基本台帳に記録されている者は、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票に誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対してその旨を申し出ることができる。

（選挙人名簿との関係）
第十五条 　選挙人名簿の登録は、住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有するものについて行なうものとする。
２ 　市町村長は、第八条の規定により住民票の記載等をしたときは、遅滞なく、当該記載等で選挙人名簿の登録に関係がある事項を当該市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
３ 　市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により通知された事項を不当な目的に使用されることがないよう努めなければならない。

　　　第三章　戸籍の附票

（戸籍の附票の作成）
第十六条 　市町村長は、その市町村の区域内に本籍を有する者につき、その戸籍を単位として、戸籍の附票を作成しなければならない。
２ 　市町村長は、政令で定めるところにより、前項の戸籍の附票を磁気ディスクをもつて調製することができる。

（戸籍の附票の記載事項）
第十七条 　戸籍の附票には、次に掲げる事項について記載（前条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票にあつては、記録。以下同じ。）をする。
一 　戸籍の表示
二 　氏名
三 　住所
四 　住所を定めた年月日

（戸籍の附票の記載事項の特例等）
第十七条の二 　戸籍の附票には、前条に規定する事項のほか、公職選挙法第三十条の六 の規定に基づいて在外選挙人名簿に登録された者及び日本国憲法の改正手続に関する法律 （平成十九年法律第五十一号）第三十七条第一項 の規定に基づいて在外投票人名簿に登録された者については、その旨及び当該登録された市町村名を記載しなければならない。
２ 　市町村の選挙管理委員会は、公職選挙法第三十条の六第一項 の規定により在外選挙人名簿に登録したとき若しくは同法第三十条の十一 の規定により在外選挙人名簿から抹消したとき、又は日本国憲法の改正手続に関する法律第三十七条第一項 の規定により在外投票人名簿に登録したとき若しくは同法第四十二条 の規定により在外投票人名簿から抹消したときは、遅滞なく、その旨を当該登録され、又は抹消された者の本籍地の市町村長に通知しなければならない。

（戸籍の附票の記載等）
第十八条 　戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正は、職権で行うものとする。

（戸籍の附票の記載の修正等のための市町村長間の通知）
第十九条 　住所地の市町村長は、住民票の記載等をした場合に、本籍地において戸籍の附票の記載の修正をすべきときは、遅滞なく、当該修正をすべき事項を本籍地の市町村長に通知しなければならない。
２ 　前項の規定により通知を受けた事項が戸籍の記載又は記録と合わないときは、本籍地の市町村長は、遅滞なく、その旨を住所地の市町村長に通知しなければならない。
３ 　本籍が一の市町村から他の市町村に転属したときは、原籍地の市町村長は、遅滞なく、戸籍の附票に記載をしてある事項を新本籍地の市町村長に通知しなければならない。
４ 　第一項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、住所地の市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である本籍地の市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、総務省令で定める場合にあつては、この限りでない。

（戸籍の附票の写しの交付）
第二十条 　戸籍の附票に記録されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、これらの者が記録されている戸籍の附票（第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類。以下この条及び第四十七条において同じ。）を備える市町村の市町村長に対し、これらの者に係る戸籍の附票の写しの交付を請求することができる。
２ 　国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者に係る戸籍の附票の写しの交付を請求することができる。
３ 　市町村長は、前二項の規定によるもののほか、当該市町村が備える戸籍の附票について、次に掲げる者から、戸籍の附票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該戸籍の附票の写しを交付することができる。
一 　自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の附票の記載事項を確認する必要がある者
二 　国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
三 　前二号に掲げる者のほか、戸籍の附票の記載事項を利用する正当な理由がある者
４ 　市町村長は、前三項の規定によるもののほか、当該市町村が備える戸籍の附票について、第十二条の三第三項に規定する特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が前項各号に掲げる者に該当することを理由として、戸籍の附票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該戸籍の附票の写しを交付することができる。
５ 　第十二条第二項から第四項まで、第六項及び第七項の規定は第一項の請求について、第十二条の二第二項、第三項及び第五項の規定は第二項の請求について、第十二条の三第四項から第六項まで及び第九項の規定は前二項の申出について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「総務省令」とあるのは「総務省令・法務省令」と、第十二条第七項及び第十二条の二第五項中「同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書」とあり、並びに第十二条の三第四項第四号及び第九項中「第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書」とあるのは「第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し」と読み替えるものとする。

　　　第四章　届出

（住民としての地位の変更に関する届出の原則）
第二十一条 　住民としての地位の変更に関する届出は、すべてこの章及び第四章の三に定める届出によつて行うものとする。

（転入届）
第二十二条 　転入（新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条及び第三十条の四十六において同じ。）をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項（いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項）を市町村長に届け出なければならない。
一 　氏名
二 　住所
三 　転入をした年月日
四 　従前の住所
五 　世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
六 　転入前の住民票コード（転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。）
七 　国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項
２ 　前項の規定による届出をする者（同項第七号の者を除く。）は、住所の異動に関する文書で政令で定めるものを添えて、同項の届出をしなければならない。

（転居届）
第二十三条 　転居（一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。）をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
一 　氏名
二 　住所
三 　転居をした年月日
四 　従前の住所
五 　世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄

（転出届）
第二十四条 　転出（市町村の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。）をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。

（住民基本台帳カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
第二十四条の二 　第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード（以下この条において「住民基本台帳力ード」という。）の交付を受けている者が転出届（前条の規定による届出をいう。以下この条において同じ。）をした場合においては、最初の転入届（当該転出届をした日後その者が最初に行う第二十二条第一項の規定による届出をいう。以下この条及び第三十条の四十四第五項において同じ。）については、第二十二条第二項の規定は、適用しない。ただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。
２ 　住民基本台帳カードの交付を受けている世帯主が行う当該世帯主に関する転出届に併せて、その世帯に属する他の者（以下この項及び第二十六条において「世帯員」という。）であつて住民基本台帳カードの交付を受けていないものが転出届をした場合においては、最初の世帯員に関する転入届（当該転出届をした日後当該世帯員が最初に行う第二十二条第一項の規定による届出であつて、当該世帯主が当該世帯主に関する最初の転入届に併せて第二十六条第一項又は第二項の規定により当該世帯員に代わつて行うものをいう。以下この条において同じ。）については、第二十二条第二項の規定は、適用しない。ただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。
３ 　最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届を受けた市町村長（以下この条において「転入地市町村長」という。）は、その旨を当該最初の転入届に係る転出届又は当該最初の世帯員に関する転入届に係る転出届を受けた市町村長（以下この条において「転出地市町村長」という。）に通知しなければならない。
４ 　転出地市町村長は、前項の規定による通知があつたときは、政令で定める事項を転入地市町村長に通知しなければならない。
５ 　前二項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、転入地市町村長又は転出地市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である転出地市町村長又は転入地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。

（世帯変更届）
第二十五条 　第二十二条第一項及び第二十三条の場合を除くほか、その属する世帯又はその世帯主に変更があつた者（政令で定める者を除く。）は、その変更があつた日から十四日以内に、その氏名、変更があつた事項及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない。

（世帯主が届出を行う場合）
第二十六条 　世帯主は、世帯員に代わつて、この章又は第四章の三の規定による届出をすることができる。
２ 　世帯員がこの章又は第四章の三の規定による届出をすることができないときは、世帯主が世帯員に代わつて、その届出をしなければならない。

（届出の方式等）
第二十七条 　この章又は第四章の三の規定による届出は、政令で定めるところにより、書面でしなければならない。
２ 　市町村長は、この章又は第四章の三の規定による届出がされる場合において、現に届出の任に当たつている者に対し、総務省令で定めるところにより、当該届出の任に当たつている者が本人であるかどうかの確認をするため、当該届出の任に当たつている者を特定するために必要な氏名その他の総務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。
３ 　前項の場合において、市町村長は、現に届出の任に当たつている者が、届出をする者の代理人であるときその他届出をする者と異なる者であるとき（現に届出の任に当たつている者が届出をする者と同一の世帯に属する者であるときを除く。）は、当該届出の任に当たつている者に対し、総務省令で定めるところにより、届出をする者の依頼により又は法令の規定により当該届出の任に当たるものであることを明らかにするために必要な事項を示す書類の提示若しくは提出又は当該事項についての説明を求めるものとする。

（国民健康保険の被保険者である者に係る届出の特例）
第二十八条 　この章又は第四章の三の規定による届出をすべき者が国民健康保険の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。

（後期高齢者医療の被保険者である者に係る届出の特例）
第二十八条の二 （児童手当の支給を受けている者に係る届出の特例）
第二十九条の二 　この章又は第四章の三の規定による届出をすべき者が児童手当の支給を受けている者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その受給資格に関する事項で政令で定めるものを付記するものとする。

（米穀の配給を受ける者に係る届出の特例）
第三十条 　この章又は第四章の三の規定による届出をすべき者が米穀の配給を受ける者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、米穀の配給に関する事項で政令で定めるものを付記するものとする。

　　　第四章の二　本人確認情報の処理及び利用等

　　　　第一節　住民票コード

（住民票コードの記載等）
第三十条の二 　市町村長は、次項に規定する場合を除き、住民票の記載をする場合には、当該記載に係る者につき直近に住民票の記載をした市町村長が当該住民票に直近に記載した住民票コードを記載するものとする。
２ 　市町村長は、新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者につき住民票の記載をする場合において、その者がいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者であるときは、その者に係る住民票に第三十条の七第一項の規定により都道府県知事から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。
３ 　市町村長は、前項の規定により住民票コードを記載したときは、速やかに、当該記載に係る者に対し、その旨及び当該住民票コードを書面により通知しなければならない。

（住民票コードの記載の変更請求）
第三十条の三 　住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、その者に係る住民票に記載されている住民票コードの記載の変更を請求することができる。
２ 　前項の規定による住民票コードの記載の変更の請求（以下この条において「変更請求」という。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、その旨その他総務省令で定める事項を記載した変更請求書を、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に提出しなければならない。
３ 　市町村長は、前項の変更請求書の提出があつた場合には、当該変更請求をした者に係る住民票に従前記載されていた住民票コードに代えて、第三十条の七第一項の規定により都道府県知事から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の新たな住民票コードをその者に係る住民票に記載するものとする。この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。
４ 　市町村長は、前項の規定により新たな住民票コードを記載したときは、速やかに、当該変更請求をした者に対し、住民票コードの記載の変更をした旨及び新たに記載された住民票コードを書面により通知しなければならない。

（政令への委任）
第三十条の四 　前二条に定めるもののほか、住民票コードの記載に関し必要な事項は、政令で定める。

（都道府県知事への通知）
第三十条の五 　市町村長は、住民票の記載、消除又は第七条第一号から第三号まで、第七号及び第十三号に掲げる事項（同条第七号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部についての記載の修正を行つた場合には、当該住民票の記載等に係る本人確認情報（住民票に記載されている同条第一号から第三号まで、第七号及び第十三号に掲げる事項（住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項）並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を都道府県知事に通知するものとする。
２ 　前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。
３ 　第一項の規定による通知を受けた都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。

（他の市町村への本人確認情報の提供）
第三十条の六 　市町村長は、他の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、本人確認情報を提供するものとする。

　　　　第二節　都道府県の事務等

（都道府県知事の事務）
第三十条の七 　都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長ごとに、当該市町村長が住民票に記載することのできる住民票コードを指定し、これを当該市町村長に通知するものとする。
２ 　都道府県知事は、前項の規定による住民票コードの指定を行う場合には、総務省令で定めるところにより、あらかじめ他の都道府県知事と協議し、市町村長に対して指定する住民票コードが当該指定前に当該都道府県知事若しくは他の都道府県知事が指定した住民票コード又は他の都道府県知事が指定しようとする住民票コードと重複しないよう調整を図るものとする。
３ 　都道府県知事は、別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し、住民の居住関係の確認のための求めがあつたときに限り、政令で定めるところにより、保存期間に係る本人確認情報（第三十条の五第一項の規定による通知に係る本人確認情報であつて同条第三項の規定による保存期間が経過していないものをいう。以下同じ。）を提供するものとする。
４ 　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号又は第三号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関（以下この項及び第三十条の十第一項第四号において「区域内の市町村の執行機関」という。）に対し、保存期間に係る本人確認情報を提供するものとする。
一 　区域内の市町村の執行機関であつて別表第二の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。
二 　区域内の市町村の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。
三 　当該都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。
５ 　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号又は第三号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関（以下この項及び第三十条の十第一項第五号において「他の都道府県の執行機関」という。）に対し、保存期間に係る本人確認情報を提供するものとする。
一 　他の都道府県の執行機関であつて別表第三の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。
二 　他の都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。
三 　他の都道府県の都道府県知事から第十項に規定する事務の処理に関し求めがあつたとき。
６ 　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号又は第三号道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。
７ 　第五項の規定による本人確認情報の同項第三号に規定する他の都道府県の都道府県知事への提供は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である他の都道府県の都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。
８ 　都道府県知事（第三十条の十第三項に規定する委任都道府県知事を除く。）は、毎年少なくとも一回、第三項の規定による本人確認情報の提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表するものとする。
９ 　都道府県知事は、第三十条の五第二項の規定による電気通信回線を通じた本人確認情報の送信その他この章に規定する市町村の事務の処理に関し、当該都道府県の区域内の市町村相互間における必要な連絡調整を行うものとする。
１０ 　都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に住民に関する正確な記録が行われるよう、市町村長に対し、必要な協力をするものとする。

（都道府県における本人確認情報等の利用）
第三十条の八 　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、保存期間に係る本人確認情報を利用することができる。
一 　別表第五に掲げる事務を遂行するとき。
二 　条例で定める事務を遂行するとき。
三 　本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき。
四 　統計資料の作成を行うとき。
２ 　都道府県知事は、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、保存期間に係る本人確認情報を提供するものとする。
３ 　都道府県知事は、第三十条の五第一項の規定により第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。）の全部又は一部について住民票の記載の修正（総務省令で定める軽微な修正を除く。）があつた旨の通知又は住民票が消除された旨の通知があつたときは、これらの通知があつた旨の情報を、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 （平成十四年法律第百五十三号）第十二条 に規定する事務に利用することができる。
４ 　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第三十四条第三項 に規定する委任都道府県知事は、前項の通知があつた旨の情報を、同法第三十五条 に規定する事務の処理のため、総務省令で定めるところにより、同法第三十四条第一項 に規定する指定認証機関に提供することができる。

（都道府県の審議会の設置）
第三十条の九 　都道府県に、第三十条の五第一項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する審議会（以下「都道府県の審議会」という。）を置く。
２ 　都道府県の審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における第三十条の五第一項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する事項を調査審議し、及びこれらの事項に関して都道府県知事に建議することができる。
３ 　都道府県の審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。

　　　　第三節　指定情報処理機関

（指定情報処理機関の指定等）
第三十条の十 　都道府県知事は、総務大臣の指定する者（以下「指定情報処理機関」という。及び調整
三 　第三十条の七第三項の規定による本人確認情報の別表第一の上欄に掲げる国の機関及び法人への提供
四 　第三十条の七第四項の規定による本人確認情報の別表第二の上欄に掲げる区域内の市町村の執行機関及び同項第三号に規定する当該都道府県の区域内の市町村の市町村長への提供
五 　第三十条の七第五項の規定による本人確認情報の別表第三の上欄に掲げる他の都道府県の執行機関及び同項第三号に規定する他の都道府県の都道府県知事への提供
六 　第三十条の七第六項の規定による本人確認情報の別表第四の上欄に掲げる他の都道府県の区域内の市町村の執行機関及び同項第三号に規定する他の都道府県の区域内の市町村の市町村長への提供
七 　第三十七条第二項の規定による本人確認情報に関する資料の国の行政機関への提供
２ 　前項の規定による指定は、本人確認情報処理事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 　第一項の規定により指定情報処理機関にその本人確認情報処理事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）は、本人確認情報処理事務（同項第四号及び第七号に掲げる事務を除く。）を行わないものとする。
４ 　委任都道府県知事は、指定情報処理機関に第一項の規定により指定情報処理機関が行う第三十条の七第三項の規定による本人確認情報の提供に係る手数料（次項において「情報提供手数料」という。）を指定情報処理機関の収入として収受させることができる。
５ 　前項の場合における情報提供手数料の額は、委任都道府県知事の統括する都道府県の条例で定めるところにより、指定情報処理機関が定めるものとする。この場合において、指定情報処理機関は、あらかじめ、当該情報提供手数料の額について委任都道府県知事の承認を受けなければならない。

（指定情供は、総務省令で定めるところにより、指定情報処理機関の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。
５ 　指定情報処理機関は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、第三十条の五第三項の規定により委任都道府県知事の磁気ディスクに記録された本人確認情報に誤りがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該委任都道府県知事に通報するものとする。
６ 　指定情報処理機関は、毎年少なくとも一回、前条第一項の規定により当該指定情報処理機関が行う第三十条の七第三項の規定による本人確認情報の提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。
７ 　指定情報処理機関は、委任都道府県知事に対し、第三十条の五第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下同じ。）に関し必要な技術的な助言及び情報の提供を行うものとする。
８ 　指定情報処理機関は、委任都道府県知事の統括する都道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に住民に関する正確な記録が行われるよう、委任都道府県知事に対し、必要な協力をしなければならない。
９ 　指定情報処理機関は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第三十四条第一項 の規定により同項 の指定認証機関（以下この項において「指定認証機関」という。）にその認証事務を行わせることとした委任都道府県知事から第一項 の規定により第七条第一号 から第三号 まで及び第七号 に掲げる事項（同号 に掲げる事項については、住所とする。）の全部又は一部について住民票の記載の修正（総務省令で定める軽微な修正を除く。）があつた旨の通知又は住民票が消除された旨の通知があつたときは、指定認証機関の求めに応じ、同法第三十四条第一項第五号 に掲げる事務の処理のため、総務省令で定めるところにより、これらの通知があつた旨の情報を指定認証機関に提供するものとする。

（指定の基準）
第三十条の十二 　総務大臣は、他に第三十条の十第一項の規定による指定を受けた者がなく、かつ、同条第二項の規定による申請が次の基準に適合していると認めるときでなければ、同条第一項の規定による指定をしてはならない。
一 　職員、設備、本人確認情報処理事務等（指定情報処理機関が行う本人確認情報処理事務、前条第三項及び第五項から第九項までに規定する事務並びに第三十条の三十七、第三十条の三十八及び第三十条の四十に規定する事務をいう。以下同じ。）の実施の方法その他の事項についての本人確認情報処理事務等の実施に関する計画が本人確認情報処理事務等の適正かつ確実な実施及び本人確認情報の保護のために適切なものであること。
二 　前号の本人確認情報処理事務等の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三 　一般財団法人であつて、地方公共団体が基本財産たる財産の全部又は一部を拠出しているものであること。
四 　申請者が、本人確認情報処理事務等以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて本人確認情報処理事務等の適切な執行が困難となるおそれがないこと。
２ 　総務大臣は、第三十条の十第二項の規定による申請をした者が、次のいずれかに該当するときは、同条第一項の規定による指定をしてはならない。
一 　この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。
二 　第三十条の二十五第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
三 　その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ　第一号に該当する者
ロ　第三十条の十六第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者

（指定の公示等）
第三十条の十三 　総務大臣は、第三十条の十第一項の規定による指定をしたときは、当該指定情報処理機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。
２ 　指定情報処理機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
３ 　総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第三十条の十四 　委任都道府県知事は、第三十条の十第一項の規定により指定情報処理機関にその本人確認情報処理事務を行わせることとした旨を総務大臣に報告し、及び他の都道府県知事に通知するとともに、当該指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせることとした日を公示しなければならない。
２ 　指定情報処理機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を委任都道府県知事に届け出なければならない。
３ 　委任都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

２ 　総務大臣は、指定情報処理機関の役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第三十条の十八第一項の本人確認情報管理規程に違反する行為をしたとき、又は本人確認情報処理事務等に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定情報処理機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

（役職員等の秘密保持義務等）
第三十条の十七 　指定情報処理機関の役員若しくは職員（本人確認情報保護委員会の委員を含む。第三項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、本人確認情報処理事務等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 　指定情報処理機関から第三十条の十一第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等（電子計算機処理又はせん孔業務その他の情報の入力のための準備作業若しくは磁気ディスクの保管をいう。以下同じ。）の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。
３ 　本人確認情報処理事務等に従事する指定情報処理機関の役員及び職員は、刑法 （明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（本人確認情報管理規程）
第三十条の十八 　指定情報処理機関は、総務省令で定める本人確認情報処理事務等の実施に関する事項について本人確認情報管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 　指定情報処理機関は、前項後段の規定により本人確認情報管理規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
３ 　総務大臣は、第一項の規定により認可をした本人確認情報管理規程が本人確認情報処理事務等の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定情報処理機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

（事業計画の認可等）
第三十条の十九 　指定情報処理機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第三十条の十第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 　指定情報処理機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
３ 　指定情報処理機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、総務大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。

（交付金）
第三十条の二十 　委任都道府県知事の統括する都道府県は、指定情報処理機関に対して、当該委任都道府県知事が行わせることとした本人確認情報処理事務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付金として交付するものとする。
２ 　前項の交付金の額については、当該委任都道府県知事が指定情報処理機関と協議して定めるものとする。

（帳簿の備付け）
第三十条の二十一 　指定情報処理機関は、総務省令で定めるところにより、本人確認情報処理事務等に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。

（監督命令等）
第三十条の二十二 　総務大臣は、本人確認情報処理事務等の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定情報処理機関に対し、本人確認情報処理事務等の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。
２ 　委任都道府県知事は、その行わせることとした本人確認情報処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定情報処理機関に対し、当該本人確認情報処理事務の適正な実施のために必要な措置を講ずることを指示することができる。

（報告及び立入検査）
第三十条の二十三 　総務大臣は、本人確認情報処理事務等の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定情報処理機関に対し、本人確認情報処理事務等の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定情報処理機関の事務所に立ち入り、本人確認情報処理事務等の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 　委任都道府県知事は、その行わせることとした本人確認情報処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定情報処理機関に対し、当該本人確認情報処理事務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該本人確認情報処理事務を取り扱う指定情報処理機関の事務所に立ち入り、当該本人確認情報処理事務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３ 　前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４ 　第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（事務の休廃止）
第三十条の二十四 　指定情報処理機関は、総務大臣の許可を受けなければ、本人確認情報処理事務等の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２ 　総務大臣は、指定情報処理機関の本人確認情報処理事務等の全部又は一部の休止又は廃止により本人確認情報処理事務等の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。
３ 　総務大臣は、第一項の規定による許可をしようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
４ 　総務大臣は、第一項の規定による許可をしたときは、その旨を委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

（指定の取消し等）
第三十条の二十五 　総務大臣は、指定情報処理機関が第三十条の十二第一項第三号に適合しなくなつたとき、又は同条第二項第一号若しくは第三号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２ 　総務大臣は、指定情報処理機関が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて本人確認情報処理事務等の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 　第三十条の十二第一項各号（第三号を除く。）の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
二 　第三十条の十九第一項若しくは第三項、第三十条の二十一又は前条第一項の規定に違反したとき。
三 　第三十条の十六第二項、第三十条の十八第三項又は第三十条の二十二第一項の規定による命令に違反したとき。
四 　第三十条の十八第一項の規定により認可を受けた本人確認情報管理規程によらないで本人確認情報処理事務等を行つたとき。
（委任都道府県知事による本人確認情報処理事務の実施）
第三十条の二十七 　委任都道府県知事は、指定情報処理機関が第三十条の二十四第一項の規定により本人確認情報処理事務の全部若しくは一部を休止したとき、総務大臣が第三十条の二十五第二項の規定により指定情報処理機関に対し本人確認情報処理事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定情報処理機関が天災その他の事由により本人確認情報処理事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において総務大臣が必要があると認めるときは、第三十条の十第三項の規定にかかわらず、当該本人確認情報処理事務の全部又は一部を行うものとする。
２ 　総務大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により本人確認情報処理事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により本人確認情報処理事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかにその旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。
３ 　委任都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公示しなければならない。

（本人確認情報処理事務の引継ぎ等に関する省令への委任）
第三十条の二十八 　前条第一項の規定により委任都道府県知事が本人確認情報処理事務を行うこととなつた場合、総務大臣が第三十条の二十四第一項の規定により本人確認情報処理事務の廃止を許可し、若しくは第三十条の二十五第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合又は委任都道府県知事が指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせないこととした場合における本人確認情報処理事務の引継ぎその他の必要な事項は、総務省令で定める。

　　　　第四節　本人確認情報の保護

（本人確認情報の安全確保）
第三十条の二十九 　都道府県知事又は指定情報処理機関が第三十条の五第一項又は第三十条の十一第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等を行うに当たつては、当該都道府県知事又は指定情報処理機関は、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 　前項の規定は、都道府県知事又は指定情報処理機関から第三十条の五第一項又は第三十条の十一第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

（本人確認情報の利用及び提供の制限）
第三十条の三十 　都道府県知事は、第三十条の七第三項から第六項まで、第三十条の八第一項若しくは第二項又は第三十七条第二項の規定により保存期間に係る本人確認情報を利用し、又は提供する場合を除き、第三十条の五第一項の規定による通知に係る本人確認情報を利用し、又は提供してはならない。
２ 　指定情報処理機関は、第三十条の十第一項の規定により第三十条の七第三項から第六項まで又は第三十七条第二項に規定する委任都道府県知事の事務を行う場合を除き、第三十条の十一第一項の規定による通知に係る本人確認情報を利用し、又は提供してはならない。

（本人確認情報の電子計算機処理等に従事する市町村又は都道府県の職員等の秘密保持義務）
第三十条の三十一 　本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村の職員若しくは職員であつた者又は第三十条の五第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する都道府県の職員若しくは職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。
２ 　市町村長又は都道府県知事から本人確認情報又は第三十条の五第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。

（本人確認情報に係る住民に関する記録の保護）
第三十条の三十二 　都道府県知事又は指定情報処理機関の委託を受けて行う第三十条の五第一項又は第三十条の十一第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

（受領者等による本人確認情報の安全確保）
第三十条の三十三 　第三十条の六、第三十条の七第三項から第六項まで又は第三十条の八第二項の規定により本人確認情報の提供を受けた市町村長その他の市町村の執行機関若しくは都道府県知事その他の都道府県の執行機関又は別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人（以下「受領者」という。）がこれらの規定により提供を受けた本人確認情報（以下「受領した本人確認情報」という。）の電子計算機処理等を行うに当たつては、当該市町村長その他の市町村の執行機関若しくは当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関又は当該国の機関の長若しくは法人は、受領した本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 　前項の規定は、受領者から受領した本人確認情報の電子計算機処理等の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

（受領者の本人確認情報の利用及び提供の制限）
第三十条の三十四 　受領者は、その者が処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行に必要な範囲内で、受領した本人確認情報を利用し、又は提供するものとし、当該事務の処理以外の目的のために受領した本人確認情報の全部又は一部を利用し、又は提供してはならない。

（本人確認情報の電子計算機処理等に従事する受領者の職員等の秘密保持義務）
第三十条の三十五 　第三十条の六、第三十条の七第四項から第六項まで又は第三十条の八第二項の規定により市町村長その他の市町村の執行機関又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関が提供を受けた本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村又は都道府県の職員又は職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。
２ 　第三十条の七第三項の規定により別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人が提供を受けた本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する同欄に掲げる国の機関の職員若しくは職員であつた者又は同欄に掲げる法人の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。
３ 　受領者から受領した本人確認情報の電子計算機処理等の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。

（受領した本人確認情報に係る住民に関する記録の保護）
第三十条の三十六 　受領者の委託を受けて行う受領した本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

（自己の本人確認情報の開示）
第三十条の三十七 　何人も、都道府県知事又は指定情報処理機関に対し、第三十条の五第三項又は第三十条の十一第三項の規定により磁気ディスクに記録されている自己に係る本人確認情報について、書面により、その開示（自己に係る本人確認情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を請求することができる。
２ 　都道府県知事又は指定情報処理機関は、前項の開示の請求（以下この項及び次条第一項において「開示請求」という。）があつたときは、開示請求をした者（以下この項及び次条第二項において「開示請求者」という。）に対し、書面により、当該開示請求に係る本人確認情報について開示をしなければならない。ただし、開示請求者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。

（開示の期限）
第三十条の三十八 　前条第二項の規定による開示は、開示請求を受理した日から起算して三十日以内にしなければならない。
２ 　都道府県知事又は指定情報処理機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に開示をすることができないときは、同項に規定する期間内に、開示請求者に対し、同項の期間内に開示をすることができない理由及び開示の期限を書面により通知しなければならない。

（手数料）
第三十条の三十九 　第三十条の三十七第一項の規定により指定情報処理機関に対し自己に係る本人確認情報の開示を請求する者は、指定情報処理機関が総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を納めなければならない。

（自己の本人確認情報の訂正）
第三十条の四十 　都道府県知事又は指定情報処理機関は、第三十条の三十七第二項の規定により開示を受けた者から、書面により、開示に係る本人確認情報についてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の申出があつたときは、遅滞なく調査を行い、その結果を当該申出をした者に対し、書面で通知するものとする。

（苦情処理）
第三十条の四十一 　都道府県知事又は指定情報処理機関は、この法律の規定により都道府県が処理する事務又は指定情報処理機関が行う本人確認情報処理事務等の実施に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

（住民票コードの告知要求制限）
第三十条の四十二 　市町村長その他の市町村の執行機関は、この法律に規定する事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、当該市町村の住民以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。
２ 　都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、この法律に規定する事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。
３ 　指定情報処理機関は、この法律に規定する事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。
４ 　別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人は、その処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。

（住民票コードの利用制限等）
第三十条の四十三 　市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関、指定情報処理機関又は別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人（以下この条において「市町村長等」という。）以外の者は、何人も、自己と同一の世帯に属する者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。
２ 　市町村長等以外の者は、何人も、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする第三者若しくは申込みをする第三者又はその者と契約の締結をした第三者に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。
３ 　市町村長等以外の者は、何人も、業として、住民票コードの記録されたデータベース（第三者に係る住民票に記載された住民票コードを含む当該第三者に関する情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下この項において同じ。）であつて、当該住民票コードの記録されたデータベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成してはならない。
４ 　都道府県知事は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。
５ 　都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、都道府県の審議会の意見を聴いて、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

　　　　第五節　住民基本台帳カード

第三十条の四十四 　住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下この条において「住所地市町村長」という。）に対し、自己に係る住民基本台帳カード（その者に係る住民票に記載された氏名その他政令で定める事項（以下この条において「カード記載事項」という。）が記載され、かつ、当該住民票に記載された住民票コードが記録された半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律 （昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項 に規定する半導体集積回路をいう。）が組み込まれたカードをいう。以下同じ。）の交付を求めることができる。
２ 　住民基本台帳カードの交付を受けようとする者は、政令で定めるところにより、その交付を受けようとする旨その他総務省令で定める事項を記載した交付申請書を、住所地市町村長に提出しなければならない。
３ 　住所地市町村長は、前項の交付申請書の提出があつた場合には、その者に対し、政令で定めるところにより、住民基本台帳カードを交付しなければならない。
４ 　住民基本台帳カードの様式その他必要な事項は、総務省令で定める。
５ 　住民基本台帳カードの交付を受けている者は、最初の転入届をする場合には、当該最初の転入届と同時に、当該住民基本台帳カードを市町村長に提出しなければならない。
６ 　前項の規定により住民基本台帳カードの提出を受けた市町村長は、当該住民基本台帳カードについて、カード記載事項の変更その他当該市町村において当該住民基本台帳カードの適切な利用を確保するために必要な措置を講じ、これを返還しなければならない。
７ 　第五項の場合を除くほか、住民基本台帳カードの交付を受けている者は、カード記載事項に変更があつたときは、その変更があつた日から十四日以内に、その旨を住所地市町村長に届け出て、当該住民基本台帳カードに変更に係る事項の記載を受けなければならない。
８ 　住民基本台帳カードの交付を受けている者は、住民基本台帳カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。
９ 　住民基本台帳カードは、住民基本台帳カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、その効力を失う。
１０ 　住民基本台帳カードの交付を受けている者は、当該住民基本台帳カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該住民基本台帳カードを、住所地市町村長に返納しなければならない。
１１ 　前各項に定めるもののほか、住民基本台帳カードの有効期間、住民基本台帳カードの再交付を受けようとする場合における手続その他住民基本台帳カードに関し必要な事項は、政令で定める。
１２ 　市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳カードを、条例の定めるところにより、条例に規定する目的のために利用することができる。

　　　第四章の三　外国人住民に関する特例

（外国人住民に係る住民票の記載事項の特例）
第三十条の四た年月日のうち、いずれか遅い年月日をいう。以下同じ。）及び同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項について記載をする。
（最終改正までの未施行法令）
平成二十四年八月二十二日法律第六十三号（未施行）
平成二十四年八月二十二日法律第六十七号（未施行）
平成二十四年九月十二日法律第八十六号（未施行）
平成二十四年十一月二十六日法律第九十六号（未施行）
平成二十四年十一月二十六日法律第九十七号（未施行）
平成二十四年十一月二十六日法律第九十八号（未施行）
中長期在留者（入管法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下この表において同じ。） 一　中長期在留者である旨
二　入管法第十九条の三に規定する在留カード（総務省令で定める場合にあつては、総務省令で定める書類）に記載されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号
特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下この章において「入管特例法」という。）に定める特別永住者をいう。以下この表において同じ。） 一　特別永住者である旨
二　入管特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号
一時庇護許可者（入管法第十八条の二第一項の許可を受けた者をいう。以下この表及び次条において同じ。）又は仮滞在許可者（入管法第六十一条の二の四第一項の許可を受けた者をいう。以下この表において同じ。） 一　一時庇護許可者又は仮滞在許可者である旨
二　入管法第十八条の二第四項に規定する上陸期間又は入管法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書に記載されている仮滞在期間
出生による経過滞在者（国内において出生した日本の国籍を有しない者のうち入管法第二十二条の二第一項の規定により在留することができるものをいう。以下この表及び次条において同じ。）又は国籍喪失による経過滞在者（日本の国籍を失つた者のうち同項の規定により在留することができるものをいう。以下この表及び次条において同じ。） 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者である旨

（中長期在留者等が住所を定めた場合の転入届の特例）
第三十条の四十六 　前条の表の上欄に掲げる者（出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者を除く。以下この条及び次条において「中長期在留者等」という。）が国外から転入をした場合（これに準ずる場合として総務省令で定める場合を含む。）には、当該中長期在留者等は、第二十二条の規定にかかわらず、転入をした日から十四日以内に、同条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等、外国人住民となつた年月日並びに同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該中長期在留者等は、市町村長に対し、同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に規定する在留カード、特別永住者証明書又は仮滞在許可書（一時庇護許可者にあつては、入管法第十八条の二第三項 に規定する一時庇護許可書）を提示しなければならない。

（住所を有する者が中長期在留者等となつた場合の届出）
第三十条の四十七 　日本の国籍を有しない者（第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者を除く。）で市町村の区域内に住所を有するものが中長期在留者等となつた場合には、当該中長期在留者等となつた者は、中長期在留者等となつた日から十四日以内に、第二十二条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等、外国人住民となつた年月日並びに同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。この場合においては、前条後段の規定を準用する。

（外国人住民の世帯主との続柄の変更の届出）
第三十条の四十八 　第二十二条第一項、第二十三条、第二十五条及び前二条の場合を除くほか、世帯主でない外国人住民であつてその世帯主（外国人住民であるものに限る。）との続柄に変更があつたものは、その変更があつた日から十四日以内に、世帯主との続柄を証する文書を添えて、その氏名、世帯主との続柄及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない。ただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。

（外国人住民の世帯主との続柄を証する文書の提出）
第三十条の四十九 　世帯主でない外国人住民であつてその世帯主が外国人住民であるものは、第二十二条第一項、第二十三条、第二十五条、第三十条の四十六又は第三十条の四十七の規定による届出をするときは、世帯主との続柄を証する文書を添えて、これらの規定に規定する届出をしなければならない。ただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。

（外国人住民に係る住民票の記載の修正等のための法務大臣からの通知）
第三十条の五十 　法務大臣は、入管法 及び入管特例法 に定める事務を管理し、又は執行するに当たつて、外国人住民についての第七条第一号から第三号までに掲げる事項、国籍等又は第三十条の四十五の表の下欄に掲げる事項に変更があつたこと又は誤りがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該外国人住民が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に通知しなければならない。

（外国人住民についての適用の特例）
第三十条の五十一 　外国人住民に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十二条第五項 、第五号及び第九号から第十四号まで 及び第十号から第十四号までに掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄
第十二条の二第一項 第十二号まで及び第十四号 第四号まで、第七号、第八号、第十号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等及び外国人住民となつた年月日並びに同条の表の下欄
第十二条の二第四項 第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号 第十号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄
第十二条の三第一項 及び第六号から第八号までに掲げる事項 、第七号及び第八号に掲げる事項並びに第三十条の四十五に規定する外国人住民となつた年月日
第十二条の四第一項 第七条第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号 第七条第十号から第十二号まで及び第十四号
第十二条の四第四項 事項 事項、第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄に掲げる事項

　　　第五章　雑則

（国又は都道府県の指導等）
第三十一条 　国は都道府県及び市町村に対し、都道府県は市町村に対し、この法律の目的を達成するため、この法律の規定により都道府県又は市町村が処理する事務について、必要な指導を行うものとする。
２ 　主務大臣は都道府県知事又は市町村長に対し、都道府県知事は市町村長に対し、前項の事務に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。
３ 　主務大臣は、前項の規定による助言又は勧告をしようとするときは、国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、介護保険の被保険者、国民年金の被保険者及び児童手当の支給を受けている者に関する事項については厚生労働大臣、米穀の配給を受ける者に関する事項については農林水産大臣に協議するものとする。
４ 　都道府県知事は主務大臣に対し、市町村長は主務大臣又は都道府県知事に対し、第二項の規定による助言又は勧告を求めることができる。

（行政手続法 の適用除外）
第三十一条の二 　この法律の規定により市町村長がする処分については、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第二章 及び第三章 の規定は、適用しない。

（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 の適用除外）
第三十一条の三 　この法律の規定による住民票及び戸籍の附票の作成については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第六条 の規定は、適用しない。

（不服申立て）
第三十一条の四 　この法律の規定により市町村長がした処分に不服がある者は、都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる。

（不服申立てと訴訟との関係）
第三十二条 　前条に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

（関係市町村長の意見が異なる場合の措置）
第三十三条 　市町村長は、住民の住所の認定について他の市町村長と意見を異にし、その協議がととのわないときは、都道府県知事（関係市町村が二以上の都道府県の区域内の市町村である場合には、主務大臣）に対し、その決定を求める旨を申し出なければならない。
２ 　主務大臣又は都道府県知事は、前項の申出を受けた場合には、その申出を受けた日から六十日以内に決定をしなければならない。
３ 　前項の決定は、文書をもつてし、その理由を附して関係市町村長に通知しなければならない。
４ 　関係市町村長は、第二項の決定に不服があるときは、前項の通知を受けた日から三十日以内に裁判所に出訴することができる。

（調査）
第三十四条 　市町村長は、定期に、第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をするものとする。
２ 　市町村長は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をすることができる。
３ 　市町村長は、前二項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に対し、質問をさせ、又は文書の提示を求めさせることができる。
４ 　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

（報告及び検査）
第三十四条の二 　都道府県知事は、第三十条の四十三第四項又は第五項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第二項又は第三項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、これらの規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（秘密を守る義務）
第三十五条 　住民基本台帳に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（住民に関する記録の保護）
第三十六条 　市町村長の委託を受けて行う住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

（住民票に記載されている事項の安全確保等）
第三十六条の二 　市町村長は、住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に当たつては、住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の漏えい、滅失及びき損の防止その他の住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 　前項の規定は、市町村長から住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

第三十八条 　地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区を市と、区の区域を市の区域と、区長を市長とみなす。
２ 　前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。

（適用除外）
第三十九条 　この法律は、日本の国籍を有しない者のうち第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者以外のものその他政令で定める者については、適用しない。

（主務大臣）
第四十条 　この法律において、主務大臣は、総務大臣とする。ただし、第九条第二項の規定による通知に関する事項及び第三章に規定する戸籍の附票に関する事項については、総務大臣及び法務大臣とする。

（政令への委任）
第四十一条 　この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。

　　　第六章　罰則

第四十二条 　第三十条の十七第一項若しくは第二項、第三十条の三十一第一項若しくは第二項又は第三十条の三十五第一項から第三項までの規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十三条 　第三十条の二十五第二項の規定による本人確認情報処理事務等の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定情報処理機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第四十四条 　第三十条の四十三第五項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第四十五条 　第三十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第四十六条 　第十一条の二第九項又は第十項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第四十七条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 　第十一条の二第十一項若しくは第三十四条の二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
二 　偽りその他不正の手段により、第十二条から第十二条の三まで（これらの規定を第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付を受け、第十二条の四（第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する住民票の写しの交付を受け、第二十条に規定する戸籍の附票の写しの交付を受け、又は第三十条の四十四に規定する住民基本台帳カードの交付を受けた者

第四十八条 　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定情報処理機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一 　第三十条の二十一の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二 　第三十条の二十三第一項又は第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
三 　第三十条の二十四第一項の規定による許可を受けないで本人確認情報処理事務等の全部を廃止したとき。

第四十九条 　法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して第四十四条、第四十六条又は第四十七条第一号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。
２ 　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第五十条 　第三十四条第三項の規定による質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は文書の提示を拒み、妨げ、忌避し、若しくは虚偽の文書を提示した者は、五万円以下の罰金に処する。

第五十一条 　偽りその他不正の手段により第十一条の二第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた者又は同条第七項の規定に違反して、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、若しくは当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供した者は、三十万円以下の過料に処する。ただし、第四十六条の規定により刑を科すべきときは、この限りでない。

第五十二条 　偽りその他不正の手段により第三十条の三十七第二項の規定による開示を受けた者は、十万円以下の過料に処する。

第五十三条 　第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出に関し虚偽の届出（第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。）をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。
２ 　正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。

第五十四条 　前三条の規定による過料についての裁判は、簡易裁判所がする。

　　　附　則　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第十五条の規定はこの法律の公布の日から起算して二年をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第十一条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第八条第一項の改正部分を除く。）の規定は昭和四十五年一月一日から施行する。

（住民登録法及び住民登録法施行法の廃止）
第二条 　住民登録法（昭和二十六年法律第二百十八号）及び住民登録法施行法（昭和二十七年法律第百六号）は、廃止する。

（住民登録法の廃止に伴う経過措置）
第三条 　施行日前にした旧住民登録法の規定に基づく届出その他の行為は、この法律の相当規定に基づいてされたものとみなす。
２ 　施行日前にした旧住民登録法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
３ 　前二項に定めるもののほか、住民登録法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（戸籍の附票に関する経過措置）
第五条 　旧住民登録法の規定による戸籍の附票は、この法律の規定による戸籍の附票とみなす。

（介護保険の被保険者に関する特例）
第七条 　当分の間、第七条第十号の三の規定の適用については、同号中「（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条」とあるのは「（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条及び介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「介護保険法第九条第二号」とする。

　　　附　則　（昭和四四年五月一六日法律第三〇号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和四十四年七月二十日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第六条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和四六年五月二七日法律第七三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和四十七年一月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和五三年七月五日法律第八七号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　第六十四条の四第一項、第六十六条、第六十七条、第六十八条第一項、第二項及び第四項、第六十九条並びに第六十九条の二第二項の改正規定、第六十九条の三の次に一条を加える改正規定、第七十条第一項及び第三項の改正規定、同条を第七十一条とする改正規定並びに第七十二条を削り、第七十一条を第七十二条とする改正規定　昭和五十四年一月一日
二 　第十八条の八、第二十二条第二項及び第二十二条の三第二項の改正規定、第七十八条第六号を削る改正規定、第八十条第一号及び第八十一条の改正規定、第八十二条第二項の表の改正規定（淡水区水産研究所の項を削る部分に限る。）、第八十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第八十七条の改正規定　昭和五十四年三月三十一日までの間において、各規定につき、政令で定める日
三 　第十八条第三項、第十八条の三第二項及び第二十一条第二項の改正規定　昭和五十五年三月三十一日までの間において、各規定につき、政令で定める日

　　　附　則　（昭和五六年六月一一日法律第八一号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
５ 　この法律の施行前にした行為及び附則第二項の規定により従前の例によることとされる旧法第三条第一項の規定に違反する行為でこの法律の施行後にしたものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五八年一二月一〇日法律第八三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

（その他の処分、申請等に係る経過措置）
第十四条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第十六条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

　　　附　則　（昭和六〇年五月一日法律第三四号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

　　　附　則　（昭和六〇年六月二五日法律第七六号）

１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
２ 　この法律の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成五年一一月一二日法律第八九号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条 　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第十三条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条 　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

（政令への委任）
第十五条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成六年六月二九日法律第六七号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成六年一二月一四日法律第一一三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成九年一二月一七日法律第一二四号）　抄

　この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。


　　　附　則　（平成一〇年五月六日法る観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。