地方公務員等共済組合法

地方公務員等共済組合法
（昭和三十七年九月八日法律第百五十二号）

最終改正：平成二四年一一月二六日法律第九九号

（最終改正までの未施行法令）
平成二十三年五月二十五日法律第五十三号	（未施行）
平成二十四年六月二十七日法律第四十二号	（未施行）
平成二十四年八月二十二日法律第六十二号	（未施行）
平成二十四年八月二十二日法律第六十三号	（未施行）
平成二十四年十一月二十六日法律第九十七号	（未施行）

　第一章　総則（第一条―第二条）
　第二章　組合及び連合会
　　第一節　組合（第三条―第二十六条）
　　第二節　連合会
　　　第一款　全国市町村職員共済組合連合会（第二十七条―第三十八条）
　　　第二款　地方公務員共済組合連合会（第三十八条の二―第三十八条の九）
　第三章　組合員（第三十九条―第四十一条）
　第四章　給付
　　第一節　通則（第四十二条―第五十二条）
　　第二節　短期給付
　　　第一款　通則（第五十三条―第五十五条の二）
　　　第二款　保健給付（第五十六条―第六十七条）
　　　第三款　休業給付（第六十八条―第七十一条）
　　　第四款　災害給付（第七十二条・第七十三条）
　　第三節　長期給付
　　　第一款　通則（第七十四条―第七十七条）
　　　第二款　退職共済年金（第七十八条―第八十三条）
　　　第三款　障害共済年金及び障害一時金（第八十四条―第九十八条）
　　　第四款　遺族共済年金（第九十九条―第九十九条の九）
　　　第五款　地方公共団体の長に対する長期給付の特例（第百条―第百四条）
　　　第六款　離婚等をした場合における特例（第百五条―第百七条の六）
　　　第七款　第七款　被扶養配偶者である期間についての特例（第百七条の七―第百七条の十一）
　　第四節　給付の制限（第百八条―第百十一条）
　第五章　福祉事業（第百十二条・第百十二条の二）
　第六章　費用の負担（第百十三条―第百十六条）
　第六章の二　国家公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金（第百十六条の二―第百十六条の五）
　第七章　審査請求（第百十七条―第百二十一条）
　第八章　地方財政審議会の意見の聴取（第百二十二条―第百二十五条）
　第九章　船員組合員等の特例（第百二十六条―第百四十四条の二）
　第九章の二　地方団体関係団体の職員の年金制度等（第百四十四条の三―第百四十四条の二十二）
　第九章の三　雑則（第百四十四条の二十三―第百四十六条）
　第十章　罰則（第百四十六条の二―第百五十一条）
　附則

　　　第一章　総則

（目的）

第一条 　この法律は、地方公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とし、あわせて地方団体関係団体の職員の年金制度等に関して定めるものとする。

２ 　国及び地方公共団体は、前項の共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。

（年金額の改定）

第一条の二 　この法律による年金である給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられなければならない。

（定義）

第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 　職員　常時勤務に服することを要する地方公務員（地方公務員法 （昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十七条第二項 に規定する休職の処分を受けた者、同法第二十九条第一項 に規定する停職の処分を受けた者、法律又は条例の規定により職務に専念する義務を免除された者及び常時勤務に服することを要しない地方公務員のうちその勤務形態が常時勤務に服することを要する地方公務員に準ずる者で政令で定めるものを含むものとする。）をいう。

二 　被扶養者　次に掲げる者（後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）第五十条 の規定による被保険者をいう。）及び同条 各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条 の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）を除く。）で主として組合員（短期給付に関する規定の適用を受けないものを除く。以下この号において同じ。）の収入により生計を維持するものをいう。

イ　組合員の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び弟妹

ロ　組合員と同一世帯に属する三親等内の親族でイに掲げる者以外のもの

ハ　組合員の配偶者で届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子並びに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子で、組合員と同一の世帯に属するもの

三 　遺族　組合員又は組合員であつた者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母で、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた組合員であつた者にあつては、行方不明となつた当時。第三項において同じ。）その者によつて生計を維持していたものをいう。

四 　退職　職員が死亡以外の事由により職員でなくなること（職員でなくなつた日又はその翌日に再び職員となる場合におけるその職員でなくなることを除く。）をいう。

五 　給料　地方公務員法第二十五条第三項第一号 に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるもの又はこれに相当する給与で政令で定めるものをいう。

六 　期末手当等　地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条 の規定の適用を受ける職員については、同条第二項 に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるものをいう。

２ 　前項第二号の規定の適用上主として組合員の収入により生計を維持することの認定及び同項第三号の規定の適用上組合員又は組合員であつた者によつて生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

３ 　第一項第三号の規定の適用については、子又は孫は、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつてまだ配偶者がない者又は組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き第八十四条第二項に規定する障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある者に限るものとし、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生した場合には、その子は、これらの者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたものとみなす。

　　　第二章　組合及び連合会

　　　　第一節　組合

（設立）

第三条 　次の各号に掲げる職員の区分に従い、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合（次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。）を設ける。

一 　道府県の職員（次号及び第三号に掲げる者を除く。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方職員共済組合

二 　公立学校の職員並びに都道府県教育委員会及びその所管に属する教育機関（公立学校を除く。）の職員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公立学校共済組合

三 　都道府県警察の職員　　　　　　　警察共済組合

四 　都の職員（特別区の職員を含み、第二号及び前号に掲げる者を除く。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都職員共済組合

五 　地方自治法第二百五十二条の十九第一項 に規定する指定都市（以下「指定都市」という。）の職員（第二号に掲げる者を除く。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定都市ごとに、指定都市職員共済組合

六 　指定都市以外の市及び町村の職員（第二号に掲げる者を除く。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県の区域ごとに、市町村職員共済組合

２ 　この法律の施行の日の前日において、旧市町村職員共済組合法（昭和二十九年法律第二百四号）の規定の全部の適用を受けていなかつた指定都市以外の市（以下この項において「市」という。）の職員（前項第二号に掲げる者を除く。）については、同項第六号の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、一の市の職員又は二以上の市の職員をもつて組織する都市職員共済組合を設けることができる。

３ 　地方自治法第二百八十四条第一項の一部事務組合及び広域連合（以下この項において「一部事務組合等」という。）の職員は、政令で定めるところにより、当該一部事務組合等を組織する地方公共団体の職員を組合員とする組合のうちいずれか一の組合の組合員となるものとする。

４ 　特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員は、政令で定めるところにより、設立団体（同法第六条第三項 に規定する設立団体をいう。）の職員を組合員とする組合のうちいずれか一の組合の組合員となるものとする。

（法人格）

第四条 　組合は、法人とする。

２ 　組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

一 　目的

二 　名称

三 　事務所の所在地

四 　運営審議会又は組合会に関する事項

五 　役員に関する事項

六 　組合員の範囲その他組合員に関する事項

七 　給付に関する事項

八 　掛金に関する事項（第三十八条の三第一項第七号に掲げる事項を除く。）

九 　資産の管理その他財務に関する事項

十 　その他組織及び業務に関する重要事項

２ 　前項各号に掲げるもののほか、地方職員共済組合、公立学校共済組合及び警察共済組合（以下「地方職員共済組合等」という。）並びに都職員共済組合及び指定都市職員共済組合（以下「都職員共済組合等」という。）の定款にあつては、地方公務員共済組合審査会に関する事項を定めなければならない。

３ 　定款の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４ 　主務大臣は、第一項第八号に掲げる事項について、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。

５ 　総務大臣は、地方職員共済組合等に係る前項の協議を受けたときは、財務大臣の意見をきかなければならない。

６ 　主務大臣は、第一項各号（第八号を除く。）及び第二項に掲げる事項について、第三項の認可をしたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。

７ 　組合は、第三項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを主務大臣に報告しなければならない。

８ 　主務大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。

９ 　組合は、定款の変更について第三項の認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。

（運営審議会及び組合会の設置）

第六条 　地方職員共済組合等に運営審議会を、都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合に組合会を置く。

（運営審議会）

第七条 　運営審議会は、委員十六人以内で組織する。

２ 　委員は、主務大臣がその組合の組合員のうちから命ずる。

３ 　主務大臣は、前項の規定により委員を命ずる場合には、組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから命じなければならない。この場合において、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならない。

第八条 　次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。

一 　定款の変更

二 　運営規則の作成及び変更

三 　毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算

四 　重要な財産の処分及び重大な債務の負担

２ 　運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて組合の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。

（組合会）

第九条 　組合会は、二十人以内の議員をもつて組織する。ただし、政令で定める場合に該当する市町村職員共済組合の組合会にあつては、二十人をこえ、三十人以内の議員をもつて組織することができる。

２ 　都職員共済組合等の組合会の議員は、それぞれ半数を、都知事若しくは指定都市の市長が組合員のうちから任命し、又は組合員が組合員のうちから選挙する。

３ 　市町村職員共済組合の組合会の議員は、市町村長及び市町村長以外の組合員がそれぞれのうちからそれぞれ同数を選挙する。

４ 　都市職員共済組合の組合会の議員については、第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「都知事若しくは指定都市の市長」とあるのは、「当該都市職員共済組合に係る市の長（二以上の市の職員をもつて組織する都市職員共済組合にあつては、当該二以上の市の長が協議して定める市長）」と読み替えるものとする。

５ 　議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。

６ 　市町村長である議員が市町村長の職を離れたとき、又は市町村長以外の組合員である議員が組合員の資格を失つたときは、議員の職を失う。

７ 　組合会は、理事長が招集する。組合会の議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事件を示して組合会の招集を請求したときは、理事長は、組合会を招集しなければならない。

８ 　組合会に議長を置く。議長は、理事長をもつて充てる。

９ 　議長は、組合会の会議を総理する。議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、第十二条第一項後段の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行なう者がその職務を行なう。

１０ 　前各項に定めるもののほか、組合会の招集及び議事の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

第十条 　次に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。

一 　定款の変更

二 　運営規則の作成及び変更

三 　毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算

四 　重要な財産の処分及び重大な債務の負担

五 　その他組合の業務に関する重要事項で定款で定めるもの

２ 　理事長は、組合会が成立しないとき、又は理事長において組合会を招集する暇がないと認めるときは、組合会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。

３ 　理事長は、前項の規定による処置については、次の組合会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

４ 　組合会は、監事に対し、組合の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。

（役員）

第十一条 　組合に、役員として理事長一人、理事若干人及び監事三人（地方職員共済組合にあつては、監事四人）を置く。

（役員の職務）

第十二条 　理事長は、組合を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、地方職員共済組合等にあつては理事のうちから、都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては次条第六項各号に掲げる組合会の議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行なう。

２ 　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して組合の業務を執行する。

３ 　監事は、組合の業務を監査する。

（役員の任命又は選挙）

第十三条 　地方職員共済組合等の理事長及び監事は、主務大臣が任命する。

２ 　地方職員共済組合等の理事は、理事長が、主務大臣の認可を受けて任命する。

３ 　都職員共済組合等の理事長は、第六項第一号に掲げる組合会の議員の選挙した理事のうちから、理事が選挙する。

４ 　市町村職員共済組合の理事長は、第六項第二号に掲げる組合会の議員の選挙した理事のうちから、理事が選挙する。

５ 　都市職員共済組合の理事長は、次項第三号に掲げる組合会の議員の選挙した理事のうちから、理事が選挙する。

６ 　都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の理事は、次の各号に掲げる組合会の議員及び当該各号に掲げる組合会の議員以外の組合会の議員がそれぞれのうちからそれぞれ同数を選挙する。

一 　都職員共済組合等　都知事又は指定都市の市長が任命した組合会の議員

二 　市町村職員共済組合　市町村長が選挙した組合会の議員

三 　都市職員共済組合　市長が任命した組合会の議員

７ 　都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の監事は、組合会において、学識経験を有する者、前項各号に掲げる組合会の議員及び当該各号に掲げる組合会の議員以外の組合会の議員のうちからそれぞれ一人を選挙する。

（役員の任期等）

第十四条 　役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２ 　都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の役員が組合会の議員の職を失つたときは、役員の職を失う。

３ 　都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就職するまでの間は、なお、その職務を行なう。

４ 　組合は、役員が就職し、又は退職したときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。

（地方職員共済組合等の役員の解任）

第十五条 　主務大臣又は地方職員共済組合等の理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

一 　心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

二 　職務上の義務違反があるとき。

２ 　地方職員共済組合等の理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

（理事長の代表権の制限）

第十六条 　組合と理事長（第十二条第一項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行なう者を含む。以下この項において同じ。）又は理事長がその長である市町村との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が組合を代表する。

（運営規則）

第十七条 　組合は、組合の業務を執行するために必要な事項で主務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。

２ 　組合は、運営規則を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを主務大臣に報告しなければならない。

３ 　主務大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。

（地方公共団体の便宜の供与）

第十八条 　地方公共団体の機関は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他地方公共団体に使用される者をして組合の業務に従事させることができる。

２ 　地方公共団体の機関は、組合の運営に必要な範囲内において、その管理に係る土地、建物その他の施設を無償で組合の利用に供することができる。

（組合の役員及び事務職員の公務員たる性質）

第十九条 　組合の役員及び組合に使用され、その事務に従事する者は、刑法 （明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（秘密保持義務）

第十九条の二 　組合の役員若しくは組合の事務に従事する者又はこれらの者であつた者は、組合の事業（短期給付に係るもの及び福祉事業に限る。）に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。

（事業年度）

第二十条 　組合の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

（事業計画及び予算）

第二十一条 　組合は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成しなければならない。

２ 　組合は、事業計画及び予算を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを主務大臣に報告しなければならない。

３ 　主務大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。

（決算）

第二十二条 　組合は、毎事業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。

２ 　組合は、毎事業年度、貸借対照表及び損益計算書を作成し、これに監事の意見を付けて決算完結後一月以内に主務大臣に報告しなければならない。

３ 　組合は、前項の規定による報告を行つたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を公告し、かつ、貸借対照表、損益計算書、附属明細書、事業状況報告書及び監事の意見を記載した書面を各事務所に備え付け、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

４ 　主務大臣は、第二項の報告を受けたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。

（借入金の制限）

第二十三条 　組合は、地方公務員共済組合連合会（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会）から借り入れる場合を除き、借入金をしてはならない。ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

２ 　主務大臣は、前項の承認をしたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。

（長期給付に充てるべき積立金の積立て）

第二十四条 　組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）は、政令で定めるところにより、長期給付（国民年金法 （昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第一項 に規定する基礎年金拠出金（以下「基礎年金拠出金」という。）の負担を含む。）に充てるべき積立金を積み立てなければならない。

（資金の運用）

第二十五条 　組合の業務上の余裕金は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的な方法により、かつ、組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資するように運用しなければならない。この場合において地方職員共済組合等にあつては、政令で定めるところにより、都道府県ごとに、業務上の余裕金の運用計画を作成するものとし、当該運用計画を作成し、又は変更しようとするときは、当該都道府県知事の意見をきくものとする。

（主務省令への委任）

第二十六条 　この節に規定するもののほか、組合の財務その他その運営に関して必要な事項は、主務省令で定める。

　　　　第二節　連合会

　　　　　第一款　全国市町村職員共済組合連合会

（市町村連合会）

第二十七条 　市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の事業のうち次項に規定する業務を共同して行うとともに、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の業務の適正かつ円滑な運営を図るため、すべての市町村職員共済組合及びすべての都市職員共済組合をもつて組織する全国市町村職員共済組合連合会（以下「市町村連合会」という。）を置く。

２ 　市町村連合会の業務は、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合（以下この款において「構成組合」という。）の長期給付に係る業務（基礎年金拠出金の負担に関する業務を含む。）のうち次に掲げるものとする。

一 　長期給付の決定及び支払

二 　長期給付（基礎年金拠出金の負担を含む。次号において同じ。）に充てるべき積立金の積立て

三 　長期給付に係る業務上の余裕金の管理

四 　その他総務省令で定める業務

３ 　市町村連合会は、前項に規定する業務のほか次に掲げる事業を行う。

一 　構成組合の業務に関する技術的及び専門的な知識、資料等を構成組合に提供すること。

二 　構成組合の短期給付、短期給付に要する財源の計算及び資産の管理が適切に行われるように、構成組合の事務の指導を行うこと。

三 　災害給付積立金を管理すること。

四 　福祉事業を行うこと。

五 　その他その目的を達成するために必要な事業

４ 　市町村連合会は、政令の定めるところにより、第二項に規定する業務の一部を構成組合に行わせることができる。

５ 　前項の場合において、この法律の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。

６ 　市町村連合会は、法人とする。

７ 　市町村連合会は、主たる事務所を東京都に置く。

（定款）

第二十八条 　市町村連合会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。

一 　目的

二 　名称

三 　事業

四 　事務所の所在地

五 　総会に関する事項

六 　役員に関する事項

七 　長期給付の決定及び支払に関する事項

八 　災害給付積立金に関する事項

九 　経費の分賦及び資産の管理その他財務に関する事項

十 　地方公務員共済組合審査会に関する事項

十一 　その他組織及び業務に関する重要事項

２ 　定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（登記）

第二十九条 　市町村連合会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２ 　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

（総会）

第三十条 　市町村連合会に、市町村連合会の業務に関する重要事項を決定するための機関として、総会を置く。

２ 　総会は、議員六十一人をもつて組織する。

３ 　総会の議員のうち四十七人は各構成組合の理事長が互選し、総会の議員のうち十四人は各構成組合の理事（市町村職員共済組合の第十三条第六項第二号に掲げる組合会の議員が選挙した理事及び都市職員共済組合の同項第三号に掲げる組合会の議員が選挙した理事を除く。次項において同じ。）が互選する。

４ 　議員の任期は、その者の当該構成組合における理事長又は理事の任期による。ただし、各構成組合の理事長の互選した議員が構成組合の理事長の職を失つたとき、又は各構成組合の理事の互選した議員が構成組合の理事の職を失つたときは、議員の職を失う。

（総会の招集）

第三十一条 　総会は、理事長が招集する。総会の議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事件を示して総会の招集を請求したときは、理事長は、総会を招集しなければならない。

（総会の権限）

第三十二条 　次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

一 　定款の変更

二 　運営規則の作成及び変更

三 　毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算

四 　重要な財産の処分及び重大な債務の負担

五 　その他市町村連合会の業務に関する重要事項で定款で定めるもの

２ 　理事長は、総会が成立しないとき、又は理事長において総会を招集する暇がないと認めるときは、総会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。

３ 　理事長は、前項の規定による処置については、次の総会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

４ 　総会は、監事に対し、市町村連合会の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。

（役員）

第三十三条 　市町村連合会に、役員として理事長一人、理事十三人及び監事三人を置く。

２ 　理事長は、各構成組合の理事長である理事のうちから理事が選挙する。

３ 　理事は、総会において、学識経験を有する者のうちから一人、各構成組合の理事長である総会の議員のうちから九人、及び各構成組合の理事長である総会の議員以外の総会の議員のうちから四人を選挙する。

４ 　監事は、総会において、学識経験を有する者、各構成組合の理事長である総会の議員及び各構成組合の理事長である総会の議員以外の総会の議員のうちからそれぞれ一人を選挙する。

５ 　役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

６ 　役員が総会の議員の職を失つたときは、役員の職を失う。

７ 　役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就職するまでの間は、なお、その職務を行う。

（役員の職務）

第三十四条 　理事長は、市町村連合会を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指定する理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

２ 　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して市町村連合会の業務を執行する。

３ 　監事は、市町村連合会の業務を監査する。

４ 　市町村連合会と理事長若しくは職務代理者（第一項後段の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う者をいう。以下この項において同じ。）又は理事長若しくは市町村長である職務代理者がその長である市町村との利益が相反する事項については、理事長又は職務代理者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が市町村連合会を代表する。

（借入金の制限）

第三十五条 　市町村連合会は、地方公務員共済組合連合会から借り入れる場合を除き、借入金をしてはならない。ただし、市町村連合会の目的を達成するため必要な場合において、総務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

（災害給付積立金）

第三十六条 　災害給付（これに係る附加給付を含む。第三項において同じ。）の円滑な実施をる。

２ 　構成組合は、災害給付積立金に充てるため、政令で定めるところにより、一定の金額を市町村連合会に払い込むものとする。

３ 　市町村連合会は、政令で定めるところにより、構成組合の請求に基づき、その災害給付に要する資金を災害給付積立金から構成組合に交付するものとする。

４ 　災害給付積立金は、政令で定めるところにより、安全かつ効率的な方法により、かつ、組合員の福祉の増進又は市町村の行政目的の実現に資するように運用しなければならない。

（資料の提出の請求）

第三十七条 　市町村連合会は、その業務に関して必要があると認めるときは、構成組合に対し、必要な資料の提出を求めることができる。

（準用規定）

第三十八条 　第五条第九項、第十四条第四項、第十七条第一項及び第二項、第十八条、第二十条、第二十一条第一項及び第二項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十四条、第二十五条前段並びに第二十六条の規定は市町村連合会について、第九条第八項から第十項までの規定は総会について、第十九条の規定は市町村連合会の役員及び市町村連合会に使用され、その事務に従事する者について準用する。この場合において、第五条第九項中「第三項の認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたとき」とあるのは「第二十八条第二項の認可を受けたとき」と、第九条第九項中「第十二条第一項後段」とあるのは「第三十四条第一項後段」と読み替えるものとする。

２ 　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）第四条 及び第七十八条 の規定は、市町村連合会について準用する。

　　　　　第二款　地方公務員共済組合連合会

（地方公務員共済組合連合会）

第三十八条の二 　組合及び市町村連合会の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、すべての組合及び市町村連合会をもつて組織する地方公務員共済組合連合会を置く。

２ 　地方公務員共済組合連合会は、次に掲げる事業を行う。

一 　組合及び市町村連合会の長期給付に係る業務に関する技術的及び専門的な知識、資料等を組合及び市町村連合会に提供すること。

二 　組合の長期給付に係る組合員の給料と掛金との割合及び期末手当等と掛金との割合を定めること。

三 　長期給付積立金を管理すること。

四 　第百十六条の二に規定する財政調整拠出金を拠出し又は国家公務員共済組合法 （昭和三十三年法律第百二十八号）第百二条の二 に規定する財政調整拠出金を受け入れること。

五 　その他その目的を達成するために必要な事業

３ 　地方公務員共済組合連合会は、前項に定めるもののほか、介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第百三十四条第八項 （同法第百三十七条第九項 及び第百三十八条第四項 、国民健康保険法 （昭和三十三年法律第百九十二号）第七十六条の四 並びに高齢者の医療の確保に関する法律第百十条 において準用する場合を含む。）及び第百三十六条第六項 （介護保険法第百三十八条第二項 、第百四十条第三項及び第百四十一条第二項、国民健康保険法第七十六条の四 並びに高齢者の医療の確保に関する法律第百十条 において準用する場合を含む。）の規定による通知の経由に係る事業並びに介護保険法第百三十七条第二項 （同法第百四十条第三項 、国民健康保険法第七十六条の四 及び高齢者の医療の確保に関する法律第百十条 において準用する場合を含む。）の規定による特別徴収に係る納入金の納入の経由に係る事業その他総務省令で定める事業を行うものとする。

４ 　地方公務員共済組合連合会は、法人とする。

５ 　地方公務員共済組合連合会は、主たる事務所を東京都に置く。

（定款）

第三十八条の三 　地方公務員共済組合連合会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。

一 　目的

二 　名称

三 　事業

四 　事務所の所在地

五 　運営審議会に関する事項

六 　役員に関する事項

七 　組合の長期給付に係る組合員の給料と掛金との割合及び期末手当等と掛金との割合に関する事項

八 　長期給付積立金に関する事項

九 　第百十六条の二に規定する財政調整拠出金に関する事項

十 　経費の分賦及び会計に関する事項

十一 　その他組織及び業務に関する重要事項

（運営審議会）

第三十八条の四 　地方公務員共済組合連合会に、運営審議会を置く。

２ 　運営審議会は、委員二十二人以内で組織する。

３ 　委員は、総務大臣が組合員のうちから任命する。

４ 　総務大臣は、前項の規定により委員を任命する場合には、組合、市町村連合会及び地方公務員共済組合連合会の業務に関する事項について広い知識を有する者のうちから任命しなければならない。この場合において、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならない。

第三十八条の五 　次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。

一 　定款の変更

二 　運営規則の作成及び変更

三 　毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算

四 　重要な財産の処分及び重大な債務の負担

２ 　運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて地方公務員共済組合連合会の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。

（役員）

第三十八条の六 　地方公務員共済組合連合会に、役員として理事長一人、理事若干人及び監事三人を置く。

２ 　理事長及び監事は、総務大臣が任命する。

３ 　理事は、理事長が、総務大臣の認可を受けて任命する。

４ 　役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

５ 　総務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

一 　心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

二 　職務上の義務違反があるとき。

６ 　理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

（役員の職務）

第三十八条の七 　理事長は、地方公務員共済組合連合会を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指定する理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

２ 　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して地方公務員共済組合連合会の業務を執行する。

３ 　監事は、地方公務員共済組合連合会の業務を監査する。

４ 　地方公務員共済組合連合会と理事長又は職務代理者（第一項後段の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う者をいう。以下この項において同じ。）との利益が相反する事項については、理事長又は職務代理者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が地方公務員共済組合連合会を代表する。

（長期給付積立金）

第三十八条の八 　長期給付（基礎年金拠出金の負担及び第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の拠出を含む。）の円滑な実施を図るため、地方公務員共済組合連合会に長期給付積立金を設ける。

２ 　組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。次項において同じ。）は、長期給付積立金に充てるため、政令で定めるところにより、第二十四条の規定により積み立てるべき積立金のうちから政令で定める金額を地方公務員共済組合連合会に払い込むものとする。

３ 　地方公務員共済組合連合会は、政令で定めるところにより、組合の請求に基づき、その長期給付（基礎年金拠出金の負担を含む。）に要する資金を長期給付積立金から組合に交付するものとする。

４ 　長期給付積立金は、政令で定めるところにより、安全かつ効率的な方法により、かつ、組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資するように運用しなければならない。

（準用規定）

第三十八条の九 　第五条第九項、第十四条第四項、第十七条第一項及び第二項、第十八条、第二十条、第二十一条第一項及び第二項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十五条前段、第二十六条、第二十九条、第三十五条並びに第三十七条の規定は地方公務員共済組合連合会について、第十九条の規定は地方公務員共済組合連合会の役員及び地方公務員共済組合連合会に使用され、その事務に従事する者について準用する。この場合において、第五条第九項中「第三項の認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたとき」とあるのは「第三十八条の三第二項の認可を受けたとき」と、第三十七条中「構成組合」とあるのは「組合及び市町村連合会」と読み替えるものとする。

２ 　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条 及び第七十八条 の規定は、地方公務員共済組合連合会について準用する。

　　　第三章　組合員

（組合員の資格の得喪）

第三十九条 　職員となつた者は、その職員となつた日から、それぞれ第三条第一項各号又は第二項に規定する組合の組合員の資格を取得する。

２ 　組合員は、死亡したとき、又は退職したときは、その翌日から組合員の資格を喪失する。

３ 　一の組合の組合員が他の組合を組織する職員となつたときは、その日から前の組合の組合員の資格を喪失し、後の組合の組合員の資格を取得する。

（組合員期間の計算）

第四十条 　組合員である期間（以下「組合員期間」という。）の計算は、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの期間の年月数による。

２ 　組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を一月として組合員期間を計算する。ただし、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は国家公務員共済組合法第三条第一項 に規定する国家公務員共済組合（以下「国の組合」という。）の組合員、私立学校教職員共済法 （昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学共済制度の加入者」という。）、厚生年金保険の被保険者若しくは国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項第二号 に規定する第二号 被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りでない。

３ 　組合員が引き続き他の組合の組合員の資格を取得したときは、元の組合の組合員期間は、その者が新たに組合員の資格を取得した組合の組合員期間とみなす。

４ 　組合員がその資格を喪失した後再び元の組合又は他の組合の組合員の資格を取得したときは、前後の組合員期間を合算する。

第四十一条 　削除

　　　第四章　給付

　　　　第一節　通則

（組合の給付）

第四十二条 　組合は、この法律で定めるところにより、組合員の病気、負傷、出産、死亡、休業若しくは災害又は被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関し、第五十三条第一項に規定する短期給付を行うほか、第五十四条に規定する短期給付を行うことができるものとし、また、組合員の退職、障害又は死亡に関し、長期給付を行うものとする。

（給付の決定及び支払）

第四十三条 　給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、組合（長期給付で市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係るものにあつては、市町村連合会。次項、第四十九条第一項、第五十条、第七十七条、第百九条、第百四十四条の二十五、第百四十四条の二十五の二及び第百四十四条の三十において同じ。）が決定する。

２ 　組合は、給付の原因である事故が公務又は通勤（地方公務員災害補償法 （昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第二項 に規定する通勤をいの基準となる給料等）

第四十四条 　短期給付（第五十三条第一項及び第五十四条に規定する短期給付をいう。以下同じ。）の給付額の算定の基準となるべき給料は、給付事由が生じた日（給付事由が退職後に生じた場合には、退職の日。以下この条において同じ。）の属する月の掛金の標準となつた給料（第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた給料をいう。以下この条において同じ。）とし、その二十二分の一に相当する金額（当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をもつて給料日額とする。

２ 　長期給付の給付額の算定の基準となるべき平均給与月額は、給付事由が生じた日の属する月以前の組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた給料の額に再評価率（別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額に政令で定める数値を乗じて得た額及び掛金の標準となつた期末手当等の額に再評価率を乗じて得た額の合算額を、当該期間の月数で除して得た額とする。

（再評価率の改定等）

第四十四条の二 　再評価率については、毎年度、第一号に掲げる率（以下「物価変動率」という。）に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）を基準として改定し、当該年度の四月分以後の長期給付について適用する。

一 　当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下この項において同じ。）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率

二 　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の三乗根となる率

イ　当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における標準報酬額等平均額（厚生年金保険法 （昭和二十九年法律第百十五号）第四十三条の二第一項第二号 イに規定する標準報酬額等平均額をいう。以下この号において同じ。）に対する当該年度の前々年度における標準報酬額等平均額の比率

ロ　当該年度の初日の属する年の五年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率

三 　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率

イ　〇・九一〇から当該年度の初日の属する年の三年前の年の九月一日における厚生年金保険法 の規定による保険料率の二分の一に相当する率を控除して得た率

ロ　〇・九一〇から当該年度の初日の属する年の四年前の年の九月一日における厚生年金保険法 の規定による保険料率の二分の一に相当する率を控除して得た率

２ 　次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

一 　当該年度の前年度に属する月の掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「前年度の掛金の標準となつた給料の額等」という。）に係る再評価率　前項第三号に掲げる率（以下「可処分所得割合変化率」という。）

二 　当該年度の前々年度又は当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度に属する月の掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等」という。）に係る再評価率　物価変動率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率

３ 　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における再評価率（前項各号に掲げる再評価率を除く。）の改定については、第一項の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。ただし、物価変動率が一を上回る場合は、一を基準とする。

４ 　当該年度に属する月の掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額に係る再評価率については、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額に係る再評価率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率を基準として設定する。

５ 　前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。

第四十四条の三 　受給権者が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度以後において適用される再評価率（以下「基準年度以後再評価率」という。）の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。

２ 　前年度の掛金の標準となつた給料の額等及び前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等に係る基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、前条第二項各号の規定を適用する。

３ 　次の各号に掲げる場合における基準年度以後再評価率（前項に規定する基準年度以後再評価率を除く。）の改定については、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

一 　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一以上となる場合　名目手取り賃金変動率

二 　物価変動率が一を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一を下回る場合　一

４ 　前三項の規定による基準年度以後再評価率の改定の措置は、政令で定める。

（調整期間における再評価率の改定等の特例）

第四十四条の四 　調整期間（厚生年金保険法第三十四条第一項 に規定する調整期間をいう。以下同じ。）における再評価率の改定については、前二条の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率に第一号及び第二号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の再評価率（次項各号に掲げる再評価率を除く。以下この項において同じ。）が当該年度の前年度の再評価率を下回ることとなるときは、一を基準とする。

一 　当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における公的年金被保険者等総数（厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号 に規定する公的年金被保険者等総数をいう。以下この号において同じ。）に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者等総数の比率の三乗根となる率

二 　〇・九九七

２ 　調整期間における次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

一 　前年度の掛金の標準となつた給料の額等に係る再評価率　可処分所得割合変化率に前項各号に掲げる率を乗じて得た率（同項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率）

二 　前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等に係る再評価率　物価変動率に可処分所得割合変化率及び前項各号に掲げる率を乗じて得た率（同項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率）

３ 　調整期間における当該年度に属する月の掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額に係る再評価率の設定については、第四十四条の二第四項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額に係る再評価率に、可処分所得割合変化率及び第一項各号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、同項ただし書の規定による改定が行われる場合は、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率を基準とする。

４ 　次の各号に掲げる場合の調整期間における再評価率の改定又は設定については、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める規定を適用する。

一 　名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、第一項第一号に掲げる率に同項第二号に掲げる率を乗じて得た率（以下「調整率」という。）が一を上回る場合　第四十四条の二第一項、第二項及び第四項

二 　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　第四十四条の二第一項、第二項及び第四項

三 　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　第四十四条の二第二項から第四項まで

５ 　前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。

第四十四条の五 　調整期間における基準年度以後再評価率の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率に調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の基準年度以後再評価率（次項各号に掲げる基準年度以後再評価率を除く。）が当該年度の前年度の基準年度以後再評価率（当該年度が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度である場合にあつては、再評価率）を下回ることとなるときは、一を基準とする。

２ 　調整期間における次の各号に掲げる基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

一 　前年度の掛金の標準となつた給料の額等に係る基準年度以後再評価率　可処分所得割合変化率に調整率を乗じて得た率（前項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率）

二 　前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等に係る基準年度以後再評価率　物価変動率に可処分所得割合変化率及び調整率を乗じて得た率（前項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率）

３ 　調整期間における当該年度に属する月の掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額に係る基準年度以後再評価率の設定については、前条第三項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額に係る基準年度以後再評価率（当該年度が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度である場合にあつては、再評価率）に、可処分所得割合変化率及び調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、第一項ただし書の規定による改定が行われる場合は、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率を基準とする。

４ 　次の各号に掲げる場合の調整期間における基準年度以後再評価率の改定又は設定については、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める規定を適用する。

一 　物価変動率が一を下回る場合　第四十四条の二第四項並びに第四十四条の三第一項及び第二項

二 　物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となり、かつ、調整率が一を上回る場合（前号に掲げる場合を除く。）　第四十四条の二第四項並びに第四十四条の三第一項及び第二項

三 　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、調整率が一を上回る場合　第四十四条の二第一項、第二項及び第四項

四 　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、調整率が一以下となる場合　前条第一項から第三項まで

五 　物価変動率が一を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一を下回る場合　第四十四条の二第二項、第三項ただし書及び第四項

５ 　前各項の規定による基準年度以後再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。

（遺族の順位）

第四十五条 　給付を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とする。

一 　配偶者及び子

二 　父母

三 　孫

四 　祖父母

２ 　前項の場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。

３ 　先順位者となることができる者が後順位者より後に生じ、又は同順位者となることができる者がその他の同順位者である者より後に生じたときは、その先順位者又は同順位者となることができる者については、前二項の規定は、その生じた日から適用する。

（同順位者が二人以上ある場合の給付）

第四十六条 　前条の規定により給付を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、その給付は、その人数によつて等分して支給する。

（支払未済の給付の受給者の特例）

第四十七条 　受給権者が死亡した場合において、その者が支給を受けることができた給付でその支払を受けなかつたものがあるときは、前二条の規定に準じて、これをその者の遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。

２ 　前項の規定による給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

（給付金からの控除）

第四十八条 　組合員が第百十五条第三項の規定により掛金に相当する金額を組合に払い込むべき場合において、その者に支給すべき給付金（家族埋葬料に係る給付金を除く。）があり、かつ、その者が同項の規定により払い込まなかつた金額があるときは、当該給付金からこれを控除することができる。

２ 　組合員が組合員の資格を喪失した場合において、その者又はその遺族若しくは相続人に支給すべき給付金（埋葬料及び家族埋葬料に係る給付金を除く。）があり、かつ、その者が組合に対して支払うべき金額があるときは、当該給付金からこれを控除する。

（不正受給者からの費用の徴収等）

第四十九条 　偽りその他不正の行為により組合から給付を受けた者がある場合には、組合は、その者から、その給付に要した費用に相当する金額（その給付が療養の給付であるときは、第五十七条第二項又は第三項の規定により支払つた一部負担金（第五十七条の二第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）に相当する額を控除した金額）の全部又は一部を徴収することができる。

２ 　前項の場合において、第五十七条第一項第三号に掲げる保険医療機関において診療に従事する保険医（第六十条第一項に規定する保険医をいう。）又は健康保険法 （大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項 に規定する主治の医師が組合に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その給付が行われたものであるときは、組合は、その保険医又は主治の医師に対し、給付を受けた者と連帯して前項の規定により徴収すべき金額を納付させることができる。

３ 　組合は、第五十七条第一項第三号に掲げる保険医療機関若しくは保険薬局又は第五十八条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為により組合員又は被扶養者の療養に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を納付させることができる。

（損害賠償の請求権）

第五十条 　組合は、給付事由（第七十二条又は第七十三条の規定による給付に係るものを除く。）が第三者の行為によつて生じた場合には、当該給付事由に対して行つた給付の価額の限度で、受給権者（当該給付事由が当該組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。）が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

２ 　前項の場合において、受給権者（同項の給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。）が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、組合は、その価額の限度で、給付をしないことができる。

（給付を受ける権利の保護）

第五十一条 　この法律に基づく給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、年金である給付を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合及び退職共済年金又は休業手当金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。

（公課の禁止）

第五十二条 　租税その他の公課は、組合の給付として支給を受ける金品を標準として、課することができない。ただし、退職共済年金及び休業手当金については、この限りでない。

　　　　第二節　短期給付

　　　　　第一款　通則

（短期給付の種類等）

第五十三条 　この法律による短期給付は、次のとおりとする。

一 　療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費

二 　家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費

二の二 　高額療養費及び高額介護合算療養費

三 　出産費

四 　家族出産費

五 　削除

六 　埋葬料

七 　家族埋葬料

八 　傷病手当金

九 　出産手当金

十 　休業手当金

十の二 　育児休業手当金

十の三 　介護休業手当金

十一 　弔慰金

十二 　家族弔慰金

十三 　災害見舞金

２ 　短期給付に関する規定（育児休業手当金及び介護休業手当金に係る部分を除く。以下この条において同じ。）は、後期高齢者医療の被保険者等に該当する組合員には、適用しない。

３ 　短期給付に関する規定の適用を受ける組合員が前項の規定によりその適用を受けない組合員となつたときは、短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日に退職したものとみなす。

４ 　第二項の規定により短期給付に関する規定の適用を受けない組合員が後期高齢者医療の被保険者等に該当しないこととなつたときは、短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日に組合員となつたものとみなす。

（附加給付）

第五十四条 　組合は、政令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行なうことができる。

（被扶養者に係る届出及び給付）

第五十五条 　新たに組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について次の各号の一に該当する事実が生じた場合には、その組合員は、主務省令で定める手続により、その旨を組合に届け出なければならない。

一 　新たに被扶養者の要件を備える者が生じたこと。

二 　被扶養者がその要件を欠くに至つたこと。

２ 　被扶養者に係る給付は、新たに組合員となつた者に被扶養者となるべき者がある場合にはその者が組合員となつた日から、組合員に前項第一号に該当する事実が生じた場合にはその事実が生じた日から、それぞれ行なうものとする。ただし、同項（第二号を除く。）の規定による届出がその組合員となつた日又はその事実の生じた日から三十日以内にされない場合には、その届出を受けた日から行なうものとする。

（通勤による災害に係る補償との調整）

第五十五条の二 　次条第一項又は第五十七条の三から第五十七条の五まで、第五十八条第一項若しくは第二項、第五十八条の二、第五十八条の三第一項、第五十九条第一項、第五十九条の三第一項、第五十九条の四第一項、第六十五条若しくは第六十八条第一項に規定する療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、埋葬料、家族埋葬料若しくは傷病手当金の支給は、同一の病気、負傷又は死亡に関し、地方公務員災害補償法 の規定による補償でこれらの給付に相当する通勤（同法第二条第二項 の通勤をいう。）による災害に係るもの又はこれに相当する給付が行われることとなつたときは、行わない。

　　　　　第二款　保健給付

（療養の給付）

第五十六条 　組合は、組合員の公務によらない病気又は負傷について次に掲げる療養の給付を行う。

一 　診察

二 　薬剤又は治療材料の支給

三 　処置、手術その他の治療

四 　居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

五 　病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

２ 　次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。

一 　食事の提供である療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号 に掲げる療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であつて、当該療養を受ける際、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である組合員（以下「特定長期入院組合員」という。）に係るものを除く。以下「食事療養」という。）

二 　次に掲げる療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（特定長期入院組合員に係るものに限る。以下「生活療養」という。）

イ　食事の提供である療養<br> ロ　温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養

</div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005600000000002000000003000000000”>三</a> </b> 　<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%98%5a%8f%5c%8e%4f%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80%91%e6%8e%4f%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000006300000000002000000003000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000006300000000002000000003000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000006300000000002000000003000000000” target=”inyo”>健康保険法第六十三条第二項第三号</a> に掲げる療養（以下「評価療養」という。） </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005600000000002000000004000000000”>四</a> </b> 　<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%98%5a%8f%5c%8e%4f%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80%91%e6%8e%6c%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000006300000000002000000004000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000006300000000002000000004000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000006300000000002000000004000000000” target=”inyo”>健康保険法第六十三条第二項第四号</a> に掲げる療養（以下「選定療養」という。） </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700000000000000000000000000000”>（療養の機関及び費用の負担）</a> </div><div class=”item”><b>第五十七条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700000000001000000000000000000”></a> 　組合員は、前条第一項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、次に掲げる医療機関又は薬局から受けるものとする。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700000000001000000001000000000”>一</a> </b> 　組合の経営する医療機関又は薬局 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700000000001000000002000000000”>二</a> </b> 　組合員（国の組合の組合員及び私学共済制度の加入者を含む。）に対し療養を行う医療機関又は薬局で組合員の療養について組合が契約しているもの </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700000000001000000003000000000”>三</a> </b> 　保険医療機関又は保険薬局（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%98%5a%8f%5c%8e%4f%8f%f0%91%e6%8e%4f%8d%80%91%e6%88%ea%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000006300000000003000000001000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000006300000000003000000001000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000006300000000003000000001000000000” target=”inyo”>健康保険法第六十三条第三項第一号</a> に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。） </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付について<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%8e%b5%8f%5c%98%5a%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000007600000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000007600000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000007600000000002000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第七十六条第二項</a> の規定の例により算定した費用の額に当該各号に定める割合を乗じて得た金額を一部負担金として当該医療機関又は薬局に支払うものとする。ただし、前項第二号に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける場合には、組合は、運営規則で定めるところにより、当該一部負担金を減額し、又はその支払を要しないものとすることができる。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700000000002000000001000000000”>一</a> </b> 　七十歳に達する日の属する月以前である場合　百分の三十 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700000000002000000002000000000”>二</a> </b> 　七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。）　百分の二十 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700000000002000000003000000000”>三</a> </b> 　七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であつて、政令で定めるところにより算定した給料の額が政令で定める額以上であるとき　百分の三十 </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　組合は、運営規則で定めるところにより、第一項第一号に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者については、前項の規定の例により算定した金額の範囲内で運営規則で定める金額を一部負担金として支払わせることができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　保険医療機関又は保険薬局は、第二項に規定する一部負担金（次条第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の支払を受領しなければならないものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者の注意と同一の注意をもつてその支払を受領すべく努めたにもかかわらず、組合員が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、組合は、当該保険医療機関又は保険薬局の請求により、当該一部負担金の全部又は一部を支払わなかつた組合員から、これを徴収することができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700000000005000000000000000000”>５</a> </b> 　組合員が第一項の規定により療養の給付を受けた場合には、組合は、同項第一号の医療機関又は薬局については、その費用から組合員が支払うべき第三項に規定する一部負担金に相当する金額を控除した金額を負担し、第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局については、療養に要する費用から組合員が支払うべき第二項に規定する一部負担金（次条第一項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の一部負担金）に相当する金額を控除した金額を当該医療機関又は薬局に支払うものとする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700000000006000000000000000000”>６</a> </b> 　前項に規定する療養に要する費用の額は、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%8e%b5%8f%5c%98%5a%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000007600000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000007600000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000007600000000002000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第七十六条第二項</a> の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した金額（当該金額の範囲内において組合が第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局との契約により別段の定めをした場合には、その定めたところにより算定した金額）とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700000000007000000000000000000”>７</a> </b> 　第二項の規定により一部負担金を支払う場合においては、当該一部負担金の額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。 </div>

<div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700200000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の措置を受けた組合員は、前条第二項の規定にかかわらず、前項第一号の措置を受けた組合員にあつてはその減額された一部負担金を同条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局に支払うをもつて足り、前項第二号又は第三号の措置を受けた組合員にあつては一部負担金を当該医療機関又は薬局に支払うことを要しない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700200000003000000000000000000”>３</a> </b> 　前条第七項の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700300000000000000000000000000”>（入院時食事療養費）</a> </div><div class=”item”><b>第五十七条の三</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700300000001000000000000000000”></a> 　組合員（特定長期入院組合員を除く。以下この条において同じ。）が公務によらない病気又は負傷により、第五十七条第一項各号に掲げる医療機関から第五十六条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて食事療養を受けたときは、その食事療養に要した費用について入院時食事療養費を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700300000002000000000000000000”>２</a> </b> 　入院時食事療養費の額は、当該食事療養について<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%94%aa%8f%5c%8c%dc%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000008500000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000008500000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000008500000000002000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第八十五条第二項</a> に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%93%af%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000008500000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000008500000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000008500000000002000000000000000000” target=”inyo”>同項</a> に規定する食事療養標準負担額（以下「食事療養標準負担額」という。）を控除した金額とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700300000003000000000000000000”>３</a> </b> 　組合員が第五十七条第一項第一号に掲げる医療機関から食事療養を受けた場合において、組合がその組合員の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額の支払を免除したときは、組合員に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700300000004000000000000000000”>４</a> </b> 　組合員が第五十七条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関から食事療養を受けた場合は、組合は、その組合員が当該医療機関に支払うべき食事療養に要した費用について入院時食事療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、当該医療機関に支払うことができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700300000005000000000000000000”>５</a> </b> 　前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700300000006000000000000000000”>６</a> </b> 　第五十七条第一項各号に掲げる医療機関は、食事療養に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした組合員に対し、領収証を交付しなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700400000000000000000000000000”>（入院時生活療養費）</a> </div><div class=”item”><b>第五十七条の四</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700400000001000000000000000000”></a> 　特定長期入院組合員が公務によらない病気又は負傷により、第五十七条第一項各号に掲げる医療機関から第五十六条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて生活療養を受けたときは、その生活療養に要した費用について入院時生活療養費を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700400000002000000000000000000”>２</a> </b> 　入院時生活療養費の額は、当該生活療養について<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%94%aa%8f%5c%8c%dc%8f%f0%82%cc%93%f1%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000008500200000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000008500200000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000008500200000002000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第八十五条の二第二項</a> に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%93%af%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000008500200000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000008500200000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000008500200000002000000000000000000” target=”inyo”>同項</a> に規定する生活療養標準負担額（以下「生活療養標準負担額」という。）を控除した金額とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700400000003000000000000000000”>３</a> </b> 　前条第三項から第六項までの規定は、入院時生活療養費の支給について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700500000000000000000000000000”>（保険外併用療養費）</a> </div><div class=”item”><b>第五十七条の五</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700500000001000000000000000000”></a> 　組合員が公務によらない病気又は負傷により、第五十七条第一項各号に掲げる医療機関又は薬局（以下「保険医療機関等」という。）から評価療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について保険外併用療養費を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700500000002000000000000000000”>２</a> </b> 　保険外併用療養費の額は、第一号に掲げる金額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該金額及び第二号に掲げる金額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該金額及び第三号に掲げる金額の合算額）とする。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700500000002000000001000000000”>一</a> </b> 　当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%94%aa%8f%5c%98%5a%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80%91%e6%88%ea%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000008600000000002000000001000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000008600000000002000000001000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000008600000000002000000001000000000” target=”inyo”>健康保険法第八十六条第二項第一号</a> に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から、その額に第五十七条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第五十七条の二第一項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した金額 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700500000002000000003000000000”>三</a> </b> 　当該生活療養について<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%94%aa%8f%5c%8c%dc%8f%f0%82%cc%93%f1%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000008500200000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000008500200000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000008500200000002000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第八十五条の二第二項</a> に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した金額 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700500000002000000002000000000”>二</a> </b> 　当該食事療養について<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%94%aa%8f%5c%8c%dc%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000008500000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000008500000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000008500000000002000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第八十五条第二項</a> に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した金額 </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700500000003000000000000000000”>３</a> </b> 　第五十七条の三第三項から第六項までの規定は、保険外併用療養費の支給について準用する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005700500000004000000000000000000”>４</a> </b> 　第五十七条第七項の規定は、前項において準用する第五十七条の三第四項の場合において第二項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005800000000000000000000000000000”>（療養費）</a> </div><div class=”item”><b>第五十八条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005800000000001000000000000000000”></a> 　組合は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）をすることが困難であると認めたとき、又は組合員が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関から診療、手当若しくは薬剤の支給を受けた場合において、組合がやむを得ないと認めたときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005800000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　組合は、組合員が第五十七条第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局から第五十六条第一項各号に掲げる療養を受け、緊急その他やむを得ない事情によりその費用をこれらの医療機関又は薬局に支払つた場合において、組合が必要と認めたときは、療養の給付に代えて、療養費を支給することができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005800000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　前二項の規定により支給する療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）からその額に第五十七条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した金額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額（その額が現に当該食事療養又は生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養又は生活療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した金額の合算額（第一項の規定による場合には、当該合算額の範囲内で組合が定める金額）とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005800000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　前項の費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には第五十七条第六項の療養に要する費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合には第五十七条の三第二項の食事療養についての費用の額の算定、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合には第五十七条の四第二項の生活療養についての費用の額の算定、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合には前条第二項の療養についての費用の額の算定の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005800200000000000000000000000000”>（訪問看護療養費）</a> </div><div class=”item”><b>第五十八条の二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005800200000001000000000000000000”></a> 　組合員が公務によらない病気又は負傷により、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%94%aa%8f%5c%94%aa%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000001000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第八十八条第一項</a> に規定する指定訪問看護事業者（以下「指定訪問看護事業者」という。）から<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%93%af%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000001000000000000000000” target=”inyo”>同項</a> に規定する指定訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005800200000002000000000000000000”>２</a> </b> 　訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%94%aa%8f%5c%94%aa%8f%f0%91%e6%8e%6c%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000004000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000004000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000004000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第八十八条第四項</a> に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額から、その額に第五十七条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第五十七条の二第一項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した金額とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005800200000003000000000000000000”>３</a> </b> 　組合員が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合には、組合は、その組合員が当該指定訪問看護事業者に支払うべき指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005800200000004000000000000000000”>４</a> </b> 　前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し訪問看護療養費を支給したものとみなす。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005800200000005000000000000000000”>５</a> </b> 　指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした組合員に対し、領収証を交付しなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005800200000006000000000000000000”>６</a> </b> 　指定訪問看護は、第五十六条第一項各号に掲げる療養に含まれないものとする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005800200000007000000000000000000”>７</a> </b> 　第五十七条第七項の規定は、第三項の場合において第二項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005800300000000000000000000000000”>（移送費）</a> </div><div class=”item”><b>第五十八条の三</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005800300000001000000000000000000”></a> 　組合員が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む。）を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、組合が必要と認めたときは、その移送に要した費用について移送費を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005800300000002000000000000000000”>２</a> </b> 　移送費の額は、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%8b%e3%8f%5c%8e%b5%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000009700000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000009700000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000009700000000001000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第九十七条第一項</a> に規定する厚生労働省令で定めるところによりされる算定の例により算定した金額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000000000000000000000000”>（家族療養費）</a> </div><div class=”item”><b>第五十九条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000001000000000000000000”></a> 　被扶養者が保険医療機関等から療養を受けたときは、その療養に要した費用について組合員に家族療養費を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　家族療養費の額は、第一号に掲げる金額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該金額及び第二号に掲げる金額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該金額及び第三号に掲げる金額の合算額）とする。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000002000000001000000000”>一</a> </b> 　当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める割合を乗じて得た金額<div class=”para1”><b>イ</b>　被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日以後であつて七十歳に達する日の属する月以前である場合　百分の七十</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である場合　百分の八十</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　被扶養者（ニに規定する被扶養者を除く。）が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合　百分の八十</div> <div class=”para1”><b>ニ</b>　第五十七条第二項第三号に掲げる場合に該当する組合員その他政令で定める組合員の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合　百分の七十</div>

</div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000002000000002000000000”>二</a> </b> 　当該食事療養について算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した金額 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000002000000003000000000”>三</a> </b> 　当該生活療養について算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した金額 </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　前項第一号の療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等から療養（評価療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあつては第五十七条第六項の療養に要する費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあつては第五十七条の五第二項の療養についての費用の額の算定、前項第二号の食事療養についての費用の額の算定に関しては第五十七条の三第二項の食事療養についての費用の額の算定、前項第三号の生活療養についての費用の額の算定に関しては第五十七条の四第二項の生活療養についての費用の額の算定の例による。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　被扶養者が第五十七条第一項第一号に掲げる医療機関又は薬局から療養を受けた場合において、組合がその被扶養者の支払うべき療養に要した費用のうち家族療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額の支払を免除したときは、組合員に対し家族療養費を支給したものとみなす。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000005000000000000000000”>５</a> </b> 　被扶養者が第五十七条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局から療養を受けた場合には、組合は、療養に要した費用のうち家族療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、これらの医療機関又は薬局に支払うことができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000006000000000000000000”>６</a> </b> 　前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し家族療養費を支給したものとみなす。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000007000000000000000000”>７</a> </b> 　第五十七条の三第六項並びに第五十八条第一項及び第二項の規定は、家族療養費の支給について準用する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000008000000000000000000”>８</a> </b> 　前項において準用する第五十八条第一項又は第二項の規定により支給する家族療養費の額は、第二項の規定の例により算定した金額（同条第一項の規定による場合には、当該金額の範囲内で組合が定める金額）とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000009000000000000000000”>９</a> </b> 　第五十七条第七項の規定は、第五項の場合において療養につき第三項の規定により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900200000000000000000000000000”>（家族療養費の額の特例）</a> </div><div class=”item”><b>第五十九条の二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900200000001000000000000000000”></a> 　組合は、第五十七条の二第一項に規定する組合員の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第二項第一号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え百分の百以下の範囲内において組合が定めた割合とする措置を採ることができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900200000002000000000000000000”>２</a> </b> 　組合は、前項に規定する被扶養者に係る前条第五項の規定の適用については、同項中「家族療養費として組合員に支給すべき金額」とあるのは、「当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）」とする。この場合において、組合は、当該支払をした金額から家族療養費として組合員に対し支給すべき金額に相当する金額を控除した金額をその被扶養者に係る組合員から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900300000000000000000000000000”>（家族訪問看護療養費）</a> </div><div class=”item”><b>第五十九条の三</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900300000001000000000000000000”></a> 　被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について組合員に家族訪問看護療養費を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900300000002000000000000000000”>２</a> </b> 　家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%94%aa%8f%5c%94%aa%8f%f0%91%e6%8e%6c%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000004000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000004000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000004000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第八十八条第四項</a> に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額に<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%91%e6%8c%dc%8f%5c%8b%e3%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80%91%e6%88%ea%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000002000000001000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000002000000001000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000002000000001000000000” target=”inyo”>第五十九条第二項第一号</a> イからニまでに掲げる場合の区分に応じ、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%93%af%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000002000000001000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000002000000001000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000002000000001000000000” target=”inyo”>同号</a> イからニまでに定める割合を乗じて得た金額（家族療養費の支給について前条第一項又は第二項の規定が適用されるときは、当該規定が適用されたものとした場合の金額）とする。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900300000002000000003000000000”>三</a> </b> 　被扶養者（次号に規定する被扶養者を除く。）が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合　百分の九十 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900300000002000000004000000000”>四</a> </b> 　第五十七条第二項第三号に掲げる場合に該当する組合員その他政令で定める組合員の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合　百分の八十 </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900300000003000000000000000000”>３</a> </b> 　第五十八条の二第三項から第五項までの規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900300000004000000000000000000”>４</a> </b> 　第五十七条第七項の規定は、前項において準用する第五十八条の二第三項の場合において第二項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900400000000000000000000000000”>（家族移送費）</a> </div><div class=”item”><b>第五十九条の四</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900400000001000000000000000000”></a> 　被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、組合が必要と認めたときは、その移送に要した費用について組合員に家族移送費を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000005900400000002000000000000000000”>２</a> </b> 　第五十八条の三第二項の規定は、家族移送費の支給について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006000000000000000000000000000000”>（保険医療機関の療養担当等）</a> </div><div class=”item”><b>第六十条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006000000000001000000000000000000”></a> 　保険医療機関若しくは保険薬局又はこれらにおいて診療若しくは調剤に従事する保険医若しくは保険薬剤師（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%98%5a%8f%5c%8e%6c%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000006400000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000006400000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000006400000000000000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第六十四条</a> に規定する保険医又は保険薬剤師をいう。第百四十四条の二十八第一項において同じ。）は、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%93%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>同法</a> 及びこれに基づく命令の規定の例により、組合員及びその被扶養者の療養並びにこれに係る事務を担当し、又は診療若しくは調剤に当たらなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006000000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者の指定に係る訪問看護事業所（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%94%aa%8f%5c%8b%e3%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000008900000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000008900000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000008900000000001000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第八十九条第一項</a> に規定する訪問看護事業所をいう。第百四十四条の二十八第二項において同じ。）の看護師その他の従業者は、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%93%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>同法</a> 及びこれに基づく命令の規定の例により、組合員及びその被扶養者の指定訪問看護並びにこれに係る事務を担当し、又は指定訪問看護に当たらなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000000000000000000000000”>（組合員が日雇特例被保険者又はその被扶養者となつた場合等の給付）</a> </div><div class=”item”><b>第六十一条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000001000000000000000000”></a> 　組合員が資格を喪失し、かつ、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%8e%4f%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000002000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第三条第二項</a> に規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者（次項において「日雇特例被保険者等」という。）となつた場合において、その者が退職した際に療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%89%ee%8c%ec%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>介護保険法</a> の規定による居宅介護サービス費（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>同法</a> の規定による当該給付のうち療養に相当する<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%8e%6c%8f%5c%88%ea%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000004100000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000004100000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000004100000000001000000000000000000” target=”inyo”>同法第四十一条第一項</a> に規定する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この条及び第九十六条第一項において同じ。）、特例居宅介護サービス費（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>同法</a> の規定による当該給付のうち療養に相当する<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%94%aa%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000800000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000800000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000800000000001000000000000000000” target=”inyo”>同法第八条第一項</a> に規定する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条及び第九十六条第一項において同じ。）、地域密着型介護サービス費（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>同法</a> の規定による当該給付のうち療養に相当する<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%8e%6c%8f%5c%93%f1%8f%f0%82%cc%93%f1%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000004200200000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000004200200000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000004200200000001000000000000000000” target=”inyo”>同法第四十二条の二第一項</a> に規定する指定地域密着型サービスに係るものに限る。以下この条及び第九十六条第一項において同じ。）、特例地域密着型介護サービス費（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>同法</a> の規定による当該給付のうち療養に相当する<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%94%aa%8f%f0%91%e6%8f%5c%8e%6c%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000800000000014000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000800000000014000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000800000000014000000000000000000” target=”inyo”>同法第八条第十四項</a> に規定する地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条及び第九十六条第一項において同じ。）、施設介護サービス費（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>同法</a> の規定による当該給付のうち療養に相当する<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%8e%6c%8f%5c%94%aa%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000004800000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000004800000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000004800000000001000000000000000000” target=”inyo”>同法第四十八条第一項</a> に規定する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この条及び第九十六条第一項において同じ。）若しくは特例施設介護サービス費（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>同法</a> の規定による当該給付のうち療養に相当する<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%94%aa%8f%f0%91%e6%93%f1%8f%5c%8c%dc%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000800000000025000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000800000000025000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000800000000025000000000000000000” target=”inyo”>同法第八条第二十五項</a> に規定する施設サービスに係るものに限る。以下この条及び第九十六条第一項において同じ。）若しくは介護予防サービス費（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>同法</a> の規定による当該給付のうち療養に相当する<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%8c%dc%8f%5c%8e%4f%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000005300000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000005300000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000005300000000001000000000000000000” target=”inyo”>同法第五十三条第一項</a> に規定する指定介護予防サービスに係るものに限る。以下この条及び第九十六条第一項において同じ。）若しくは特例介護予防サービス費（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>同法</a> の規定による当該給付のうち療養に相当する<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%94%aa%8f%f0%82%cc%93%f1%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000800200000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000800200000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000800200000001000000000000000000” target=”inyo”>同法第八条の二第一項</a> に規定する介護予防サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条及び第九十六条第一項において同じ。）を受けているとき（その者が退職した際にその被扶養者が<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>同法</a> の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費又は介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費を受けているときを含む。）には、当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について継続して療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費又は家族移送費を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　組合員が死亡により資格を喪失し、又は組合員であつた者が死亡により前項の規定の適用を受けることができないこととなつた場合であつて、かつ、当該組合員又は組合員であつた者の被扶養者が日雇特例被保険者等となつた場合において、当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に家族療養費又は家族訪問看護療養費を受けているとき（当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に当該被扶養者が<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%89%ee%8c%ec%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>介護保険法</a> の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費又は介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費を受けているときを含む。）には、当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について、継続して家族療養費、家族訪問看護療養費又は家族移送費を当該組合員であつた者の被扶養者として現に療養を受けている者に支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　前二項の規定による給付は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、行わない。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000003000000001000000000”>一</a> </b> 　当該病気又は負傷について、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%8c%dc%8f%cd&amp;ANCHOR_F=1000000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000#1000000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第五章</a> の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費（次項に規定する移送費を除く。）、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費（同項に規定する家族移送費を除く。）の支給を受けることができるに至つたとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000003000000002000000000”>二</a> </b> 　その者が、他の組合の組合員（国の組合の組合員、私学共済制度の加入者、健康保険の被保険者（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%8e%4f%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000002000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第三条第二項</a> に規定する日雇特例被保険者を除く。）及び船員保険の被保険者を含む。第六十三条第二項ただし書、第六十六条ただし書、第六十八条第三項ただし書及び第六十九条第二項ただし書において同じ。）若しくはその被扶養者、国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等となつたとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000003000000003000000000”>三</a> </b> 　組合員の資格を喪失した日から起算して六月を経過したとき。 </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　第一項及び第二項の規定による給付は、当該病気又は負傷について、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%8c%dc%8f%cd&amp;ANCHOR_F=1000000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000#1000000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第五章</a> の規定による特別療養費（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%95%53%8e%6c%8f%5c%8c%dc%8f%f0%91%e6%98%5a%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000014500000000006000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000014500000000006000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000014500000000006000000000000000000” target=”inyo”>同法第百四十五条第六項</a> において準用する<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%95%53%8e%4f%8f%5c%93%f1%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000013200000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000013200000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000013200000000000000000000000000000” target=”inyo”>同法第百三十二条</a> の規定により支給される療養費を含む。）又は移送費若しくは家族移送費（当該特別療養費に係る療養を受けるための移送に係る移送費又は家族移送費に限る。）の支給を受けることができる間は、行わない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006200000000000000000000000000000”>（他の法令による療養との調整）</a> </div><div class=”item”><b>第六十二条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006200000000001000000000000000000”></a> 　他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養又は療養費の支給を受けたときは、その受けた限度において、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、行わない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006200000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の病気又は負傷に関し、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%89%ee%8c%ec%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>介護保険法</a> の規定によりそれぞれの給付に相当する給付が行われるときは、行わない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006200200000000000000000000000000”>（高額療養費）</a> </div><div class=”item”><b>第六十二条の二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006200200000001000000000000000000”></a> 　療養の給付につき支払われた第五十七条第二項若しくは第三項に規定する一部負担金（第五十七条の二第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ。）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額（次条第一項において「一部負担金等の額」という。）が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006200200000002000000000000000000”>２</a> </b> 　高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関し必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006200300000000000000000000000000”>（高額介護合算療養費）</a> </div><div class=”item”><b>第六十二条の三</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006200300000001000000000000000000”></a> 　一部負担金等の額（前条第一項の高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額）並びに<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%89%ee%8c%ec%95%db%8c%af%96%40%91%e6%8c%dc%8f%5c%88%ea%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000005100000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000005100000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000005100000000001000000000000000000” target=”inyo”>介護保険法第五十一条第一項</a> に規定する介護サービス利用者負担額（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000005100000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000005100000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000005100000000001000000000000000000” target=”inyo”>同項</a> の高額介護サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額）及び<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%98%5a%8f%5c%88%ea%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000001000000000000000000” target=”inyo”>同法第六十一条第一項</a> に規定する介護予防サービス利用者負担額（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000001000000000000000000” target=”inyo”>同項</a> の高額介護予防サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額）の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額介護合算療養費を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006200300000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前条第二項の規定は、高額介護合算療養費の支給について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006300000000000000000000000000000”>（出産費及び家族出産費）</a> </div><div class=”item”><b>第六十三条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006300000000001000000000000000000”></a> 　組合員が出産したときは、出産費として、政令で定める金額を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006300000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の規定は、組合員の資格を喪失した日の前日まで引き続き一年以上組合員であつた者（以下「一年以上組合員であつた者」という。）が退職後六月以内に出産した場合について準用する。ただし、退職後出産するまでの間に他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006300000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　被扶養者（前項本文の規定の適用を受ける者を除く。）が出産したときは、家族出産費として、政令で定める金額を支給する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006400000000000000000000000000000”>第六十四条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006400000000001000000000000000000”></a> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006500000000000000000000000000000”>（埋葬料及び家族埋葬料）</a> </div><div class=”item”><b>第六十五条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006500000000001000000000000000000”></a> 　組合員が公務によらないで死亡したときは、その死亡の当時被扶養者であつた者で埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006500000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合には、埋葬を行つた者に対し、同項に規定する金額の範囲内で、埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006500000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　被扶養者が死亡したときは、家族埋葬料として、政令で定める金額を支給する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006600000000000000000000000000000”>第六十六条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006600000000001000000000000000000”></a> 　組合員であつた者が退職後三月以内に死亡したときは、前条第一項及び第二項の規定に準じて埋葬料を支給する。ただし、退職後死亡するまでの間に他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006700000000000000000000000000000”>（日雇特例被保険者に係る給付との調整）</a> </div><div class=”item”><b>第六十七条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006700000000001000000000000000000”></a> 　家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料は、同一の病気、負傷、出産又は死亡に関し、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%8c%dc%8f%cd&amp;ANCHOR_F=1000000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000#1000000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第五章</a> の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、出産育児一時金若しくは埋葬料の支給があつた場合には、その限度において、支給しない。 </div>

<p>　　　　　<b><a name=”1000000000004000000002000000003000000000000000000000000000000000000000000000000”>第三款　休業給付</a> </b> </p><p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006800000000000000000000000000000”>（傷病手当金）</a> </div><div class=”item”><b>第六十八条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006800000000001000000000000000000”></a> 　組合員（第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員を除く。以下この条から第七十条の三までにおいて同じ。）が公務によらないで病気にかかり、又は負傷し、療養のため引き続き勤務に服することができない場合には、傷病きない期間一日につき給料日額の三分の二に相当する金額に政令で定める数値を乗じて得た額に相当する金額（当該金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006800000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　傷病手当金の支給期間は、同一の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）については、前項に規定する勤務に服することができなくなつた日以後三日を経過した日（同日において第七十一条の規定により傷病手当金の全部を支給しないときは、その支給を始めた日）から通算して一年六月間（結核性の病気については、三年間）とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006800000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　一年以上組合員であつた者が退職した際に傷病手当金を受けている場合には、その者が退職しなかつたとしたならば前項の規定により受けることができる期間、継続してこれを支給する。ただし、その者が他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006800000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　傷病手当金は、同一の傷病について障害共済年金の支給を受けることができるときは、支給しない。ただし、その支給を受けることができる障害共済年金の額（当該障害共済年金と同一の給付事由に基づき<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害共済年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）を基準として総務省令で定めるところにより算定した額が、当該障害共済年金の支給を受けることができないとしたならば支給されることとなる傷病手当金の額より少ないときは、当該傷病手当金の額から当該総務省令で定めるところにより算定した額を控除した額を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006800000000005000000000000000000”>５</a> </b> 　傷病手当金は、同一の傷病について障害一時金の支給を受けることとなつたときは、当該障害一時金の支給を受けることとなつた日からその日以後において支給を受けるべき傷病手当金の額の合計額が当該障害一時金の額に達するに至る日までの間、支給しない。ただし、当該合計額が当該障害一時金の額に達するに至つた日において当該合計額が当該障害一時金の額を超えるときは、当該合計額から当該障害一時金の額を控除した額については、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006800000000006000000000000000000”>６</a> </b> 　第三項の傷病手当金（政令で定める要件に該当する者に支給するものに限る。）は、この法律、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員共済組合法</a> 、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%84%9%E5%B0%91%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E5%BD%93%E8%A9%B2%E5%82%B7%E7%97%85%E6%89%8B%E5%BD%93%E9%87%91%E3%81%AE%E9%A1%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BD%93%E8%A9%B2%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81%E4%BB%A4%E3%81%A7%E5%AE%9A%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8A%E7%AE%97%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%81%9F%E9%A1%8D%E3%82%92%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%97%E3%81%9F%E9%A1%8D%E3%82%92%E6%94%AF%E7%B5%A6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82%0A&lt;/DIV&gt;%0A&lt;DIV%20class=” item><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006800000000007000000000000000000”>７</a> </b> 　組合は、前三項の規定による傷病手当金に関する処分に関し必要があると認めるときは、第四項の障害共済年金若しくは障害基礎年金、第五項の障害一時金又は前項の退職老齢年金給付の支給状況につき、退職老齢年金給付の支払をする者に対し、必要な資料の提供を求めることができる。 </a></div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006800000000008000000000000000000”>８</a> </b> 　傷病手当金は、次条の規定により出産手当金を支給する場合には、その期間内は、支給しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006900000000000000000000000000000”>（出産手当金）</a> </div><div class=”item”><b>第六十九条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006900000000001000000000000000000”></a> 　組合員が出産した場合には、出産手当金として、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合にあつては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において勤務に服することができなかつた期間一日につき給料日額の三分の二に相当する金額に政令で定める数値を乗じて得た額に相当する金額（当該金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000006900000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　一年以上組合員であつた者が退職した際に出産手当金を受けているときは、その給付は、前項に規定する期間内は、引き続き支給する。ただし、その者が他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007000000000000000000000000000000”>（休業手当金）</a> </div><div class=”item”><b>第七十条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007000000000001000000000000000000”></a> 　組合員が次の各号の一に掲げる事由により欠勤した場合には、休業手当金として、その期間（第二号から第四号までの各号については、当該各号に掲げる期間内においてその欠勤した期間）一日につき給料日額の百分の六十に相当する金額を支給する。ただし、傷病手当金又は出産手当金を支給する場合には、その期間内は、この限りでない。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007000000000001000000001000000000”>一</a> </b> 　被扶養者の病気又は負傷 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007000000000001000000002000000000”>二</a> </b> 　組合員の配偶者の出産　十四日 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007000000000001000000003000000000”>三</a> </b> 　組合員の公務によらない不慮の災害又は被扶養者に係る不慮の災害　五日 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007000000000001000000004000000000”>四</a> </b> 　組合員の婚姻、配偶者の死亡又は二親等内の血族若しくは一親等の姻族で主として組合員の収入により生計を維持するもの若しくはその他の被扶養者の婚姻若しくは葬祭　七日 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007000000000001000000005000000000”>五</a> </b> 　前各号に掲げるもののほか、運営規則で定める事由　運営規則で定める期間 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007000200000000000000000000000000”>（育児休業手当金）</a> </div><div class=”item”><b>第七十条の二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007000200000001000000000000000000”></a> 　組合員が<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%8e%b5%98%5a&amp;REF_NAME=%88%e7%8e%99%8b%78%8b%c6%81%41%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%93%99%88%e7%8e%99%96%94%82%cd%89%c6%91%b0%89%ee%8c%ec%82%f0%8d%73%82%a4%98%4a%93%ad%8e%d2%82%cc%95%9f%8e%83%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律</a> （平成三年法律第七十六号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%8e%b5%98%5a&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000001000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000001000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000001000000000” target=”inyo”>第二条第一号</a> 又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%88%ea%88%ea%81%5a&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8c%f6%96%b1%88%f5%82%cc%88%e7%8e%99%8b%78%8b%c6%93%99%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>地方公務員の育児休業等に関する法律</a> （平成三年法律第百十号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%88%ea%88%ea%81%5a&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000000000000000” target=”inyo”>第二条第一項</a> の規定により育児休業をした場合には、育児休業手当金として、当該育児休業により勤務に服さなかつた期間で当該育児休業に係る子が一歳（その子が一歳に達した日後の期間について育児休業をすることが必要と認められるものとして総務省令で定める場合に該当するときは、一歳六か月）に達する日までの期間一日につき給料日額の百分の四十に相当する金額に政令で定める数値を乗じて得た額に相当する金額を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007000200000002000000000000000000”>２</a> </b> 　組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において前項に規定する育児休業（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%88%ea%81%5a%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%ef%90%45%88%f5%82%cc%88%e7%8e%99%8b%78%8b%c6%93%99%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国会職員の育児休業等に関する法律</a> （平成三年法律第百八号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%88%ea%81%5a%94%aa&amp;REF_NAME=%91%e6%8e%4f%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000001000000000000000000” target=”inyo”>第三条第一項</a> の規定による育児休業、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%88%ea%81%5a%8b%e3&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%82%cc%88%e7%8e%99%8b%78%8b%c6%93%99%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員の育児休業等に関する法律</a> （平成三年法律第百九号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%88%ea%81%5a%8b%e3&amp;REF_NAME=%91%e6%8e%4f%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000001000000000000000000” target=”inyo”>第三条第一項</a> （<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%88%ea%81%5a%8b%e3&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%93%f1%8f%5c%8e%b5%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000002700000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000%E5%AE%9A%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%82%B2%E5%85%90%E4%BC%91%E6%A5%AD%E5%8F%88%E3%81%AF&lt;A%20HREF=” target=”inyo”>裁判官の育児休業に関する法律</a> （平成三年法律第百十一号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%88%ea%88%ea%88%ea&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000000000000000” target=”inyo”>第二条第一項</a> の規定による育児休業を含む。）をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「までの期間」とあるのは「までの期間（当該期間において当該育児休業をした期間（その子の出生した日以後<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%93%f1%96%40%8e%6c%8b%e3&amp;REF_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>労働基準法</a> （昭和二十二年法律第四十九号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%93%f1%96%40%8e%6c%8b%e3&amp;REF_NAME=%91%e6%98%5a%8f%5c%8c%dc%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000006500000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000006500000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000006500000000001000000000000000000” target=”inyo”>第六十五条第一項</a> 又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%93%f1%96%40%8e%6c%8b%e3&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000006500000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000006500000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000006500000000002000000000000000000” target=”inyo”>第二項</a> の規定により休業した期間を含む。）が一年（当該総務省令で定める場合に該当するときは、一年六月。以下この項において同じ。）を超えるときは、一年）」とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007000200000003000000000000000000”>３</a> </b> 　第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により支給すべきこととされる給料日額の百分の四十に相当する金額に政令で定める数値を乗じて得た額に相当する金額が、給付上限相当額（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%6c%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%98%5a&amp;REF_NAME=%8c%d9%97%70%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>雇用保険法</a> （昭和四十九年法律第百十六号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%6c%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%98%5a&amp;REF_NAME=%91%e6%8f%5c%8e%b5%8f%f0%91%e6%8e%6c%8d%80%91%e6%93%f1%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000001700000000004000000002000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000001700000000004000000002000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000001700000000004000000002000000000” target=”inyo”>第十七条第四項第二号</a> ハに定める額（当該額が<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%6c%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%98%5a&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%8f%5c%94%aa%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000001800000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000001800000000000000000000000000000#100000000000000000000000000000000000000000000000180000000000000000000000%E9%87%91%E3%81%AF%E3%80%81%E5%90%8C%E4%B8%80%E3%81%AE%E8%82%B2%E5%85%90%E4%BC%91%E6%A5%AD%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6&lt;A%20HREF=” target=”inyo”>雇用保険法</a> の規定による育児休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007000300000000000000000000000000”>（介護休業手当金）</a> </div><div class=”item”><b>第七十条の三</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007000300000001000000000000000000”></a> 　組合員が介護休業（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%8e%b5%98%5a&amp;REF_NAME=%88%e7%8e%99%8b%78%8b%c6%81%41%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%93%99%88%e7%8e%99%96%94%82%cd%89%c6%91%b0%89%ee%8c%ec%82%f0%8d%73%82%a4%98%4a%93%ad%8e%d2%82%cc%95%9f%8e%83%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5%91%e6%98%5a%8f%5c%88%ea%8f%f0%91%e6%8e%b5%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000007000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000007000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000007000000000000000000” target=”inyo”>育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第六十一条第七項</a> において準用する<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%8e%b5%98%5a&amp;REF_NAME=%93%af%8f%f0%91%e6%8e%4f%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000003000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000003000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000006100000000003000000000000000000” target=”inyo”>同条第三項</a> に規定する要介護家族その他主務省令で定める者を介護するための休業であつて、任命権者又はその委任を受けた者の承認（主務省令で定める組合員については、主務省令で定める者の承認）を受けたものをいう。以下この条において同じ。）をした場合には、介護休業手当金として、当該介護休業により勤務に服さなかつた期間一日につき給料日額の百分の四十に相当する金額に政令で定める数値を乗じて得た額に相当する金額を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007000300000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の介護休業手当金の支給期間は、組合員の介護を必要とする者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、介護休業の開始の日から起算して三月を超えない期間とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007000300000003000000000000000000”>３</a> </b> 　前条第二項の規定は、第一項の規定により介護休業手当金を支給する場合について準用する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007000300000004000000000000000000”>４</a> </b> 　介護休業手当金は、同一の介護休業について<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%6c%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%98%5a&amp;REF_NAME=%8c%d9%97%70%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>雇用保険法</a> の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007100000000000000000000000000000”>（給料との調整）</a> </div><div class=”item”><b>第七十一条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007100000000001000000000000000000”></a> 　傷病手当金、出産手当金、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金は、その支給期間に係る給料の全部又は一部を受ける場合には、その受ける金額を基準として政令で定める金額の限度において、その全部又は一部を支給しない。 </div>

<p>　　　　　<b><a name=”1000000000004000000002000000004000000000000000000000000000000000000000000000000”>第四款　災害給付</a> </b> </p><p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007200000000000000000000000000000”>（弔慰金及び家族弔慰金）</a> </div><div class=”item”><b>第七十二条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007200000000001000000000000000000”></a> 　組合員又はその被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したときは、組合員については給料の一月分に相当する金額に第六十三条第一項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額に相当する金額の弔慰金をその遺族に、被扶養者については当該金額の百分の七十に相当する金額の家族弔慰金を組合員に支給する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007300000000000000000000000000000”>（災害見舞金）</a> </div><div class=”item”><b>第七十三条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007300000000001000000000000000000”></a> 　組合員が前条に規定する非常災害によりその住居又は家財に損害を受けたときは、災害見舞金として、別表第一に掲げる損害の程度に応じ、同表に定める月数を給料に乗じて得た金額に第六十三条第一項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額に相当する金額を支給する。 </div>

<p>　　　　<b><a name=”1000000000004000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”>第三節　長期給付</a> </b> </p><p>　　　　　<b><a name=”1000000000004000000003000000001000000000000000000000000000000000000000000000000”>第一款　通則</a> </b> </p><p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007400000000000000000000000000000”>（長期給付の種類）</a> </div><div class=”item”><b>第七十四条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007400000000001000000000000000000”></a> 　この法律による長期給付は、次のとおりとする。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007400000000001000000001000000000”>一</a> </b> 　退職共済年金 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007400000000001000000002000000000”>二</a> </b> 　障害共済年金 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007400000000001000000003000000000”>三</a> </b> 　障害一時金 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007400000000001000000004000000000”>四</a> </b> 　遺族共済年金 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007500000000000000000000000000000”>（年金の支給期間及び支給期月）</a> </div><div class=”item”><b>第七十五条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007500000000001000000000000000000”></a> 　年金である給付は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由のなくなつた日の属する月までの分を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007500000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　年金である給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007500000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　年金である給付の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月分からその改定した金額を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007500000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　年金である給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月に、それぞれの前月までの分を支給する。ただし、その給付を受ける権利が消滅したとき、又はその支給を停止すべき事由が生じたときは、その支給期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600000000000000000000000000000”>（併給の調整）</a> </div><div class=”item”><b>第七十六条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600000000001000000000000000000”></a> 　次の各号に掲げるこの法律による年金である給付の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金である給付は、その支給を停止する。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600000000001000000001000000000”>一</a> </b> 　退職共済年金　障害共済年金若しくは遺族共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものを除く。）、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員共済組合法</a> による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付及び<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%93%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>同法</a> による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%84%97%a7%8a%77%8d%5a%8b%b3%90%45%88%f5%8b%a4%8d%cf%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>私立学校教職員共済法</a> による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付及び<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%93%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>同法</a> による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>厚生年金保険法</a> による年金である保険給付（老齢を給付事由とする年金である保険給付及び<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%93%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>同法</a> による遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付及び障害を給付事由とする年金である給付（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）を受けることができるとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600000000001000000002000000000”>二</a> </b> 　障害共済年金　退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員共済組合法</a> による年金である給付、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%84%97%a7%8a%77%8d%5a%8b%b3%90%45%88%f5%8b%a4%8d%cf%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>私立学校教職員共済法</a> による年金である給付、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>厚生年金保険法</a> による年金である保険給付又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による年金である給付（当該障害共済年金と同一の給付事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。）を受けることができるとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600000000001000000003000000000”>三</a> </b> 　遺族共済年金　退職共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものを除く。）、障害共済年金若しくは遺族共済年金、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員共済組合法</a> による年金である給付、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%84%97%a7%8a%77%8d%5a%8b%b3%90%45%88%f5%8b%a4%8d%cf%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>私立学校教職員共済法</a> による年金である給付若しくは<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>厚生年金保険法</a> による年金である保険給付（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員共済組合法</a> 若しくは<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%84%97%a7%8a%77%8d%5a%8b%b3%90%45%88%f5%8b%a4%8d%cf%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>私立学校教職員共済法</a> による年金である給付で退職共済年金に相当するもの又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>厚生年金保険法</a> による老齢厚生年金（これらの受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除くものとし、第九十九条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金の受給権者にあつては、当該遺族共済年金と同一の給付事由に基づいて支給されるもののうち同号の規定に相当する規定に該当することにより支給される年金である給付を除く。）又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付及び障害を給付事由とする年金である給付（これらの受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）並びに当該遺族共済年金と同一の給付事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く。）を受けることができるとき。

</div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の規定により、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%84%97%a7%8a%77%8d%5a%8b%b3%90%45%88%f5%8b%a4%8d%cf%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>私立学校教職員共済法</a> による年金である給付若しくは<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>厚生年金保険法</a> による年金である保険給付を受けることができる場合又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による年金である給付を受けることができる場合（当該年金である給付と同一の給付事由に基づいてこの法律による年金である給付を受けることができる場合を除く。）に該当してこの法律による年金である給付の支給が停止されるときは、退職共済年金の額のうち第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額、障害共済年金の額のうち第八十七条第一項第二号若しくは第二項第二号に掲げる金額（当該障害共済年金の額が同条第四項又は第九十条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により算定されたものであるときは、これらの規定により算定した額のうち政令で定める金額）に相当する金額又は遺族共済年金の額のうち第九十九条の二第一項第一号イ（２）若しくは同号ロ（２）に掲げる金額（同条第三項の規定により読み替えられたこれらの規定に掲げる金額（当該遺族共済年金の額が同条第四項の規定により算定されたものであるときは、同項に定める金額のうち政令で定める金額）を含む。）に相当する金額については、その支給の停止を行わない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　第一項の規定によりその支給を停止するものとされたこの法律による年金である給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　前項の申請があつた場合には、当該申請に係る年金である給付については、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による支給の停止は、行わない。ただし、その者に係る同項に規定する他のこの法律による年金である給付、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員共済組合法</a> による年金である給付、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%84%97%a7%8a%77%8d%5a%8b%b3%90%45%88%f5%8b%a4%8d%cf%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>私立学校教職員共済法</a> による年金である給付、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>厚生年金保険法</a> による年金である保険給付又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による年金である給付について、前項若しくは次項の規定又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600000000005000000000000000000”>５</a> </b> 　現にその支給が行われているこの法律による年金である給付が第一項の規定によりその支給を停止するものとされた場合において、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月に当該年金である給付に係る第三項の申請がなされないときは、その支給を停止すべき事由が生じたときにおいて、当該年金である給付に係る同項の申請があつたものとみなす。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600000000006000000000000000000”>６</a> </b> 　第三項の申請（前項の規定により第三項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。）は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600200000000000000000000000000”>（受給権者の申出による支給停止）</a> </div><div class=”item”><b>第七十六条の二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600200000001000000000000000000”></a> 　この法律による年金である給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその金額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の金額の支給を停止する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600200000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項ただし書のその金額の一部につき支給を停止されている年金である給付について、この法律の他の規定又は他の法令の規定による支給停止が解除されたときは、同項本文の年金である給付の全額の支給を停止する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600200000003000000000000000000”>３</a> </b> 　第一項の申出は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600200000004000000000000000000”>４</a>

</b><p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600400000000000000000000000000”>第七十六条の四</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600400000001000000000000000000”></a> 　この法律による年金である給付の受給権者が死亡したためその受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金である給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金である給付があるときは、主務省令で定めるところにより、当該年金である給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金に係る債権の金額に充当することができる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600500000000000000000000000000”>（死亡の推定）</a> </div><div class=”item”><b>第七十六条の五</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007600500000001000000000000000000”></a> 　船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた組合員若しくは組合員であつた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた組合員若しくは組合員であつた者の生死が三月間わからない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族共済年金又はその他の長期給付に係る支払未済の給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に、その者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた組合員若しくは組合員であつた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた組合員若しくは組合員であつた者の生死が三月間わからない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007700000000000000000000000000000”>（年金受給者の書類の提出等）</a> </div><div class=”item”><b>第七十七条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007700000000001000000000000000000”></a> 　組合は、年金である給付の支給に関し必要な範囲内において、その支給を受ける者に対して、身分関係の移動、支給の停止及び障害の状態に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007700000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　組合は、前項の要求をした場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に対しては、これに応ずるまでの間、年金である給付の支払を差し止めることができる。 </div>

<p>　　　　　<b><a name=”1000000000004000000003000000002000000000000000000000000000000000000000000000000”>第二款　退職共済年金</a> </b> </p><p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007800000000000000000000000000000”>（退職共済年金の受給権者）</a> </div><div class=”item”><b>第七十八条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007800000000001000000000000000000”></a> 　組合員期間を有する者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者に退職共済年金を支給する。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007800000000001000000001000000000”>一</a> </b> 　組合員期間等（組合員期間、組合員期間以外の<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40%91%e6%8c%dc%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000002000000000000000000” target=”inyo”>国民年金法第五条第二項</a> に規定する保険料納付済期間、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%93%af%8f%f0%91%e6%8e%4f%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000003000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000003000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000003000000000000000000” target=”inyo”>同条第三項</a> に規定する保険料免除期間及び<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%93%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>同法</a> 附則<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%91%e6%8e%b5%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000#5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000” target=”inyo”>第七条第一項</a> に規定する合算対象期間を合算した期間をいう。以下同じ。）が二十五年以上である者が、退職した後に組合員となることなくして六十五歳に達したとき、又は六十五歳に達した日以後に退職したとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007800000000001000000002000000000”>二</a> </b> 　退職した後に六十五歳に達した者又は六十五歳に達した日以後に退職した者が、組合員となることなくして組合員期間等が二十五年以上である者となつたとき。 </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007800000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項に定めるもののほか、組合員が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007800000000002000000001000000000”>一</a> </b> 　六十五歳以上であること。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007800000000002000000002000000000”>二</a> </b> 　一年以上の組合員期間を有すること。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007800000000002000000003000000000”>三</a> </b> 　組合員期間等が二十五年以上であること。 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007900000000000000000000000000000”>（退職共済年金の額）</a> </div><div class=”item”><b>第七十九条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007900000000001000000000000000000”></a> 　退職共済年金の額は、次の各号に掲げる金額の合算額とする。ただし、一年以上の引き続く組合員期間を有しない者に係る退職共済年金の額は、第一号に掲げる金額とする。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007900000000001000000001000000000”>一</a> </b> 　平均給与月額の千分の五・四八一に相当する額に組合員期間の月数を乗じて得た額 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007900000000001000000002000000000”>二</a> </b> 　次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額<div class=”para1”><b>イ</b>　組合員期間が二十年以上である者　平均給与月額の千分の一・〇九六に相当する額に組合員期間の月数を乗じて得た額</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　組合員期間が二十年未満である者　平均給与月額の千分の〇・五四八に相当する額に組合員期間の月数を乗じて得た額</div>

</div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007900000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の退職共済年金の額については、当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後における組合員期間は、その算定の基礎としない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000007900000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　組合員である退職共済年金の受給権者が退職したとき（当該退職した日の翌日から起算して一月を経過するまでの間に再び組合員の資格を取得したときを除く。）は、前項の規定にかかわらず、当該退職した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間を算定の基礎として、当該退職共済年金の額を改定する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000000000000000000000000000000”>第八十条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000000000001000000000000000000”></a> 　退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。）の額は、当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第三項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）その者によつて生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者又は子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で第八十四条第二項に規定する障害等級（以下この条において「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した額に加給年金額を加算した額とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については二十二万四千七百円に<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40%91%e6%93%f1%8f%5c%8e%b5%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000002700000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000002700000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000002700000000000000000000000000000” target=”inyo”>国民年金法第二十七条</a> に規定する改定率（以下「改定率」という。）であつて<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%93%f1%8f%5c%8e%b5%8f%f0%82%cc%8e%4f&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000002700300000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000002700300000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000002700300000000000000000000000000” target=”inyo”>同法第二十七条の三</a> 及び<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8f%5c%8e%b5%8f%f0%82%cc%8c%dc&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000002700500000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=10000000000000000000000000000000000000000000000027005000000%E3%81%84%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%81%E5%BD%93%E8%A9%B2%E9%80%80%E8%81%B7%E5%85%B1%E6%B8%88%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%81%AE%E9%A1%8D%E3%82%92%E6%94%B9%E5%AE%9A%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82%0A&lt;DIV%20class=” number><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000000000004000000001000000000”>一</a> </b> 　死亡したとき。 </a></div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000000000004000000002000000000”>二</a> </b> 　退職共済年金の受給権者によつて生計を維持されている状態でなくなつたとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000000000004000000003000000000”>三</a> </b> 　配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000000000004000000004000000000”>四</a> </b> 　配偶者が、六十五歳に達したとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000000000004000000005000000000”>五</a> </b> 　子が、養子縁組によつて退職共済年金の受給権者の配偶者以外の者の養子になつたとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000000000004000000006000000000”>六</a> </b> 　養子縁組による子が、離縁をしたとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000000000004000000007000000000”>七</a> </b> 　子が、婚姻をしたとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000000000004000000008000000000”>八</a> </b> 　子（障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子を除く。）について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000000000004000000009000000000”>九</a> </b> 　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子を除く。）について、その事情がなくなつたとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000000000004000000010000000000”>十</a> </b> 　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子が、二十歳に達したとき。 </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000000000005000000000000000000”>５</a> </b> 　第一項、第三項又は前項の規定の適用上、退職共済年金の受給権者によつて生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000200000000000000000000000000”>（支給の繰下げ）</a> </div><div class=”item”><b>第八十条の二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000200000001000000000000000000”></a> 　退職共済年金の受給権者であつてその受給権を取得した日から起算して一年を経過した日（以下この条において「一年を経過した日」という。）前に当該退職共済年金を請求していなかつたものは、組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会）に当該退職共済年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が当該退職共済年金の受給権を取得したときに、障害共済年金若しくは遺族共済年金、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員共済組合法</a> による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付を除く。以下この条において同じ。）、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%84%97%a7%8a%77%8d%5a%8b%b3%90%45%88%f5%8b%a4%8d%cf%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>私立学校教職員共済法</a> による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付を除く。以下この条において同じ。）、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>厚生年金保険法</a> による年金である保険給付（老齢を給付事由とする年金である保険給付を除く。以下この条において同じ。）若しくは<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付及び障害を給付事由とする年金である給付を除く。以下この条において同じ。）の受給権者であつたとき、又は当該退職共済年金の受給権を取得した日から一年を経過した日までの間において障害共済年金若しくは遺族共済年金、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員共済組合法</a> による年金である給付、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%84%97%a7%8a%77%8d%5a%8b%b3%90%45%88%f5%8b%a4%8d%cf%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>私立学校教職員共済法</a> による年金である給付、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>厚生年金保険法</a> による年金である保険給付若しくは<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による年金である給付の受給権者となつたときは、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000200000002000000000000000000”>２</a> </b> 　一年を経過した日後に障害共済年金若しくは遺族共済年金、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員共済組合法</a> による年金である給付、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%84%97%a7%8a%77%8d%5a%8b%b3%90%45%88%f5%8b%a4%8d%cf%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>私立学校教職員共済法</a> による年金である給付、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>厚生年金保険法</a> による年金である保険給付又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による年金である給付（以下この項において「障害共済年金等」という。）の受給権者となつた者が、障害共済年金等を支給すべき事由が生じた日（以下この項において「受給権者となつた日」という。）以後前項の申出をしたときは、次項の規定を適用する場合を除き、受給権者となつた日において、前項の申出があつたものとみなす。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000200000003000000000000000000”>３</a> </b> 　第一項の申出をした者に対する退職共済年金は、第七十五条第一項の規定にかかわらず、当該申出のあつた月の翌月から支給するものとする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008000200000004000000000000000000”>４</a> </b> 　第一項の申出をした者に支給する退職共済年金の額は、第七十九条第一項及び前条の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、退職共済年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの組合員期間を基礎として第七十九条第一項の規定の例により算定した金額及び次条第二項の規定の例により算定したその支給の停止を行わないものとされた金額又は第八十二条第一項の規定の例により支給を停止するものとされた金額を勘案して政令で定める額を加算した金額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008100000000000000000000000000000”>（組合員である間の退職共済年金の支給の停止等）</a> </div><div class=”item”><b>第八十一条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008100000000001000000000000000000”></a> 　退職共済年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、退職共済年金の支給を停止する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008100000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の規定にかかわらず、退職共済年金の受給権者が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008100000000002000000001000000000”>一</a> </b> 　その者の基準給与月額相当額（各年の一月から八月までの各月にあつては当該前年の五月におけるその者の掛金の標準となつた給料の額に第四十四条第二項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額と当該各月以前の一年間の掛金の標準となつた期末手当等の額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額をいい、各年の九月から十二月までの各月にあつては当該年の五月におけるその者の掛金の標準となつた給料の額に同項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額と当該各月以前の一年間の掛金の標準となつた期末手当等の額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額をいう。以下この項において同じ。）と当該退職共済年金の額（第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という。）を十二で除して得た額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が停止解除調整開始額以下である場合　在職中支給基本額に相当する金額

</div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008100000000002000000002000000000”>二</a> </b> 　その者の基準給与月額相当額と基本月額との合計額が停止解除調整開始額を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た額が在職中支給基本額に満たない場合　在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た額を控除して得た金額<div class=”para1”><b>イ</b>　基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の基準給与月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合　その者の基準給与月額相当額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の基準給与月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合　停止解除調整変更額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額にその者の基準給与月額相当額から停止解除調整変更額を控除して得た金額を加えた金額</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の基準給与月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合　その者の基準給与月額相当額の二分の一に相当する金額</div> <div class=”para1”><b>ニ</b>　基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の基準給与月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合　その者の基準給与月額相当額から停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額を控除して得た金額</div>

</div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008100000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　前項各号の停止解除調整開始額は、二十八万円とする。ただし、二十八万円に平成十七年度以後の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率をそれぞれ乗じて得た金額（その金額に五千円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数があるときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が二十八万円（この項の規定による停止解除調整開始額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置により改定した金額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月以後の停止解除調整開始額を当該乗じて得た金額に改定する。 </div> <div class=”item”><b><a name> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008100000000005000000000000000000”>５</a> </b> 　第三項ただし書の規定による停止解除調整開始額の改定の措置及び前項ただし書の規定による停止解除調整変更額の改定の措置は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008100000000006000000000000000000”>６</a> </b> 　第二項の規定により退職共済年金の一部の支給が行われている間に、その支給を受けている者の掛金の標準となる給料の額に著しい変動が生じた場合その他政令で定める場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008100000000007000000000000000000”>７</a> </b> 　第八十条第一項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が、退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限るものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。）若しくは障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるとき、又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員共済組合法</a> による年金である給付、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%84%97%a7%8a%77%8d%5a%8b%b3%90%45%88%f5%8b%a4%8d%cf%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>私立学校教職員共済法</a> による年金である給付、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>厚生年金保険法</a> による年金である保険給付、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による障害基礎年金その他の年金である給付のうち、退職、老齢若しくは障害を給付事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により当該配偶者について加算する金額に相当する部分の支給を停止する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008100000000008000000000000000000”>８</a> </b> 　第八十条第一項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、当該退職共済年金の受給権者が<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40%91%e6%8e%4f%8f%5c%8e%4f%8f%f0%82%cc%93%f1%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000003300200000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000003300200000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000003300200000001000000000000000000” target=”inyo”>国民年金法第三十三条の二第一項</a> の規定により加算が行われた障害基礎年金又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40%91%e6%8e%6c%8f%5c%8e%6c%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000004400000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000004400000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000004400000000001000000000000000000” target=”inyo”>厚生年金保険法第四十四条第一項</a> の規定により<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%93%af%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000004400000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000004400000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000004400000000001000000000000000000” target=”inyo”>同項</a> に規定する加給年金額が加算された老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、第八十条第一項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008200000000000000000000000000000”>（厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金の支給の停止）</a> </div><div class=”item”><b>第八十二条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008200000000001000000000000000000”></a> 　退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> 等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%91%e6%8c%dc%8f%f0%91%e6%8f%5c%8e%4f%8d%86&amp;ANCHOR_F=5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000#5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000” target=”inyo”>第五条第十三号</a> に規定する第四種被保険者を除く。）若しくは<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>厚生年金保険法</a> 附則<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%91%e6%98%5a%8f%f0%82%cc%93%f1&amp;ANCHOR_F=5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000#5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000” target=”inyo”>第六条の二</a> の規定により読み替えられた<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%93%f1%8f%5c%8e%b5%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000002700000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000002700000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000002700000000000000000000000000000” target=”inyo”>同法第二十七条</a> に規定する七十歳以上の使用される者、私学共済制度の加入者で長期給付に相当する給付に関する規定の適用を受けるもの若しくは<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%84%97%a7%8a%77%8d%5a%8b%b3%90%45%88%f5%8b%a4%8d%cf%96%40%91%e6%93%f1%8f%5c%8c%dc%8f%f0%82%cc%8e%4f%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000002500300000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000002500300000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000002500300000001000000000000000000” target=”inyo”>私立学校教職員共済法第二十五条の三第一項</a> に規定する特定教職員等又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（第四項並びに第九十三条第一項及び第二項において「厚生年金保険の被保険者等」という。）である場合において、その者の前条第二項第一号に規定する基準給与月額相当額に相当する額として政令で定める額（以下この条並びに第九十三条第一項及び第二項において「基準収入月額相当額」という。）と退職共済年金の額（第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、当該退職共済年金の額のうち、基準収入月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該退職共済年金の額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該退職共済年金の額に相当する金額を限度とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008200000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の支給停止調整額は、四十八万円とする。ただし、四十八万円に平成十七年度以後の各年度の物価変動率に第四十四条の二第一項第二号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た金額（その金額に五千円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数があるときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が四十八万円（この項の規定による支給停止調整額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置により改定した金額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月以後の支給停止調整額を当該乗じて得た金額に改定する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008200000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　前項ただし書の規定による支給停止調整額の改定の措置は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008200000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会）は、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、衆議院議長若しくは参議院議長、厚生労働大臣、国の組合、地方公共団体の議会の議長又は日本私立学校振興・共済事業団（第九十三条第二項において「年金保険者等」という。）に対し、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の基準収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008200000000005000000000000000000”>５</a> </b> 　前各項に定めるもののほか、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008300000000000000000000000000000”>（退職共済年金の失権）</a> </div><div class=”item”><b>第八十三条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008300000000001000000000000000000”></a> 　退職共済年金を受ける権利は、その受給権者が死亡したときは、消滅する。 </div>

<p>　　　　　<b><a name=”1000000000004000000003000000003000000000000000000000000000000000000000000000000”>第三款　障害共済年金及び障害一時金</a> </b> </p><p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008400000000000000000000000000000”>（障害共済年金の受給権者）</a> </div><div class=”item”><b>第八十四条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008400000000001000000000000000000”></a> 　病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において組合員であつたものが、当該初診日から起算して一年六月を経過した日（その期間内にその傷病が治つたとき、又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つたときは、当該治つた日又は当該状態に至つた日。以下「障害認定日」という。）において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合には、その障害の程度に応じて、その者に障害共済年金を支給する。 </div> <div class>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008600000000000000000000000000000”>第八十六条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008600000000001000000000000000000”></a> 　病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつたもののうち、その傷病（以下この項において「基準傷病」という。）以外の傷病により障害の状態にある者が、基準傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害（以下この項において「基準障害」という。）と他の障害とを併合して障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態になつたとき（基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病）に係る初診日以後であるときに限る。）は、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害共済年金を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008600000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の障害共済年金の支給は、第七十五条第一項の規定にかかわらず、当該障害共済年金の請求のあつた月の翌月から始めるものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008700000000000000000000000000000”>（障害共済年金の額）</a> </div><div class=”item”><b>第八十七条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008700000000001000000000000000000”></a> 　障害共済年金の額は、次の各号に掲げる金額の合算額とする。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008700000000001000000001000000000”>一</a> </b> 　平均給与月額の千分の五・四八一に相当する額に組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）を乗じて得た額（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、その額の百分の百二十五に相当する額） </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008700000000001000000002000000000”>二</a> </b> 　平均給与月額の千分の一・〇九六に相当する額に組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）を乗じて得た額（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、その額の百分の百二十五に相当する額） </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008700000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　第八十四条若しくは第八十五条の場合において障害共済年金の給付事由となつた障害が公務若しくは通勤（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%6c%93%f1%96%40%88%ea%93%f1%88%ea&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8c%f6%96%b1%88%f5%8d%d0%8a%51%95%e2%8f%9e%96%40%91%e6%93%f1%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=100000000000000%E3%81%A4%E3%81%8D%E5%B9%B3%E5%9D%87%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%9C%88%E9%A1%8D%E3%81%AE%E5%8D%83%E5%88%86%E3%81%AE%E4%B8%80%E3%83%BB%E3%80%87%E4%B9%9D%E5%85%AD%E3%81%AB%E7%9B%B8%E5%BD%93%E3%81%99%E3%82%8B%E9%A1%8D%EF%BC%88%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%81%AE%E7%A8%8B%E5%BA%A6%E3%81%8C%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E7%AD%89%E7%B4%9A%E3%81%AE%E4%B8%80%E7%B4%9A%E3%81%AB%E8%A9%B2%E5%BD%93%E3%81%99%E3%82%8B%E8%80%85%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%A4%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%AE%E9%A1%8D%E3%81%AE%E7%99%BE%E5%88%86%E3%81%AE%E7%99%BE%E4%BA%8C%E5%8D%81%E4%BA%94%E3%81%AB%E7%9B%B8%E5%BD%93%E3%81%99%E3%82%8B%E9%A1%8D%EF%BC%89%E3%82%92%E5%8A%A0%E3%81%88%E3%81%9F%E9%A1%8D%EF%BC%89%0A&lt;/DIV&gt;%0A&lt;/DIV&gt;%0A&lt;DIV%20class=” item><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008700000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　前二項の場合において、障害共済年金の給付事由となつた障害について</a><a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による障害基礎年金が支給されない者に支給する障害共済年金については、第一項第一号又は前項第一号に掲げる金額が<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%8e%4f%8f%5c%8e%4f%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000003300000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000003300000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000003300000000001000000000000000000” target=”inyo”>同法第三十三条第一項</a> に規定する障害基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）より少ないときは、当該金額をこれらの規定に掲げる金額とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008700000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　公務等による障害共済年金の額が、その受給権者の公務等傷病による障害の程度が次の各号に掲げる障害等級のいずれの区分に属するかに応じ当該各号に定める金額に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）より少ないときは、当該金額を当該障害共済年金の額とする。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008700000000004000000001000000000”>一</a> </b> 　障害等級一級　四百十五万二千六百円 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008700000000004000000002000000000”>二</a> </b> 　障害等級二級　二百五十六万四千八百円 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008700000000004000000003000000000”>三</a> </b> 　障害等級三級　二百三十二万六百円 </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008700000000005000000000000000000”>５</a> </b> 　障害共済年金の額については、当該障害共済年金の給付事由となつた障害に係る障害認定日（前条の規定による障害共済年金については同条第一項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、第九十条の規定により前後の障害を併合して支給される障害共済年金についてはそれぞれの障害に係る障害認定日（前条第一項に規定する障害については、同項に規定する基準障害に係る障害認定日）のうちいずれか遅い日とする。）の属する月後における組合員期間は、その算定の基礎としない。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000000000000000000000000”>第八十八条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000001000000000000000000”></a> 　障害の程度が障害等級の一級又は二級に該当する者に支給する障害共済年金の額は、当該障害共済年金の受給権者によつて生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者があるときは、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した額に加給年金額を加算した額とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の規定の適用上、障害共済年金の受給権者によつて生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　第一項に規定する加給年金額は、二十二万四千七百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　障害共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者を有するに至つたことにより第一項に規定する加給年金額を加算することとなつたときは、障害共済年金の額を改定する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000005000000000000000000”>５</a> </b> 　第八十条第四項（第五号から第十号までを除く。）の規定は、第一項の規定により加給年金額が加算された障害共済年金について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008900000000000000000000000000000”>（障害の程度が変わつた場合の障害共済年金の額の改定）</a> </div><div class=”item”><b>第八十九条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008900000000001000000000000000000”></a> 　障害共済年金の受給権者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後における障害の程度に応じて、その障害共済年金の額を改定する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008900000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　障害共済年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この項、次条、第九十一条及び第九十二条第五項ただし書において同じ。）の受給権者であつて、病気にかかり、又は負傷し、かつ、その病気又は負傷に係る傷病（当該障害共済年金の給付事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第九十二条第五項ただし書において同じ。）の当該初診日において組合員であつたものが、当該傷病により障害（障害等級の一級又は二級に該当しない程度のものに限る。以下この項、第九十一条第二項及び第九十二条第五項ただし書において「その他障害」という。）の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害共済年金の給付事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該障害共済年金の給付事由となつた障害の程度より増進した場合において、その期間内にその者の請求があつたときは、その増進した後における障害の程度に応じて、当該障害共済年金の額を改定する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000008900000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　第一項の規定は、障害共済年金（障害等級の三級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。）の受給権者（当該障害共済年金の給付事由となつた障害について<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による障害基礎年金が支給されない者に限る。）であつて、かつ、六十五歳以上の者については、適用しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009000000000000000000000000000000”>（二以上の障害がある場合の取扱い）</a> </div><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009000000000002000000001000000000”>一</a> </b> 　その者の公務等傷病による障害について第八十七条第二項、第三項及び第五項の規定により算定されるべき障害共済年金の額 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009000000000002000000002000000000”>二</a> </b> 　その者の公務等傷病による障害を公務等傷病によらないものとみなし、他の公務等傷病によらない障害と併合した障害の程度に応じ第八十七条第一項、第三項及び第五項の規定により算定されるべき障害共済年金の額から当該公務等傷病による障害が公務等傷病によらないものであるとしたならば当該障害についてこれらの規定により算定されるべき障害共済年金の額を控除した額 </div> </a></b></div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009000000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　前項の場合においては、第八十八条第一項中「前条」とあるのは「第九十条第二項」と、「同条」とあるのは「同項」として、同条の規定を適用する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009000000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　前二項の規定は、これらの規定によりその額が算定された障害共済年金の受給権者に対して更に公務等による障害共済年金又は公務等によらない障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合について準用する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009000000000005000000000000000000”>５</a> </b> 　障害共済年金の受給権者が第一項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害共済年金を受ける権利を取得したときは、従前の障害共済年金を受ける権利は、消滅する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009000000000006000000000000000000”>６</a> </b> 　第一項の規定による障害共済年金の額が前項の規定により消滅した障害共済年金の額に満たないときは、第二項（第四項において準用する場合を含む。）及び第八十七条の規定にかかわらず、従前の障害共済年金の額に相当する額をもつて、第一項の規定による障害共済年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009000000000007000000000000000000”>７</a> </b> 　第一項の規定により前後の障害を併合して支給される障害共済年金の受給権者が、当該併合したいずれかの障害を給付事由とした<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による障害基礎年金を受けることができることにより当該障害共済年金の支給が停止される場合においては、同項の規定にかかわらず、当該障害基礎年金の給付事由となつた障害とその他の障害とは併合しないことができる。この場合において、当該障害基礎年金と同一の給付事由により支給される障害共済年金の額の特例その他当該障害共済年金に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009100000000000000000000000000000”>第九十一条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009100000000001000000000000000000”></a> 　障害共済年金の受給権者（当該障害共済年金の給付事由となつた障害について<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による障害基礎年金が支給されない者を除く。次項において同じ。）が、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%93%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>同法</a> による障害基礎年金（当該障害共済年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものを除く。）を受ける権利を有するに至つたとき（当該障害基礎年金の給付事由となつた障害が前条第一項に規定する更に障害共済年金を支給すべき事由であるときを除く。）は、当該障害共済年金の給付事由となつた障害と当該障害基礎年金の給付事由となつた障害とを併合した障害の程度に応じて、当該障害共済年金の額を改定する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009100000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　障害共済年金の受給権者について、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40%91%e6%8e%4f%8f%5c%8e%6c%8f%f0%91%e6%8e%6c%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000003400000000004000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000003400000000004000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000003400000000004000000000000000000” target=”inyo”>国民年金法第三十四条第四項</a> 又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%91%e6%8e%4f%8f%5c%98%5a%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000003600000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000003600000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000003600000000002000000000000000000” target=”inyo”>第三十六条第二項</a> ただし書の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の給付事由となつた障害の程度より増進したとき（当該併合されたこれらの規定に規定するその他障害が第八十九条第二項の規定による障害共済年金の額の改定の事由となつたその他障害に該当するものであるときを除く。）は、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%8e%4f%8f%5c%8e%6c%8f%f0%91%e6%8e%6c%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000003400000000004000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000003400000000004000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000003400000000004000000000000000000” target=”inyo”>同法第三十四条第四項</a> 又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%91%e6%8e%4f%8f%5c%98%5a%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000003600000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000003600000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000003600000000002000000000000000000” target=”inyo”>第三十六条第二項</a> ただし書の規定により併合された障害の程度に応じて、当該障害共済年金の額を改定する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009200000000000000000000000000000”>（組合員である間の障害共済年金の支給の停止等）</a> </div><div class=”item”><b>第九十二条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009200000000001000000000000000000”></a> 　障害共済年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、障害共済年金の支給を停止する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009200000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の規定にかかわらず、障害共済年金の受給権者が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分及び第八十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009200000000002000000001000000000”>一</a> </b> 　その者の基準給与月額相当額（各年の一月から八月までの各月にあつては当該前年の五月におけるその者の掛金の標準となつた給料の額に第四十四条第二項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額と当該各月以前の一年間の掛金の標準となつた期末手当等の額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額をいい、各年の九月から十二月までの各月にあつては当該年の五月におけるその者の掛金の標準となつた給料の額に同項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額と当該各月以前の一年間の掛金の標準となつた期末手当等の額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額をいう。以下この項において同じ。）と当該障害共済年金の額(第八十七条第一項第二号又は第二項第二号に掲げる金額（同条第四項又は第九十条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により算定された障害共済年金にあつては、これらの規定により算定した金額のうち政令で定める金額)及び第八十八条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が第八十一条第三項に規定する停止解除調整開始額（以下この項において「停止解除調整開始額」という。）以下である場合　在職中支給基本額に相当する金額 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009200000000002000000002000000000”>二</a> </b> 　その者の基準給与月額相当額と基本月額との合計額が停止解除調整開始額を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た額が在職中支給基本額に満たない場合　在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た額を控除して得た金額<div class=”para1”><b>イ</b>　基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の基準給与月額相当額が第八十一条第四項に規定する停止解除調整変更額（以下この項において「停止解除調整変更額」という。）以下である場合　その者の基準給与月額相当額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の基準給与月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合　停止解除調整変更額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額にその者の基準給与月額相当額から停止解除調整変更額を控除して得た金額を加えた金額</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の基準給与月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合　その者の基準給与月額相当額の二分の一に相当する金額</div> <div class=”para1”><b>ニ</b>　基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の基準給与月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合　その者の基準給与月額相当額から停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額を控除して得た金額</div>

</div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009200000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　前項の規定により障害共済年金の一部の支給が行われている間に、その支給を受けている者の掛金の標準となる給料の額に著しい変動が生じた場合その他政令で定める場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009200000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　第八十一条第七項の規定は、第八十八条第一項の規定により加給年金額が加算された障害共済年金について準用する。この場合において、第八十一条第七項中「第八十条第一項」とあるのは、「第八十八条第一項」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009200000000005000000000000000000”>５</a> </b> 　障害共済年金の受給権者の障害の程度が障害等級に該当しなくなつたときは、その該当しない間、障害共済年金の支給を停止する。ただし、その支給を停止された障害共済年金の受給権者が病気にかかり、又は負傷し、かつ、その病気又は負傷に係る傷病の当該初診日において組合員であつた場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害共済年金の給付事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が、障害等級の一級又は二級に該当するに至つたときは、この限りでない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”10000000000000000%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8A%A0%E7%B5%A6%E5%B9%B4%E9%87%91%E9%A1%8D%E3%82%92%E9%99%A4%E3%81%8F%E3%80%82%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%93%E3%81%AE%E9%A0%85%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E5%90%8C%E3%81%98%E3%80%82%EF%BC%89%E3%82%92%E5%8D%81%E4%BA%8C%E3%81%A7%E9%99%A4%E3%81%97%E3%81%A6%E5%BE%97%E3%81%9F%E9%A1%8D%EF%BC%88%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%93%E3%81%AE%E9%A0%85%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E3%80%8C%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9C%88%E9%A1%8D%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E8%A8%88%E9%A1%8D%E3%81%8C%E7%AC%AC%E5%85%AB%E5%8D%81%E4%BA%8C%E6%9D%A1%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E9%A0%85%E3%81%AB%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%99%E3%82%8B%E6%94%AF%E7%B5%A6%E5%81%9C%E6%AD%A2%E8%AA%BF%E6%95%B4%E9%A1%8D%EF%BC%88%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%93%E3%81%AE%E9%A0%85%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E3%80%8C%E6%94%AF%E7%B5%A6%E5%81%9C%E6%AD%A2%E8%AA%BF%E6%95%B4%E9%A1%8D%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82%EF%BC%89%E3%82%92%E8%B6%85%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E5%BD%93%E8%A9%B2%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E5%85%B1%E6%B8%88%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%81%AE%E9%A1%8D%E3%81%AE%E3%81%86%E3%81%A1%E3%80%81%E5%9F%BA%E6%BA%96%E5%8F%8E%E5%85%A5%E6%9C%88%E9%A1%8D%E7%9B%B8%E5%BD%93%E9%A1%8D%E3%81%A8%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9C%88%E9%A1%8D%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E8%A8%88%E9%A1%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E6%94%AF%E7%B5%A6%E5%81%9C%E6%AD%A2%E8%AA%BF%E6%95%B4%E9%A1%8D%E3%82%92%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%97%E3%81%A6%E5%BE%97%E3%81%9F%E9%A1%8D%E3%81%AE%E4%BA%8C%E5%88%86%E3%81%AE%E4%B8%80%E3%81%AB%E7%9B%B8%E5%BD%93%E3%81%99%E3%82%8B%E9%A1%8D%E3%81%AB%E5%8D%81%E4%BA%8C%E3%82%92%E4%B9%97%E3%81%98%E3%81%A6%E5%BE%97%E3%81%9F%E9%87%91%E9%A1%8D%EF%BC%88%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%93%E3%81%AE%E9%A0%85%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E3%80%8C%E6%94%AF%E7%B5%A6%E5%81%9C%E6%AD%A2%E9%A1%8D%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82%EF%BC%89%E3%81%AB%E7%9B%B8%E5%BD%93%E3%81%99%E3%82%8B%E9%87%91%E9%A1%8D%E3%81%AE%E6%94%AF%E7%B5%A6%E3%82%92%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%97%E3%80%81%E6%94%AF%E7%B5%A6%E5%81%9C%E6%AD%A2%E9%A1%8D%E3%81%8C%E5%BD%93%E8%A9%B2%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E5%85%B1%E6%B8%88%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%81%AE%E9%A1%8D%E3%82%92%E8%B6%85%E3%81%88%E3%82%8B%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%94%AF%E7%B5%A6%E3%82%92%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E9%87%91%E9%A1%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E5%BD%93%E8%A9%B2%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E5%85%B1%E6%B8%88%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%81%AE%E9%A1%8D%E3%81%AB%E7%9B%B8%E5%BD%93%E3%81%99%E3%82%8B%E9%87%91%E9%A1%8D%E3%82%92%E9%99%90%E5%BA%A6%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82%0A&lt;/DIV&gt;%0A&lt;DIV%20class=” item><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009300000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会）は、前項の規定による障害共済年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、年金保険者等に対し、同項の規定による障害共済年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の基準収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。 </a></div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009300000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　前二項に定めるもののほか、第一項の規定による障害共済年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009400000000000000000000000000000”>（障害共済年金の失権）</a> </div><div class=”item”><b>第九十四条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009400000000001000000000000000000”></a> 　障害共済年金を受ける権利は、第九十条第五項の規定によつて消滅するほか、障害共済年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009400000000001000000001000000000”>一</a> </b> 　死亡したとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009400000000001000000002000000000”>二</a> </b> 　障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が六十五歳に達したとき。ただし、六十五歳に達した日において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく三年を経過していないときを除く。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009400000000001000000003000000000”>三</a> </b> 　障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく三年を経過したとき。ただし、三年を経過した日において、当該受給権者が六十五歳未満であるときを除く。 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009500000000000000000000000000000”>（障害共済年金と傷病補償年金等との調整）</a> </div><div class=”item”><b>第九十五条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009500000000001000000000000000000”></a> 　公務等による障害共済年金（第九十条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によりその額が算定される障害共済年金を含む。）については、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%6c%93%f1%96%40%88%ea%93%f1%88%ea&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8c%f6%96%b1%88%f5%8d%d0%8a%51%95%e2%8f%9e%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>地方公務員災害補償法</a> の規定による傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間、その額のうち、その算定の基礎となつた平均給与月額に十二を乗じて得た額の百分の十四・六一五（その受給権者の公務等傷病による障害の程度が障害等級の一級に該当する場合にあつては、百分の二十一・九二三）に相当する金額（第九十条第二項の規定によりその額が算定される障害共済年金のうち政令で定める場合に該当するものにあつては、当該金額に政令で定める金額を加えた金額に相当する金額）の支給を停止する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009600000000000000000000000000000”>（障害一時金の受給権者）</a> </div><div class=”item”><b>第九十六条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009600000000001000000000000000000”></a> 　公務によらないで病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつたものが退職した場合において、その退職の日（療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給若しくは<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8c%dc%8e%b5%96%40%94%aa%81%5a&amp;REF_NAME=%8d%82%97%ee%8e%d2%82%cc%88%e3%97%c3%82%cc%8a%6d%95%db%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>高齢者の医療の確保に関する法律</a> の規定による療養の給付若しくは保険外併用療養費、医療費若しくは訪問看護療養費の支給又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%89%ee%8c%ec%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>介護保険法</a> の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費の支給の開始後五年を経過しない組合員がその資格を喪失した後継続してこれらの給付を受けている場合においては、これらの給付の支給開始後五年を経過するまでの間にその傷病が治つた日又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日。次条において同じ。）に、その傷病の結果として、政令で定める程度の障害の状態にあるときは、その者に障害一時金を支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009600000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　同時に二以上の障害があるときは、前項の傷病によらないものを除き、これらの障害を併合した障害の状態を同項に規定する障害の状態として、同項の規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009700000000000000000000000000000”>第九十七条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009700000000001000000000000000000”></a> 　前条の場合において、退職の日に次の各号のいずれかに該当する者には、同条の規定にかかわらず、障害一時金を支給しない。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009700000000001000000001000000000”>一</a> </b> 　この法律による年金である給付の受給権者（最後に障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した障害共済年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）を除く。） </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009700000000001000000002000000000”>二</a> </b> 　<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による年金である給付、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>厚生年金保険法</a> による年金である保険給付その他の年金である給付で政令で定めるものの受給権者（最後に障害状態に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による障害基礎年金の受給権者又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>厚生年金保険法</a> による障害厚生年金の受給権者（いずれも現に障害状態に該当しない者に限る。）その他の政令で定める者を除く。） </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009700000000001000000003000000000”>三</a> </b> 　当該傷病について<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%6c%93%f1%96%40%88%ea%93%f1%88%ea&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8c%f6%96%b1%88%f5%8d%d0%8a%51%95%e2%8f%9e%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>地方公務員災害補償法</a> の規定による通勤による災害に係る障害補償又はこれに相当する補償を受ける権利を有する者 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009800000000000000000000000000000”>（障害一時金の額）</a> </div><div class=”item”><b>第九十八条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009800000000001000000000000000000”></a> 　障害一時金の額は、次の各号に掲げる金額の合算額の百分の二百に相当する金額とする。この場合において、第一号に掲げる金額が<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40%91%e6%8e%4f%8f%5c%8e%4f%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000003300000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000003300000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000003300000000001000000000000000000” target=”inyo”>国民年金法第三十三条第一項</a> に規定する障害基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）より少ないときは、当該金額を同号に掲げる金額とする。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009800000000001000000001000000000”>一</a> </b> 　平均給与月額の千分の五・四八一に相当する額に組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）を乗じて得た額 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009800000000001000000002000000000”>二</a> </b> 　平均給与月額の千分の一・〇九六に相当する額に組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）を乗じて得た額 </div> </div>

<p>　　　　　<b><a name=”1000000000004000000003000000004000000000000000000000000000000000000000000000000”>第四款　遺族共済年金</a> </b> </p><p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900000000000000000000000000000”>（遺族共済年金の受給権者）</a> </div><div class=”item”><b>第九十九条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900000000001000000000000000000”></a> 　組合員又は組合員であつた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の遺族に遺族共済年金を支給する。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900000000001000000001000000000”>一</a> </b> 　組合員（失踪の宣告を受けた組合員であつた者であつて、行方不明となつた当時組合員であつた者を含む。）が、死亡したとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900000000001000000002000000000”>二</a> </b> 　組合員であつた者が、退職後に、組合員であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900000000001000000003000000000”>三</a> </b> 　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害共済年金の受給権者が、死亡したとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900000000001000000004000000000”>四</a> </b> 　退職共済年金の受給権者又は組合員期間等が二十五年以上である者が、死亡したとき。 </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の場合において、死亡した組合員又は組合員であつた者が同項第一号から第三号までのいずれかに該当し、かつ、同項第四号にも該当するときは、その遺族が遺族共済年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、同項第一号から第三号までのいずれかのみに該当するものとし、同項第四号には該当しないものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900200000000000000000000000000”>（遺族共済年金の額）</a> </div><div class=”item”><b>第九十九条の二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900200000001000000000000000000”></a> 　遺族共済年金（次項の規定が適用される場合を除く。）の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。ただし、遺族共済年金の受給権者が当該遺族共済年金と同一の給付事由に基づく<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による遺族基礎年金の支給を受けるときは、第一号に定める金額とする。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900200000001000000001000000000”>一</a> </b> 　遺族（次号に掲げる遺族を除く。）が遺族共済年金の支給を受けることとなるとき。次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じ、当該イ又はロに定める金額<div class=”para1”><b>イ</b>　前条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるもの　次の（１）及び（２）に掲げる金額の合算額</div> <div class=”para2”><b>（１）</b>　平均給与月額の千分の五・四八一に相当する額に組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）を乗じて得た額の四分の三に相当する金額</div> <div class=”para2”><b>（２）</b>　平均給与月額の千分の一・〇九六に相当する額に組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）を乗じて得た額の四分の三に相当する金額</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　前条第一項第四号に該当することにより支給されるもの　次の（１）及び（２）に掲げる金額の合算額</div> <div class=”para2”><b>（１）</b>　平均給与月額の千分の五・四八一に相当する額に組合員期間の月数を乗じて得た額の四分の三に相当する金額</div> <div class=”para2”><b>（２）</b>　次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる者の区分に応じ、それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める金額の四分の三に相当する金額</div> <div class=”para3”><b>（ｉ）</b>　組合員期間が二十年以上である者　平均給与月額の千分の一・〇九六に相当する額に組合員期間の月数を乗じて得た額</div> <div class=”para3”><b>（ｉｉ）</b>　組合員期間が二十年未満である者　平均給与月額の千分の〇・五四八に相当する額に組合員期間の月数を乗じて得た額</div>

</div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900200000001000000002000000000”>二</a> </b> 　遺族のうち、退職共済年金その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であつて政令で定めるもの（以下この条、次条及び第九十九条の四の二において「退職共済年金等」という。）のいずれかの受給権を有する六十五歳に達している配偶者が遺族共済年金の支給を受けることとなるとき。　前号に定める金額又は次のイ及びロに掲げる金額を合算した金額のうちいずれか多い金額<div class=”para1”><b>イ</b>　次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額</div> <div class=”para2”><b>（１）</b>　当該遺族が退職共済年金又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員共済組合法</a> による年金である給付で退職共済年金に相当するものの受給権を有している場合　前号に定める金額の三分の二に相当する額</div> <div class=”para2”><b>（２）</b>　当該遺族が（１）に規定する年金である給付の受給権を有していない場合　前号に定める金額から政令で定める額を控除した金額の三分の二に相当する額に当該政令で定める額を加算した額</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　当該遺族の退職共済年金等の額の合計額（第八十条第一項の規定又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものにより加給年金額が加算された退職共済年金等にあつては、こイ　前項第一号ロの規定の例により算定した金額に、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>厚生年金保険法</a> 、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%84%97%a7%8a%77%8d%5a%8b%b3%90%45%88%f5%8b%a4%8d%cf%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>私立学校教職員共済法</a> その他の法令の規定であつて政令で定めるものの例により算定した額を合算した額（以下この項において「合算遺族給付額」という。）</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　合算遺族給付額から政令で定める額を控除した額の三分の二に相当する額、当該遺族共済年金の受給権者の退職共済年金等の額の合計額から政令で定める額を控除した額の二分の一に相当する額及び政令で定める額を合算した額</div>

</div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900200000002000000002000000000”>二</a> </b> 　前号イに掲げる金額が同号ロに掲げる金額に満たないとき。　次のイに掲げる金額に次のロに掲げる比率を乗じて得た額に、政令で定める額を加算した額<div class=”para1”><b>イ</b>　前号ロに掲げる金額から政令で定める額を控除した額</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　合算遺族給付額から政令で定める額を控除した額に対する前項第一号ロ（１）に掲げる金額の比率</div>

</div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900200000003000000000000000000”>３</a> </b> 　組合員が公務等傷病により組合員である間又は退職した後に死亡した場合における遺族共済年金（以下「公務等による遺族共済年金」という。）の額を算定する場合における前二項の規定の適用については、第一項第一号イ（２）中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の二・四六六」と、「乗じて得た額の四分の三に相当する金額」とあるのは「乗じて得た額」と、同号ロ（２）中「次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる者の区分に応じ、それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める金額の四分の三に相当する金額」とあるのは「（ｉ）に定める金額」と、「組合員期間が二十年以上である者」とあるのは「第三項に規定する公務等による遺族共済年金の受給権者」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の二・四六六」と、「月数」とあるのは「月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900200000004000000000000000000”>４</a> </b> 　遺族共済年金が公務等による遺族共済年金である場合における第一項第一号に定める金額又は第二項第一号イに掲げる第一項第一号ロの規定の例により算定した金額が百三万八千百円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）より少ないときは、当該金額をこれらの規定による金額とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900200000005000000000000000000”>５</a> </b> 　第四十五条の規定により給付を受けるべき遺族（配偶者を除く。）に同順位者が二人以上ある場合における遺族共済年金の額は、第一項第一号及び前二項の規定にかかわらず、当該遺族ごとにこれらの規定を適用することとしたならば算定されることとなる遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の数で除して得た金額の合計額とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900200000006000000000000000000”>６</a> </b> 　前各項に定めるもののほか、遺族共済年金の額の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900200200000000000000000000000”>第九十九条の二の二</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900200200001000000000000000000”></a> 　前条第一項第一号の規定によりその額が算定される遺族共済年金（配偶者に対するものに限る。）の受給権者が六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第二号イ及びロに掲げる額を合算した金額が同項第一号に定める金額を上回るとき、又は同条第二項第一号ロに掲げる金額が同号イに定める金額を上回るときは、それぞれ同条第一項第二号イ及びロに掲げる金額を合算した金額又は同条第二項第二号に定める金額に、当該遺族共済年金の額を改定する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900200200002000000000000000000”>２</a> </b> 　前条第一項第二号又は第二項の規定によりその額が算定される遺族共済年金は、その額の算定の基礎となる退職共済年金等の額が第七十九条第三項の規定又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものにより改定されたときは、第七十五条第三項の規定にかかわらず、当該退職共済年金等の額が改定された月から当該遺族共済年金の額を改定する。ただし、前条第一項第一号に定める金額又は同条第二項第一号イの規定により算定される金額が、それぞれ当該改定後の退職共済年金等の額を基礎として算定した同条第一項第二号イ及びロに掲げる金額を合算した金額又は同条第二項第一号ロに掲げる金額以上であるときは、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900200200003000000000000000000”>３</a> </b> 　遺族共済年金が公務等による遺族共済年金である場合における前二項の規定の適用については、第一項中「前条第一項第一号」とあるのは「前条第三項の規定の適用後の同条第一項第一号」と、「遺族共済年金（」とあるのは「遺族共済年金（同条第四項の規定の適用があるものを含み、」と、「同項第二号イ」とあるのは「同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「が同項第一号に定める金額」とあるのは「（同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。）が同条第三項の規定の適用後の同条第一項第一号の規定により算定される金額（同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。）」と、「金額に」とあるのは「金額（同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。）に」と、前項中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号」と、「遺族共済年金は」とあるのは「遺族共済年金（同条第四項の規定の適用があるものを含む。）は」と、「前条第一項第一号」とあるのは「前条第三項の規定の適用後の同条第一項第一号」と、「算定される金額」とあるのは「算定される金額（同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。）」と、「同条第一項第二号イ」とあるのは「同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「掲げる金額」とあるのは「掲げる金額（同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。）」とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900300000000000000000000000000”>第九十九条の三</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900300000001000000000000000000”></a> 　遺族共済年金（第九十九条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金でその額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であるものを除く。）の額は、当該遺族共済年金の受給権者が六十五歳未満の妻であるときは、六十五歳に達するまでの間、第九十九条の二の規定にかかわらず、同条の規定により算定した額に<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40%91%e6%8e%4f%8f%5c%94%aa%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000003800000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000003800000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000003800000000000000000000000000000” target=”inyo”>国民年金法第三十八条</a> に規定する遺族基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900400000000000000000000000000”>（遺族共済年金の支給の停止）</a> </div><div class=”item”><b>第九十九条の四</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900400000001000000000000000000”></a> 　夫、父母又は祖父母に対する遺族共済年金は、その者が六十歳に達するまでは、その支給を停止する。ただし、その者が障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある場合には、その状態にある間は、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900400000002000000000000000000”>２</a> </b> 　子に対する遺族共済年金は、妻が遺族共済年金を受ける権利を有する間、その支給を停止する。ただし、妻に対する遺族共済年金が次項本文又は次条第一項の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900400000003000000000000000000”>３</a> </b> 　妻に対する遺族共済年金は、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について、妻が<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による遺族基礎年金を受ける権利を有しない場合であつて子が当該遺族基礎年金を受ける権利を有するときは、その間、その支給を停止する。ただし、子に対する遺族共済年金が次条第一項の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900400000004000000000000000000”>４</a> </b> 　夫に対する遺族共済年金は、子が遺族共済年金を受ける権利を有する間、その支給を停止する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900400000005000000000000000000”>５</a> </b> 　第二項本文の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止している期間、その年金は、妻に支給する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900400000006000000000000000000”>６</a> </b> 　第三項本文又は第四項前段の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止している期間、その年金（前条の規定により加算する金額を除く。）は、子に支給する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900400200000000000000000000000”>第九十九条の四の二</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900400200001000000000000000000”></a> 　遺族共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）は、その受給権者が退職共済年金等のいずれかの受給権を有するときは、当該退職共済年金等の額の合計額から政令で定める額を控除して得た額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該遺族共済年金の額から政令で定める額を控除して得た額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該遺族共済年金の額から政令で定める額を控除して得た額に相当する金額を限度とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900400200002000000000000000000”>２</a> </b> 　第九十九条の二第二項の規定によりその額が算定されている遺族共済年金の受給権者に対する前項の規定の適用については、同項中「退職共済年金等の額の合計額から政令で定める額を控除して得た額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額」とあるのは「退職共済年金等の額の合計額から政令で定める額を控除して得た額に第九十九条の二第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額に政令で定める額を加算した額」と、「控除して得た額に」とあるのは「控除して得た額に当該比率を乗じて得た額に」とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900400200003000000000000000000”>３</a> </b> 　前二項に定めるもののほか、遺族共済年金の額の支給の停止について必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900500000000000000000000000000”>第九十九条の五</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900500000001000000000000000000”></a> 　遺族共済年金の受給権者が一年以上所在不明である場合には、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請により、その所在不明である間、当該受給権者の受けるべき遺族共済年金の支給を停止することができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900500000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の規定により年金の支給を停止した場合には、その停止している期間、その年金は、同順位者から申請があつたときは同順位者に、次順位者から申請があつたときは次順位者に支給する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900600000000000000000000000000”>第九十九条の六</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900600000001000000000000000000”></a> 　第九十九条の三の規定によりその額が加算された遺族共済年金は、その受給権者である妻が、四十歳未満であるとき、又は当該組合員若しくは組合員であつた者の死亡について<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、同条の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900600000002000000000000000000”>２</a> </b> 　第九十九条の三の規定によりその額が加算された遺族共済年金は、その受給権者である妻が<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40%91%e6%98%5a%8f%5c%93%f1%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000006200000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000006200000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000006200000000001000000000000000000” target=”inyo”>厚生年金保険法第六十二条第一項</a> の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、第九十九条の三の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900700000000000000000000000000”>（遺族共済年金の失権）</a> </div><div class=”item”><b>第九十九条の七</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900700000001000000000000000000”></a> 　遺族共済年金の受給権者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900700000001000000001000000000”>一</a> </b> 　死亡したとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900700000001000000002000000000”>二</a> </b> 　婚姻したとき（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となつたときを含む。）。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900700000001000000003000000000”>三</a> </b> 　直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となつたとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900700000001000000004000000000”>四</a> </b> 　死亡した組合員であつた者との親族関係が離縁によつて終了したとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900700000001000000005000000000”>五</a> </b> 　次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める日から起算して五年を経過したとき。<div class=”para1”><b>イ</b>　遺族共済年金の受給権を取得した当時三十歳未満である妻が当該遺族共済年金と同一の給付事由に基づく<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき。　当該遺族共済年金の受給権を取得した日</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　遺族共済年金と当該遺族共済年金と同一の給付事由に基づく<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による遺族基礎年金の受給権を有する妻が三十歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したとき。　当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日</div>

</div> </div> <div class=”itemのいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。 &lt;DIV class=” number><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900700000002000000001000000000”>一</a> </b> 　子又は孫（障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫を除く。）について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900700000002000000002000000000”>二</a> </b> 　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900800000000000000000000000000”>（遺族共済年金と遺族補償年金との調整）</a> </div><div class=”item”><b>第九十九条の八</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900800000001000000000000000000”></a> 　公務等による遺族共済年金については、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%6c%93%f1%96%40%88%ea%93%f1%88%ea&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8c%f6%96%b1%88%f5%8d%d0%8a%51%95%e2%8f%9e%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>地方公務員災害補償法</a> の規定による遺族補償年金又はこれに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間、その額のうち、その算定の基礎となつた平均給与月額の千分の二・四六六に相当する額に三百を乗じて得た額に相当する金額の支給を停止する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900900000000000000000000000000”>（情報の提供）</a> </div><div class=”item”><b>第九十九条の九</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000009900900000001000000000000000000”></a> 　厚生労働大臣、国の組合及び日本私立学校振興・共済事業団は、組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会）に対し、遺族共済年金の支給に関して必要な情報の提供を行うものとする。 </div>

<p>　　　　　<b><a name=”1000000000004000000003000000005000000000000000000000000000000000000000000000000”>第五款　地方公共団体の長に対する長期給付の特例</a> </b> </p><p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010000000000000000000000000000000”>（地方公共団体の長）</a> </div><div class=”item”><b>第百条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010000000000001000000000000000000”></a> 　都道府県知事又は市町村長（特別区の区長（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%93%f1%96%40%98%5a%8e%b5&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8e%a9%8e%a1%96%40%91%e6%93%f1%95%53%94%aa%8f%5c%8e%4f%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000028300000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000028300000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000028300000000001000000000000000000” target=”inyo”>地方自治法第二百八十三条第一項</a> の規定により選挙された特別区の区長に限る。）を含む。）である組合員（以下「地方公共団体の長」という。）に対し長期給付に関する規定を適用する場合の特例については、別段の定めがあるものを除き、次条から第百四条までに定めるところによる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010100000000000000000000000000000”>（退職の取扱いに関する特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百一条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010100000000001000000000000000000”></a> 　地方公共団体の長が、次の各号の一に該当する場合には、前後の地方公共団体の長であつた期間は、引き続いたものとみなし、当該退職に係る長期給付は、支給しない。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010100000000001000000001000000000”>一</a> </b> 　任期満了による選挙の期日の告示がなされた後、その任期の満了すべき日前に退職した場合において、当該任期満了による選挙において当選人となり、再び地方公共団体の長となつたとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”10000000000000000000000000%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8A%E5%91%8A%E7%A4%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E5%BD%93%E9%81%B8%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%80%81%E5%86%8D%E3%81%B3%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AE%E9%95%B7%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A4%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%8D%E3%80%82%0A&lt;/DIV&gt;%0A&lt;/DIV&gt;%0A%0A&lt;P&gt;%0A&lt;DIV%20class=” arttitle></a><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010200000000000000000000000000000”>（退職共済年金の額の特例）</a> </b></div><div class=”item”><b>第百二条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010200000000001000000000000000000”></a> 　地方公共団体の長であつた期間が十二年以上である者に支給する退職共済年金の額は、第七十九条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額に地方公共団体の長の平均給与月額（地方公共団体の長であつた期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた給料の額に再評価率を乗じて得た額に政令で定める数値を乗じて得た額及び掛金の標準となつた期末手当等の額に再評価率を乗じて得た額の合算額を、当該期間の月数で除して得た額をいう。以下同じ。）の百分の四十三・八四六に相当する金額を加算した額とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010200000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の規定によりその額が算定される退職共済年金については、第七十六条第二項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額及び第百二条第一項の規定により加算される金額に相当する金額」と、第八十条第一項中「前条の」とあるのは「前条及び第百二条の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、第八十条の二第四項中「第七十九条第一項及び前条」とあるのは「第七十九条第一項、前条及び第百二条第一項」と、「第七十九条第一項の規定の例により算定した金額及び」とあるのは「第七十九条第一項及び第百二条第一項の規定の例により算定した金額並びに」と、第八十一条第二項及び第八十二条第一項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額及び」とあるのは「第七十九条第一項第二号に掲げる金額及び第百二条第一項の規定により加算される金額並びに」として、これらの規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010300000000000000000000000000000”>（障害共済年金の額の特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百三条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010300000000001000000000000000000”></a> 　第八十四条若しくは第八十五条の規定による障害共済年金のうち、その給付事由となつた障害に係る傷病の初診日において地方公共団体の長であり、かつ、当該傷病に係る障害認定日までに地方公共団体の長であつた期間が十二年以上ある者に対して支給する障害共済年金又は第八十六条の規定による障害共済年金のうち、同条第一項に規定する基準傷病の初診日若しくは基準傷病以外の傷病に係る初診日のいずれかの日において地方公共団体の長であり、かつ、当該基準傷病に係る障害認定日までに地方公共団体の長であつた期間が十二年以上ある者に対して支給する障害共済年金の額は、第八十七条第一項から第三項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に地方公共団体の長の平均給与月額の百分の四十三・八四六に相当する金額を加算した額とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010300000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　障害共済年金（障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。以下この条において同じ。）の受給権者に対して更に前項の規定によりその額が算定される障害共済年金（以下この項及び次条第一項において「長の障害共済年金」という。）を支給すべき事由が生じた場合又は長の障害共済年金の受給権者に対して更に障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合における第九十条第一項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害共済年金の額は、第八十七条第一項から第四項までの規定又は第九十条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、前項の規定を適用しないものとして第八十七条第一項から第三項までの規定又は第九十条第二項本文（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により算定した金額に地方公共団体の長の平均給与月額の百分の四十三・八四六に相当する金額を加算した額とする。ただし、同条第一項の規定により併合される障害のいずれかが公務等傷病によるものである場合には、その額が、その者の公務等傷病による障害の程度が第八十七条第四項各号に掲げる障害等級のいずれの区分に属するかに応じ当該各号に定める金額より少ないときは、当該金額を当該障害共済年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010300000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　前項の規定は、同項の規定によりその額が算定された障害共済年金の受給権者に対して更に障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合について準用する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010300000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　前三項の規定によりその額が算定される障害共済年金については、第七十六条第二項中「同条第四項又は」とあるのは「同条第四項若しくは」と、「場合を含む。）」とあるのは「場合を含む。）又は第百三条第一項若しくは第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）」と、第八十八条第一項中「前条」とあるのは「前条及び第百三条」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、第九十二条第二項及び第九十三条第一項中「同条第四項又は」とあるのは「同条第四項若しくは」と、「場合を含む。）」とあるのは「場合を含む。）又は第百三条第一項若しくは第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）」として、これらの規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010400000000000000000000000000000”>（遺族共済年金の額の特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百四条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010400000000001000000000000000000”></a> 　地方公共団体の長であつた期間が十二年以上である者が第九十九条第一項第一号、第二号若しくは第四号に該当する場合又は長の障害共済年金の受給権者が死亡した場合におけるその者の遺族に支給する遺族共済年金の額は、第九十九条の二第一項から第三項までの規定にかかわらず、公務等によらない遺族共済年金（遺族共済年金のうち、公務等による遺族共済年金以外の遺族共済年金をいう。）にあつては同条第一項及び第二項の規定により算定した金額に地方公共団体の長の平均給与月額の百分の四十三・八四六に相当する金額の四分の三に相当する金額を加算した額とし、公務等による遺族共済年金にあつては同条第三項の規定により算定した金額に地方公共団体の長の平均給与月額の百分の四十三・八四六に相当する金額を加算した額とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010400000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の規定によりその額が算定される遺族共済年金については、第七十六条第二項中「同条第三項の規定により読み替えられたこれらの規定に掲げる金額」とあるのは「同条第三項の規定により読み替えられたこれらの規定に掲げる金額及び第百四条第一項の規定により加算される金額」と、「同条第四項」とあるのは「第九十九条の二第四項」と、第九十九条の三中「第九十九条の二」とあるのは「第九十九条の二及び第百四条」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、第九十九条の八中「相当する金額」とあるのは「相当する金額及び第百四条第一項の規定により加算される金額の四分の一に相当する金額」として、これらの規定を適用する。

</div>

<p> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010400000000003000000000000000000”></a> 第六款　離婚等をした場合における特例 </p></div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010500000000000000000000000000000”>（離婚特例適用請求）</a> </div><div class=”item”><b>第百五条</b> <a name=”10000000000000000000000000000000000000000000000%E3%81%AF%E3%81%9D%E3%81%AE%E9%85%8D%E5%81%B6%E8%80%85%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%A4%E3%81%9F%E8%80%85%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%A4%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%80%81%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A%E3%80%82%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%93%E3%81%AE%E6%AC%BE%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E5%90%8C%E3%81%98%E3%80%82%EF%BC%89%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%80%81%E5%BD%93%E8%A9%B2%E9%9B%A2%E5%A9%9A%E7%AD%89%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E6%9C%9F%E9%96%93%EF%BC%88%E5%A9%9A%E5%A7%BB%E6%9C%9F%E9%96%93%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96%E3%81%AE%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81%E4%BB%A4%E3%81%A7%E5%AE%9A%E3%82%81%E3%82%8B%E6%9C%9F%E9%96%93%E3%82%92%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E5%90%8C%E3%81%98%E3%80%82%EF%BC%89%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E7%B5%84%E5%90%88%E5%93%A1%E6%9C%9F%E9%96%93%E3%81%AE%E6%8E%9B%E9%87%91%E3%81%AE%E6%A8%99%E6%BA%96%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A4%E3%81%9F%E7%B5%A6%E6%96%99%E3%81%AE%E9%A1%8D%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%9C%9F%E6%9C%AB%E6%89%8B%E5%BD%93%E7%AD%89%E3%81%AE%E9%A1%8D%EF%BC%88%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8F%B7%E7%89%B9%E4%BE%8B%E9%81%A9%E7%94%A8%E8%80%85%E5%8F%8A%E3%81%B3%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E5%8F%B7%E7%89%B9%E4%BE%8B%E9%81%A9%E7%94%A8%E8%80%85%EF%BC%88%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%93%E3%82%8C%E3%82%89%E3%81%AE%E8%80%85%E3%82%92%E3%80%8C%E5%BD%93%E4%BA%8B%E8%80%85%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82%EF%BC%89%E3%81%AE%E6%8E%9B%E9%87%91%E3%81%AE%E6%A8%99%E6%BA%96%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A4%E3%81%9F%E7%B5%A6%E6%96%99%E3%81%AE%E9%A1%8D%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%9C%9F%E6%9C%AB%E6%89%8B%E5%BD%93%E7%AD%89%E3%81%AE%E9%A1%8D%E3%82%92%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%93%E3%81%AE%E6%AC%BE%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E5%90%8C%E3%81%98%E3%80%82%EF%BC%89%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E7%89%B9%E4%BE%8B%EF%BC%88%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%80%8C%E9%9B%A2%E5%A9%9A%E7%89%B9%E4%BE%8B%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82%EF%BC%89%E3%81%AE%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%82%92%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%80%82%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%97%E3%80%81%E5%BD%93%E8%A9%B2%E9%9B%A2%E5%A9%9A%E7%AD%89%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E4%BA%8C%E5%B9%B4%E3%82%92%E7%B5%8C%E9%81%8E%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%8D%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96%E3%81%AE%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81%E4%BB%A4%E3%81%A7%E5%AE%9A%E3%82%81%E3%82%8B%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AB%E8%A9%B2%E5%BD%93%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E3%81%93%E3%81%AE%E9%99%90%E3%82%8A%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82%0A&lt;DIV%20class=” number><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010500000000001000000001000000000”>一</a> </b> 　当事者が離婚特例の適用の請求をすること及び請求すべき按分割合（離婚特例の適用後の当事者の次条第一項に規定する対象期間標準給与総額の合計額に対する第二号特例適用者の対象期間標準給与総額の割合をいう。以下同じ。）について合意しているとき。 </a></div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010500000000001000000002000000000”>二</a> </b> 　次項の規定により家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めたとき。 </div>

<div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010500000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の規定による離婚特例の適用の請求（以下「離婚特例適用請求」という。）について、同項第一号の当事者の合意のための協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所は、当該対象期間における掛金の払込みに対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010500000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　前項の規定による請求すべき按分割合に関する処分（第百七条の二において「掛金の標準となつた給料の額等の按分割合に関する処分」という。）は、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%93%f1%96%40%88%ea%8c%dc%93%f1&amp;REF_NAME=%89%c6%8e%96%90%52%94%bb%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>家事審判法</a> （昭和二十二年法律第百五十二号）の適用に関しては、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%93%f1%96%40%88%ea%8c%dc%93%f1&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%8b%e3%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000900000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000900000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000900000000001000000000000000000” target=”inyo”>同法第九条第一項</a> 乙類に掲げる事項とみなす。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010500000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　離婚特例適用請求は、当事者が離婚特例の適用の請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨が記載された公正証書の添付その他の主務省令で定める方法によりしなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010600000000000000000000000000000”>（請求すべき按分割合）</a> </div><div class=”item”><b>第百六条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010600000000001000000000000000000”></a> 　請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準給与総額（対象期間に係る組合員期間の各月の掛金の標準となつた給料の額に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額に第四十四条第二項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額及び掛金の標準となつた期末手当等の額に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額の合算額をいう。以下同じ。）の合計額に対する第二号特例適用者の対象期間標準給与総額の割合を超え二分の一以下の範囲（以下「按分割合の範囲」という。）内で定められなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010600000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　次条第一項の規定により按分割合の範囲について情報の提供（第百七条の二の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含み、これが複数あるときは、その最後のもの。以下この項において同じ。）を受けた日が対象期間の末日前であつて対象期間の末日までの間が一年を超えない場合その他の総務省令で定める場合における離婚特例適用請求については、前項の規定にかかわらず、当該情報の提供を受けた按分割合の範囲を、同項の按分割合の範囲とすることができる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700000000000000000000000000000”>（当事者等への情報の提供等）</a> </div><div class=”item”><b>第百七条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700000000001000000000000000000”></a> 　当事者又はその一方は、組合に対し、主務省令で定めるところにより、離婚特例適用請求を行うために必要な情報であつて次項に規定するものの提供を請求することができる。ただし、当該請求が離婚特例適用請求後に行われた場合又は第百五条第一項ただし書に該当する場合その他総務省令で定める場合においては、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の情報は、対象期間標準給与総額、按分割合の範囲、これらの算定の基礎となる期間その他総務省令で定めるものとし、同項の請求があつた日において対象期間の末日が到来していないときは、同項の請求があつた日を対象期間の末日とみなして算定したものとする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700200000000000000000000000000”>第百七条の二</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700200000001000000000000000000”></a> 　組合は、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官に対し、その求めに応じて、掛金の標準となつた給料の額等の按分割合に関する処分を行うために必要な資料を提供しなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700300000000000000000000000000”>（掛金の標準となつた給料の額等に係る特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百七条の三</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700300000001000000000000000000”></a> 　組合は、離婚特例適用請求があつた場合において、第一号特例適用者が掛金の標準となつた給料の額を有する対象期間に係る組合員期間の各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額をその者の掛金の標準となつた給料の額とみなして、この法律の長期給付に関する規定を適用することができる。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700300000001000000001000000000”>一</a> </b> 　第一号特例適用者　第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額に一から離婚特例割合（按分割合を基礎として総務省令で定めるところにより算定した率をいう。以下同じ。）を控除して得た率を乗じて得た額 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700300000001000000002000000000”>二</a> </b> 　第二号特例適用者　第二号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額（掛金の標準となつた給料の額を有しない月にあつては、零）に、第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額に離婚特例割合を乗じて得た額を加えて得た額 </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700300000002000000000000000000”>２</a> </b> 　組合は、離婚特例適用請求があつた場合において、第一号特例適用者が掛金の標準となつた期末手当等の額を有する対象期間に係る組合員期間の各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額をその者の掛金の標準となつた期末手当等の額とみなして、この法律の長期給付に関する規定を適用することができる。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700300000002000000001000000000”>一</a> </b> 　第一号特例適用者　第一号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額に一から離婚特例割合を控除して得た率を乗じて得た額 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700300000002000000002000000000”>二</a> </b> 　第二号特例適用者　第二号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額（掛金の標準となつた期末手当等の額を有しない月にあつては、零）に、第一号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額に離婚特例割合を乗じて得た額を加えて得た額 </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700300000003000000000000000000”>３</a> </b> 　前二項の場合において、対象期間のうち第一号特例適用者の組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間であつて第二号特例適用者の組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間でない期間については、第二号特例適用者の組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間であつたものとみなす。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700300000004000000000000000000”>４</a> </b> 　第一項及び第二項の規定により掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなされた額（次条第二項において「離婚特例適用額」という。）は、当該離婚特例適用請求のあつた日から将来に向かつてのみその効力を有する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700400000000000000000000000000”>（退職共済年金等の額の改定）</a> </div><div class=”item”><b>第百七条の四</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700400000001000000000000000000”></a> 　退職共済年金の受給権者について、前条第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用されたときは、第七十九条第一項及び第二項又は第百二条第一項の規定にかかわらず、対象期間に係る組合員期間の最後の月以前における組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間（対象期間の末日後に当該退職共済年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める期間）並びに対象期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに離婚特例適用額を退職共済年金の額の計算の基礎とするものとし、当該離婚特例適用請求のあつた日の属する月の翌月から、当該退職共済年金の額を改定する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700400000002000000000000000000”>２</a> </b> 　障害共済年金の受給権者について、前条第一項及び第二項の規定により当該障害共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間に係る離婚特例が適用されたときは、対象期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに離婚特例適用額を基礎として、当該離婚特例適用請求のあつた日の属する月の翌月から、当該障害共済年金の額を改定する。ただし、障害共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数が三百月未満である場合の当該障害共済年金については、同条第三項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（以下「離婚時みなし組合員期間」という。）は、その算定の基礎としない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700500000000000000000000000000”>（離婚特例が適用された者に対する長期給付の特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百七条の五</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700500000001000000000000000000”></a> 　第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された者に対する長期給付についてこの法律の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該長期給付の額の算定及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。<br><table border><tr valign=”top”><td> 第八十条第一項</td> <td> 　この款に定めるもののほか、離婚等をした場合における特例に関し必要な事項は、政令で定める。

<p>　　　　　<b><a name=”1000000000004000000003000000007000000000000000000000000000000000000000000000000”>第七款　被扶養配偶者である期間についての特例</a> </b> </p><p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700700000000000000000000000000”>（特定組合員及び被扶養配偶者についての掛金の標準となつた給料の額等に係る特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百七条の七</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700700000001000000000000000000”></a> 　組合員（組合員であつた者を含む。以下「特定組合員」という。）が組合員であつた期間中に被扶養配偶者（当該特定組合員の配偶者として<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40%91%e6%8e%b5%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80%91%e6%8e%4f%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000001000000003000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000001000000003000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000001000000003000000000” target=”inyo”>国民年金法第七条第一項第三号</a> に該当していたものをいう。以下同じ。）を有する場合において、当該特定組合員の被扶養配偶者は、当該特定組合員と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして総務省令で定めるときは、組合（市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の組合員であつた者の被扶養配偶者にあつては、市町村連合会。以下この款において同じ。）に対し、特定期間（当該特定組合員が組合員であつた期間であり、かつ、その被扶養配偶者が当該特定組合員の配偶者として<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%93%af%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000001000000003000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000001000000003000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000001000000003000000000” target=”inyo”>同号</a> に規定する<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%91%e6%8e%4f%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000001000000003000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000001000000003000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000001000000003000000000” target=”inyo”>第三号</a> 被保険者であつた期間をいう。以下同じ。）に係る組合員期間（次項及び第三項の規定により既に掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額に係る特例が適用された組合員期間を除く。以下この条において同じ。）の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額（特定組合員及び被扶養配偶者の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額をいう。以下この款において同じ。）に係る特例（以下「特定離婚特例」という。）の適用を請求することができる。ただし、当該請求をした日において当該特定組合員が障害共済年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の算定の基礎とするものに限る。第百七条の十において同じ。）の受給権者であるときその他の総務省令で定めるときは、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700700000002000000000000000000”>２</a> </b> 　組合は、前項の請求があつた場合において、特定期間に係る組合員期間の各月ごとに、当該特定組合員の掛金の標準となつた給料の額に二分の一を乗じて得た額をそれぞれ当該特定組合員及び被扶養配偶者の掛金の標準となつた給料の額とみなしてこの法律の長期給付に関する規定を適用することができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700700000003000000000000000000”>３</a> </b> 　組合は、第一項の請求があつた場合において、当該特定組合員が掛金の標準となつた期末手当等の額を有する特定期間に係る組合員期間の各月ごとに、当該特定組合員の掛金の標準となつた期末手当等の額に二分の一を乗じて得た額をそれぞれ当該特定組合員及び被扶養配偶者の掛金の標準となつた期末手当等の額とみなしてこの法律の長期給付に関する規定を適用することができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700700000004000000000000000000”>４</a> </b> 　前二項の場合において、特定期間に係る組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間については、被扶養配偶者の組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間であつたものとみなす。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700700000005000000000000000000”>５</a> </b> 　第二項及び第三項の規定により掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなされた額（次条第一項において「特定離婚特例適用額」という。）は、第一項の請求のあつた日から将来に向かつてのみその効力を有する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700800000000000000000000000000”>（退職共済年金等の額の改定の特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百七条の八</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700800000001000000000000000000”></a> 　退職共済年金の受給権者について、前条第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用されたときは、第七十九条第一項又は第百二条第一項の規定にかかわらず、特定期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに特定離婚特例適用額を退職共済年金の額の算定の基礎とするものとし、前条第一項の請求のあつた日の属する月の翌月から、当該退職共済年金の額を改定する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700800000002000000000000000000”>２</a> </b> 　第百七条の四第二項の規定は、障害共済年金の受給権者である被扶養配偶者について前条第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された場合について準用する。この場合において、必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700900000000000000000000000000”>（特定離婚特例が適用された者に対する長期給付の特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百七条の九</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010700900000001000000000000000000”></a> 　第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された者に対する長期給付についてこの法律の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該長期給付の額の算定及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。<br><table border><tr valign=”top”><td> 第八十条第一項</td> <td> 組合員期間が二十年以上である</td> <td> 組合員期間（第百七条の七第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（以下「被扶養配偶者みなし組合員期間」という。）を除く。以下この項において同じ。）が二十年以上である</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第八十一条第二項第一号</td> <td> 当該各月以前の</td> <td> 第百七条の七第三項の規定の適用がなかつたものとした場合の当該各月以前の</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第九十九条第一項</td> <td> 組合員であつた者が次の</td> <td> 組合員であつた者（第四号に該当する場合にあつては、被扶養配偶者みなし組合員期間を有する者を含む。）が次の</td> </tr></table><br></div>

<p> </p><div class=”arttitl規定する掛金の標準となつた給料の額並びに同条第二項各号に規定する掛金の標準となつた期末手当等の額については、第百七条の七第二項及び第三項の規定による特定離婚特例の適用後の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とする。 &lt;/DIV&gt; &lt;DIV class=” item><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010701000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　第百七条の七第二項及び第三項の規定による特定離婚特例の適用が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として第百七条第一項の請求があつた場合において、同項の請求があつた日に特定組合員が障害共済年金の受給権を有しないときは、同条第二項に規定する情報は、第百七条の七第二項及び第三項の規定により当該対象期間中の特定期間に係る組合員期間の特定離婚特例が適用されたものとみなして算定したものとする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010701000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　前項の規定は、第百七条の二の求めがあつた場合について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010701100000000000000000000000000”>（政令への委任）</a> </div><div class=”item”><b>第百七条の十一</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010701100000001000000000000000000”></a> 　この款に定めるもののほか、被扶養配偶者である期間についての特例に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p>　　　　<b><a name=”1000000000004000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”>第四節　給付の制限</a> </b> </p><p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010800000000000000000000000000000”>（給付の制限）</a> </div><div class=”item”><b>第百八条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010800000000001000000000000000000”></a> 　この法律により給付を受けるべき者が、故意の犯罪行為により、又は故意に、病気、負傷、障害、死亡若しくは災害又はこれらの直接の原因となつた事故を生じさせた場合には、その者には、次項の規定に該当する場合を除き、当該病気、負傷、障害、死亡又は災害に係る給付は、行わない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010800000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　遺族共済年金である給付又は第四十七条の規定により支給するその他の給付に係る支払未済の給付（以下この項において「遺族給付」という。）を受けるべき者が組合員、組合員であつた者又は遺族給付を受ける者を故意の犯罪行為により、又は故意に死亡させた場合には、その者には、当該遺族給付は、行わない。組合員又は組合員であつた者の死亡前に、その者の死亡によつて遺族給付を受けるべき者を故意の犯罪行為により、又は故意に死亡させた者についても、同様とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010800000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　この法律により給付を受けるべき者が、重大な過失により、若しくは正当な理由がなくて療養に関する指示に従わなかつたことにより、病気、負傷、障害若しくは死亡若しくはこれらの直接の原因となつた事故を生じさせ、その病気若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げ、又は故意にその障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げた場合には、その者には、当該病気、負傷、障害又は死亡に係る給付の全部又は一部を行わず、また、当該障害については、第八十九条第一項の規定による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして同項の規定による障害共済年金の額の改定を行うことができる。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010900000000000000000000000000000”>第百九条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000010900000000001000000000000000000”></a> 　組合がこの法律に基づく給付の支給に関し必要があると認めてその支給に係る者につき診断を受けるべきことを求めた場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に係る当該給付は、その全部又は一部を行なわないことができる。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011000000000000000000000000000000”>第百十条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011000000000001000000000000000000”></a> 　第百十五条第三項の規定により掛金に相当する金額を組合に払い込むべき者が、その払い込むべき月の翌月の末日までにその掛金に相当する金額を組合に納付しない場合には、政令で定めるところにより、その者に係る給付の一部を行なわないことができる。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011100000000000000000000000000000”>第百十一条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011100000000001000000000000000000”></a> 　組合員若しくは組合員であつた者が禁錮以上の刑に処せられた場合、組合員が懲戒処分（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8c%dc%96%40%93%f1%98%5a%88%ea&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8c%f6%96%b1%88%f5%96%40%91%e6%93%f1%8f%5c%8b%e3%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000002900000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000002900000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000002900000000000000000000000000000” target=”inyo”>地方公務員法第二十九条</a> の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。）を受けた場合又は組合員（退職した後に再び組合員となつた者に限る。）若しくは組合員であつた者が<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40%91%e6%8b%e3%8f%5c%8e%b5%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000009700000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000009700000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000009700000000001000000000000000000” target=”inyo”>国家公務員共済組合法第九十七条第一項</a> に規定する退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けた場合には、政令で定めるところにより、その者には、その組合員期間に係る退職共済年金又は障害共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額の全部又は一部を支給しないことができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011100000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　遺族共済年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、政令で定めるところにより、その者には、遺族共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額の一部を支給しないことができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011100000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　禁錮以上の刑に処せられてその刑の執行を受ける者に支給すべきその組合員期間に係る退職共済年金又は障害共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額は、その刑の執行を受ける間、その支給を停止する。 </div>

<p>　　　<b><a name=”1000000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”>第五章　福祉事業</a> </b> </p><p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011200000000000000000000000000000”>（福祉事業）</a> </div><div class=”item”><b>第百十二条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011200000000001000000000000000000”></a> 　組合（市町村連合会を含む。以下この条において同じ。）は、組合員の福祉の増進に資するため、次に掲げる事業を行うことができる。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011200000000001000000001000000000”>一</a> </b> 　組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業（次条に規定するものを除く。） </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011200000000001000000001002000000”>一の二</a> </b> 　組合員の保健、保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011200000000001000000002000000000”>二</a> </b> 　組合員の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011200000000001000000003000000000”>三</a> </b> 　組合員の貯金の受入れ又はその運用 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011200000000001000000004000000000”>四</a> </b> 　組合員の臨時の支出に対する貸付け </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011200000000001000000005000000000”>五</a> </b> 　組合員の需要する生活必需物資の供給 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011200000000001000000006000000000”>六</a> </b> 　その他組合員の福祉の増進に資する事業で定款で定めるもの </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011200000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　組合は、前項各号に掲げる事業を行うに当たつては、他の組合と共同して行う等組合員の福祉を増進するための事業が総合的に行われるように努めなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011200000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　主務大臣は、第一項第一号の規定により組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011200000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　前項の指針は、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%88%ea%8e%6c%96%40%88%ea%81%5a%8e%4f&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%91%9d%90%69%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>健康増進法</a> （平成十四年法律第百三号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%88%ea%8e%6c%96%40%88%ea%81%5a%8e%4f&amp;REF_NAME=%91%e6%8b%e3%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000900000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000900000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000900000000001000000000000000000” target=”inyo”>第九条第一項</a> に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011200000000005000000000000000000”>５</a> </b> 　主務大臣は、第三項の指針を定めるときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011200200000000000000000000000000”>第百十二条の二</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011200200000001000000000000000000”></a> 　組合は、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8c%dc%8e%b5%96%40%94%aa%81%5a&amp;REF_NAME=%8d%82%97%ee%8e%d2%82%cc%88%e3%97%c3%82%cc%8a%6d%95%db%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5%91%e6%93%f1%8f%5c%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000002000000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000002000000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000002000000000000000000000000000000” target=”inyo”>高齢者の医療の確保に関する法律第二十条</a> の規定による特定健康診査及び<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8c%dc%8e%b5%96%40%94%aa%81%5a&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%93%f1%8f%5c%8e%6c%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000002400000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000002400000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000002400000000000000000000000000000” target=”inyo”>同法第二十四条</a> の規定による特定保健指導（第百十三条の二において「特定健康診査等」という。）を行うものとする。 </div>

<p>　　　<b><a name=”1000000000006000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”>第六章　費用の負担</a> </b> </p><p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011300000000000000000000000000000”>（費用の負担）</a> </div><div class=”item”><b>第百十三条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011300000000001000000000000000000”></a> 　組合の給付に要する費用（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8c%dc%8e%b5%96%40%94%aa%81%5a&amp;REF_NAME=%8d%82%97%ee%8e%d2%82%cc%88%e3%97%c3%82%cc%8a%6d%95%db%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5%91%e6%8e%4f%8f%5c%98%5a%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000003600000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000003600000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000003600000000001000000000000000000” target=”inyo”>高齢者の医療の確保に関する法律第三十六条第一項</a> に規定する前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）及び<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8c%dc%8e%b5%96%40%94%aa%81%5a&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%95%53%8f%5c%94%aa%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000011800000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000011800000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000011800000000001000000000000000000” target=”inyo”>同法第百十八条第一項</a> に規定する後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）並びに<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%89%ee%8c%ec%95%db%8c%af%96%40%91%e6%95%53%8c%dc%8f%5c%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000015000000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000015000000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000015000000000001000000000000000000” target=”inyo”>介護保険法第百五十条第一項</a> に規定する納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に要する費用、基礎年金拠出金に係る負担に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む。）は、短期給付に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用並びに短期給付並びに前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に係る組合の事務に要する費用（第四項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。）を含み、第三項第一号に掲げる費用のうち同項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）にあつては各組合ごとに当該組合を組織する職員（介護納付金の納付に要する費用については、当該組合を組織する職員のうち<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8b%e3%96%40%88%ea%93%f1%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%8b%e3%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000900000000001000000002000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000900000000001000000002000000000#10000%E7%B5%A6%E4%BB%98%E3%81%AB%E8%A6%81%E3%81%99%E3%82%8B%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%81%AE%E4%BA%88%E6%83%B3%E9%A1%8D%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%84%E5%90%88%E3%81%AE&lt;A%20HREF=” target=”inyo”>国家公務員共済組合法第九十九条第一項第三号</a> に規定する長期給付に要する費用の予想額の合計額と、次項第二号の掛金及び負担金の額、第二十四条（第三十八条第一項において準用する場合を含む。）の長期給付に充てるべき積立金及び第三十八条の八第一項に規定する長期給付積立金（以下この号において「地方の積立金」と総称する。）の額並びにそれらの予定運用収入の額の合計額並びに<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%8b%e3%8f%5c%8b%e3%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80%91%e6%93%f1%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000009900000000002000000002000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000009900000000002000000002000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000009900000000002000000002000000000” target=”inyo”>同法第九十九条第二項第二号</a> の掛金及び負担金の額、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%8e%4f%8f%5c%8c%dc%8f%f0%82%cc%93%f1%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000003500200000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000003500200000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000003500200000001000000000000000000” target=”inyo”>同法第三十五条の二第一項</a> の長期給付に充てるべき積立金（以下この号において「国の積立金」という。）の額並びにそれらの予定運用収入の額の合計額の合算額とが、再計算を行う年以降おおむね百年間に相当する期間の終了時に組合及び国の組合に係る長期給付の支給に支障が生じないようにするために必要な額の積立金（地方の積立金及び国の積立金をいう。）を保有しつつ、当該期間にわたつて財政の均衡を保つことができるように定める。 </div>

<div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011300000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　組合の事業に要する費用で次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%73%92%ac%91%ba%97%a7%8a%77%8d%5a%90%45%88%f5%8b%8b%97%5e%95%89%92%53%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>市町村立学校職員給与負担法</a> （昭和二十三年法律第百三十五号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%91%e6%88%ea%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000” target=”inyo”>第一条</a> 又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000” target=”inyo”>第二条</a> の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）の負担金をもつて充てる。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011300000000002000000001000000000”>一</a> </b> 　短期給付に要する費用（次号に掲げるものを除く。）　掛金百分の五十、地方公共団体の負担金百分の五十 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011300000000002000000001002000000”>一の二</a> </b> 　介護納付金の納付に要する費用掛金百分の五十、地方公共団体の負担金百分の五十 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011300000000002000000002000000000”>二</a> </b> 　長期給付に要する費用　掛金百分の五十、地方公共団体の負担金百分の五十 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011300000000002000000003000000000”>三</a> </b> 　公務等による障害共済年金（第九十条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりその額が算定される障害共済年金及び第百三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりその額が算定される障害共済年金で第九十条第一項の規定により併合される障害のいずれかが公務等傷病によるものであるものを含む。）又は公務等による遺族共済年金に要する費用　地方公共団体の負担金百分の百 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011300000000002000000004000000000”>四</a> </b> 　福祉事業に要する費用　掛金百分の五十、地方公共団体の負担金百分の五十 </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011300000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　地方公共団体は、政令で定めるところにより、組合の給付に要する費用のうち次の各号に掲げる費用については、当該各号に定める額を負担する。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011300000000003000000001000000000”>一</a> </b> 　育児休業手当金及び介護休業手当金に要する費用　当該事業年度において支給される育児休業手当金及び介護休業手当金の額に<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%6c%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%98%5a&amp;REF_NAME=%8c%d9%97%70%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>雇用保険法</a> の規定による育児休業給付及び介護休業給付に係る国庫の負担の割合を参酌して政令で定める割合を乗じて得た額 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011300000000003000000002000000000”>二</a> </b> 　基礎年金拠出金に係る負担に要する費用　当該事業年度における基礎年金拠出金の負担に要する費用の額の二分の一に相当する額 </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011300000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　地方公共団体は、組合の事務（福祉事業に係る事務を除く。）に要する費用については、政令で定めるところにより算定した額を負担する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011300000000005000000000000000000”>５</a> </b> 　<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8c%dc%96%40%93%f1%98%5a%88%ea&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8c%f6%96%b1%88%f5%96%40%91%e6%8c%dc%8f%5c%93%f1%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000005200000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000005200000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000005200000000000000000000000000000” target=”inyo”>地方公務員法第五十二条</a> の職員団体又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%b5%96%40%93%f1%94%aa%8b%e3&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8c%f6%89%63%8a%e9%8b%c6%93%99%82%cc%98%4a%93%ad%8a%d6%8c%57%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>地方公営企業等の労働関係に関する法律</a> （昭和二十七年法律第二百八十九号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%b5%96%40%93%f1%94%aa%8b%e3&amp;REF_NAME=%91%e6%8c%dc%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000000000000000000000000” target=”inyo”>第五条</a> （<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%b5%96%40%93%f1%94%aa%8b%e3&amp;REF_NAME=%93%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>同法</a> 附則<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%b5%96%40%93%f1%94%aa%8b%e3&amp;REF_NAME=%91%e6%8c%dc%8d%80&amp;ANCHOR_F=5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000#5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000” target=”inyo”>第五項</a> において準用する場合を含む。）の労働組合（以下「職員団体」と総称する。）の事務に専ら従事する職員である組合員（特定地方独立行政法人の職員である組合員を除く。）に係る<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%b5%96%40%93%f1%94%aa%8b%e3&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000#5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000” target=”inyo”>第二項</a> に規定する費用については、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%b5%96%40%93%f1%94%aa%8b%e3&amp;REF_NAME=%93%af%8d%80&amp;ANCHOR_F=5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000#5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000” target=”inyo”>同項</a> 各号列記以外の部分中「及び地方公共団体（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%73%92%ac%91%ba%97%a7%8a%77%8d%5a%90%45%88%f5%8b%8b%97%5e%95%89%92%53%96%40%91%e6%88%ea%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000” target=”inyo”>市町村立学校職員給与負担法第一条</a> 又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000” target=”inyo”>第二条</a> の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）の負担金」とあるのは「、職員団体の負担金及び地方公共団体の負担金」と、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%b5%96%40%93%f1%94%aa%8b%e3&amp;REF_NAME=%93%af%8d%80%91%e6%88%ea%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000002000000001000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000002000000001000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000002000000001000000000” target=”inyo”>同項第一号</a> から<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%b5%96%40%93%f1%94%aa%8b%e3&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000002000000002000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000002000000002000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000002000000002000000000” target=”inyo”>第二号</a> まで及び<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%b5%96%40%93%f1%94%aa%8b%e3&amp;REF_NAME=%91%e6%8e%6c%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000002000000004000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000002000000004000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000002000000004000000000” target=”inyo”>第四号</a> 中「地方公共団体の負担金」とあるのは「職員団体の負担金」として、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%b5%96%40%93%f1%94%aa%8b%e3&amp;REF_NAME=%93%af%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000002000000000000000000” target=”inyo”>同項</a> の規定を適用する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011300000000006000000000000000000”>６</a> </b> 　特定地方独立行政法人の職員である組合員（職員団体の事務に専ら従事する者を除く。）に係る第二項に規定する費用については、同項各号列記以外の部分中「地方公共団体（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%73%92%ac%91%ba%97%a7%8a%77%8d%5a%90%45%88%f5%8b%8b%97%5e%95%89%92%53%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>市町村立学校職員給与負担法</a> （昭和二十三年法律第百三十五号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%91%e6%88%ea%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000” target=”inyo”>第一条</a> 又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000” target=”inyo”>第二条</a> の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）の負担金」とあるのは「特定地方独立行政法人の負担金」と、同項各号中「地方公共団体の負担金」とあるのは「特定地方独立行政法人の負担金」として、同項の規定を適用する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011300000000007000000000000000000”>７</a> </b> 　特定地方独立行政法人の職員である組合員で職員団体の事務に専ら従事するものに係る第二項に規定する費用については、同項各号列記以外の部分中「及び地方公共団体（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%73%92%ac%91%ba%97%a7%8a%77%8d%5a%90%45%88%f5%8b%8b%97%5e%95%89%92%53%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>市町村立学校職員給与負担法</a> （昭和二十三年法律第百三十五号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%91%e6%88%ea%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000” target=”inyo”>第一条</a> 又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000” target=”inyo”>第二条</a> の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）の負担金」とあるのは「、職員団体の負担金及び特定地方独立行政法人の負担金」と、同項第一号から第二号までの規定中「地方公共団体の負担金」とあるのは「職員団体の負担金」と、同項第三号中「地方公共団体の負担金」とあるのは「特定地方独立行政法人の負担金」と、同項第四号中「地方公共団体の負担金」とあるのは「職員団体の負担金」として、同項の規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011300200000000000000000000000000”>（国の補助）</a> </div><div class=”item”><b>第百十三条の二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011300200000001000000000000000000”></a> 　国は、予算の範囲内において、組合の事業に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の一部を補助することができる。 </div>

<p>

</p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011400000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月（介護納付金に係る掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。）の掛金を徴収する。ただし、長期給付に係る掛金にあつては、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は国の組合の組合員、私学共済制度の加入者、厚生年金保険の被保険者若しくは国民年金の被保険者（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40%91%e6%8e%b5%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80%91%e6%93%f1%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000001000000002000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000001000000002000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000001000000002000000000” target=”inyo”>国民年金法第七条第一項第二号</a> に規定する<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000001000000002000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000001000000002000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000001000000002000000000” target=”inyo”>第二号</a> 被保険者を除く。）の資格を取得したときは、その喪失した資格に係るその月（介護納付金に係る掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。）の掛金は、徴収しない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011400000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　掛金は、主務省令で定めるところにより、組合員の給料の額及び期末手当等の額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。次項において同じ。）を標準として算定するものとし、その給料と掛金との割合及び期末手当等と掛金との割合は、組合の定款（長期給付に係る組合員の給料と掛金との割合及び期末手当等と掛金との割合については、地方公務員共済組合連合会の定款）で定める。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011400000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　組合員のうち給料の額が六十二万円を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して得た額を基準として政令で定める額を超える者は、前項の規定の適用については給料の額が当該政令で定める額であるものとみなし、期末手当等を受けた月において、その月に受けた期末手当等の額が百五十万円を超える者は、同項の規定の適用については期末手当等の額が百五十万円であるものとみなし、給料の額が九万八千円を当該政令で定める数値で除して得た額を基準として政令で定める額を下る者は、同項の規定の適用については給料の額が当該政令で定める額であるものとみなす。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011400000000005000000000000000000”>５</a> </b> 　第一項及び第二項に規定する対象月とは、当該組合員が介護保険第二号被保険者の資格を有する日を含む月（政令で定めるものを除く。）をいう。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011400200000000000000000000000000”>（育児休業等の期間に係る掛金の特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百十四条の二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011400200000001000000000000000000”></a> 　<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%8e%b5%98%5a&amp;REF_NAME=%88%e7%8e%99%8b%78%8b%c6%81%41%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%93%99%88%e7%8e%99%96%94%82%cd%89%c6%91%b0%89%ee%8c%ec%82%f0%8d%73%82%a4%98%4a%93%ad%8e%d2%82%cc%95%9f%8e%83%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5%91%e6%93%f1%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000001000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000001000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000001000000000” target=”inyo”>育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号</a> の規定による育児休業若しくは<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%8e%b5%98%5a&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%93%f1%8f%5c%8e%4f%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000002300000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000002300000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000002300000000002000000000000000000” target=”inyo”>同法第二十三条第二項</a> の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%8e%b5%98%5a&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%93%f1%8f%5c%8e%6c%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000002400000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000002400000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000002400000000001000000000000000000” target=”inyo”>同法第二十四条第一項</a> （第二号に係る部分に限る。）の規定により<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%8e%b5%98%5a&amp;REF_NAME=%93%af%8d%80%91%e6%93%f1%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000002400000000001000000002000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000002400000000001000000002000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000002400000000001000000002000000000” target=”inyo”>同項第二号</a> に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%88%ea%88%ea%81%5a&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8c%f6%96%b1%88%f5%82%cc%88%e7%8e%99%8b%78%8b%c6%93%99%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5%91%e6%93%f1%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000000000000000” target=”inyo”>地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項</a> の規定による育児休業（以下この条において「育児休業等」という。）をしている組合員（第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員を除く。）が組合に申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間に係る掛金は、徴収しない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011400200000002000000000000000000”>２</a> </b> 　三歳に満たない子を養育している組合員が、組合に申出をしたときは、当該子を養育することとなつた日（総務省令で定める事由が生じた場合にあつては、その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%88%ea%88%ea%81%5a&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8c%f6%96%b1%88%f5%82%cc%88%e7%8e%99%8b%78%8b%c6%93%99%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5%91%e6%8f%5c%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000001000000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000001000000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000001000000000001000000000000000000” target=”inyo”>地方公務員の育児休業等に関する法律第十条第一項</a> 又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%8e%4f%96%40%88%ea%88%ea%81%5a&amp;REF_NAME=%91%e6%8f%5c%8b%e3%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000001900000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000001900000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000001900000000001000000000000000000” target=”inyo”>第十九条第一項</a> の育児短時間勤務又は部分休業の承認を受けた場合その他政令で定める場合で給料の一部を受ける月については、前条の規定にかかわらず、当該月に係る掛金（長期給付に係るものに限る。）のうち、給料の額から当該給料の一部に相当する額を控除して得た額に長期給付に係る給料と掛金との割合を乗じて得た額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額については、徴収しない。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011400200000002000000001000000000”>一</a> </b> 　当該子が三歳に達したとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011400200000002000000002000000000”>二</a> </b> 　当該組合員が死亡したとき、又は退職したとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011400200000002000000003000000000”>三</a> </b> 　当該子が死亡したときその他当該組合員が当該子を養育しないこととなつたとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011400200000002000000004000000000”>四</a> </b> 　当該組合員が前項の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011500000000000000000000000000000”>（掛金等の給与からの控除等）</a> </div><div class=”item”><b>第百十五条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011500000000001000000000000000000”></a> 　組合員の給与支給機関は、毎月、給料その他の給与を支給する際組合員の給与から掛金に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011500000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　組合員（組合員であつた者を含む。以下この条において同じ。）の給与支給機関は、組合員が組合に対して支払うべき掛金以外の金額又は前項の規定により控除して払い込まれなかつた掛金の金額があるときは、給料その他の給与（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%93%f1%96%40%98%5a%8e%b5&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8e%a9%8e%a1%96%40%91%e6%93%f1%95%53%8e%6c%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000020400000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000020400000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000020400000000002000000000000000000” target=”inyo”>地方自治法第二百四条第二項</a> に規定する退職手当又はこれに相当する手当を含む。以下この条において同じ。）を支給する際、組合員の給料その他の給与からこれらの金額に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011500000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　組合員は、給料その他の給与の全部又は一部の支給を受けないことにより、前二項の規定による掛金に相当する金額の全部金を組合員に還付するものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011600000000000000000000000000000”>（負担金）</a> </div><div class=”item”><b>第百十六条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011600000000001000000000000000000”></a> 　地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体は、それぞれ第百十三条第二項（同条第五項から第七項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項の規定により地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体が負担すべき金額（第百十四条の二第一項の規定により徴収しないこととされた掛金に相当する金額及び同条第二項の規定により徴収しないこととされた額に相当する金額を除く。）を、毎月、組合に払い込まなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011600000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の規定による負担金の支払については、概算払をすることができる。この場合においては、当該事業年度末において、精算するものとする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011600000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　地方公共団体は、第百十三条第三項の規定により負担すべき金額を、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011600000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　市町村職員共済組合及び都市職員共済組合は、政令で定めるところにより、第百十三条第二項第二号及び第三号並びに第三項第二号に掲げる費用並びに同条第四項に規定する費用（長期給付に係るものに限る。）に充てるため地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体が負担すべき金額を、当該金額の払込みがあるごとに、市町村連合会に払い込まなければならない。 </div>

<p>　　　<b><a name=”1000000000006002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”>第六章の二　国家公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金</a> </b> </p><p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011600200000000000000000000000000”>（国家公務員共済組合連合会に対する長期給付に係る財政調整拠出金の拠出）</a> </div><div class=”item”><b>第百十六条の二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011600200000001000000000000000000”></a> 　地方公務員共済組合連合会は、組合の長期給付に要する費用の負担の水準と国の組合の<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40%91%e6%8e%b5%8f%5c%93%f1%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000007200000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000007200000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000007200000000001000000000000000000” target=”inyo”>国家公務員共済組合法第七十二条第一項</a> に規定する長期給付（以下この条において「国の組合の長期給付」という。）に要する費用の負担の水準との均衡及び組合の長期給付と国の組合の長期給付の円滑な実施を図るため、次条第一項各号に掲げる場合に該当するときは、その事業年度において、国家公務員共済組合連合会（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%93%f1%8f%5c%88%ea%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000002100000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000002100000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000002100000000001000000000000000000” target=”inyo”>同法第二十一条第一項</a> に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。以下同じ。）への拠出金（以下「財政調整拠出金」という。）の拠出を行うものとする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011600300000000000000000000000000”>第百十六条の三</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011600300000001000000000000000000”></a> 　財政調整拠出金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、当該各号に定める額の合計額）とする。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011600300000001000000001000000000”>一</a> </b> 　当該事業年度における組合の長期給付に要する費用のうち政令で定めるものの額（以下この号において「地方の独自給付費用の額」という。）を当該事業年度におけるすべての組合員（長期給付に関する規定の適用を受ける組合員に限る。以下この号において同じ。）の掛金の標準となつた給料の額に第四十四条第二項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額の合計額及び当該組合員の掛金の標準となつた期末手当等の額の合計額の合算額（以下この号において「標準給与総額」という。）で除して得た率が、当該事業年度における<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40%91%e6%95%53%93%f1%8f%f0%82%cc%8e%4f%91%e6%88%ea%8d%80%91%e6%88%ea%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000001000000001000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000001000000001000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000001000000001000000000” target=”inyo”>国家公務員共済組合法第百二条の三第一項第一号</a> に規定する独自給付費用の額（以下この号において「国の独自給付費用の額」という。）を当該事業年度における<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%93%af%8d%80%91%e6%88%ea%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000001000000001000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000001000000001000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000001000000001000000000” target=”inyo”>同項第一号</a> に規定する標準報酬等総額（以下この号において「国の標準報酬等総額」という。）で除して得た率を下回る場合　当該事業年度における地方の独自給付費用の額に一定額を加算して得た額を当該事業年度における標準給与総額で除して得た率と当該事業年度における国の独自給付費用の額から当該一定額を控除して得た額を当該事業年度における国の標準報酬等総額で除して得た率とが等しくなる場合における当該一定額に相当する額 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011600300000001000000002000000000”>二</a> </b> 　当該事業年度における地方の長期給付等に係る収入の額が当該事業年度における地方の長期給付に係る支出の額を上回り、かつ、当該事業年度における国の長期給付等に係る収入の額（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40%91%e6%95%53%93%f1%8f%f0%82%cc%8e%4f%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000002000000000000000000” target=”inyo”>国家公務員共済組合法第百二条の三第二項</a> に規定する長期給付等に係る収入の額をいう。以下この号において同じ。）が当該事業年度における国の長期給付に係る支出の額（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%93%af%8f%f0%91%e6%8e%4f%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000003000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000003000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000003000000000000000000” target=”inyo”>同条第三項</a> に規定する長期給付に係る支出の額をいう。以下この号において同じ。）を下回る場合　当該事業年度における国の長期給付に係る支出の額から当該事業年度における国の長期給付等に係る収入の額を控除して得た額（当該控除して得た額が、限度額（当該事業年度における地方の長期給付等に係る収入の額から当該事業年度における地方の長期給付に係る支出の額に前号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額を控除して得た額をいう。）を超える場合にあつては、当該限度額） </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011600300000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項第二号に規定する「地方の長期給付等に係る収入の額」とは、長期給付（基礎年金拠出金の負担を含む。次項において同じ。）に係る組合、市町村連合会及び地方公務員共済組合連合会（次項において「組合等」という。）の収入として政令で定めるものの額の合計額に、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40%91%e6%95%53%93%f1%8f%f0%82%cc%8e%4f%91%e6%88%ea%8d%80%91%e6%88%ea%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000001000000001000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000001000000001000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000001000000001000000000” target=”inyo”>国家公務員共済組合法第百二条の三第一項第一号</a> に掲げる場合における<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%93%af%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000001000000001000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000001000000001000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000010200300000001000000001000000000” target=”inyo”>同号</a> に定める額を加算した額をいう。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011600300000003000000000000000000”>３</a> </b> 　第一項第二号に規定する「地方の長期給付に係る支出の額」とは、長期給付に係る組合等の支出として政令で定めるものの額の合計額をいう。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011600400000000000000000000000000”>（資料の提供）</a> </div><div class=”item”><b>第百十六条の四</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011600400000001000000000000000000”></a> 　地方公務員共済組合連合会は、国家公務員共済組合連合会に対し、財政調整拠出金の額の算定のために必要な資料の提供を求めることができる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011600500000000000000000000000000”>（政令への委任）</a> </div><div class=”item”><b>第百十六条の五</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011600500000001000000000000000000”></a> 　この章に定めるもののほか、財政調整拠出金の拠出に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p>　　　<b><a name=”1000000000007000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”>第七章　審査請求</a> </b> </p><p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011700000000000000000000000000000”>（審査請求）</a> </div><div class=”item”><b>第百十七条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011700000000001000000000000000000”></a> 　組合員の資格若しくは給付に関する決定、掛金の徴収、組合員期間の確認又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関し不服がある者は、文書又は口頭で、地方公務員共済組合審査会（以下「審査会」という。）に<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%b5%96%40%88%ea%98%5a%81%5a&amp;REF_NAME=%8d%73%90%ad%95%73%95%9e%90%52%8d%b8%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>行政不服審査法</a> （昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011700000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の審査請求は、同項に規定する決定、徴収、確認又は診査があつたことを知つた日から六十日以内にしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011700000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011800000000000000000000000000000”>（審査会の設置及び組織）</a> </div><div class=”item”><b>第百十八条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011800000000001000000000000000000”></a> 　地方職員共済組合等、都職員共済組合等及び市町村連合会に、それぞれ審査会を置く。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011800000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　審査会は、委員六人をもつて組織する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011800000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　委員は、組合員を代表する者、地方公共団体を代表する者及び公益を代表する者それぞれ二人とし、地方職員共済組合等及び都職員共済組合等に置かれる審査会にあつては組合の理事長が、市町村連合会に置かれる審査会にあつては市町村連合会の理事長が、それぞれ委嘱する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011800000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011800000000005000000000000000000”>５</a> </b> 　委員は、再任されることができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011800000000006000000000000000000”>６</a> </b> 　審査会に会長を置く。会長は、審査会において、公益を代表する委員のうちから選挙する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011800000000007000000000000000000”>７</a> </b> 　会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長以外の公益を代表する委員がその職務を行う。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011900000000000000000000000000000”>（議事）</a> </div><div class=”item”><b>第百十九条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011900000000001000000000000000000”></a> 　審査会は、組合員を代表する委員、地方公共団体を代表する委員及び公益を代表する委員各一人以上が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000011900000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012000000000000000000000000000000”>（組合に対する通知等）</a> </div><div class=”item”><b>第百二十条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012000000000001000000000000000000”></a> 　審査会は、審査請求を受理したときは、当該審査請求に係る組合（長期給付で市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係るものに係る審査請求にあつては、市町村連合会）にこれを通知し、かつ、利害関係人に対し参加人として当該審査請求に参加することを求めなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012100000000000000000000000000000”>（政令への委任）</a> </div><div class=”item”><b>第百二十一条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012100000000001000000000000000000”></a> 　この章及び<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%b5%96%40%88%ea%98%5a%81%5a&amp;REF_NAME=%8d%73%90%ad%95%73%95%9e%90%52%8d%b8%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>行政不服審査法</a> に定めるもののほか、審査会の委員及び<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%b5%96%40%88%ea%98%5a%81%5a&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%93%f1%8f%5c%8e%b5%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000002700000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000002700000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000002700000000000000000000000000000” target=”inyo”>同法第二十七条</a> の規定により事実を陳述させ、又は鑑定を求めた参考人の旅費その他の手当の支給その他審査会及び審査請求の手続に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p>　　　<b><a name=”1000000000008000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”>第八章　地方財政審議会の意見の聴取</a> </b> </p><p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012200000000000000000000000000000”>（地方財政審議会の意見の聴取）</a> </div><div class=”item”><b>第百二十二条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012200000000001000000000000000000”></a> 　総務大臣は、次に掲げる事項のうち組合員及び受給権者の権利義務に係るものに関し、命令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき又は第百四十四条の二十九第二項の協議を受けたときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012200000000001000000001000000000”>一</a> </b> 　組合の組織に関すること。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012200000000001000000002000000000”>二</a> </b> 　組合の行う短期給付に関すること。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012200000000001000000003000000000”>三</a> </b> 　組合の行う長期給付に関すること。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012200000000001000000004000000000”>四</a> </b> 　組合の行う福祉事業に関すること。 </div> </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012300000000000000000000000000000”>第百二十三条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012300000000001000000000000000000”></a> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012400000000000000000000000000000”>第百二十四条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012400000000001000000000000000000”></a> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012500000000000000000000000000000”>第百二十五条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012500000000001000000000000000000”></a> 　削除 </div>

<p>　　　<b><a name=”1000000000009000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”>第九章　船員組合員等の特例</a> </b> </p><p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012600000000000000000000000000000”>第百二十六条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012600000000001000000000000000000”></a> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012700000000000000000000000000000”>第百二十七条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012700000000001000000000000000000”></a> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012800000000000000000000000000000”>第百二十八条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012800000000001000000000000000000”></a> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012900000000000000000000000000000”>第百二十九条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000012900000000001000000000000000000”></a> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013000000000000000000000000000000”>第百三十条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013000000000001000000000000000000”></a> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013100000000000000000000000000000”>第百三十一条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013100000000001000000000000000000”></a> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013200000000000000000000000000000”>第百三十二条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013200000000001000000000000000000”></a> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013300000000000000000000000000000”>第百三十三条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013300000000001000000000000000000”></a> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013400000000000000000000000000000”>第百三十四条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013400000000001000000000000000000”></a> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013500000000000000000000000000000”>（船員組合員の資格の得喪の特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百三十五条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013500000000001000000000000000000”></a> 　船員保険の被保険者（以下この章において「船員」という。）である組合員（以下「船員組合員」という。）の船員組合員としての資格の得喪については、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%88%ea%8e%6c%96%40%8e%b5%8e%4f&amp;REF_NAME=%91%44%88%f5%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>船員保険法</a> （昭和十四年法律第七十三号）の定めるところによる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013600000000000000000000000000000”>（船員組合員の療養の特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百三十六条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013600000000001000000000000000000”></a> 　船員組合員が公務によらないで病気にかかり、若しくは負傷した場合（通勤（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%6c%93%f1%96%40%88%ea%93%f1%88%ea&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8c%f6%96%b1%88%f5%8d%d0%8a%51%95%e2%8f%9e%96%40%91%e6%93%f1%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000002000000000000000000” target=”inyo”>地方公務員災害補償法第二条第二項</a> に規定する通勤をいう。次条において同じ。）により病気にかかり、又は負傷した場合を除く。）又は船員組合員の被扶養者が病気にかかり、若しくは負傷した場合における療養に関しては、第五十六条から第六十一条まで、第六十二条の二及び第六十二条の三の規定にかかわらず、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%88%ea%8e%6c%96%40%8e%b5%8e%4f&amp;REF_NAME=%91%44%88%f5%95%db%8c%af%96%40%91%e6%8c%dc%8f%5c%8e%4f%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000005300000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000005300000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000005300000000000000000000000000000” target=”inyo”>船員保険法第五十三条</a> （第四項を除く。）、第五十四条から第六十八条まで、第七十六条から第七十九条まで及び第八十二条から第八十四条までの規定による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013700000000000000000000000000000”>（船員組合員の療養以外の短期給付の特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百三十七条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013700000000001000000000000000000”></a> 　前条に定めるもののほか、船員組合員若しくは船員組合員であつた者又はこれらの者の遺族に対する第五十三条第一項第三号から第十三号までに掲げる短期給付（その給付事由が通勤によるものを除く。）は、次に掲げるもののうちこれらの者が選択するいずれか一の給付とする。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013700000000001000000001000000000”>一</a> </b> 　組合員若しくは組合員であつた者又はこれらの者の遺族として受けるべき給付 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013700000000001000000002000000000”>二</a> </b> 　その者が組合員とならなかつたものとした場合に船員若しくは船員であつた者又はこれらの者の遺族として受けるべき<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%88%ea%8e%6c%96%40%8e%b5%8e%4f&amp;REF_NAME=%91%44%88%f5%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>船員保険法</a> に規定する給付 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013800000000000000000000000000000”>（船員組合員についての負担金の特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百三十八条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013800000000001000000000000000000”></a> 　地方公共団体（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%73%92%ac%91%ba%97%a7%8a%77%8d%5a%90%45%88%f5%8b%8b%97%5e%95%89%92%53%96%40%91%e6%88%ea%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000” target=”inyo”>市町村立学校職員給与負担法第一条</a> 又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000” target=”inyo”>第二条</a> の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県）又は特定地方独立行政法人は、船員組合員若しくは船員組合員であつた者又はこれらの者の遺族に対する短期給付に要する費用のうち、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%88%ea%8e%6c%96%40%8e%b5%8e%4f&amp;REF_NAME=%91%44%88%f5%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>船員保険法</a> に規定する給付に要する費用に係る部分については、第百十三条第二項の規定にかかわらず、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%88%ea%8e%6c%96%40%8e%b5%8e%4f&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%95%53%93%f1%8f%5c%8c%dc%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000012500000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000012500000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000012500000000001000000000000000000” target=”inyo”>同法第百二十五条第一項</a> の規定による船舶所有者の負担と同一の割合によつて算定した金額を負担する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013900000000000000000000000000000”>（派遣職員についての特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百三十九条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000013900000000001000000000000000000”></a> 　<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%98%5a%93%f1%96%40%8e%b5%94%aa&amp;REF_NAME=%8a%4f%8d%91%82%cc%92%6e%95%fb%8c%f6%8b%a4%92%63%91%cc%82%cc%8b%40%8a%d6%93%99%82%c9%94%68%8c%ad%82%b3%82%ea%82%e9%88%ea%94%ca%90%45%82%cc%92%6e%95%fb%8c%f6%96%b1%88%f5%82%cc%8f%88%8b%f6%93%99%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律</a> （昭和六十二年法律第七十八号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%98%5a%93%f1%96%40%8e%b5%94%aa&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000000000000000” target=”inyo”>第二条第一項</a> の規定により派遣された職員である組合員に対する<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%98%5a%93%f1%96%40%8e%b5%94%aa&amp;REF_NAME=%91%e6%8e%6c%8f%cd&amp;ANCHOR_F=1000000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000#1000000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000” target=”inyo”>第四章</a> 及び<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%98%5a%93%f1%96%40%8e%b5%94%aa&amp;REF_NAME=%91%e6%98%5a%8f%cd&amp;ANCHOR_F=1000000000006000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000006000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000#1000000000006000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000” target=”inyo”>第六章</a> の規定の適用については、これらの規定中「給料」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定給料」と、「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014000000000000000000000000000000”>（公庫等に転出した継続長期組合員についての特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014000000000001000000000000000000”></a> 　組合員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国又は地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（以下「公庫等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公庫等職員」という。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く。）には、長期給付に関する規定（第四十三条第二項の規定を除く。）の適用については、その者の退職は、なかつたものとみなし、その者は、当該公庫等職員である間、引き続き転出（公庫等職員となるための退職をいう。次項第一号において同じ。）の際に所属していた組合の組合員であるものとする。この場合においては、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、「給料」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定給料」と、「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と、第六章中「給料」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定給料」と、「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と、第百十三条第二項中「地方公共団体（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%73%92%ac%91%ba%97%a7%8a%77%8d%5a%90%45%88%f5%8b%8b%97%5e%95%89%92%53%96%40%91%e6%88%ea%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000” target=”inyo”>市町村立学校職員給与負担法第一条</a> 又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000” target=”inyo”>第二条</a> の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）の負担金」とあり、並びに同項第二号及び第三号中「地方公共団体の負担金」とあるのは「公庫等の負担金」と、第百十六条第一項中「地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあり、及び「地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「公庫等」と、「第百十三条第二項（同条第五項から第七項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第百十三条第二項」とする。 </div>

<div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014000000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　前三項に定めるもののほか、継続長期組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014100000000000000000000000000000”>（組合役職員等の取扱い）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十一条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014100000000001000000000000000000”></a> 　組合の役員及び組合に使用され、組合から給与を受ける者（これらの者で常時勤務に服することを要しないもの及び臨時に使用されるものを除く。）で主務省令で定めるもの（以下「組合役職員」という。）は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律の規定を適用する。この場合においては、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、「給料」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定給料」と、「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と、第六章中「給料」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定給料」と、「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と、第百十三条第二項各号列記以外の部分中「地方公共団体（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%73%92%ac%91%ba%97%a7%8a%77%8d%5a%90%45%88%f5%8b%8b%97%5e%95%89%92%53%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>市町村立学校職員給与負担法</a> （昭和二十三年法律第百三十五号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%91%e6%88%ea%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000” target=”inyo”>第一条</a> 又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%88%ea%8e%4f%8c%dc&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000” target=”inyo”>第二条</a> の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）の負担金」とあるのは「組合の負担金」と、同項各号中「地方公共団体の負担金」とあるのは「組合の負担金」とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014100000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　市町村連合会又は地方公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）の役員及び連合会に使用され、連合会から給与を受ける者（これらの者で常時勤務に服することを要しないもの及び臨時に使用されるものを除く。）で主務省令で定めるもの（以下「連合会役職員」という。）は、総務大臣が指定する組合を組織する職員とみなして、この法律の規定を適用する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014100000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　警察共済組合にあつては、第百十三条第三項の規定により地方公共団体が負担すべきこととなる費用のうち次条第一項に規定する国の職員に係るものについては、第百十三条第三項の規定にかかわらず、国が負担する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014100000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　前項の規定により国が負担すべきこととなる費用の負担について必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014100200000000000000000000000000”>（職員引継一般地方独立行政法人の役職員に係る特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十一条の二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014100200000001000000000000000000”></a> 　職員引継一般地方独立行政法人（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%88%ea%8c%dc%96%40%88%ea%88%ea%94%aa&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%93%c6%97%a7%8d%73%90%ad%96%40%90%6c%96%40%91%e6%8c%dc%8f%5c%8b%e3%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000002000000000000000000” target=”inyo”>地方独立行政法人法第五十九条第二項</a> に規定する移行型一般地方独立行政法人であつて<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%88%ea%8c%dc%96%40%88%ea%88%ea%94%aa&amp;REF_NAME=%93%af%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000005900000000002000000000000000000” target=”inyo”>同項</a> の規定により設立団体（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%88%ea%8c%dc%96%40%88%ea%88%ea%94%aa&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%98%5a%8f%f0%91%e6%8e%4f%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000600000000003000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000600000000003000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000600000000003000000000000000000” target=”inyo”>同法第六条第三項</a> に規定する設立団体をいう。）の職員が当該移行型一般地方独立行政法人の<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%88%ea%8c%dc%96%40%88%ea%88%ea%94%aa&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%93%f1%8f%5c%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000002000000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000002000000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000002000000000000000000000000000000” target=”inyo”>同法第二十条</a> に規定する職員となつたものをいう。以下この条及び第百四十四条の三第一項第十一号において同じ。）の役職員（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%88%ea%8c%dc%96%40%88%ea%88%ea%94%aa&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%8f%5c%93%f1%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000001200000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000001200000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000001200000000000000000000000000000” target=”inyo”>同法第十二条</a> に規定する役員及び職員引継一般地方独立行政法人に使用され、職員引継一般地方独立行政法人から給与を受ける者をいう。）のうち常時勤務することを要しない者及び臨時に使用される者以外の者（地方公務員の休職又は停職の場合における休職又は停職の事由に相当する事由により地方公務員の休職又は停職に相当する取扱いを受けた者その他主務省令で定める者を含む。）は、職員とみなしてこの法律の規定を適用する。この場合においては、第三条第四項中「特定地方独立行政法人（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%88%ea%8c%dc%96%40%88%ea%88%ea%94%aa&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%93%c6%97%a7%8d%73%90%ad%96%40%90%6c%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>地方独立行政法人法</a> （平成十五年法律第百十八号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%88%ea%8c%dc%96%40%88%ea%88%ea%94%aa&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000002000000000000000000” target=”inyo”>第二条第二項</a> に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人（第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」と、「組合の組合員」とあるのは「組合（職員引継一般地方独立行政法人が公立大学法人（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%88%ea%8c%dc%96%40%88%ea%88%ea%94%aa&amp;REF_NAME=%93%af%96%40%91%e6%98%5a%8f%5c%94%aa%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000006800000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000006800000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000006800000000001000000000000000000” target=”inyo”>同法第六十八条第一項</a> に規定する公立大学法人をいう。）である場合には、公立学校共済組合）の組合員」と、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、「給料」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定給料」と、「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と、第六章中「特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人」と、「給料」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定給料」と、「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と、第九章及び第百四十四条の三十一（見出しを含む。）中「特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014200000000000000000000000000000”>（国の職員の取扱い）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十二条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014200000000001000000000000000000”></a> 　常時勤務に服することを要する国家公務員（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%93%f1%96%40%88%ea%93%f1%81%5a&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員法</a> （昭和二十二年法律第百二十号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%93%f1%96%40%88%ea%93%f1%81%5a&amp;REF_NAME=%91%e6%8e%b5%8f%5c%8b%e3%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000007900000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000007900000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000007900000000000000000000000000000” target=”inyo”>第七十九条</a> 又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%93%f1%96%40%88%ea%93%f1%81%5a&amp;REF_NAME=%91%e6%94%aa%8f%5c%93%f1%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000008200000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000008200000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000008200000000000000000000000000000” target=”inyo”>第八十二条</a> に規定する休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者及び常時勤務に服することを要しない国家公務員のうちその勤務形態が常時勤務に服することを要する国家公務員に準ずる者で政令で定めるものを含むものとし、国から給与を受けない者で政令で定めるもの以外のものを含まないものとする。）のうち警察庁の所属職員及び<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%98%5a%93%f1&amp;REF_NAME=%8c%78%8e%40%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>警察法</a> （昭和二十九年法律第百六十二号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%98%5a%93%f1&amp;REF_NAME=%91%e6%8c%dc%8f%5c%98%5a%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000005600000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000005600000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000005600000000001000000000000000000” target=”inyo”>第五十六条第一項</a> に規定する地方警務官である者（第九章の二を除き、以下「国の職員」という。）は、職員とみなしてこの法律の規定を適用する。この場合においては、国の職員は、警察共済組合の組合員となるものとする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014200000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　国の職員についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。<br><table border><tr valign=”top”><td> 第二条第一項第五号</td> <td> 地方公務員法第二十五条第三項第一号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるもの又はこれに相当する給与で政令で定めるもの</td> <td> 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員については、同法第五条第一項に規定する俸給とし、その他の職員については、これに準ずる給与で政令で定めるもの</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第二条第一項第六号</td> <td> 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条の規定の適用を受ける職員については、同条第二項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるもの</td> <td> 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員については、同法の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める給与（報酬に該当しない給与に限る。）及び他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるもの（報酬に該当しない給与に限る。）とし、その他の職員については、これらに準ずる給与</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第四十三条第二項</td> <td> 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第二項</td> <td> 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第七十条の二第一項</td> <td> 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項</td> <td> 国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 第七十条の二第二項</td> <td> 国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項</td> <td> 国家公務員の育児休業等に関する法律第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項の規定による育児休業、裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業又は地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> その子の出生した日以後労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定により休業した期間</td> <td> 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十九条の規定による特別休暇（出産に関する特別休暇であつて政令で定めるものに限る。）の期間</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第七十条の三第一項</td> <td> 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第六十一条第七項において準用する同条第三項に規定する要介護家族その他主務省令で定める者を介護するための休業であつて、任命権者又はその委任を受けた者の承認（主務省令で定める組合員については、主務省令で定める者の承認）を受けたもの</td> <td> 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第二十条第一項に規定する介護休暇又はこれに準ずる休暇として政令で定めるもの</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第八十七条第二項</td> <td> 地方公務員災害補償法第二条第二項</td> <td> 国家公務員災害補償法第一条の二</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 第百十一条第一項</td> <td> 地方公務員法第二十九条</td> <td> 国家公務員法第八十二条</td> </tr><tr valign=”top”><td> 退職手当支給制限等処分に相当する処分</td> <td> 退職手当支給制限等処分</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百十三条第二項各号列記以外の部分</td> <td> 組合員の掛金及び地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法第一条又は第二条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）の負担金</td> <td> 組合員の掛金及び国の負担金</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百十三条第二項各号、第三項及び第四項</td> <td> 地方公共団体</td> <td> 国</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百十四条の二第一項</td> <td> 地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項</td> <td> 国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 八条</td> <td> 地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法第一条又は第二条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県）</td> <td> 国</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百三十九条</td> <td> 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和六十二年法律第七十八号）第二条第一項</td> <td> 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第二条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”7”> 第百四十条第一項</td> <td> 任命権者又は</td> <td> 任命権者若しくは</td> </tr><tr valign=”top”><td> 又は地方公共団体の事務又は</td> <td> 若しくは地方公共団体の事務若しくは</td> </tr><tr valign=”top”><td> 退職した場合（政令で定める場合を除く。）</td> <td> 退職した場合（政令で定める場合を除く。）又は組合員が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（以下「特定公庫等」という。）の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等役員」という。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 当該公庫等職員</td> <td> 当該公庫等職員又は特定公庫等役員</td> </tr><tr valign=”top”><td> （公庫等職員</td> <td> （公庫等職員又は特定公庫等役員</td> </tr><tr valign=”top”><td> 公庫等の負担金</td> <td> 公庫等又は特定公庫等の負担金</td> </tr><tr valign=”top”><td> とあるのは「公庫等」</td> <td> とあるのは「公庫等又は特定公庫等」</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百四十条第二項第二号</td> <td> 公庫等職員</td> <td> 公庫等職員又は特定公庫等役員</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 第百四十条第三項</td> <td> 含む。）</td> <td> 含む。）、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き他の特定公庫等役員となつた場合（その者が更に引き続き他の特定公庫等役員となつた場合を含む。）その他の政令で定める場合</td> </tr><tr valign=”top”><td> これらの他の公庫等職員</td> <td> 公庫等職員又は特定公庫等役員</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百四十四条の二第二項及び第百四十四条の三十一（見出しを含む。）</td> <td> 地方公共団体</td> <td> 国</td> </tr></table><br></div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014200000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　地方公務員共済組合連合会は、長期給付積立金に充てるべきものとして警察共済組合から払込みのあつた金額のうち、当該組合の国の職員である組合員に係る部分として政令で定めるところにより算定した金額については、政令で定める金額を、政令で定めるところにより、財政融資資金に預託して運用しなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014200000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　国の機関は、警察共済組合の運営に必要な範囲内において、その所属職員その他国に使用される者をして当該組合の業務に従事させることができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014200000000005000000000000000000”>５</a> </b> 　国の機関は、警察共済組合の運営に必要な範囲内において、その管理に係る土地、建物その他の施設を無償で当該組合の利用に供することができる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014300000000000000000000000000000”>（</a><a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員共済組合法</a> との関係） </div><div class=”item”><b>第百四十三条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014300000000001000000000000000000”></a> 　組合員が退職し、引き続き国の組合の組合員のうち、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員共済組合法</a> の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職はなかつたものとみなす。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014300000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　組合員が国の組合の組合員となつたときは、当該国の組合を他の組合と、当該国の組合の組合員を他の組合の組合員と、それぞれみなして、第三十九条第三項の規定を適用する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014300000000003000000000000000000”>３</a> </b> 　組合員又は組合員であつた者が国の組合の組合員となつたときは、元の組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会）は、政令で定めるところにより、第二十四条の規定により積み立てるべき積立金のうちその者に係る部分として政令で定めるところにより算定した金額を国家公務員共済組合連合会に移換しなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014300000000004000000000000000000”>４</a> </b> 　前三項に定めるもののほか、組合員又は組合員であつた者が国の組合の組合員となつた場合におけるこの法律の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400000000000000000000000000000”>第百四十四条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400000000001000000000000000000”></a> 　国の組合の組合員であつた組合員に対するこの法律（第六章を除く。）の規定の適用については、その者の当該国の組合の組合員であつた間組合員であつたものと、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員共済組合法</a> の規定による給付はこの法律中の相当する規定による給付とみなす。ただし、長期給付に関する規定の適用については、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員共済組合法</a> の長期給付に関する規定の適用を受けた国の組合の組合員であつた間に限る。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400000000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項に定めるもののほか、国の組合の組合員であつた組合員に対するこの法律の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400200000000000000000000000000”>（任意継続組合員に対する短期給付等）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400200000001000000000000000000”></a> 　退職の日の前日まで引き続き一年以上組合員であつた者（後期高齢者医療の被保険者等でないものに限る。）は、その退職の日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると組合が認めた場合には、その認めた日）までに、引き続き短期給付を受け、及び福祉事業を利用することを希望する旨を組合に申し出ることができる。この場合において、その申出をした者は、この法律の規定中短期給付及び福祉事業に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、引き続き当該組合の組合員であるものとみなす。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400200000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項後段の規定により組合員であるものとみなされた者（以下この条において「任意継続組合員」という。）は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含み、介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含む。）の合算額を基礎として定款で定める金額（以下この条において「任意継続掛金」という。）を、毎月、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400200000003000000000000000000”>３</a> </b> 　任意継続組合員は、将来の一定期間に係る任意継続掛金を前納することができる。この場合において、前納すべき額は、当該期間の各月の任意継続掛金の合計額から政令で定める額を控除した額とする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400200000004000000000000000000”>４</a> </b> 　任意継続組合員が初めて払い込むべき任意継続掛金をその払込期日までに払い込まなかつたときは、第一項の規定にかかわらず、その者は、任意継続組合員にならなかつたものとみなす。ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400200000005000000000000000000”>５</a> </b> 　任意継続組合員が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日（第四号又は第六号に該当するに至つたときは、その日）から、その資格を喪失する。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400200000005000000001000000000”>一</a> </b> 　任意継続組合員となつた日から起算して二年を経過したとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400200000005000000002000000000”>二</a> </b> 　死亡したとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400200000005000000003000000000”>三</a> </b> 　任意継続掛金（初めて払い込むべき任意継続掛金を除く。）をその払込期日までに払い込まなかつたとき（払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。）。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400200000005000000004000000000”>四</a> </b> 　組合員（国の組合の組合員、私学共済制度の加入者、健康保険の被保険者（<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%8e%4f%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000002000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第三条第二項</a> に規定する日雇特例被保険者を除く。）及び船員保険の被保険者を含む。）となつたとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400200000005000000005000000000”>五</a> </b> 　任意継続組合員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400200000005000000006000000000”>六</a> </b> 　後期高齢者医療の被保険者等となつたとき。 </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400200000006000000000000000000”>６</a> </b> 　第一項及び前項第五号の申出の手続、任意継続組合員に対する短期給付の支給の特例その他任意継続組合員に関し必要な事項並びに任意継続掛金の前納の手続、前納された任意継続掛金の還付その他任意継続掛金の前納に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p>　　　<b><a name=”1000000000009002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”>第九章の二　地方団体関係団体の職員の年金制度等</a> </b> </p><p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400300000000000000000000000000”>（団体職員の取扱い）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の三</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400300000001000000000000000000”></a> 　次に掲げる団体（以下「団体」という。）に使用される者で、団体から給与を受けるもののうち役員、常時勤務に服することを要しない者及び臨時に使用される者以外の者（地方公務員の休職又は停職の場合における休職又は停職の事由に相当する事由により地方公務員の休職又は停職に相当する取扱いを受けた者その他総務省令で定める者を含む。以下「団体職員」という。）は、職員とみなして、この法律の規定（第二条第一項第二号、第四十二条（短期給付に係る部分に限る。）、第四十三条第二項、第四十四条第一項、第四十九条第二項及び第三項、第四章第二節、第八十七条第四項、第九十条第二項ただし書、第九十九条の二第四項、第百三条第二項ただし書、第百十三条第一項から第三項まで（短期給付に要する費用に係る部分に限る。）並びに同条第五項、第百十五条、第百十六条、第百三十五条から第百三十八条まで、前条、第百四十四条の二十八並びに第百四十四条の三十一の規定を除く。）を適用する。この場合においては、団体職員は、地方職員共済組合の組合員となるものとする。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400300000001000000001000000000”>一</a> </b> 　<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%93%f1%96%40%98%5a%8e%b5&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8e%a9%8e%a1%96%40%91%e6%93%f1%95%53%98%5a%8f%5c%8e%4f%8f%f0%82%cc%8e%4f%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000026300300000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000026300300000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000026300300000001000000000000000000” target=”inyo”>地方自治法第二百六十三条の三第一項</a> に規定する連合組織で<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%93%f1%96%40%98%5a%8e%b5&amp;REF_NAME=%93%af%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000026300300000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000026300300000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000026300300000001000000000000000000” target=”inyo”>同項</a> の規定による届出をしたもの </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400300000001000000002000000000”>二</a> </b> 　<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%93%f1%96%40%98%5a%8e%b5&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8e%a9%8e%a1%96%40%91%e6%93%f1%95%53%98%5a%8f%5c%8e%4f%8f%f0%82%cc%93%f1%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000026300200000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000026300200000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000026300200000001000000000000000000” target=”inyo”>地方自治法第二百六十三条の二第一項</a> に規定する公益的法人 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400300000001000000003000000000”>三</a> </b> 　<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%8b%e3%93%f1&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%94%aa%8f%5c%8e%4f%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000008300000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000008300000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000008300000000001000000000000000000” target=”inyo”>国民健康保険法第八十三条第一項</a> に規定する国民健康保険団体連合会で都道府県の区域をその区域とするもの </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400300000001000000004000000000”>四</a> </b> 　<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%8e%6c%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000400000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000400000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000400000000000000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第四条</a> に規定する健康保険組合で地方公共団体の職員を被保険者とするもの </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400300000001000000005000000000”>五</a> </b> 　<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%6c%93%f1%96%40%88%ea%93%f1%88%ea&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8c%f6%96%b1%88%f5%8d%d0%8a%51%95%e2%8f%9e%96%40%91%e6%8e%4f%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000000000000000000000000” target=”inyo”>地方公務員災害補償法第三条</a> に規定する地方公務員災害補償基金 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400300000001000000006000000000”>六</a> </b> 　<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%88%ea%96%40%88%ea%81%5a%8e%b5&amp;REF_NAME=%8f%c1%96%68%92%63%88%f5%93%99%8c%f6%96%b1%8d%d0%8a%51%95%e2%8f%9e%93%99%90%d3%94%43%8b%a4%8d%cf%93%99%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律</a> （昭和三十一年法律第百七号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%88%ea%96%40%88%ea%81%5a%8e%b5&amp;REF_NAME=%91%e6%8f%5c%8e%6c%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000001400000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000001400000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000001400000000000000000000000000000” target=”inyo”>第十四条</a> に規定する消防団員等公務災害補償等共済基金 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400300000001000000007000000000”>七</a> </b> 　<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%96%be%8e%6c%88%ea%96%40%8c%dc%81%5a&amp;REF_NAME=%90%85%8a%51%97%5c%96%68%91%67%8d%87%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>水害予防組合法</a> （明治四十一年法律第五十号）<a 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href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%6c%8c%dc%96%40%94%aa%93%f1&amp;REF_NAME=%91%e6%88%ea%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000” target=”inyo”>第一条</a> に規定する地方道路公社 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400300000001000000010000000000”>十</a> </b> 　<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%6c%8e%b5%96%40%98%5a%98%5a&amp;REF_NAME=%8c%f6%97%4c%92%6e%82%cc%8a%67%91%e5%82%cc%90%84%90%69%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>公有地の拡大の推進に関する法律</a> （昭和四十七年法律第六十六号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%6c%8e%b5%96%40%98%5a%98%5a&amp;REF_NAME=%91%e6%8f%5c%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000001000000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000001000000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000001000000000000000000000000000000” target=”inyo”>第十条</a> に規定する土地開発公社 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400300000001000000011000000000”>十一</a> </b> 　<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%88%ea%8c%dc%96%40%88%ea%88%ea%94%aa&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%93%c6%97%a7%8d%73%90%ad%96%40%90%6c%96%40%91%e6%8c%dc%8f%5c%8c%dc%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000005500000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000005500000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000005500000000000000000000000000000” target=”inyo”>地方独立行政法人法第五十五条</a> に規定する一般地方独立行政法人（職員引継一般地方独立行政法人を除く。） </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400300000002000000000000000000”>２</a> </b> 　団体職員についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。<br><table border><tr valign=”top”><td> 第二条第一項第五号</td> <td> 地方公務員法第二十五条第三項第一号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるもの又はこれに相当する給与で政令で定めるもの</td> <td> 第百四十四条の三第一項に規定する団体職員が、同項に規定する団体から勤務の対償として受ける給与で、地方公務員法第二十五条第三項第一号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるもの又はこれに相当する給与で政令で定めるものに相当するもの</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第二条第一項第六号</td> <td> 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条の規定の適用を受ける職員については、同条第二項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるもの</td> <td> 第百四十四条の三第一項に規定する団体職員が、同項に規定する団体から勤務の対償として受ける給与で、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項に規定する期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当又はこれらの手当に準ずるものとして政令で定めるものに相当するもの</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第二条第二項</td> <td> 前項第二号の規定の適用上主として組合員の収入により生計を維持することの認定及び同項第三号</td> <td> 前項第三号</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第四十七条</td> <td> 弔慰金又は遺族共済年金</td> <td> 遺族共済年金</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第四十八条第二項</td> <td> 給付金（埋葬料及び家族埋葬料に係る給付金を除く。）</td> <td> 給付金</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第四十九条第一項</td> <td> その給付に要した費用に相当する金額（その給付が療養の給付であるときは、第五十七条第二項又は第三項の規定により支払つた一部負担金に相当する額を控除した金額）</td> <td> その給付に要した費用に相当する金額</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 第五十条第一項</td> <td> 給付事由（第七十二条又は第七十三条の規定による給付に係るものを除く。）</td> <td> 給付事由</td> </tr><tr valign=”top”><td> 受給権者（当該給付事由が当該組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。）</td> <td> 受給権者</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第五十条第二項</td> <td> 受給権者（同項の給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。）</td> <td> 受給権者</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第五十一条</td> <td> 退職共済年金又は休業手当金</td> <td> 退職共済年金</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第五十二条</td> <td> 退職共済年金及び休業手当金</td> <td> 退職共済年金</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第七十六条の四</td> <td> 主務省令</td> <td> 総務省令</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”3”> 第八十七条第二項</td> <td> 公務</td> <td> 業務</td> </tr><tr valign=”top”><td> 公務等傷病</td> <td> 業務等傷病</td> </tr><tr valign=”top”><td> 公務等</td> <td> 業務等</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第九十条第二項本文</td> <td> 公務等</td> <td> 業務等</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第九十条第二項各号</td> <td> 公務等傷病</td> <td> 業務等傷病</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第九十条第四項</td> <td> 公務等</td> <td> 業務等</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”3”> 第九十五条</td> <td> 公務等</td> <td> 業務等</td> </tr><tr valign=”top”><td> 地方公務員災害補償法の規定による傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間</td> <td> 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十七条の規定による障害補償が行われることとなつたときは六年間、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による障害補償年金又は傷病補償年金が支給されることとなつたときはこれらの保険給付が行われる間</td> </tr><tr valign=”top”><td> 公務等傷病</td> <td> 業務等傷病</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 第九十六条第一項</td> <td> 公務</td> <td> 業務</td> </tr><tr valign=”top”><td> 療養の給付若しくは特定療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付若しくは特定療養費、医療費若しくは訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費の支給の開始後五年を経過しない組合員がその資格を喪失した後継続してこれらの給付を受けている場合においては、これらの給付の支給開始後五年を経過するまでの間にその傷病が治つた日又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日</td> <td> その退職の日までにその傷病が治らなかつた者又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至らなかつた者にあつては、当該傷病につき健康保険の療養の給付若しくは特定療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付若しくは特定療養費、医療費若しくは訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費の支給、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費の支給、施設介護サービス費の支給若しくは特例施設介護サービス費の支給の支給を受けている者であるときは最初に健康保険の療養の給付若しくは特定療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付若しくは特定療養費、医療費若しくは訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費の支給を受ける診療を受けた日から起算して五年を経過するまでの間に治つた日又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日、その他の者であるときは当該傷病につき最初に医師又は歯科医師の診療を受けた日から起算して五年を経過するまでの間に治つた日又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 第九十九条の二第三項</td> <td> 公務等傷病</td> <td> 業務等傷病</td> </tr><tr valign=”top”><td> 公務等</td> <td> 業務等</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 第九十九条の八</td> <td> 公務等</td> <td> 業務等</td> </tr><tr valign=”top”><td> 地方公務員災害補償法の規定による遺族補償年金又はこれに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間</td> <td> 労働基準法第七十九条の規定による遺族補償が行われることとなつたときは六年間、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金が支給されることとなつたときはその保険給付が行われる間</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百四条第一項</td> <td> 公務等</td> <td> 業務等</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 第百八条第一項</td> <td> 病気、負傷、障害、死亡若しくは災害</td> <td> 障害若しくは死亡</td> </tr><tr valign=”top”><td> 当該病気、負傷、障害、死亡又は災害</td> <td> 当該障害又は死亡</td> 第百十三条第二項各号列記以外の部分 <td> 地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条又は第二条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）</td> <td> 団体（第百四十四条の三第一項に規定する団体をいう。以下この条において同じ。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百十三条第二項第二号</td> <td> 地方公共団体</td> <td> 団体</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”3”> 第百十三条第二項第三号</td> <td> 公務等</td> <td> 業務等</td> </tr><tr valign=”top”><td> 公務等傷病</td> <td> 業務等傷病</td> </tr><tr valign=”top”><td> 地方公共団体</td> <td> 団体</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百十三条第二項第四号</td> <td> 地方公共団体</td> <td> 団体</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百十四条第三項</td> <td> 主務省令</td> <td> 総務省令</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 第百十七条第一項</td> <td> の徴収</td> <td> その他第九章の二の規定による徴収金の徴収、第百四十四条の十四の規定による処分</td> </tr><tr valign=”top”><td> 地方公務員共済組合審査会（以下「審査会」という。）</td> <td> 団体職員審査会</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百十七条第二項</td> <td> 徴収</td> <td> 徴収、処分</td> </tr></table><br></div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400300000003000000000000000000”>３</a> </b> 　前項に定めるもののほか、組合員（団体職員である組合員（以下「団体組合員」という。）を除く。以下この項において同じ。）であつた団体組合員又は団体組合員であつた組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400400000000000000000000000000”>第百四十四条の四</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400400000001000000000000000000”></a> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400500000000000000000000000000”>（団体職員運営評議員会）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の五</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400500000001000000000000000000”></a> 　地方職員共済組合に、団体職員運営評議員会を置く。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400500000002000000000000000000”>２</a> </b> 　団体職員運営評議員会に関する事項は、地方職員共済組合の定款をもつて定めなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400600000000000000000000000000”>第百四十四条の六</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400600000001000000000000000000”></a> 　団体職員運営評議員会（以下「評議員会」という。）は、評議員十人以内で組織する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400600000002000000000000000000”>２</a> </b> 　評議員は、総務大臣が団体組合員のうちから命ずる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400600000003000000000000000000”>３</a> </b> 　総務大臣は、前項の規定により評議員を命ずる場合には、地方職員共済組合の業務で団体組合員に係るもの（以下「団体組合員業務」という。）その他団体組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから命じなければならない。この場合においては、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400700000000000000000000000000”>第百四十四条の七</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400700000001000000000000000000”></a> 　次に掲げる事項のうち団体組合員業務に係る事項は、評議員会の議を経なければならない。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400700000001000000001000000000”>一</a> </b> 　定款の変更 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400700000001000000002000000000”>二</a> </b> 　運営規則の変更 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400700000001000000003000000000”>三</a> </b> 　毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400700000001000000004000000000”>四</a> </b> 　重要な財産の処分及び重大な債務の負担 </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400700000002000000000000000000”>２</a> </b> 　評議員会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて団体組合員業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400700000003000000000000000000”>３</a> </b> 　第八条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項の組合の業務に関する重要事項が団体組合員のみに関するものをその内容とするものであるときは、同条の規定は、これらの事項については、適用しない。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400800000000000000000000000000”>第百四十四条の八</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400800000001000000000000000000”></a> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400900000000000000000000000000”>（団体組合員に係る福祉事業に要する費用）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の九</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014400900000001000000000000000000”></a> 　団体組合員に係る第百十二条第一項に規定する事業に要する費用に充てることができる金額は、当該事業年度における団体組合員の給料の総額の百分の一に相当する金額の範囲内とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401000000000000000000000000000”>第百四十四条の十</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401000000001000000000000000000”></a> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401100000000000000000000000000”>第百四十四条の十一</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401100000001000000000000000000”></a> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401200000000000000000000000000”>（団体組合員に係る費用の負担の特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の十二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401200000001000000000000000000”></a> 　団体は、その使用する団体組合員及び自己の負担すべき毎月の掛金及び負担金（第百十四条の二第一項の規定により徴収しないこととされた掛金に相当する金額及び同条第二項の規定により徴収しないこととされた額に相当する金額を除く。）を、翌月末日までに地方職員共済組合に納付する義務を負う。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401200000002000000000000000000”>２</a> </b> 　団体は、団体組合員の給与を支給するときは、その給与から当該団体組合員が負担すべき当該給与に係る月の前月分の掛金（団体組合員がその資格を喪失した場合においては、前月分及びその月分の掛金）に相当する金額を控除することができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401200000003000000000000000000”>３</a> </b> 　団体は、団体組合員の期末手当等を支給するときは、その期末手当等から当該団体組合員が負担すべき掛金に相当する金額を控除することができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401200000004000000000000000000”>４</a> </b> 　団体は、前二項の規定により控除されなかつた掛金の金額があるときは、団体組合員（団体組合員であつた者を含む。次項において同じ。）の給与を支給する際その給与から当該金額に相当する金額を控除することができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401200000005000000000000000000”>５</a> </b> 　団体は、団体組合員が地方職員共済組合に対して支払うべき第百十二条第一項第四号の貸付けに係該償還金その他の金額に相当する金額を控除して、これを当該団体組合員に代わつて地方職員共済組合に払い込まなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401300000000000000000000000000”>（督促及び延滞金の徴収等）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の十三</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401300000001000000000000000000”></a> 　地方職員共済組合は、掛金又は負担金を滞納した団体に対し、期限を指定して、その掛金又は負担金の納付を督促しなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401300000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の規定による督促は、督促状を発してしなければならない。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401300000003000000000000000000”>３</a> </b> 　第一項の規定によつて督促したときは、地方職員共済組合は、掛金又は負担金の額に、納付期限の翌日から掛金若しくは負担金の完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納付期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、掛金若しくは負担金の額が千円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401300000004000000000000000000”>４</a> </b> 　前項の場合において、掛金又は負担金の額の一部について納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる掛金又は負担金は、その納付のあつた掛金又は負担金の額を控除した金額による。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401300000005000000000000000000”>５</a> </b> 　掛金又は負担金の額に千円未満の端数があるときは、延滞金は、その端数を切り捨てて計算する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401300000006000000000000000000”>６</a> </b> 　督促状に指定した期限までに完納したとき、又は前三項の規定によつて計算した金額が十円未満のときは、延滞金は、徴収しない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401300000007000000000000000000”>７</a> </b> 　延滞金の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401400000000000000000000000000”>第百四十四条の十四</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401400000001000000000000000000”></a> 　前条第一項の規定による督促を受けた団体が、同項の規定により指定された期限までに掛金又は負担金を完納しないときは、地方職員共済組合は、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は団体の住所若しくはその財産のある市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401400000002000000000000000000”>２</a> </b> 　地方職員共済組合は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401400000003000000000000000000”>３</a> </b> 　市町村は、第一項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、地方職員共済組合は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401500000000000000000000000000”>第百四十四条の十五</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401500000001000000000000000000”></a> 　掛金、負担金その他この章の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401600000000000000000000000000”>第百四十四条の十六</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401600000001000000000000000000”></a> 　掛金、負担金その他この章の規定による徴収金は、この章に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401700000000000000000000000000”>（団体職員審査会）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の十七</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401700000001000000000000000000”></a> 　地方職員共済組合に、団体職員審査会を置く。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401700000002000000000000000000”>２</a> </b> 　団体職員審査会に関する事項は、地方職員共済組合の定款をもつて定めなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401800000000000000000000000000”>第百四十四条の十八</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401800000001000000000000000000”></a> 　団体職員審査会は、委員六人をもつて組織する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401800000002000000000000000000”>２</a> </b> 　委員は、団体組合員を代表する者、団体を代表する者及び公益を代表する者それぞれ二人とし、地方職員共済組合の理事長が委嘱する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401800000003000000000000000000”>３</a> </b> 　前二項に規定するもののほか、第百十八条第四項から第七項まで及び第百十九条から第百二十一条までの規定は、団体職員審査会について準用する。この場合において、第百十九条第一項中「組合員を代表する委員、地方公共団体を代表する委員」とあるのは、「団体組合員を代表する委員、団体を代表する委員」と読み替えるものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401900000000000000000000000000”>（組合役職員に関する特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の十九</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014401900000001000000000000000000”></a> 　地方職員共済組合の組合役職員のうち、団体組合員業務に従事する者として理事長が指定する者は、第百四十一条の規定にかかわらず、団体職員とみなして、この法律の規定を適用する。この場合においては、第百四十四条の三第二項の表第二条第一項第五号の項中「同項に規定する団体」とあり、同表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項中「団体（第百四十四条の三第一項に規定する団体をいう。以下この条において同じ。）」とあり、並びに同表第百十三条第二項第二号の項、第百十三条第二項第三号の項及び第百十三条第二項第四号の項中「団体」とあるのは、「地方職員共済組合」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402000000000000000000000000000”>（経理に関する取扱い）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の二十</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402000000001000000000000000000”></a> 　地方職員共済組合は、団体組合員に係る事業に関する経理を、職員である組合員に係る事業に関する経理と区分してしなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402100000000000000000000000000”>（適用除外）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の二十一</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402100000001000000000000000000”></a> 　第五条第四項及び第五項の規定は団体及び団体組合員に係る掛金に関する事項について、第百二十二条の規定は団体組合員に係る長期給付及び福祉事業に関する事項については、適用しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402200000000000000000000000000”>（</a><a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>厚生年金保険法</a> 等との関係） </div><div class=”item”><b>第百四十四条の二十二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402200000001000000000000000000”></a> 　第百四十四条の三第一項第一号に掲げる団体で法人でないものに使用される者は、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40%91%e6%8f%5c%93%f1%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000001200000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000001200000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000001200000000000000000000000000000” target=”inyo”>厚生年金保険法第十二条</a> の規定の適用については、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%93%af%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000001200000000001000000001000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000001200000000001000000001000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000001200000000001000000001000000000” target=”inyo”>同条第一号</a> に規定する法人に使用される者とみなす。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402200000002000000000000000000”>２</a> </b> 　団体組合員は、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%93%f1%95%53%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000020000000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000020000000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000020000000000000000000000000000000” target=”inyo”>健康保険法第二百条</a> の規定の適用については、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%91%e5%88%ea%88%ea%96%40%8e%b5%81%5a&amp;REF_NAME=%93%af%8f%f0%91%e6%88%ea%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000020000000000001000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000020000000000001000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000020000000000001000000000000000000” target=”inyo”>同条第一項</a> に規定する共済組合の組合員でないものとみなす。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402200000003000000000000000000”>３</a> </b> 　団体組合員は、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%8b%e3%93%f1&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40%91%e6%98%5a%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000600000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000600000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000600000000000000000000000000000” target=”inyo”>国民健康保険法第六条</a> の規定の適用については、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%8b%e3%93%f1&amp;REF_NAME=%93%af%8f%f0%91%e6%8e%4f%8d%86&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000600000000003000000003000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000600000000003000000003000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000600000000003000000003000000000” target=”inyo”>同条第三号</a> に規定する地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員でないものとみなす。 </div>

<p>　　　<b><a name=”1000000000009003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”>第九章の三　雑則</a> </b> </p><p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402300000000000000000000000000”>（時効）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の二十三</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402300000001000000000000000000”></a> 　この法律に基づく給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から、短期給付については二年間、長期給付については五年間行わないときは、時効によつて消滅する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402300000002000000000000000000”>２</a> </b> 　掛金（第百十三条第二項の掛金をいう。第百四十四条の二十六第二項において同じ。）、負担金（団体に係るものに限る。）その他前章の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年間行わないときは、時効によつて消滅する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402300000003000000000000000000”>３</a> </b> 　時効期間の満了前六月以内において、次に掲げる者の生死又は所在が不明であるためにその者に係る遺族共済年金又は第四十七条の規定により支給するその他の給付に係る支払未済の給付（以下この項において「遺族給付」という。）の請求をすることができない場合には、その請求をすることができることとなつた日から六月以内は、当該権利の消滅時効は、完成しないものとする。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402300000003000000001000000000”>一</a> </b> 　組合員又は組合員であつた者でその者が死亡した場合に遺族給付を受けるべき者があるもの </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402300000003000000002000000000”>二</a> </b> 　遺族給付を受ける権利を有する者のうち先順位者又は同順位者 </div> </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402300000004000000000000000000”>４</a> </b> 　地方職員共済組合のする団体及び団体組合員に係る掛金、負担金その他前章の規定による徴収金の督促は、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%96%be%93%f1%8b%e3%96%40%94%aa%8b%e3&amp;REF_NAME=%96%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>民法</a> （明治二十九年法律第八十九号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%96%be%93%f1%8b%e3%96%40%94%aa%8b%e3&amp;REF_NAME=%91%e6%95%53%8c%dc%8f%5c%8e%4f%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000015300000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000015300000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000015300000000000000000000000000000” target=”inyo”>第百五十三条</a> の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402400000000000000000000000000”>（期間計算の特例）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の二十四</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402400000001000000000000000000”></a> 　この法律の規定により給付の請求又は給付を受ける権利に係る申出若しくは届出に係る期間を計算する場合において、その請求、申出又は届出が郵便又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%88%ea%8e%6c%96%40%8b%e3%8b%e3&amp;REF_NAME=%96%af%8a%d4%8e%96%8b%c6%8e%d2%82%c9%82%e6%82%e9%90%4d%8f%91%82%cc%91%97%92%42%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>民間事業者による信書の送達に関する法律</a> （平成十四年法律第九十九号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%88%ea%8e%6c%96%40%8b%e3%8b%e3&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8f%f0%91%e6%98%5a%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000006000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000006000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000006000000000000000000” target=”inyo”>第二条第六項</a> に規定する一般信書便事業者若しくは<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%88%ea%8e%6c%96%40%8b%e3%8b%e3&amp;REF_NAME=%93%af%8f%f0%91%e6%8b%e3%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000009000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000009000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000009000000000000000000” target=”inyo”>同条第九項</a> に規定する特定信書便事業者による<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%88%ea%8e%6c%96%40%8b%e3%8b%e3&amp;REF_NAME=%93%af%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000002000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000002000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000002000000000000000000” target=”inyo”>同条第二項</a> に規定する信書便により行われたものであるときは、送付に要した日数は、その期間に算入しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402400200000000000000000000000”>（組合員期間以外の期間の確認）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の二十四の二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402400200001000000000000000000”></a> 　退職共済年金又は遺族共済年金を支給すべき場合には、組合員期間等のうち組合員期間以外の期間については、厚生労働大臣（当該組合員期間以外の期間が私学共済制度の加入者であつた期間であるときは、日本私立学校振興・共済事業団）の確認を受けたところによる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402400200002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項の規定による厚生労働大臣の確認の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402400200003000000000000000000”>３</a> </b> 　<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40%91%e6%95%53%8f%f0%82%cc%8e%6c%91%e6%8e%4f%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000010000400000003000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000010000400000003000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000010000400000003000000000000000000” target=”inyo”>厚生年金保険法第百条の四第三項</a> 、第四項、第六項及び第七項の規定は、前項の確認の権限について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402400200004000000000000000000”>４</a> </b> 　第一項の規定による確認に関する処分に不服がある者は、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> 又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%84%97%a7%8a%77%8d%5a%8b%b3%90%45%88%f5%8b%a4%8d%cf%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>私立学校教職員共済法</a> の定めるところにより、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> 又は<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%84%97%a7%8a%77%8d%5a%8b%b3%90%45%88%f5%8b%a4%8d%cf%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>私立学校教職員共済法</a> に定める審査機関に対して審査請求をすることができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402400200005000000000000000000”>５</a> </b> 　第一項の場合において、組合員期間以外の期間に係る同項の規定による確認の処分についての不服を、当該期間に基づく退職共済年金又は遺族共済年金に関する処分についての不服の理由とすることができない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402500000000000000000000000000”>（戸籍書類の無料証明）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の二十五</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402500000001000000000000000000”></a> 　市町村長（特別区の区長を含むものとし、指定都市にあつては、区長とする。）は、組合又は受給権者に対して、当該市町村又は特別区の条例で定めるところにより、組合員、組合員であつた者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402500200000000000000000000000”>（資料の提供）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の二十五の二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402500200001000000000000000000”></a> 　組合は、第九十九条の九に定めるもののほか、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%88%ea%8c%dc&amp;REF_NAME=%8c%fa%90%b6%94%4e%8b%e0%95%db%8c%af%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>厚生年金保険法</a> による年金である保険給付、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%6c%96%40%88%ea%8e%6c%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%96%af%94%4e%8b%e0%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国民年金法</a> による年金である給付、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%4f%8e%4f%96%40%88%ea%93%f1%94%aa&amp;REF_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%8b%a4%8d%cf%91%67%8d%87%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国家公務員共済組合法</a> による年金である給付若しくは<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%8e%84%97%a7%8a%77%8d%5a%8b%b3%90%45%88%f5%8b%a4%8d%cf%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>私立学校教職員共済法</a> による年金である給付又はその配偶者に対する<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%94%aa%96%40%93%f1%8e%6c%8c%dc&amp;REF_NAME=%91%e6%94%aa%8f%5c%88%ea%8f%f0%91%e6%8e%b5%8d%80&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000008100000000007000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000008100000000007000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000008100000000007000000000000000000” target=”inyo”>第八十一条第七項</a> （第九十二条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める給付の支給状況につき、厚生労働大臣、国の組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団又は第八十一条第七項に規定する政令で定める給付に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402600000000000000000000000000”>（端数の処理）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の二十六</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402600000001000000000000000000”></a> 　長期給付を受ける権利を決定し、又は長期給付の額を改定する場合において、その長期給付の額（第八十条第一項、第八十八条第一項又は第九十九条の三の規定により加算する金額を除く。）又は当該加算する金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402600000002000000000000000000”>２</a> </b> 　前項に定めるもののほか、この法律による給付及び掛金に係る端数計算については、別段の定めがあるものを除き、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8c%dc%96%40%98%5a%88%ea&amp;REF_NAME=%8d%91%93%99%82%cc%8d%c2%8c%a0%8d%c2%96%b1%93%99%82%cc%8b%e0%8a%7a%82%cc%92%5b%90%94%8c%76%8e%5a%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律</a> （昭和二十五年法律第六十一号）<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8c%dc%96%40%98%5a%88%ea&amp;REF_NAME=%91%e6%93%f1%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000” target=”inyo”>第二条</a> の規定を準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402700000000000000000000000000”>（主務大臣の権限）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の二十七</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402700000001000000000000000000”></a> 　組合（連合会を含む。以下この条において同じ。）の業務の執行は、主務大臣が監督する。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402700000002000000000000000000”>２</a> </b> 　組合は、主務省令で定めるところにより、毎月末日現在におけるその事業についての報告書を主務大臣に提出しなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402700000003000000000000000000”>３</a> </b> 　主務大臣は、前項の規定による報告書の提出を受けたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402700000004000000000000000000”>４</a> </b> 　主務大臣は、必要があると認めるときは、当該職員に組合の業務及び財産の状況を監査させるものとする。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402700000005000000000000000000”>５</a> </b> 　主務大臣は、この法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、組合に対してその業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402800000000000000000000000000”>第百四十四条の二十八</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402800000001000000000000000000”></a> 　主務大臣は、組合の療養に関する短期給付についての費用の負担又は支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者若しくはこれらの者を使用する者に対し、その行つた診療、薬剤の支給若しくは手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を求め、若しくは当該職員に質問させ、又は当該給付に係る療養を行つた保険医療機関若しくは保険薬局若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であつた者（以下この項において「開設者であつた者等」という。）から報告若しくは資料の提出を求め、当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者（開設者であつた者等を含む。）に対し出頭を求め、若しくは当該職員に関係者に対し質問させ、若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局につき設備若しくは診療録その他その業務に関する帳簿書類を検査させることができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402800000002000000000000000000”>２</a> </b> 　主務大臣は、組合の指定訪問看護に関する短期給付についての費用の負担又は支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、当該給付に係る指定訪問看護を行つた指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者であつた者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者であつた者（以下この項において「指定訪問看護事業者であつた者等」という。）から報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、当該指定訪問看護事業者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者（指定訪問看護事業者であつた者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対し質問させ、若しくは当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所につき帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402800000003000000000000000000”>３</a> </b> 　当該職員は、前二項の規定により質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402800000004000000000000000000”>４</a> </b> 　第一項又は第二項の質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402900000000000000000000000000”>（主務大臣等）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の二十九</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014402900000001000000000000000000”></a> 　この法律における主務大臣及び主務省令は、地方職組合に係る内閣総理大臣の権限は、警察庁長官が補佐する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014403000000000000000000000000000”>（医療に関する事項等の報告）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の三十</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014403000000001000000000000000000”></a> 　組合は、内閣府令・総務省令・文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、この法律に定める医療に関する事項その他この法律の規定による給付に関する事項について、厚生労働大臣に報告しなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014403100000000000000000000000000”>（地方公共団体又は特定地方独立行政法人の報告等）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の三十一</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014403100000001000000000000000000”></a> 　地方公共団体又は特定地方独立行政法人は、政令で定めるところにより、組合員の異動、給与等に関し、組合に報告し、又は文書を提示し、その他組合の業務の執行に必要な事務を行うものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014403200000000000000000000000000”>（地方職員共済組合の報告徴取等）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十四条の三十二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014403200000001000000000000000000”></a> 　地方職員共済組合は、総務省令で定めるところにより、団体に、その使用する団体組合員の異動、給与等に関し、報告をさせ、又は文書を提示させ、その他団体組合員業務の執行に必要な事務を行わせることができる。 </div> <div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014403200000002000000000000000000”>２</a> </b> 　地方職員共済組合は、総務省令で定めるところにより、団体組合員又は団体組合員に係る給付を受けるべき者に、地方職員共済組合又は団体に対して、団体組合員業務の執行に必要な申出若しくは届出をさせ、又は文書を提出させることができる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014500000000000000000000000000000”>（</a><a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8c%dc%96%40%93%f1%98%5a%88%ea&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8c%f6%96%b1%88%f5%96%40&amp;ANCHOR_F=&amp;ANCHOR_T=” target=”inyo”>地方公務員法</a> との関係） </div><div class=”item”><b>第百四十五条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014500000000001000000000000000000”></a> 　この法律の規定による短期給付及び長期給付の制度は、一般職に属する職員については、<a href=”/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8c%dc%96%40%93%f1%98%5a%88%ea&amp;REF_NAME=%92%6e%95%fb%8c%f6%96%b1%88%f5%96%40%91%e6%8e%6c%8f%5c%8e%4f%8f%f0&amp;ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000004300000000000000000000000000000&amp;ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000004300000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000004300000000000000000000000000000” target=”inyo”>地方公務員法第四十三条</a> に規定する共済制度とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014500200000000000000000000000000”>（経過措置）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十五条の二</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014500200000001000000000000000000”></a> 　この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と認められる範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014600000000000000000000000000000”>（主務省令への委任）</a> </div><div class=”item”><b>第百四十六条</b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014600000000001000000000000000000”></a> 　第三条から第百四十四条の三十二までの規定の実施のための手続その他これらの規定の執行に関し必要な細則は、主務省令で定める。 </div>

<p>　　　<b><a name=”1000000000010000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”>第十章　罰則</a> </b> </p><p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014600200000000000000000000000000”>第百四十六条の二</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014600200000001000000000000000000”></a> 　第十九条の二の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014700000000000000000000000000000”>第百四十七条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014700000000001000000000000000000”></a> 　第百四十四条の二十七第二項又は第四項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は監査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014800000000000000000000000000000”>第百四十八条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014800000000001000000000000000000”></a> 　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした組合役職員、連合会役職員その他組合又は連合会の事務を行う者は、二十万円以下の過料に処する。 <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014800000000001000000001000000000”>一</a> </b> 　この法律により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014800000000001000000002000000000”>二</a> </b> 　第五条第七項、第十七条第二項、第二十一条第二項又は第二十二条第三項（これらの規定を第三十八条第一項又は第三十八条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014800000000001000000003000000000”>三</a> </b> 　第二十五条前段（第三十八条第一項又は第三十八条の九第一項において準用する場合を含む。）又は第三十六条第四項若しくは第三十八条の八第四項の規定に違反して、組合若しくは連合会の業務上の余裕金又は連合会の災害給付積立金若しくは長期給付積立金を運用したとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014800000000001000000004000000000”>四</a> </b> 　第百四十四条の二十七第五項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 </div> <div class=”number”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014800000000001000000005000000000”>五</a> </b> 　この法律に規定する業務又は他の法律により組合若しくは連合会が行うものとされた業務以外の業務を行つたとき。 </div> </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014900000000000000000000000000000”>第百四十九条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000014900000000001000000000000000000”></a> 　連合会の役員が第二十九条第一項（第三十八条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定による政令に違反して登記をすることを怠つたときは、二十万円以下の過料に処する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000015000000000000000000000000000000”>第百五十条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000015000000000001000000000000000000”></a> 　医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者又はこれらの者を使用する者が第百四十四条の二十八第一項の規定による報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられて正当な理由がなくこれに従わず、又は同項の規定による質問に対して正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b><a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000015100000000000000000000000000000”>第百五十一条</a> </b> <a name=”1000000000000000000000000000000000000000000000015100000000001000000000000000000”></a> 　第百四十四条の三十二の規定による報告、申出若しくは届出をせず、若しくは虚偽の報告、申出若しくは届出をし、又は文書の提示若しくは提出を怠つた者は、十万円以下の過料に処する。 </div>

<br><a name=”5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”></a> 　　　<a name=”5000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和三十七年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第百三十二条第一項、第二項及び第四項、附則第三条第三項及び第四項、附則第五条第一項から第七項まで、附則第六条第一項から第七項まで、附則第七条、附則第八条、附則第九条第一項から第四項まで、附則第十条第二項、附則第二十九条、附則第三十三条並びに附則第四十二条の規定は、公布の日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（法律の廃止）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　次に掲げる法律は、廃止する。 <div class=”number”><b>一</b> 　町村職員恩給組合法（昭和二十七年法律第百十八号） </div> <div class=”number”><b>二</b> 　市町村職員共済組合法 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　地方議会議員互助年金法（昭和三十六年法律第百二十号） </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（組合の存続）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　この法律による改正前の国家公務員共済組合法第三条第二項第一号ニ及び同法附則第二十条第一項第二号の規定に基づく地方職員共済組合、同法附則第二十条第一項第三号の規定に基づく公立学校共済組合又は同法第三条第二項第一号イ及び同法附則第二十条第一項第一号の規定に基づく警察共済組合（以下この条、附則第十五条及び附則第十六条において、「旧組合」という。）は、昭和三十七年十二月一日において、それぞれ第三条第一項第一号から第三号までに掲げる地方職員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合となり、同一性をもつて存続するものとする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　旧組合の運営規則でこの法律の規定に抵触するものは、施行日からその効力を失うものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　自治大臣、文部大臣及び警察庁長官は、施行日の前日までに、それぞれ旧組合の運営審議会の議を経て、第五条の規定の例により、地方職員共済組合等の定款を定め、及び主務省令で定めるところにより施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款、事業計画及び予算につき主務大臣の認可を受けるものとする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前項の主務大臣の定款の認可については、第五条第四項から第六項までの規定の例による。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　地方職員共済組合等は、施行日に、第三項の規定により認可を受けた定款を公告しなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方職員共済組合等の運営審議会の委員等の任命の特例）</div> <div class=”item”><b>第三条の二</b> 　地方職員共済組合等の運営審議会の委員の任命については、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十五号。次項において「昭和四十九年法律第九十五号」という。）の公布の日から当該運営審議会の運営状況を勘案して政令で定める日までの間、第七条第二項中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（運営審議会の委員であつた者に限る。）」として、同項の規定を適用する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合会の議員の選挙については、昭和四十九年法律第九十五号の公布の日から当該組合会の運営状況を勘案して政令で定める日までの間、第九条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）中「組合員が組合員のうち」とあるのは「組合員が組合員又は組合員であつた者（組合会の議員であつた者に限る。）のうち」と、同条第三項中「それぞれのうち」とあるのは「市町村長及び市町村長以外の組合員又は市町村長以外の組合員であつた者（組合会の議員であつた者に限る。）のうち」として、これらの規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（町村職員恩給組合等の解散）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　旧町村職員恩給組合法第二条の町村職員恩給組合（以下「旧町村職員恩給組合」という。）及び同法の規定に基づく町村職員恩給組合連合会（以下「旧町村職員恩給組合連合会」という。）並びに旧市町村職員共済組合法の規定に基づく市町村職員共済組合（以下「旧市町村職員共済組合」という。）及び市町村職員共済組合連合会（以下「旧市町村職員共済組合連合会」という。）は、この法律の施行の時において、解散するものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（都職員共済組合等の設立）</div> <div class=”item”><b>第五条</b> 　都職員共済組合設立委員又は指定都市職員共済組合設立委員（以下この条において「組合設立委員」という。）は、都知事又は指定都市の市長が都（特別区を含む。以下この項及び第三項において同じ。）又は指定都市の職員のうちから指名する者十人以内及びこれと同数の、都又は指定都市の職員がその職員のうちから選挙する者とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　都知事又は指定都市の市長は、昭和三十七年十月五日までに、組合設立委員の指名をしなければならない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　都知事又は指定都市の市長は、昭和三十七年十月二日までに、都又は指定都市の職員のうちから十人以内を、都職員共済組合設立委員選挙管理人又は指定都市職員共済組合設立委員選挙管理人（以下この条において「選挙管理人」という。）として指名しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　選挙管理人は、昭和三十七年十月十五日までに、組合設立委員の選挙を行なわなければならない。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　組合設立委員は、昭和三十七年十月二十七日までに、第五条第一項各号に掲げる事項及び同条第二項に定める事項について定款を定め、並びに主務省令で定めるところにより施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、その定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　組合設立委員は、前項の規定による告示があつたときは、昭和三十七年十一月二十四日までに、第十三条第三項、第六項及び第七項の規定の例により理事長となるべき者、理事となるべき者及び監事となるべき者を選挙しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>８</b> 　都職員共済組合等は、第六項の規定による告示があつたときは、施行日に、成立する。この場合において、都職員共済組合等は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>９</b> 　組合設立委員並びに第七項の理事長となるべき者、理事となるべき者及び監事となるべき者は、都職員共済組合等の成立の日において、都職員共済組合等の組合会の議員、理事長、理事及び監事となるものとする。 </div> <div class=”item”><b>１０</b> 　都職員共済組合等の設立に要する費用は、当該都職員共済組合等が負担するものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（指定都市職員共済組合の設立の特例）</div> <div class=”item”><b>第五条の二</b> 　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第七十二号）の公布の日以後に地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により指定された指定都市の職員については、当分の間、第三条第一項第五号の規定は、適用しない。この場合において、当該職員は、引き続き指定都市以外の市の職員であるものとみなして、同項及び同条第二項の規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（市町村職員共済組合の設立）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　都道府県知事は、昭和三十七年十月二日までに、市町村長及び市町村長以外の市町村の職員のうちからそれぞれ十人以内の同数の者を市町村職員共済組合設立委員選挙管理人（以下この条において「選挙管理人」という。）として指名しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　選挙管理人は、昭和三十七年十月五日までに、市町村職員共済組合設立委員（以下この条において「組合設立委員」という。）の定数を二十人以内（政令で定める市町村職員共済組合に係るものにあつては、二十人をこえ三十人以内）において定めなければならない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　組合設立委員は、市町村長及び市町村長以外の市町村の職員がそれぞれのうちから同数を選挙するものとする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　選挙管理人は、昭和三十七年十月十五日までに、組合設立委員の選挙を行なわなければならない。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　組合設立委員は、昭和三十七年十月二十七日までに、第五条第一項各号に掲げる事項について定款を定め、並びに主務省令で定めるところにより施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、その定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　組合設立委員は、前項の規定による告示があつたときは、昭和三十七年十一月二十四日までに、第十三条第四項、第六項及び第七項の規定の例により理事長となるべき者、理事となるべき者及び監事となるべき者を選挙しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>８</b> 　市町村職員共済組合は、第六項の規定による告示があつたときは、施行日に、成立する。この場合において、市町村職員共済組合は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>９</b> 　組合設立委員並びに第七項の理事長となるべき者、理事となるべき者及び監事となるべき者は、市町村職員共済組合の成立の日において、市町村職員共済組合の組合会の議員、理事長、理事及び監事となるものとする。 </div> <div class=”item”><b>１０</b> 　市町村職員共済組合の設立に要する費用は、当該市町村職員共済組合が負担するものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（都市職員共済組合を設立する旨の申出）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　第三条第二項の規定により都市職員共済組合を設けようとする一の市又は二以上の市の長は、昭和三十七年九月二十五日までに、政令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に申し出なければならない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（都市職員共済組合の設立）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　都市職員共済組合の設立については、次の各号に定めるところによる。 <div class=”number”><b>一</b> 　当該設立される都市職員共済組合が一の市の職員をもつて組織される場合にあつては、附則第五条に規定する都職員共済組合等の設立の方法の例によるものとする。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　当該設立される都市職員共済組合が二以上の市の職員をもつて組織される場合にあつては、当該二以上の市の長の協議により、附則第五条に規定する都職員共済組合等の設立の方法又は附則第六条に規定する市町村職員共済組合の設立の方法のいずれかの例によるものとする。この場合において、附則第五条に規定する都職員共済組合等の設立の方法の例によるのは、当該二以上の市の数が当該方法の例により定めるべき組合設立委員の定数の半数に満たない場合とし、附則第六条に規定する市町村職員共済組合の設立の方法によるのは、当該二以上の市の数が当該方法の例により定めるべき組合設立委員の定数の半数以上である場合とする。 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、附則第五条に規定する都職員共済組合等の設立の方法の例によるときは、当該二以上の市の長が協議して定める市長が選挙管理人及び組合設立委員を指名するものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（市町村職員共済組合連合会等の設立）</div> <div class=”item”><b>第九条</b> 　自治大臣は、昭和三十七年十一月二十六日までに、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の理事長となるべき者の会議を招集しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の理事長となるべき者は、前項に規定する会議において、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号。以下「昭和五十八年法律第五十九号」という。）による改正前の地方公務員等共済組合法第二十七条第一項の規定に基づく市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会（以下「旧連合会」という。）の理事長となるべき者を互選し、並びに同法第二十八条第一項各号に掲げる事項について定款を定め、施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項の規定により旧連合会の理事長となるべき者として互選された者は、昭和三十七年十一月二十八日までに、前項の定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　旧連合会は、前項の規定による告示があつたときは、施行日に、成立する。この場合において、旧連合会は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。る改正前の地方公務員等共済組合法第二十七条第一項の規定に基づく市町村職員共済組合連合会は、この法律の施行に伴い解散する旧町村職員恩給組合及び旧市町村職員共済組合又は旧町村職員恩給組合連合会及び旧市町村職員共済組合連合会の権利義務をそれぞれ承継するものとする。この場合において、施行日前に旧町村職員恩給組合を組織していた市町村（以下次項までにおいて「恩給組合加入市町村」という。）の職員であつた者に係る旧町村職員恩給組合の条例の規定による給付の支払に要する費用については、次項及び第五項の規定の適用がある場合を除き、総務省令で定めるところにより、恩給組合加入市町村が負担する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　恩給組合加入市町村をもつて組織する地方自治法第二百八十四条に規定する一部事務組合で恩給組合加入市町村に係る次の各号に掲げる費用を市町村職員共済組合に払い込む事務を共同して行なうためのものが施行日に成立したときは、前項の規定にかかわらず、当該一部事務組合が当該旧町村職員恩給組合の財産を承継するものとする。 <div class=”number”><b>一</b> 　施行日前に恩給組合加入市町村の職員であつた者で市町村職員共済組合の組合員となつたものについて生ずる追加費用 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　施行日前に恩給組合加入市町村の職員であつた者に係る旧町村職員恩給組合の条例の規定による給付の支払に要する費用 </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項の一部事務組合の財務に関する事項については、旧町村職員恩給組合法第六条の二から第六条の六までの規定の例によるほか、地方自治法第百六十八条から第百七十一条まで及び第二編第九章（第二百八条、第二百三十二条の二、第二百三十五条の二第一項及び第三項、第二百三十六条並びに第二百四十三条の二を除く。）の規定は、準用しない。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第二項の承継及び同項の一部事務組合における資産の運用その他財務に関し必要な事項は、前項に定めるもののほか、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　第二項の一部事務組合が解散した場合においては、当該一部事務組合を組織していた市町村の職員をもつて組織する市町村職員共済組合は、当該一部事務組合の権利義務を承継するものとし、当該一部事務組合を組織していた市町村は、当該一部事務組合の解散の日前に係る同項各号に掲げる費用で市町村職員共済組合に払込みがされていないもの及び同日以後に係る同項第二号に掲げる費用を総務省令で定めるところにより負担するものとする。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　都職員共済組合、都市職員共済組合、指定都市職員共済組合又は市町村職員共済組合は、附則第二十九条第二項の規定により解散する健康保険組合の権利義務をそれぞれ承継するものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（旧町村職員恩給組合等の職員の身分取扱い）</div> <div class=”item”><b>第十二条</b> 　地方職員共済組合等以外の組合及び旧連合会は、この法律の施行に伴い解散する旧町村職員恩給組合、旧市町村職員共済組合、健康保険組合、旧町村職員恩給組合連合会及び旧市町村職員共済組合連合会の職員がそれぞれ引き続き組合及び旧連合会の職員としての身分を取得するように措置しなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（従前の給付等）</div> <div class=”item”><b>第十三条</b> 　この附則（附則第四十条の規定に基づく別に定める法律を含む。）に別段の規定があるもののほか、施行日前に国家公務員共済組合法、旧市町村職員共済組合法、健康保険法、船員保険法並びに旧町村職員恩給組合の退職年金及び退職一時金に関する条例の規定に基づいてした給付、審査の請求その他の行為又は手続で施行日以後その法令上の効力が失われるものは、この法律中の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（被扶養者に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十四条</b> 　施行日の前日において旧市町村職員共済組合法、健康保険法又は船員保険法（以下この条において「旧市町村職員共済組合法等」という。）に規定する被扶養者であつた者で第二条第一項第二号に掲げる被扶養者に該当しないもののうち次の各号の一に該当するものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き主限りでない。 <div class=”number”><b>一</b> 　この法律の施行の際現に旧市町村職員共済組合法等の規定による傷病手当金の支給を受け、かつ、病院又は診療所に収容されている旧市町村職員共済組合の組合員若しくは組合員であつた者又は健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被保険者であつた者（次号において「組合員等」という。）によつて生計を維持している者 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　その病気又は負傷につき、この法律の施行の際現に組合員等が旧市町村職員共済組合法等の規定による家族療養費の支給を受けている者 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（遺族の範囲の特例）</div> <div class=”item”><b>第十四条の二</b> 　組合員（警察官、皇宮護衛官、消防吏員その他の職務内容の特殊な職員で総務省令で定めるものに限る。）が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において犯罪の捜査、火災の鎮圧その他の総務省令で定める職務に従事し、そのため公務による傷病により死亡した場合において、その死亡した者と生計を共にしていたその者の配偶者、子又は父母（第二条第一項第三号に掲げる者に該当する者を除く。）があるときは、当分の間、これらの者を同号の遺族に該当する者とみなして、長期給付に関する規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（期末手当等の特例）</div> <div class=”item”><b>第十四条の二の二</b> 　当分の間、第二条第一項第六号中「政令で定める手当」とあるのは「政令で定める手当及び同法附則第五条の二第一項に規定する特例一時金」と、第百四十二条第二項の表第二条第一項第六号の項及び第百四十四条の三第二項の表第二条第一項第六号の項中「第二条第一項第六号」とあるのは「附則第十四条の二の二の規定により読み替えられた第二条第一項第六号」と、「政令で定める手当」とあるのは「政令で定める手当及び同法附則第五条の二第一項に規定する特例一時金」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の短期給付に係る財政調整事業等）</div> <div class=”item”><b>第十四条の三</b> 　市町村連合会は、第二十七条第三項各号に掲げる事業のほか、当分の間、政令で定めるところにより、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の短期給付（第五十四条に規定する短期給付を除く。次条第一項において同じ。）の掛金（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金に係るものを含む。次条第一項において同じ。）に係る不均衡を調整するための交付金（第四項において「調整交付金」という。）の交付の事業その他市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の短期給付に係る事業のうち共同して行うことが適当と認められる事業として政令で定める事業を行うことができる。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　市町村連合会が前項の規定により行う事業に要する費用は、次に掲げる預託金の運用収入又は拠出金をもつて充てるものとする。 <div class=”number”><b>一</b> 　市町村職員共済組合及び都市職員共済組合からの市町村連合会に対する預託金の運用収入 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　市町村職員共済組合及び都市職員共済組合からの市町村連合会に対する拠出金 </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　市町村職員共済組合及び都市職員共済組合は、政令で定めるところにより、短期給付に係る業務上の余裕金のうちから前項第一号の預託金を市町村連合会に預託し、又は同項第二号の拠出金を市町村連合会に拠出するものとする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　調整交付金の交付を受ける市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係る第百十三条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第一号の二並びに第百十四条第三項の規定の適用については、当該調整交付金は、掛金とみなす。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　前三項に規定するもののほか、第一項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第十四条の四</b> 　市町村連合会は、第二十七条第三項各号に掲げる事業及び前条の規定により行う事業のほか、当分の間、政令で定めるところにより、市町村職員共済組合、都市職員共済組合及び総務大臣が指定するその他の組合（以下この条において「対象組合」という。）の短期給付の掛金に係る著しい不均衡（総務大臣が定める基準を超えるものをいう。）を調整するための交付金の交付の事業を行うことができる。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　市町村連合会が前項の規定により行う事業に要する費用は、対象組合からの市町村連合会に対する拠出金をもつて充てるものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　対象組合は、政令で定めるところにより、前項の拠出金を市町村連合会に拠出するものとする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前項の規定により市町村連合会に拠出する第二項の拠出金の拠出に要する費用は、国、地方公共団体、特定地方独立行政法人、第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人若しくは職員団体又は対象組合若しくは連合会が、政令で定めるところにより、負担するものとする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　第一項の交付金の交付を受ける対象組合に係る第百十三条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第一号の二並びに第百十四条第三項の規定の適用については、当該交付金は、掛金とみなす。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　第二項から前項までに規定するもののほか、第一項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の育児休業手当金及び介護休業手当金に係る共同事業）</div> <div class=”item”><b>第十四条の四の二</b> 　市町村連合会は、第二十七条第三項各号に掲げる事業及び前二条の規定により行う事業のほか、当分の間、政令で定めるところにより、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合が行う育児休業手当金及び介護休業手当金の事業の円滑な実施を図るため、育児休業手当金及び介護休業手当金に要する資金をこれらの組合に交付する事業を行うことができる。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により行う事業について準用する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項に規定するもののほか、第一項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第十四条の五</b> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（市町村連合会の総会の議員の定数の特例）</div> <div class=”item”><b>第十四条の六</b> 　市町村連合会の当面の円滑な運営を期するため、第三十条第二項の規定にかかわらず、昭和五十八年法律第五十九号の施行の日から政令で定める日までの間は、市町村連合会の総会は、議員七十一人をもつて組織するものとする。この場合において、同条第三項中「四十七人」とあるのは「五十五人」と、「十四人」とあるのは「十六人」として、同項の規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員共済組合連合会の運営審議会の委員の任命の特例）</div> <div class=”item”><b>第十四条の七</b> 　地方公務員共済組合連合会の運営審議会の委員の任命については、昭和五十八年法律第五十九号の施行の日から附則第三条の二に規定する政令で定める日までの間、第三十八条の四第三項中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（組合の運営審議会の委員又は組合会の議員である者に限る。）」として、同項の規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（国家公務員共済組合の組合員等であつた期間に係る給付の取扱い）</div> <div class=”item”><b>第十五条</b> 　旧組合若しくは旧市町村職員共済組合の組合員又は健康保険若しくは船員保険の被保険者で組合の成立と同時に組合員となつたものに対する短期給付に関する規定の適用については、これらの者は、当該組合の成立前の旧組合若しくは旧市町村職員共済組合の組合員又は健康保険若しくは船員保険の被保険者であつた期間、当該組合の組合員であつたものとみなし、当該組合の成立の際現に国家公務員共済組合法の規定による短期給付、旧市町村職員共済組合法の規定による保健給付若しくは休業給付又は健康保険法若しくは船員保険法の規定による保険給付（以下この条において「国家公務員共済組合法による短期給付等」という。）を受けている場合においては、当該国家公務員共済組合法による短期給付等は、この法律に基づいて当該国家公務員共済組合法による短期給付等に相当する給付として受けていたものとみなして、当該組合は、当該組合が成立した日以後に係る給付を支給する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（資格喪失後の給付に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十六条</b> 　施行日前に旧組合若しくは旧市町給付若しくは休業給付又は健康保険法による保険給付を受けることができるときは、これらの給付は、国家公務員共済組合法等の規定の例により組合が支給する。ただし、資格喪失後出産し、又は死亡するまでの間に他の法律に基づく共済組合でこれらの給付に相当する給付を行なうものの組合員その他健康保険又は船員保険の被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　この法律の施行の際現に国家公務員共済組合法第五十九条第二項（同法第六十六条第四項において準用する場合を含む。）若しくは同法第六十七条第四項の規定により支給されている給付で旧組合の組合員に係るもの、旧市町村職員共済組合法第三十五条第二項（同法第五十七条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同法第五十八条第三項の規定により支給されている給付又は健康保険法第五十五条の規定により支給されている給付で解散健康保険組合の被保険者に係るものについては、なお従前の例により組合が支給する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第六十一条第二項の規定は、前項の規定による家族療養費を受けている者が死亡した場合についても、適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（一部負担金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十七条</b> 　組合は、当分の間、組合員が第五十七条第二項又は第三項に規定する一部負担金を支払つたことにより生じた余裕財源の範囲内で、一部負担金の払戻しその他の措置で主務大臣の定めるものを行うことができる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（育児休業手当金に関する暫定措置）</div> <div class=”item”><b>第十七条の二</b> 　第七十条の二第一項及び第二項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「百分の四十」とあるのは、「百分の五十」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（特例退職組合員に対する短期給付等）</div> <div class=”item”><b>第十八条</b> 　主務省令で定める要件に該当するものとして主務大臣の認可を受けた組合（以下この条において「特定共済組合」という。）の組合員であつた者で健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定共済組合の定款で定めるものは、主務省令で定めるところにより、当該特定共済組合の組合員として短期給付を受けることを希望する旨を当該特定共済組合に申し出ることができる。ただし、第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員であるときは、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項本文の規定により申出をした者は、この法律の規定中短期給付に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、当該特定共済組合の組合員であるものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項の規定により特定共済組合の組合員であるものとみなされた者（以下この条において「特例退職組合員」という。）は、第一項の申出が受理された日からその資格を取得するものとする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　特例退職組合員は、同時に二以上の組合の組合員（国の組合の組合員、私学共済制度の加入者及び健康保険の被保険者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。）を含む。）となることができない。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　特例退職組合員は、当該特定共済組合が、その者の短期給付に係る掛金及び地方公共団体の負担金（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含み、第百十三条第一項に規定する介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含む。）の合算額を基礎として定款で定める金額（以下この項において「特例退職掛金」という。）を、毎月、政令で定めるところにより、当該特定共済組合に払い込まなければならない。この場合における特例退職掛金の標準となるべき給料は、特例退職掛金を徴収すべき月の属する年（当該月が一月から三月までの場合には、前年）の一月一日における当該特例退職組合員の属する特定共済組合の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員の掛金の標準となつた給料の額の平均額と、前年における当該組合員の掛金の標準となつた期末手当等の額のび家族弔慰金並びに災害見舞金は、支給しない。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　特例退職組合員は、第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員とみなして同条第三項、第四項並びに第五項第一号及び第三号の規定を適用する。この場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは「附則第十八条第一項」と、同条第五項第一号中「任意継続組合員となつた日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなつたとき」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>８</b> 　第百十四条の二第一項の規定は、特例退職組合員については、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>９</b> 　特例退職組合員に対する短期給付の支給の特例その他特例退職組合員に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職共済年金の支給の繰上げ）</div> <div class=”item”><b>第十八条の二</b> 　当分の間、次に掲げる者であつて、次条各号のいずれにも該当するもの（国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、六十五歳に達する前に退職共済年金の支給を組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。附則第二十四条の二、附則第二十六条、附則第二十八条の二及び附則第二十八条の三において同じ。）に請求することができる。 <div class=”number”><b>一</b> 　特定警察職員等（警察官若しくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員（これらの者のうち政令で定める階級以下の階級である者に限る。以下この号及び附則第二十五条第三項において同じ。）である組合員又は組合員であつた者のうち、次条各号のいずれにも該当するに至つたとき（そのときにおいて既に退職している者にあつては、当該退職のとき）において、引き続き二十年以上警察官若しくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員として在職していた者その他これらに準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。）以外の者で昭和三十六年四月二日以後に生まれたもの </div> <div class=”number”><b>二</b> 　特定警察職員等である者で昭和四十二年四月二日以後に生まれたもの </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の請求は、国民年金法附則第九条の二第一項又は附則第九条の二の二第一項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項の請求があつたときは、その請求をした者に退職共済年金を支給する。この場合においては、第七十八条の規定は、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前項の規定による退職共済年金の額は、第七十九条第一項又は第百二条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額から政令で定める金額を減じた額とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　第三項の規定による退職共済年金の受給権者（六十五歳未満の者に限る。）については、第七十九条第三項の規定は、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　第三項の規定による退職共済年金の受給権者であつて、第一項の請求があつた日以後の組合員期間を有するものが六十五歳に達したときは、第七十九条第二項の規定にかかわらず、六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間を算定の基礎として、当該退職共済年金の額を改定する。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　第三項の規定による退職共済年金に係る第七十六条、第八十条、第八十一条、第八十二条、第九十九条の二の二及び第百二条の規定の適用については、第七十六条第二項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「第七十九条第一項第二号に掲げる金額から政令で定める金額を減じた額」と、第八十条第一項中「その権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「六十五歳に達した当時（六十五歳に達した当時」と、「前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「附則第十八条の二第四項及び第六項並びに前条第二項及び第三項の規第八十二条第一項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額」とあるのは「第七十九条第一項第二号に掲げる金額から政令で定める金額を減じた額」と、第九十九条の二の二第一項中「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第二号イ」とあるのは「附則第十八条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第一項第二号イ」と、同条第三項中「「同項第二号イ」とあるのは「同条第三項」とあるのは「「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した場合において、同項第二号イ」とあるのは「附則第十八条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第三項」と、「「金額に」」とあるのは「「それぞれ同条第一項第二号イ」とあるのは「それぞれ同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「金額に」」と、第百二条第二項中「第七十六条第二項」とあるのは「附則第十八条の二第七項の規定により読み替えられた第七十六条第二項」と、「掲げる金額に相当する金額」」とあるのは「掲げる金額から政令で定める金額を減じた額」」と、「に相当する金額及び第百二条第一項の規定により加算される金額に相当する金額」とあるのは「から政令で定める金額を減じた額及び第百二条第一項の規定により加算される金額から政令で定める金額を減じた額」と、「第八十条第一項中「前条の」とあるのは「前条及び第百二条の」と、「同条の規定」とあるのは「附則第十八条の二第七項の規定により読み替えられた第八十条第一項中「並びに前条第二項及び第三項」と、「これらの規定」」とあるのは「、前条第二項及び第三項並びに第百二条」」と、「第八十一条第二項及び第八十二条第一項」とあるのは「附則第十八条の二第七項の規定により読み替えられた第八十一条第二項及び附則第十八条の二第七項の規定により読み替えられた第八十二条第一項」と、「及び」」とあるのは「から政令で定める金額を減じた額及び」」と、「及び第百二条第一項の規定により加算される金額並びに」とあるのは「から政令で定める金額を減じた額及び第百二条第一項の規定により加算される金額から政令で定める金額を減じた額並びに」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職共済年金の特例）</div> <div class=”item”><b>第十九条</b> 　当分の間、六十五歳未満の者（前条第一項各号に掲げる者を除く。）が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。 <div class=”number”><b>一</b> 　六十歳以上であること。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　一年以上の組合員期間を有すること。 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　組合員期間等が二十五年以上であること。 </div> </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第十九条の二</b> 　次の表の上欄に掲げる者（特定警察職員等を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。<br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和二十八年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 六十一歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和三十年四月二日から昭和三十二年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 六十二歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和三十二年四月二日から昭和三十四年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 六十三歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和三十四年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 六十四歳</td> </tr></table><br></div> <div class=”item”><b>２</b> 　特定警察職員等である者で次の表の上欄に掲げる者であるものについて前条の規定を適用する場合においては、同条第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。<br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和三十四年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 六十一歳</td> </tr><tr valign=”topの額については、適用しない。 &lt;/DIV&gt;

&lt;P&gt; &lt;DIV class=” item><b>第二十条の二</b> 　附則第十九条の規定による退職共済年金（第七十九条の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が、組合員でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この項、第五項、附則第二十四条の三第一項及び第五項、附則第二十五条の三第九項並びに附則第二十五条の四第九項において「障害状態」という。）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては、その傷病に係る初診日から起算して一年六月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき。附則第二十四条の三第一項において同じ。）は、その者は、退職共済年金の額の算定に係る特例の適用を請求することができる。

<div class=”item”><b>２</b> 　前項の請求があつたときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該請求に係る退職共済年金の額は、第七十九条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合算額とする。ただし、一年以上の引き続く組合員期間を有しない者に係る退職共済年金の額は、第一号及び第二号に掲げる金額の合算額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）に組合員期間の月数（当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月）を乗じて得た額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　平均給与月額の千分の五・四八一に相当する額に組合員期間の月数を乗じて得た額 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額<div class=”para1”><b>イ</b>　組合員期間が二十年以上である者　平均給与月額の千分の一・〇九六に相当する額に組合員期間の月数を乗じて得た額</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　組合員期間が二十年未満である者　平均給与月額の千分の〇・五四八に相当する額に組合員期間の月数を乗じて得た額</div>

</div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第七十九条第二項及び第三項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第八十条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第二十条の二第一項の請求があつた当時（当該請求があつた当時」と、「前条第三項」とあるのは「同条第三項において準用する前条第三項」と、「前条の」とあるのは「附則第二十条の二第二項の規定並びに同条第三項において準用する前条第二項及び第三項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第二十条の二第一項の請求があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該請求があつた当時」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前二項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第七十六条、第八十一条及び第八十二条の規定の適用については、第七十六条第二項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額」と、第八十一条第二項中「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十条の二第二項第一号及び第三号に掲げる金額並びに同条第三項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」とあるのは「附則第二十条の二第三項において準用する第八十条第一項」と、第八十二条第一項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び同条第三項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　第二項及び第三項の規定によりその額が算定される附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、第二項及び第三項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額を、第七十九条第一項の規定により算定した金額に改定する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が四十四年以上である場合には、この限りでない。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第二十条の三</b> 　附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者が、その権利を取得した当時、組合員でなく、かつ、その者の組合員期間が四十四年以上であるときは、退職共済年金の額は、第七十九条の規定にかかわらず、前条第二項の規定の例により算定した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　第七十九条第二項及び第三項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第八十条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第三項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」とあるのは「当時」と、「前条の」とあるのは「附則第二十条の三第一項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項の規定並びに附則第二十条の三第二項において準用する前条第二項及び第三項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第七十六条、第八十一条及び第八十二条の規定の適用については、第七十六条第二項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第二十条の三第一項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額」と、第八十一条第二項中「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十条の三第一項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第一号及び第三号に掲げる金額並びに附則第二十条の三第二項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」とあるのは「附則第二十条の三第二項において準用する第八十条第一項」と、第八十二条第一項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十条の三第一項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十条の三第二項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　組合員である附則第十九条の規定による退職共済年金（第七十九条の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者（組合員期間が四十四年以上である者に限る。）が退職したときは、当該退職共済年金の額を、第七十九条の規定にかかわらず、前条第二項の規定の例により算定した金額に改定する。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　第七十九条第二項及び第三項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第八十条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第三項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」とあるのは「附則第二十条の三第四項の規定による退職共済年金の改定に係る退職があつた当時」と、「前条の」とあるのは「附則第二十条の三第四項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項の規定並びに附則第二十条の三第五項において準用する前条第二項及び第三項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第二十条の三第四項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職があつた当時」と読み替え算定される退職共済年金に係る第七十六条、第八十一条及び第八十二条の規定の適用については、第七十六条第二項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第二十条の三第四項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額」と、第八十一条第二項中「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十条の三第四項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第一号及び第三号に掲げる金額並びに附則第二十条の三第五項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」とあるのは「附則第二十条の三第五項において準用する第八十条第一項」と、第八十二条第一項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十条の三第四項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十条の三第五項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第二十一条</b> 　附則第二十条の二第二項及び第三項並びに前条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定によりその額が算定される退職共済年金（その受給権者が組合員であるものを除く。）は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、当該退職共済年金に係る附則第二十条の二第二項第一号に掲げる年金に該当する部分の支給を停止する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（減額退職年金の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十二条</b> 　附則第十九条の規定による退職共済年金を受ける権利は、第八十三条の規定により消滅するほか、当該退職共済年金の受給権者が六十五歳に達したときに消滅する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第二十三条</b> 　附則第十九条の規定による退職共済年金（附則第二十条の二第二項及び第三項の規定によりその額が算定されるものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第八十条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第十九条の規定による退職共済年金に係る附則第二十条の二第一項の請求があつた当時（当該請求があつた当時」と、「前条第三項」とあるのは「同条第三項において準用する前条第三項」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十九条の規定による退職共済年金に係る附則第二十条の二第一項の請求があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該請求があつた当時から引き続き」とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第十九条の規定による退職共済年金（附則第二十条の三第一項及び第二項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第八十条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第三項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」とあるのは「附則第十九条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十九条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　附則第十九条の規定による退職共済年金（附則第二十条の三第四項及び第五項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者であ取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第三項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」とあるのは「附則第二十条の三第四項の規定による改定に係る退職があつた当時から引き続き」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第二十条の三第四項の規定による改定に係る退職があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職があつた当時から引き続き」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公共団体の長の特例による退職共済年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十四条</b> 　地方公共団体の長であつた期間が十二年以上である者に支給する附則第十九条の規定による退職共済年金の額は、第七十九条第一項、第百二条第一項及び附則第二十条の二第二項（附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十五条の四第二項及び第五項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の規定にかかわらず、第七十九条第一項又は附則第二十条の二第二項の規定により算定した金額に地方公共団体の長の平均給与月額の百分の四十三・八四六に相当する金額（附則第二十六条第十項並びに附則第二十六条の二第一項及び第四項において「特例加算額」という。）を加算した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定によりその額が算定される退職共済年金の受給権者についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。<br><table border><tr valign=”top”><td> 第七十六条第二項</td> <td> 第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額</td> <td> 第七十九条第一項第二号に掲げる金額及び附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に相当する金額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第八十一条第二項第一号</td> <td> 第七十九条第一項第二号に掲げる金額</td> <td> 第七十九条第一項第二号に掲げる金額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十条第一項の規定により読み替えられた第八十二条第一項</td> <td> 第七十九条第一項第二号に掲げる金額</td> <td> 第七十九条第一項第二号に掲げる金額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十条の二第一項</td> <td> 第七十九条の規定によりその額が算定されるもの</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が第七十九条第一項の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第二十条の二第三項</td> <td> 前項</td> <td> 附則第二十四条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十条の二第二項の規定並びに同条第三項</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定並びに附則第二十条の二第三項</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”3”> 附則第二十条の二第四項</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に相当する金額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 並びに同条第三項において準用する前条第一項</td> <td> 、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額並びに附則第二十条の二第三項において準用する前条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 及び同条第三項において準用する第八十条第一項</td> <td> 、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び附則第二十条の二第三項において準用する第八十条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第二十条の三第二項</td> <td> 前項</td> <td> 附則第二十四条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十条の三第一項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項</td> <td> 附則第二十四条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”3”> 附則第二十条の三第三項</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に相当する金額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 並びに附則第二十条の三第二項において準用する前条第一項</td> <td> 、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額並びに附則第二十条の三第二項において準用する前条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 及び附則第二十条の三第二項において準用する第八十条第一項</td> <td> 、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び附則第二十条の三第二項において準用する第八十条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十条の三第四項</td> <td> 第七十九条の規定によりその額が算定されるもの</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が第七十九条第一項の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第二十条の三第五項</td> <td> 前項</td> <td> 附則第二十四条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十条の三第四項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項</td> <td> 附則第二十四条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”3”> 附則第二十条の三第六項</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に相当する金額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 並びに附則第二十条の三第五項において準用する前条第一項</td> <td> 、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額並びに附則第二十条の三第五項において準用する前条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 及び附則第二十条の三第五項において準用する第八十条第一項</td> <td> 、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び附則第二十条の三第五項において準用する第八十条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十一条</td> <td> 附則第二十条の二第二項及び第三項並びに前条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定によりその額が算定される退職共済年金</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定される退職共済年金のうち当該額が附則第二十条の二第二項（前条第一項及び第四項においてその例による場合を含む。）の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td> 前条第一項</td> <td> 附則第二十条の二第二項及び第三項の規定によりその額が算定されるもの</td> <td> 次条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第二十条の二第二項の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td> 前条第二項</td> <td> 附則第二十条の三第一項及び第二項の規定によりその額が算定されるもの</td> <td> 次条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第二十条の三第一項の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td> 前条第三項</td> <td> 附則第二十条の三第四項及び第五項の規定によりその額が算定されるもの</td> <td> 次条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第二十条の三第四項の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第二十五条の二第三項</td> <td> 前項</td> <td> 附則第二十四条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十五条の二第二項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項</td> <td> 附則第二十四条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”3”> 附則第二十五条の二第四項</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に相当する金額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 金額及び附則第二十五条の二第三項において準用する前条第一項</td> <td> 金額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び附則第二十五条の二第三項において準用する前条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 及び附則第二十五条の二第三項において準用する第八十条第一項</td> <td> 、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び附則第二十五条の二第三項において準用する第八十条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第二十五条の三第三項</td> <td> 前項</td> <td> 附則第二十四条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十五条の三第二項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項</td> <td> 附則第二十四条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”3”> 附則第二十五条の三第四項</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に相当する金額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 金額及び附則第二十五条の三第三項において準用する前条第一項</td> <td> 金額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び附則第二十五条の三第三項において準用する前条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 及び附則第二十五条の三第三項において準用する第八十条第一項</td> <td> 、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び附則第二十五条の三第三項において準用する第八十条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十五条の三第五項</td> <td> 第七十九条の規定によりその額が算定されるもの</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が第七十九条第一項の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第二十五条の三第六項</td> <td> 前項</td> <td> 附則第二十四条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十五条の三第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項</td> <td> 附則第二十四条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”3”> 附則第二十五条の三第七項</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に相当する金額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 金額及び附則第二十五条の三第六項において準用する前条第一項</td> <td> 金額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び附則第二十五条の三第六項において準用する前条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 及び附則第二十五条の三第六項において準用する第八十条第一項</td> <td> 、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び附則第二十五条の三第六項において準用する第八十条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十五条の三第九項</td> <td> 附則第二十条の二第二項及び第三項の規定によりその額が算定されるもの</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第二十条の二第二項の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第二十五条の三第十項</td> <td> 附則第二十条の二第二項及び第三項又は附則第二十条の三第一項、第二項、第四項及び第五項の規定によりその額が算定されるもの</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第二十条の二第二項（附則第二十条の三第一項及び第四項においてその例による場合を含む。）の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第二十五条の四第三項</td> <td> 前項</td> <td> 附則第二十四条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十五条の四第二項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項</td> <td> 附則第二十四条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”3”> 附則第二十五条の四第四項</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に相当する金額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 金額及び附則第二十五条の四第三項において準用する前条第一項</td> <td> 金額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び附則第二十五条の四第三項において準用する前条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 及び附則第二十五条の四第三項において準用する第八十条第一項</td> <td> 、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び附則第二十五条の四第三項において準用する第八十条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十五条の四第五項</td> <td> 第七十九条の規定によりその額が算定されるもの</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が第七十九条第一項の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第二十五条の四第六項</td> <td> 前項</td> <td> 附則第二十四条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十五条の四第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項</td> <td> 附則第二十四条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”3”> 附則第二十五条の四第七項</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に相当する金額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 金額及び附則第二十五条の四第六項において準用する前条第一項</td> <td> 金額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び附則第二十五条の四第六項において準用する前条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 及び附則第二十五条の四第六項において準用する第八十条第一項</td> <td> 、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び附則第二十五条の四第六項において準用する第八十条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十五条の四第九項</td> <td> 附則第二十条の二第二項及び第三項の規定によりその額が算定されるもの</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第二十条の二第二項の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第二十五条の四第十項</td> <td> 附則第二十条の二第二項及び第三項又は附則第二十条の三第一項、第二項、第四項及び第五項の規定によりその額が算定されるもの</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第二十条の二第二項（附則第二十条の三第一項及び第四項においてその例による場合を含む。）の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額</td> <td> 附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第二十五条の五第二項</td> <td> 附則第二十五条の二第二項及び第三項の規定により算定されるもの</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定により算定されるもののうち当該額が附則第二十五条の二第二項の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十五条の三第二項、第三項、第五項及び第六項又は附則第二十五条の四第二項、第三項、第五項及び第六項の規定により算定されるもの</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定により算定されるもののうち当該額が附則第二十五条の三第二項及び第五項又は附則第二十五条の四第二項及び第五項の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十五条の五第三項</td> <td> 附則第二十条の二第二項第一号及び第三号に掲げる金額並びに</td> <td> 附則第二十条の二第二項第一号及び第三号に掲げる金額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額並びに</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第二十五条の五第四項</td> <td> 附則第二十条の二第二項及び第三項又は附則第二十条の三第一項、第四項及び第五項の規定によりその額が算定されるもの</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第二十条の二第二項（附則第二十条の三第一項及び第四項においてその例による場合を含む。）の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十条の二第二項第一号及び第三号に掲げる金額並びに</td> <td> 附則第二十条の二第二項第一号及び第三号に掲げる金額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額並びに</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十五条の六第一項</td> <td> 第七十九条の規定によりその額が算定されるもの</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が第七十九条第一項の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第二十五条の六第七項</td> <td> は第一項</td> <td> は附則第二十四条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十五条の六第一項、第三項及び第五項の規定並びに同条第七項</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定並びに附則第二十五条の六第七項</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第二十五条の六第八項</td> <td> 金額及び附則第二十五条の六第七項において準用する前条第一項</td> <td> 金額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び附則第二十五条の六第七項において準用する前条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 金額及び附則第二十五条の六第七項において準用する第八十条第一項</td> <td> 金額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び附則第二十五条の六第七項において準用する第八十条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第二十五条の六第九項</td> <td> は第一項</td> <td> は附則第二十四条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十五条の六第一項、第四項及び第六項の規定並びに同条第九項</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定並びに附則第二十五条の六第九項</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第二十五条の六第十項</td> <td> 金額及び附則第二十五条の六第九項において準用する前条第一項</td> <td> 金額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び附則第二十五条の六第九項において準用する前条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 金額及び附則第二十五条の六第九項において準用する第八十条第一項</td> <td> 金額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び附則第二十五条の六第九項において準用する第八十条第一項</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十五条の七第一項</td> <td> 附則第二十五条の二第二項及び第三項、附則第二十五条の三第二項及び第三項並びに附則第二十五条の四第二項及び第三項の規定によりその額が算定されるもの</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び附則第二十五条の四第二項の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十五条の七第二項</td> <td> 附則第二十五条の三第五項及び第六項の規定によりその額が算定されるもの</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第二十五条の三第五項の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十五条の七第三項</td> <td> 附則第二十五条の四第五項及び第六項の規定によりその額が算定されるもの</td> <td> 附則第二十四条第一項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第二十五条の四第五項の規定により算定した金額を含むもの</td> </tr></table><br></div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（特例による退職共済年金の支給の繰上げの特例）</div> <div class=”item”><b>第二十四条の二</b> 　附則第十九条の二各項に規定する者（附則第二十五条第二項又は第三項の規定の適用を受ける者を除く。）であつて、附則第十九条各号のいずれにも該当するもの（国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、それぞれ附則第十九条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達する前に退職共済年金の支給を組合に請求することができる。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の請求は、国民年金法附則第九条の二第一項又は附則第九条の二の二第一項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項の請求があつたときは、その請求をした者に退職共済年金を支給する。この場合においては、第七十八条及び附則第十九条の規定は、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前項の規定による退職共済年金の額は、第七十九条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額又は前条第一項の規定の例により算定した金額から政令で定める金額を減じた額とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　第三項の規定による退職共済年金の受給権者（附則第十九条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）については、第七十九条第三項の規定は、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　第三項の規定による退職共済年金の受給権者であつて、第一項の請求があつた日以後の組合員期間を有するものが附則第十九条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達したときは、第七十九条第二項の規定にかかわらず、当該年齢に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間を算定の基礎として、当該退職共済年金の額を改定する。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　第三項の規定による退職共済年金の受給権者であつて、附則第十九条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後の組合員期間を有するものが六十五歳に達したときは、第七十九条第二項の規定にかかわらず、六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間を算定の基礎として、当該退職共済年金の額を改定する。 </div> <div class=”item”><b>８</b> 　第三附則第十九条の二各項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「特例支給開始年齢」という。）とする。第三項において同じ。）に達した当時（六十五歳（その者が繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した当時」と、「前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「附則第二十四条の二第四項、第六項及び第七項並びに前条第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額に加給年金額を加算した額とし、六十五歳（その者が繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達したとき又は当該組合員期間が二十年以上となるに至つたときから、当該退職共済年金の額を改定する」と、同条第三項中「その権利を取得した当時」とあり、及び「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「六十五歳に達した当時」と、第八十一条第二項第一号及び第八十二条第一項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額」とあるのは「第七十九条第一項第二号に掲げる金額から政令で定める金額を減じた額」と、第九十九条の二の二第一項中「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第二号イ」とあるのは「附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第一項第二号イ」と、同条第三項中「「同項第二号イ」とあるのは「同条第三項」とあるのは「「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した場合において、同項第二号イ」とあるのは「附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第三項」と、「「金額に」」とあるのは「「それぞれ同条第一項第二号イ」とあるのは「それぞれ同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「金額に」」とする。 </div> <div class=”item”><b>９</b> 　前項に定めるもののほか、第三項の規定による退職共済年金の受給権者についてこの法律を適用する場合の必要な技術的読替えは、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>１０</b> 　第八項の規定により読み替えられた第八十条第一項の規定によりその額が加算された第三項の規定による退職共済年金の受給権者（六十五歳未満の者に限る。）が次条第五項又は第六項の規定の適用を受ける間は、第八項の規定により読み替えられた第八十条第一項の規定により加算した額に相当する部分の支給を停止する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第二十四条の三</b> 　附則第十九条の二各項に規定する者が前条第三項の規定による退職共済年金の受給権を取得したとき（同条第一項の請求があつた当時、組合員でなく、かつ、障害状態にあるとき又はその者の組合員期間が四十四年以上であるときに限る。）は、六十五歳に達するまでの間、当該退職共済年金の額に、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第二十条の二第二項第一号に規定する金額から政令で定める金額を減じた額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）を加算する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　繰上げ調整額については、第七十九条第三項の規定は、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　繰上げ調整額（その算定の基礎となる組合員期間の月数が四百八十月に満たないものに限る。次項において同じ。）が加算された退職共済年金の受給権者が附則第十九条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の翌日の属する月において、当該年齢に達した日の翌日の属する月前の組合員期間の月数（当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月）が当該繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を超えるときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第一項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額（繰上げ調整額を除く。）に、当該繰上げ調整額と繰上げ調整追加額（当該超える月数の組合員期間を基礎として算定した附則第二十条の二第二項第一号に規定する金額をいう。）とを合算した金額を加算した額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者が附則第十九条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の翌日の属する月の翌月以後において、第七十九条第三項の規定により退職共済年金の額を改定するときは、当該退職共済年金の額は、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該改定に係る退職共済年金の額（繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。）に、当該繰上げ調整額と繰上げ調整追加額（当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数（当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月）から当該繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を控除して得た月数の組合員期間を基礎として算定した附則第二十条の二第二項第一号に規定する金額をいう。）とを合算した金額を加算した額とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　障害状態にあることにより繰上げ調整額が加算された退職共済年金については、その受給権者が障害状態に該当しなくなつたときは、その障害状態に該当しない間、当該繰上げ調整額（第三項又は前項の規定により繰上げ調整追加額が加算された退職共済年金にあつては、当該繰上げ調整追加額を含む。次項において同じ。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が四十四年以上である場合には、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者が組合員である間は、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（特例による退職共済年金の支給開始年齢の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十五条</b> 　組合員期間が二十年以上である者のうち附則別表第二の上欄に掲げる者に対する附則第十九条の規定の適用については、次項及び第三項の規定の適用がある場合を除き、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同条第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　組合員期間が二十年以上である者のうち附則別表第三の上欄に掲げる者が、その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに該当する場合におけるこれらの者に対する附則第十九条の規定の適用については、次項の規定の適用がある場合を除き、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同条第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる字句に掲げる字句に読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　警察官若しくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員である組合員であつた者のうち、退職の時まで引き続き二十年以上警察官若しくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員として在職していた者その他これらに準ずる者として政令で定める者で附則別表第四の上欄に掲げる者であるものが、その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに該当する場合におけるこれらの者に対する附則第十九条の規定の適用については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同条第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項の規定の適用を受ける者に対する次条第四項の規定により読み替えられた第八十一条第二項の規定の適用については、同項中「受給権者」とあるのは、「受給権者（六十歳以上である者に限る。）」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（昭和二十四年四月一日以前に生まれた者等に支給する特例による退職共済年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十五条の二</b> 　附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者が、次の各号のいずれかに該当する者であるときは、第七十九条、附則第二十条の二及び附則第二十条の三の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。 <div class=”number”><b>一</b> 　特定警察職員等以下の者で昭和十六年四月一日以前に生まれたもの </div> <div class=”number”><b>二</b> 　特定警察職員等である者で昭和二十二年四月一日以前に生まれたもの </div> <div class=”number”><b>三</b> 　前二号に掲げる者以外の者で前条第二項又は第三項の規定の適用を受けるもの </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第二十条の二第二項の規定の例により算定した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第七十九条第二項及び第三項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第八十条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「前条第三項」とあるのは「附則第二十五条の二第三項において準用する前条第三項」と、「前条の」とあるのは「附則第二十五条の二第二項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項の規定並びに附則第二十五条の二第三項において準用する前条第二項及び第三項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前二項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第七十六条、第八十一条及び第八十二条の規定の適用については、第七十六条第二項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第二十五条の二第二項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額」と、第八十一条第二項中「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第二十五条の二第三項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十五条の二第二項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十五条の二第三項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」とあるのは「附則第二十五条の二第三項において準用する第八十条第一項」と、第八十二条第一項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十五条の二第二項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十五条の二第三項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第二十五条の三</b> 　特定警察職員等以外の者で次の表の上欄に掲げる者であるもの（附則第二十五条第二項の規定の適用を受ける者を除く。）が、同表の下欄に掲げる年齢以上六十五歳未満である間において、附則第十九条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した場合においては、第七十九条、附則第二十条の二及び附則第二十条の三の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。<br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和十六年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 六十一歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十八年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 六十二歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十年四月二日から昭和二十二年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 六十三歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十二年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 六十四歳</td> </tr></table><br></div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第二十条の二第二項の規定の例により算定した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第七十九条第二項及び第三項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第八十条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「前条第三項」とあるのは「附則第二十五条の三第三項において準用する前条第三項」と、「前条の」とあるのは「附則第二十五条の三第二項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項の規定並びに附則第二十五条の三第三項において準用する前条第二項及び第三項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前二項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第七十六条、第八十一条及び第八十二条の規定の適用については、第七十六条第二項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第二十五条の三第二項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額」と、第八十一条第二項中「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第二十五条の三第三項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定に用する第八十条第一項」と、第八十二条第一項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十五条の三第二項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十五条の三第三項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　特定警察職員等以外の者である附則第十九条の規定による退職共済年金（第七十九条の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者（第一項の表の上欄に掲げる者（附則第二十五条第二項の規定の適用を受ける者を除く。）に限る。）が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、当該退職共済年金の額を、第七十九条の規定にかかわらず、附則第二十条の二第二項の規定の例により算定した金額に改定する。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　第七十九条第二項及び第三項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第八十条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「その権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第二十五条の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時」と、「前条第三項」とあるのは「同条第六項において準用する前条第三項」と、「前条の」とあるのは「附則第二十五条の三第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項の規定並びに附則第二十五条の三第六項において準用する前条第二項及び第三項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第三項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第二十五条の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　前二項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第七十六条、第八十一条及び第八十二条の規定の適用については、第七十六条第二項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第二十五条の三第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額」と、第八十一条第二項中「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第二十五条の三第六項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十五条の三第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十五条の三第六項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」とあるのは「附則第二十五条の三第六項において準用する第八十条第一項」と、第八十二条第一項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十五条の三第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十五条の三第六項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」とする。 </div> <div class=”item”><b>８</b> 　第五項に規定する受給権者が第一項の表の下欄に掲げる年齢に達したとき以後においては、附則第二十条の二第一項から第四項まで及び附則第二十条の三第四項から第六項までの規定は、その者については、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>９</b> 　特定警察職員等以外の者である附則第十九条の規定による退職共済年金（附則第二十条の二第二項及び第三項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者で第一項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、障害状態に該当しなくなつた場合においては、附則第二十条の二第五項の規定による退職共済年金の額の改定は、行わない。 </div> <div class=”item”><b>１０</b> 　特定警察職員等以外の者である附則第十九条の規定による退職共済年金（附則第二十条の二第二項及び第三項又は附則第二十条の三第一項、第二項、第四項及び第五項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受は、附則第二十条の二第四項の規定により読み替えられた第八十一条第二項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第二十条の二第三項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第二十条の二第二項第一号及び第三号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び」と、附則第二十条の三第三項の規定により読み替えられた第八十一条第二項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第二十条の三第二項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第二十条の二第二項第一号及び第三号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び」と、附則第二十条の三第六項の規定により読み替えられた第八十一条第二項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第二十条の三第五項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第二十条の二第二項第一号及び第三号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び」とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第二十五条の四</b> 　特定警察職員等である者で次の表の上欄に掲げる者であるもの（附則第二十五条第三項の規定の適用を受ける者を除く。）が、同表の下欄に掲げる年齢以上六十五歳未満である間において、附則第十九条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した場合においては、第七十九条、附則第二十条の二及び附則第二十条の三の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。<br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和二十二年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 六十一歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十四年四月二日から昭和二十六年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 六十二歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十六年四月二日から昭和二十八年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 六十三歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十八年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 六十四歳</td> </tr></table><br></div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第二十条の二第二項の規定の例により算定した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第七十九条第二項及び第三項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第八十条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第三項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」とあるのは「当時」と、「前条の」とあるのは「附則第二十五条の四第二項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項の規定並びに附則第二十五条の四第三項において準用する前条第二項及び第三項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前二項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第七十六条、第八十一条及び第八十二条の規定の適用については、第七十六条第二項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第二十五条の四第二項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額」と、第八十一条第二項中「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第二十五条の四第三項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十五条の四第二項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十五条の四第三項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」とあるのは「附則第二十五条の四第三項において準用する第八十条第一項」と、第八十二条第一項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十五条の四第二項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十五条の四第三項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　特定警察職員等である者である附則第十九条の規定による退職共済年金（第七十九条の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者（第一項の表の上欄に掲げる者（附則第二十五条第三項の規定の適用を受ける者を除く。）に限る。）が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、当該退職共済年金の額を、第七十九条の規定にかかわらず、附則第二十条の二第二項の規定の例により算定した金額に改定する。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　第七十九条第二項及び第三項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第八十条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「その権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第三項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」とあるのは「附則第二十五条の四第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「前条の」とあるのは「附則第二十五条の四第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項の規定並びに附則第二十五条の四第六項において準用する前条第二項及び第三項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第三項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第二十五条の四第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　前二項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第七十六条、第八十一条及び第八十二条の規定の適用については、第七十六条第二項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第二十五条の四第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額」と、第八十一条第二項中「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第二十五条の四第六項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十五条の四第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十五条の四第六項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」とあるのは「附則第二十五条の四第六項において準用する第八十条第一項」と、第八十二条第一項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十五条の四第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び附則第二十五条の四第六項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」とする。 </div> <div class=”item”><b>８</b> 　第五項に規定する受給権者が第一項の表の下欄に掲げる年齢に達したとき以後においては、附則第二十条の二第一項から第四項まで及び附則第二十条の三第四項から第六項までの規定は、その者については、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>９</b> 　特定警察職員等である者である附則第十九条の規定による退職共済年金（附則第二十条の二第二項及び第三項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者で第一項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、障害状態に該当しなくなつた場合においては、附則第二十条の二第五項の規定による退職共済年金の額の改定は、行わない。 </div> <div class=”item”><b>１０</b> 　特定警察職員等である者である附則第十九条の規定による退職共済年金（附則第二十条の二第二項及び第三項又は附則第二十条の三第一項、第二項、第四項及び第五項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者で第一項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後においては、当該退職共済年金については、附則第二十条の二第四項の規定により読み替えられた第八十一条第二項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第二十条の二第三項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第二十条の二第二項第一号及び第三号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び」と、附則第二十条の三第三項の規定により読み替えられた第八十一条第二項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第二十条の三第二項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第二十条の二第二項第一号及び第三号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び」と、附則第二十条の三第六項の規定により読み替えられた第八十一条第二項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第二十条の三第五項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第二十条の二第二項第一号及び第三号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び」とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第二十五条の五</b> 　附則第十九条の規定による退職共済年金（その受給権者が昭和十六年四月一日以前に生まれた者であるものに限る。）は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金（その受給権者が国民年金の被保険者であることを理由としてその支給が停止されているものを除く。）の支給を受けることができるものは、その間、その支給を停止する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第十九条の規定による退職共済年金（次の各号のいずれかに該当するものに限る。）は、その受給権者が、組合員でなく、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、当該退職共済年金に係る附則第二十条の二第二項第一号に掲げる金額に相当する部分の支給を停止する。 <div class=”number”><b>一</b> 　その額が附則第二十五条の二第二項及び第三項の規定により算定されるものであり、かつ、その受給権者が昭和十六年四月二日以後に生まれた者であるもの </div> <div class=”number”><b>二</b> 　その額が附則第二十五条の三第二項、第三項、第五項及び第六項又は前条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定により算定されるもの </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　附則第十九条の規定による退職共済年金（前項各号のいずれかに該当するものに限る。）については、その受給権者が、組合員であり、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、附則第二十五条の二第四項、附則第二十五条の三第四項及び第七項並びに前条第四項及び第七項の規定により読み替えられた第八十一条第二項中「附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額及び」とあるのは、「附則第二十条の二第二項第一号及び第三号に掲げる金額並びに」とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　附則第十九条の規定による退職共済年金（附則第二十条の二第二項及び第三項又は附則第二十条の三第一項、第二項、第四項及び第五項の規定によりその額が算定されるもの（附則第二十五条の三第十項又は前条第十項の規定に該当する者に係るものに限る。）に限る。）の受給権者が、組合員であり、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、附則第二十条の二第二項及び第三項の規定によりその額が算定される退職共済年金については、第八十一条第二項中「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第二十条の二第三項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十条の二第二項第一号及び第三号に掲げる金額並びに同条第三項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」とあるのは「附則第二十条の二第三項において準用する第八十条第一項」と、附則第二十条の三第一項及び第二項の規定によりその額が算定される退職共済年金については、第八十一条第二項中「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第二十条の三第二項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「第七十九条第一項第条の三第一項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第一号及び第三号に掲げる金額並びに附則第二十条の三第二項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」とあるのは「附則第二十条の三第二項において準用する第八十条第一項」と、附則第二十条の三第四項及び第五項の規定によりその額の算定される退職共済年金については、第八十一条第二項中「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第二十条の三第五項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十条の三第四項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第一号及び第三号に掲げる金額並びに附則第二十条の三第五項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」とあるのは「附則第二十条の三第五項において準用する第八十条第一項」とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第二十五条の六</b> 　附則第十九条の規定による退職共済年金（第七十九条の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が国民年金法による老齢基礎年金で政令で定めるものを受ける権利を取得したときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第七十九条の規定にかかわらず、同条第一項の規定により算定した金額に、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間（その月数が二百四十月未満であつて、かつ、当該受給権者が附則第二十八条の四第一項の規定又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第八条、同法第五十五条（同法第五十九条において準用する場合を含む。第三項及び第五項において同じ。）若しくは同法第六十二条（同法第六十六条において準用する場合を含む。第三項及び第五項において同じ。）の規定の適用を受けるときは、その月数を二百四十月とする。）を基礎として算定した附則第二十条の二第二項第一号に掲げる金額から政令で定める金額を減じた額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）を加算した額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に規定する退職共済年金の受給権者が同項に規定する老齢基礎年金を受ける権利を取得したときは、附則第二十条の二、附則第二十条の三第四項から第六項まで、附則第二十五条の三第五項から第七項まで及び附則第二十五条の四第五項から第七項までの規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　繰上げ調整額（その算定の基礎となる組合員期間の月数が四百八十月に満たないものに限る。次項から第六項までにおいて同じ。）が加算された退職共済年金の受給権者（特定警察職員等以外の者に限る。）が附則第二十五条の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該受給権者が現に受けている退職共済年金の額（繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。）の算定の基礎となる組合員期間の月数（当該月数が四百八十月を超えるときは四百八十月とし、当該月数が二百四十月未満であつて、かつ、当該受給権者が附則第二十八条の四第一項の規定又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第八条、同法第五十五条若しくは同法第六十二条の規定の適用を受けるときは二百四十月とする。次項において同じ。）が繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を超えるときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第一項の規定にかかわらず、当該現に受けている退職共済年金の額に、当該繰上げ調整額と当該超える月数の組合員期間を基礎として算定した附則第二十条の二第二項第一号に掲げる金額とを合算した金額を加算した額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前項の規定は、繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者（特定警察職員等である者に限る。）が附則第二十五条の四第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該受給権者が現に受けている退職共済年金の額（繰上げ調整額を除く。）の算定の基礎となる組合員期間の月数が繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を超える場合について準用する。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者（特定警察職員等以外の者に限る。）が附則第二十五条の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後において、第七項において準用する第七十九条第三項の規定により退職共済年金の額を改定するときは、当該退職共済年金の額は、第一項及び第三項の規定にかかわらず、当該改定に係る退職共済年金の額（繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。）に、当該繰上げ調整額と当該改定に係る退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数（当該月数が四百八十月を超えるときは四百八十月とし、当該月数が二百四十月未満であつて、かつ、当該受給権者が附則第二十八条の四第一項の規定又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第八条、同法第五十五条若しくは同法第六十二条の規定の適用を受けるときは二百四十月とする。）から当該繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を控除して得た月数の組合員期間を基礎として算定した附則第二十条の二第二項第一号に掲げる金額とを合算した金額を加算した額とする。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　前項の規定は、繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者（特定警察職員等である者に限る。）が附則第二十五条の四第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、第九項において準用する第七十九条第三項の規定により退職共済年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、前項中「及び第三項」とあるのは、「及び第四項」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　第七十九条第二項及び第三項の規定は第一項の退職共済年金（その受給権者が特定警察職員等以外の者であるものに限る。）の額（繰上げ調整額を除く。）の算定について、第八十条の規定は同項の退職共済年金（その受給権者が、附則第二十五条の三第一項の表の上欄に掲げる者で同表の下欄に掲げる年齢以上であるものに限る。）の額に加算される加給年金について、それぞれ準用する。この場合において、第八十条第一項中「その権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額」とあるのは「附則第二十五条の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時、当該退職共済年金の額（附則第二十五条の六第一項に規定する繰上げ調整額を除く。）」と、「前条第三項」とあるのは「同条第七項において準用する前条第三項」と、「前条の」とあるのは「附則第二十五条の六第一項、第三項及び第五項の規定並びに同条第七項において準用する前条第二項及び第三項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算した額とし、その年齢に達したとき又は当該組合員期間が二十年以上となるに至つたときから、年金の額を改定する」と、同条第三項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第二十五条の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」とする。 </div> <div class=”item”><b>８</b> 　繰上げ調整額が加算された退職共済年金（その受給権者が、特定警察職員等以外の者で附則第二十五条の三第一項の表の上欄に掲げる者であつて同表の下欄に掲げる年齢以上であるものに限る。）に係る第八十一条及び第八十二条の規定の適用については、第八十一条第二項中「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第二十五条の六第七項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」とあるのは「金額及び附則第二十五条の六第七項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」とあるのは「附則第二十五条の六第七項において準用する第八十条第一項」と、第八十二条第一項中「金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額」とあるのは「金額及び附則第二十五条の六第七項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」とする。 </div> <div class=”item”><b>９</b> 　第七十九条第二項及び第三項の規定は第一項の退職共済年金（その受給権者が特定警察職員等である者であるものに限る。）の額（繰上げ調整額を除く。）の算定について、第八十条の規定は同項の退職共済年金（その受給権者が、附則第二十五条の四第一項の表の上欄に掲げる者で同表の下欄に掲げる年齢以上であるものに限る。）の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、第八十条第一項中「その権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第三項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」とあるのは「附則第二十五条の四第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「前条の」とあるのは「附則第二十五条の六第一項、第四項及び第六項の規定並びに同条第九項において準用する前条第二項及び第三項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算した額とし、その年齢に達したときから、年金の額を改定する」と、同条第三項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第二十五条の四第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」とする。 </div> <div class=”item”><b>１０</b> 　繰上げ調整額が加算された退職共済年金（その受給権者が、特定警察職員等である者で附則第二十五条の四第一項の表の上欄に掲げる者であつて同表の下欄に掲げる年齢以上であるものに限る。）に係る第八十一条及び第八十二条の規定の適用については、第八十一条第二項中「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第二十五条の六第九項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」とあるのは「金額及び附則第二十五条の六第九項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」とあるのは「附則第二十五条の六第九項において準用する第八十条第一項」と、第八十二条第一項中「金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額」とあるのは「金額及び附則第二十五条の六第九項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第二十五条の七</b> 　附則第十九条の規定による退職共済年金（附則第二十五条の二第二項及び第三項、附則第二十五条の三第二項及び第三項並びに附則第二十五条の四第二項及び第三項の規定によりその額が算定されるものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第八十条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利が取得した当時（退職共済年金が受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第十九条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時（当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「前条第三項」とあるのは「附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項又は附則第二十五条の四第三項において準用する前条第三項」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十九条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第十九条の規定による退職共済年金（附則第二十五条の三第五項及び第六項の規定によりその額が算定されるもの又は前条第一項に規定する繰上げ調整額が加算されたもの（その受給権者が特定警察職員等以外の者であるものに限る。）であつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第八十条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額」とあるのは「附則第二十五条の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（当該年齢に達した当時、附則第十九条の規定による退職共済年金の額（附則第二十五条の六第一項に規定する繰上げ調整額を除く。）」と、「前条第三項」とあるのは「附則第二十五条の三第六項又は附則第二十五条の六第七項において準用する前条第三項」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第二十五条の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるの齢に達した当時から引き続き」とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　附則第十九条の規定による退職共済年金（附則第二十五条の四第五項及び第六項の規定によりその額が算定されるもの又は前条第一項に規定する繰上げ調整額が加算されたもの（その受給権者が特定警察職員等である者であるものに限る。）に限る。）の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第八十条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第三項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）その者によつて」とあるのは「附則第二十五条の四第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時から引き続きその者によつて」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第二十五条の四第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時から引き続き」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（特例による退職共済年金の支給の繰上げ）</div> <div class=”item”><b>第二十六条</b> 　当分の間、組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、組合員期間が二十年以上である者が、附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の中欄に掲げる年齢に達する前に退職した場合において、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢に達する前に退職共済年金を受けることを希望する旨を組合に申し出たときは、次項から第四項までの規定の適用がある場合を除き、附則第十九条の規定にかかわらず、その者に退職共済年金を支給する。この場合においては、同条の規定による退職共済年金は、支給しない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　当分の間、組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、組合員期間が二十年以上である者が、附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の中欄に掲げる年齢に達する前にその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに該当する場合において、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢に達する前に退職共済年金を受けることを希望する旨を組合に申し出たときは、次項及び第四項の規定の適用がある場合を除き、その者に退職共済年金を支給する。この場合においては、附則第十九条及び附則第二十四条の二の規定は、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　当分の間、警察官又は皇宮護衛官（これらの者のうち政令で定める階級以下の階級である者に限る。以下この項において同じ。）である組合員であつた者のうち、組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、退職の時まで引き続き二十年以上警察官又は皇宮護衛官として在職していた者その他これらに準ずる者として政令で定める者が、附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の中欄に掲げる年齢に達する前にその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに該当する場合において、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢に達する前に退職共済年金を受けることを希望する旨を組合に申し出たときは、その者に退職共済年金を支給する。この場合においては、附則第十九条及び附則第二十四条の二の規定は、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　当分の間、消防吏員又は常勤の消防団員（これらの者のうち政令で定める階級以下の階級である者に限る。以下この項において同じ。）である組合員であつた者のうち、組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、退職の時まで引き続き二十年以上消防吏員又は常勤の消防団員として在職していた者その他これらに準ずる者として政令で定める者が、附則別表第五の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の中欄に掲げる年齢に達する前にその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに該当する場合において、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢に達する前に退職共済年金を受けることを希望する旨を組合に申し出たときは、その者に退職共済年金を支給する。この場合においては、附則第十九条及び附則第二十四条の二の規定は、適用しない。 </div> <div cl> <div class=”item”><b>６</b> 　第七十九条第二項及び第三項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第八十条の規定は前項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「前条第三項」とあるのは「附則第二十六条第六項において準用する前条第三項」と、「前条の」とあるのは「附則第二十六条第五項の規定並びに同条第六項において準用する前条第二項及び第三項」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　前項において準用する第八十条第一項の規定により加給年金額に加算された退職共済年金については、当該退職共済年金の受給権者が、その者に係る附則別表第二から附則別表第五までの上欄に掲げる者の区分に応じこれらの表の中欄に掲げる年齢に達するまでの間は、同項の規定により加算される部分の支給を停止する。 </div> <div class=”item”><b>８</b> 　第一項から第四項までの規定による退職共済年金に係る第七十六条及び第八十一条の規定の適用については、第七十六条第二項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額及び附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額」と、第八十一条第二項中「受給権者」とあるのは「受給権者（六十歳以上である者に限る。）」と、「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第二十六条第六項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」とあるのは「附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額及び同条第六項において準用する第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」とあるのは「附則第二十六条第六項において準用する第八十条第一項」とする。 </div> <div class=”item”><b>９</b> 　附則第二十二条、附則第二十五条の五第一項、第二項各号列記以外の部分及び第三項並びに附則第二十五条の七第一項の規定は、第一項から第四項までの規定により支給する退職共済年金について準用する。この場合において、附則第二十五条の五第二項中「次の各号のいずれかに該当するものに限る」とあるのは「その受給権者が昭和十六年四月二日以後に生まれた者であるものに限る」と、「相当する部分」とあるのは「係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額」と、同条第三項中「前項各号のいずれかに該当するものに限る」とあるのは「その受給権者が昭和十六年四月二日以後に生まれた者であるものに限る」と、「附則第二十五条の二第四項、附則第二十五条の三第四項及び第七項並びに附則第二十五条の四第四項及び第七項」とあるのは「附則第二十六条第八項」と、「金額及び」とあり、及び「金額並びに」とあるのは「金額」と、附則第二十五条の七第一項中「「附則第十九条」とあるのは「「附則第二十六条第一項から第四項まで」と、「附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項又は附則第二十五条の四第三項」とあるのは「附則第二十六条第六項」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>１０</b> 　第一項から第四項までの規定による退職共済年金の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金の額の算定については、第七十九条第一項又は第百二条第一項の金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額からその金額に、第五項の規定により減じるされた附則第二十条の二第二項第二号及び第三号に掲げる金額の合算額又は当該合算額に特例加算額を加算した金額で除して得た割合を乗じて得た金額を減じた金額とする。 </div> <div class=”item”><b>１１</b> 　前各項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定による退職共済年金の受給権者で六十五歳に達する前に再び組合員となつた者に対してこの法律を適用する場合における必要な技術的読替え及びこれらの規定による退職共済年金の支給等に関し必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>１２</b> 　第一項及び第五項から前項までの規定は、組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、組合員期間が二十年以上である者のうち昭和十五年七月一日以前に生まれたもの（第一項から第四項までの規定の適用を受ける者を除く。）について準用する。この場合において、第一項中「附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の中欄に掲げる年齢」とあるのは「六十歳（第四項に規定する消防吏員又は常勤の消防団員その他これらに準ずる者として政令で定める者のうち、昭和十一年七月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者にあつては五十八歳とし、昭和十三年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者にあつては五十九歳とする。）」と、「当該区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢」とあるのは「五十五歳に達した後六十歳（第四項に規定する消防吏員又は常勤の消防団員その他これらに準ずる者として政令で定める者のうち、昭和十一年七月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者にあつては五十八歳とし、昭和十三年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者にあつては五十九歳とする。）」と、第五項及び第七項中「附則別表第二から附則別表第五までの上欄に掲げる者の区分に応じこれらの表の中欄に掲げる年齢」とあるのは「六十歳（第四項に規定する消防吏員又は常勤の消防団員その他これらに準ずる者として政令で定める者のうち、昭和十一年七月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者にあつては五十八歳とし、昭和十三年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者にあつては五十九歳とする。）」と読み替えるものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職共済年金と基本手当等との調整）</div> <div class=”item”><b>第二十六条の二</b> 　附則第十八条の二、附則第十九条、附則第二十四条の二又は前条の規定による退職共済年金は、その受給権者（雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格を有する者であつて六十五歳未満であるものに限る。）が同法第十五条第二項の規定による求職の申込みをしたときは、次の各号のいずれかに該当するに至るまでの間、当該退職共済年金の額のうち、第七十九条第一項第二号に掲げる金額、附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額（附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十五条の四第二項及び第五項においてその例によるものとされた同号に掲げる金額に相当する金額を含む。）、特例加算額、第七十九条第一項第二号に掲げる金額から附則第十八条の二第四項に規定する政令で定める金額を減じた額若しくは同号に掲げる金額から附則第二十四条の二第四項に規定する政令で定める金額を減じた額、第百二条第一項の規定により加算される金額から附則第十八条の二第四項に規定する政令で定める金額を減じた額若しくは附則第二十四条の二第四項においてその例によるものとされた附則第二十四条第一項の規定により加算される金額から附則第二十四条の二第四項に規定する政令で定める金額を減じた額又は前条第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に係る前条第五項の規定による減額後の額を除き、その支給を停止する。 <div class=”number”><b>一</b> 　当該受給資格に係る雇用保険法第二十四条第二項に規定する受給期間が経過したとき。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）の支給を受け終わつたとき（同法第二十八条第一項に規定する延長給付を受ける者にあつては、当該延長給付が終わつたとき）。 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの期間において、次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月分の退職共済年金については、適用しない。 <div class=”number”><b>一</b> 　その月において、主務省令で定めるところにより当該退職共済年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日として政令で定める日がないこと。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　その月分の退職共済年金について、第八十一条第一項及び第二項の規定により、その全部又は一部の支給が停止されていること。 </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により退職共済年金の支給が停止された月（以下この項において「年金停止月」という。）の数から前項第一号に規定するみなされる日の数を三十で除して得た数（一未満の端数が生じたときは、これを一に切り上げるものとする。）を控除して得た数が一以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、第一項の規定による退職共済年金の支給停止が行われなかつたものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格を有する者であつて、同法第十五条第二項の規定による求職の申込みをしたもの（第一項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が、附則第十八条の二、附則第十九条、附則第二十四条の二又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得したときは、第一項各号のいずれかに該当するに至るまでの間、当該退職共済年金については、その額のうち、第七十九条第一項第二号に掲げる金額、附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額（附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十五条の四第二項及び第五項においてその例によるものとされた同号に掲げる金額に相当する金額を含む。）、特例加算額、第七十九条第一項第二号に掲げる金額から附則第十八条の二第四項に規定する政令で定める金額を減じた額若しくは同号に掲げる金額から附則第二十四条の二第四項に規定する政令で定める金額を減じた額、第百二条第一項の規定により加算される金額から附則第十八条の二第四項に規定する政令で定める金額を減じた額若しくは附則第二十四条の二第四項においてその例によるものとされた附則第二十四条第一項の規定により加算される金額から附則第二十四条の二第四項に規定する政令で定める金額を減じた額又は前条第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に係る前条第五項の規定による減額後の額を除き、その支給を停止する。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第二項中「前項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第四項に規定する者が附則第十八条の二、附則第十九条、附則第二十四条の二又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第四項の規定」と、第三項中「同項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「次項に規定する者が附則第十八条の二、附則第十九条、附則第二十四条の二又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「第一項各号」と、「同項の規定」とあるのは「次項の規定」と、「第一項の規定」とあるのは「次項の規定」と読み替えるものとする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第二十六条の三</b> 　附則第十八条の二、附則第十九条、附則第二十四条の二又は附則第二十六条の規定による退職共済年金の受給権者が同時に組合員である日の属する月（その者が当該組合員の資格を取得した日の属する月を除く。）について、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、その月分の退職共済年金の額に係る第八十一条第二項（附則第二十条の二第四項、附則第二十条の三第三項若しくは第六項、附則第二十四条第二項、附則第二十五条の二第四項、附則第二十五条の三第四項、第七項若しくは第十項、附則第二十五条の四第四項、第七項若しくは第十項、附則第二十五条の五第三項（附則第二十六条第九項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、附則第二十五条の六第八項若しくは第十項又は附則第二十六条第八項において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により支給の停止を行わないこととされる金額は、第八十一条第二項の規定にかかわらず、当該金額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額（その金額に六分の十五を乗じて得た額と当該受給権者に係る掛金の標準となつた給料の額に第四十四条第二項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額（以下この条において「給与月額」という。）との合計金額が雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この条において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該給与月額を控除して得た金額に十五分の六を乗じて得た額）に十二を乗じて得た額（以下この条において「調整額」という。）を控除して得た金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　当該受給権者に係る給与月額が、雇用保険法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額（以下この条において「みなし賃金日額」という。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する金額未満であるとき。　当該受給権者の給与月額に百分の六を乗じて得た額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　前号に該当しないとき。　当該受給権者の給与月額に、みなし賃金日額に三十を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る給与月額の割合が逓増する程度に応じ、百分の六から一定の割合で逓減するように主務省令で定める率を乗じて得た額 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、調整額が第八十一条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額（第八十条第一項の規定により加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を控除して得た金額）以上であるときは、退職共済年金の全部の支給を停止する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　附則第十八条の二、附則第十九条、附則第二十四条の二又は附則第二十六条の規定による退職共済年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前二項の規定は、適用しない。 <div class=”number”><b>一</b> 　当該退職共済年金の受給権者に係る給与月額がみなし賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の七十五に相当する金額以上であるとき。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　当該退職共済年金の受給権者に係る給与月額が支給限度額以上であるとき。 </div> </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、第七十五条第二項の規定は、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　前各項の規定は、附則第十八条の二、附則第十九条、附則第二十四条の二又は附則第二十六条の規定による退職共済年金の受給権者が同時に組合員である日の属する月（その者が当該組合員の資格を取得した日の属する月を除く。）について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第一項第一号中「第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額（以下この条において「みなし賃金日額」という。）」とあるのは「第六十一条の二第一項の賃金日額（以下この条において「賃金日額」という。）」と、同項第二号及び第三項第一号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（特例による退職共済年金の支給の繰下げの特例）</div> <div class=”item”><b>第二十六条の四</b> 　第八十条の二の規定は、附則第十九条の規定による退職共済年金については、適用しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（障害共済年金の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十七条</b> 　第八十五条、第八十六条、第八十九条第二項、第九十一条第二項及び第九十二条第五項ただし書の規定は、当分の間、附則第十八条の二第三項若しくは附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者又は国民年金法附則第九条の二第三項若しくは附則第九条の二の二第三項の規定による老齢基礎年金の受給権者については適用しない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　第八十九条第三項の規定の適用については、当分の間、同項中「六十五歳以上の者」とあるのは、「六十五歳以上の者又は国民年金法による老齢基礎年金の受給権者」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（遺族共済年金の額の改定の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十七条の二</b> 　第九十九条の二の二の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第二号イ」とあるのは「厚生年金保険法附則第七条の三第三項又は第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金その他これに相当するものであつて政令で定めるものの受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第一項第二号イ」と、同条第三項中「「同項第二号イ」とあるのは「同条第三項」とあるのは「「前条第一項第二号イ」とあるのは「前条第三項」と、「「金額に」」とあるのは「「それぞれ同条第一項第二号イ」とあるのは「それぞれ同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「金額に」」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（遺族共済年金の支給開始年齢の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十八条</b> 　遺族共済年金（夫、父母又は祖父母に対するものに限る。）の受給権者のうち附則別表第六の上欄に掲げる者に対する第九十九条の四第一項の規定の適用については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同項中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職一時金の返還）</div> <div class=”item”><b>第二十八条の二</b> 　次に掲げる一時金である給付を受けた者が、退職共済年金又は障害共済年金（以下この条及び次条において「退職共済年金等」という。）を受ける権利を有することとなつたときは、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する額を加えた額（以下この条において「支給額等」という。）に相当する金額を当該退職共済年金等を受ける権利を有することとなつた日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、当該一時金である給付を支給した組合に返還しなければならない。この場合において、当該一時金である給付を支給した組合がその者に当該退職共済年金等を支給しないときは、その者は、支給額等に相当する金額を当該退職共済年金等を支給する組合に支払うものとし、当該支払があつたときは、当該一時金である給付を支給した組合に支給額等に相当する金額を返還したものとみなす。 <div class=”number”><b>一</b> 　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改正等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第八十三条（同法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定による退職一時金（当該退職一時金とみなされる給付を含む。） </div> <div class=”number”><b>二</b> 　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号）第二条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第五十四条の規定による退職一時金 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に規定する者は、同項の規定にかかわらず、支給額等に相当する金額を当該退職共済年金等の額から控除することにより返還する旨を当該退職共済年金等を受ける権利を有することとなつた日から六十日を経過する日以前に、当該退職共済年金等を支給する組合に申し出ることができる。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項の申出があつた場合における支給額等に相当する金額の返還は、当該退職共済年金等の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該退職共済年金等の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する額から、支給額等に相当する金額に達するまでの金額を順次に控除することにより行うものとする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第一項に規定する利子は、同項に規定する一時金である給付の支給を受けた日の属する月の翌月から退職共済年金等を受ける権利を有することとなつた日の属する月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第二十八条の三</b> 　前条第一項に規定する者の遺族が遺族共済年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項に規定する者が支給を受けた同項に規定する一時金の額に利子に相当する額を加えた額（同項に規定する者が退職共済年金等を受ける権利を有していた場合には、同項に規定する支給額等に相当する金額（同項又は同条第三項の規定により既に返還された金額を除く。））を当該遺族共済年金を受ける権利を有することとなつた日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、当該一時金である給付を支給した組合に返還しなければならない。この場合においては、同条第一項後段及び第二項から第四項までの規定を準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（警察職員に対する退職共済年金の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十八条の四</b> 　警部補、巡査部長又は巡査である警察法第五十六条第二項に規定する地方警察職員である組合員（以下「警察職員」という。）で昭和五十五年一月一日（以下この条において「基準日」という。）前に警察職員であつた期間を有するもので次の各号のいずれかに該当する者は、第七十八条、第九十九条第一項第四号及び附則第十九条の規定の適用については組合員期間等が二十五年以上である者であるものと、附則第二十六条第一項、第二項及び第十二項の規定の適用については組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、組合員期間が二十年以上である者であるものとみなす。 <div class=”number”><b>一</b> 　基準日前の警察職員であつた期間が十五年以上である者 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　次のイからホまでに掲げる者で、これらの者の区分に応じ基準日前の警察職員であつた期間の年月数と基準日以後の警察職員であつた時間の年月数とを合算した年月数がそれぞれイからホまでに掲げる年数以上であるもの<div class=”para1”><b>イ</b>　基準日前の警察職員であつた期間が十二年以上十五年未満である者　十五年</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　基準日前の警察職員であつた期間が九年以上十二年未満である者　十六年</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　基準日前の警察職員であつた期間が六年以上九年未満である者　十七年</div> <div class=”para1”><b>ニ</b>　基準日前の警察職員であつた期間が三年以上六年未満である者　十八年</div> <div class=”para1”><b>ホ</b>　基準日前の警察職員であつた期間が三年未満である者　十九年</div>

</div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定の適用を受ける者に対する附則第二十五条第一項及び第二項の規定の適用については、その者の組合員期間が二十年未満であるときはその者は組合員期間が二十年以上である者であるものとみなし、その者に係る退職共済年金の額を算定する場合には、第七十九条第一項第二号及び附則第二十条の二第二項第三号（附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用についてはその者は第七十九条第一項第二号イ又は附則第二十条の二第二項第三号イに掲げる者に該当するものと、第八十条第一項（附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の六第七項並びに附則第二十六条第六項において準用する場合を含む。）、附則第二十三条及び附則第二十五条の七の規定の適用については退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であるときはその者は当該組合員期間が二十年以上である者であるものと、附則第二十条の二第二項第一号（附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）の規定の適用については退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数が二百四十月未満であるときは当該組合員期間の月数が二百四十月であるものとみなし、その者に係る遺族共済年金の額を算定する場合には、第九十九条の二第一項第一号ロ（２）の規定の適用についてはその者は同号ロ（２）（ｉ）に掲げる者に該当するものと、第九十九条の三の規定の適用については遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であるときはその者は当該組合員期間が二十年以上である者であるものとみなし、その者が第八十一条第七項に規定する配偶者である場合における同項の規定の適用については、その者に係る退職共済年金はその額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であるときは当該組合員期間が二十年以上であるものであるものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　次に掲げる国の職員である組合員は、警察職員とみなして前二項及び次条の規定を適用する。 <div class=”number”><b>一</b> 　警部補、巡査部長又は巡査である警察官 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　皇宮警部補、皇宮巡査部長又は皇官巡査である皇宮護衛官 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（衛視等であつた警察職員の取扱い）</div> <div class=”item”><b>第二十八条の五</b> 　国家公務員共済組合法附則第十三条第二項に規定する衛視等（以下この条において「衛視等」という。）であつた警察職員に対する前条の規定の適用については、衛視等であつた間警察職員であつたものとみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合の組合員であつた組合員に対する長合員期間の」とあるのは「組合員期間（第百四十四条第一項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間のうち厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「改正前国共済法」という。）第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合の組合員であつた期間を除く。）の」と、第七十九条第一項第二号ロ、第八十七条第一項第二号及び第二項第二号、第九十八条第二号、第九十九条の二第一項第一号イ（２）及びロ（２）並びに附則第二十条の二第二項第三号（附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「組合員期間の」とあるのは「組合員期間（第百四十四条第一項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間のうち改正前国共済法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合の組合員であつた期間を除く。）の」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（定年等による退職をした者に係る組合員の資格の継続に関する特例）</div> <div class=”item”><b>第二十八条の七</b> 　地方公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十二号。以下「昭和五十六年法律第九十二号」という。）の公布の日において現に組合員であつた者で、その者に係る地方公務員法第二十八条の二第一項の規定に基づく条例で定める日（昭和五十六年法律第九十二号附則第三条の規定の適用を受ける者にあつては、同条に規定する条例施行日。以下この項及び附則第二十八条の九において「定年退職日」という。）まで引き続いて組合員であつたものが、地方公務員法第二十八条の二第一項又は昭和五十六年法律第九十二号附則第三条の規定により当該定年退職日に退職した場合（地方公務員法第二十八条の三（昭和五十六年法律第九十二号附則第四条において準用する場合を含む。）の規定により勤務した後退職した場合及び地方公務員法第二十八条の四（昭和五十六年法律第九十二号附則第五条において準用する場合を含む。）の規定により任用された後退職した場合を含む。以下「定年等による退職をした場合」という。）において、その者の組合員期間が十年以上であり、かつ、その者が退職共済年金の受給権者でないときは、その者は、当該退職に係る組合に申し出て、引き続き当該組合のこの法律の規定（長期給付に関する規定に限る。）の適用を受ける組合員となることができる。この場合において、長期給付に関する規定の適用については、その申出をした者の退職は、なかつたものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けることとなつた者で、その後、引き続き、同項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けることとされる組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員若しくは国の組合の組合員若しくは私学共済制度の加入者又は厚生年金保険の被保険者（以下この項において「被保険者等」という。）となつたものが、当該被保険者等の資格を喪失した場合において、その者が退職共済年金の受給権者でないときは、その者は、前項の規定による申出をした組合に申し出て、当該被保険者等の資格を喪失した日から当該組合のこの法律の規定（長期給付に関する規定に限る。）の適用を受ける組合員となることができる。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項又は前項の申出は、第一項の退職をした日の翌日又は前項の組合員若しくは被保険者の資格を喪失した日から起算してそれぞれ六月を経過する日までの間にしなければならない。ただし、組合は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であつても、受理することができる。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第一項又は第二項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けることとされる組合員（以下「特例継続組合員」という。）となつた者は、地方公務員共済組合連合会が、政令で定める基準に従い、その者の長期給付に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額を基礎として定款で定める金額（以下「特例継続掛金」という。）を、毎月、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　特例継続組合員となつた者が特例継続組合員となつた後最初に払い込むべき特例継続掛金をその払込期日までに払い込まなかつたときは、第一項又は第二項の規定にかかわらず、その者は、特例継の限りでない。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　特例継続組合員となつた者が次の各号の一に該当するに至つたときは、その翌日（第三号に該当するに至つたときは最後の払込みのあつた特例継続掛金に係る月の翌月の初日、第四号に該当するに至つたときはその日）から、その資格を喪失する。 <div class=”number”><b>一</b> 　死亡したとき。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　退職共済年金を受けることができる組合員期間等を有することとなつたとき。 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　特例継続掛金（特例継続組合員となつた後最初に払い込むべき特例継続掛金を除く。）をその払込期日までに払い込まなかつたとき（払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。）。 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　特例継続組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員若しくは国の組合の組合員若しくは私学共済制度の加入者又は厚生年金保険の被保険者となつたとき。 </div> <div class=”number”><b>五</b> 　特例継続組合員でなくなることを希望する旨を組合に申し出たとき。 </div> </div> <div class=”item”><b>７</b> 　第百十四条の二の規定は、特例継続組合員については、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>８</b> 　第一項、第二項及び第六項第五号の申出の手続に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（健康保険法等との関係）</div> <div class=”item”><b>第二十八条の八</b> 　特例継続組合員（第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員であるものを除く。次項において同じ。）は、健康保険法第二百条の規定の適用については、同条第一項に規定する共済組合の組合員でないものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　特例継続組合員は、国民健康保険法第六条の規定の適用については、同条第三号に規定する地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員でないものとみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（定年等による退職をした者に係る退職共済年金の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十八条の九</b> 　昭和五十六年法律第九十二号の公布の日において現に組合員であつた者で、その者に係る定年退職日まで引き続いて組合員であつたものが、定年等による退職をした場合において、その者が、退職共済年金を受ける権利を有しない者であつて、その者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間が十五年以上であるものであるときは、第七十八条、第九十九条第一項第四号及び附則第十九条の規定の適用については、その者は、組合員期間等が二十五年以上である者であるものとみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職共済年金の受給資格の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十八条の十</b> 　次に掲げる場合は、定年等による退職をした場合に該当するものとみなして、前条の規定を適用する。ただし、その者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間のうち特例継続組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としての組合員期間が七年六月未満である場合は、この限りでない。 <div class=”number”><b>一</b> 　特例継続組合員である者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間が十五年に達した場合 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　特例継続組合員であつた者で引き続き特例継続組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員（団体組合員を除く。）となつたものが退職をした場合において、その者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間が十五年以上であり、かつ、その者が退職共済年金の受給権者でないとき。 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（国の職員に関する特例）</div> <div class=”item”><b>第二十八条の十一</b> 　国の職員に係る附則第二十八条の七第一項及び第四項並びに附則第二十八条の九の規定の適用については、附則第二十八条の七第一項中「地方公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十二号。以下「昭和五十六年法律第九十二号」という。）の公布の日」とある法第八十一条の二第一項又は昭和五十六年法律第七十七号附則第三条」と、「地方公務員法第二十八条の三（昭和五十六年法律第九十二号附則第四条において準用する場合を含む。）」とあるのは「国家公務員法第八十一条の三（昭和五十六年法律第七十七号附則第四条において準用する場合を含む。）」と、「地方公務員法第二十八条の四（昭和五十六年法律第九十二号附則第五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「国家公務員法第八十一条の四（昭和五十六年法律第七十七号附則第五条において準用する場合を含む。）」と、同条第四項中「地方公共団体」とあるのは「国」と、附則第二十八条の九中「昭和五十六年法律第九十二号の公布の日」とあるのは「昭和五十六年法律第七十七号の公布の日」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第二十八条の十二</b> 　附則第二十八条の七から前条までに定めるもののほか、特例継続組合員に係る長期給付及び長期給付に要する費用の負担についてこの法律又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定を適用する場合における技術的読替えその他特例継続組合員に対するこの法律又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（年金である給付の額の改定の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十八条の十二の二</b> 　当該年度の前年度に属する三月三十一日において年金である給付（第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項、第九十九条の二第一項から第三項まで並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号（附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）又は第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項、第百四条第一項並びに附則第二十四条第一項（附則第二十四条の二第四項及び附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその金額が算定されたものに限る。）の受給権を有する者について、第四十四条の二から第四十四条の五までの規定による再評価率の改定により、当該年度において第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項、第九十九条の二第一項から第三項まで並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号又は第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項、第百四条第一項並びに附則第二十四条第一項の規定により算定した金額（以下この条において「当該年度額」という。）が、当該年度の前年度に属する三月三十一日においてこれらの規定により算定した金額（以下この条において「前年度額」という。）に満たないこととなるときは、これらの規定にかかわらず、前年度額を当該年度額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、第四十四条の二（第四十四条の三から第四十四条の五までにおいて適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率 </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項の規定にかかわらず、物価変動率が一を下回る場合において、第四十四条の三（第四十四条の五において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、第四十四条の四（第四十四条の五において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率 </div> </div> <div class=”item”><b>５</b> 　第一項の規定にかかわらず、物価変動率が一を下回る場合において、第四十四条の五の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（離婚特例が適用された者に対する長期給付の支給要件等の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十八条の十二の三</b> 　第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された者に対する長期給付について、附則第十九条第二号、附則第二十条の二第二項第一号、附則第二十条の三第一項及び附則第二十八条の十三第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「組合員期間」とあるのは、「組合員期間（離婚時みなし組合員期間を除く。）」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（被扶養配偶者である期間についての特例の規定の適用）</div> <div class=”item”><b>第二十八条の十二の四</b> 　第百七条の八第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「第七十九条第一項」とあるのは「第七十九条第一項及び第二項」と、「、特定期間」とあるのは「、特定期間に係る組合員期間の最後の月以前における組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間（特定期間の末日後に当該退職共済年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める期間）並びに特定期間」とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第二十八条の十二の五</b> 　第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された者に対する長期給付について、附則第十九条第二号、附則第二十条の二第二項第一号、附則第二十条の三第一項及び附則第二十八条の十三第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「組合員期間」とあるのは、「組合員期間（被扶養配偶者みなし組合員期間を除く。）」とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第二十八条の十二の六</b> 　国民年金法附則第七条の三第一項の規定により保険料納付済期間に算入される特定期間に係る組合員期間についての第百七条の七第二項及び第三項の規定による特定離婚特例の適用並びに長期給付の額の算定及び改定に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）</div> <div class=”item”><b>第二十八条の十三</b> 　当分の間、組合員期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて、組合員期間等が二十五年未満である者は、脱退一時金の請求をすることができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 <div class=”number”><b>一</b> 　日本国内に住所を有するとき。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　障害共済年金その他政令で定める給付を受ける権利を有したことがあるとき。 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき。 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　この法律による年金である給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者又は当該外国の法令の適用を受けたことがある者であつて政令で定めるものであるとき。 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の請求があつたときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　脱退一時金の額は、その者の組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた給料の額の総額を、当該組合員期間の月数で除して得た金額に給料に係る支給率を乗じて得た額及び当該組合員期間の掛金の標準となつた期末手当等の額の総額を、当該組合員期間の月数で除して得た金額に期末手当等に係る支給率を乗じて得た額の合算額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前項の給料に係る支給率及び期末手当等に係る支給率は、最終月（最後に組合員の資格を喪失した日の属する月の前月をいう。以下この項において同じ。）の属する年の前年十月における、給料（期末手当等に係る支給率にあつては、期末手当等）と掛金との割合（長期給付に係るものに限り、最終月が一月から八月までの場合にあつては、前々年十月における当該割合とする。）に次の表の上欄に掲げる組合員期間の区分に応じ同表の下欄に定める数を乗じて得た率とし、その率に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。<br><table border><tr valign=”top”><td> 六月以上一二月未満</td> <td> 六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 一二月以上一八月未満</td> <td> 一二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 一八月以上二四月未満</td> <td> 一八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 二四月以上三〇月未満</td> <td> 二四</td> </tr><tr valign=”top”><td> 三〇月以上三六月未満</td> <td> 三〇</td> </tr><tr valign=”top”><td> 三六月以上</td> <td> 三六</td> </tr></table><br></div> <div class=”item”><b>５</b> 　脱退一時金の支給を受けたときは、その額の算定の基礎となつた組合員期間は、長期給付に関する規定の適用については、組合員期間でなかつたものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　脱退一時金について第五十一条及び第五十二条の規定を適用する場合には、第五十一条中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金若しくは脱退一時金」と、第五十二条中「退職共済年金及び」とあるのは「退職共済年金及び脱退一時金並びに」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（健康保険組合及び健康保険についての経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二十九条</b> 　この法律の公布の際現に組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合が組織されている地方公共団体にあつては、当該地方公共団体の長が、昭和三十七年十月五日までに、厚生大臣及び自治大臣に対し、当該健康保険組合を施行日以後は存続しないことの、政令で定めるところによる当該健康保険組合の組合会の議決があつた旨を申し出た場合を除き、この法律の短期給付に関する規定は、施行日以後においても、当該健康保険組合の被保険者である当該地方公共団体の職員については、適用しないものとする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　この法律の公布の際現に組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合で前項の規定による申出がされたものは、この法律の施行の時において、解散するものとする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第三十条</b> 　前条第一項に規定する申出をしなかつた地方公共団体が健康保険組合を組織しなくなつたときは、当該地方公共団体及びその職員は、そのときにおいて、この法律の短期給付に関する規定の適用を受ける地方公共団体及びその職員となるものとする。この場合において、健康保険との関係の調整その他必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第三十条の二</b> 　平成七年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間における前二条の規定の適用については、附則第二十九条第一項中「短期給付に関する規定」とあるのは、「短期給付に関する規定（育児休業手当金に係る部分を除く。次条において同じ。）」とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　平成十一年四月一日以後における前二条の規定の適用については、附則第二十九条第一項中「短期給付に関する規定」とあるのは、「短期給付に関する規定（育児休業手当金及び介護休業手当金に係る部分を除く。次条において同じ。）」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（学校栄養職員の取扱い）</div> <div class=”item”><b>第三十一条</b> 　学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第六条に規定する施設の同法第七条に規定する職員のうち市町村立学校職員給与負担法附則第三項の政令で定める者に対するこの法律の規定の適用については、第三条第一項第二号中「公立学校」とあるのは、「公立学校（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第六条に規定する施設を含む。）」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（介護納付金の納付に要する費用の負担の特例）</div> <div class=”item”><b>第三十一条の二</b> 　組合は、第百十三条第一項の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、介護保険第二号被保険者等を単位として介護納付金の納付に要する費用を算定することができる。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に規定する「介護保険第二号被保険者等」とは、当該組合を組織する職員のうち第百十三条第一項に規定する介護保険第二号被保険者（以下この項において「介護保険第二号被保険者」という。）の資格を有する者及び特例負担職員（当該組合を組織する職員のうち介護保険第二号被保険者の資格を有しない者（介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者がある者に限る。）で定款で定めるものをいう。）をいう。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項の規定により介護保険第二号被保険者等を単位として介護納付金の納付に要する費用を算定することとした組合に係る第百十四条第五項、第百四十四条の二第二項及び附則第十八条第五項の規定の適用については、第百十四条第五項中「資格を有する日」とあるのは「資格を有する日又は附則第三十一条の二第二項に規定する特例負担職員である日」と、第百四十四条の二第二項中「介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員」とあるのは「介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員及び附則第三十一条の二第二項に規定する特例負担職員に相当する任意継続組合員として定款で定める者」と、附則第十八条第五項中「介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員」とあるのは「介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員及び附則第三十一条の二第二項に規定する特例負担職員に相当する特例退職組合員として定款で定める者」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（短期給付に要する費用の負担割合の特例）</div> <div class=”item”><b>第三十二条</b> 　旧市町村職員共済組合又は附則第二十九条第二項の規定により解散する健康保険組合で、短期給付に相当する給付に要する費用のうち地方公共団体の負担する割合が旧市町村職員共済組合の組合員又は被保険者の負担する割合をこえているものの権利義務を附則第十一条第一項又は第五項の規定により承継する組合は、第百十三条第二項第一号の規定にかかわらず、昭和四十八年三月三十一日までの間に限り、自治大臣の認可を受けて、政令で定めるところにより、従前の地方公共団体の負担する割合をこえない範囲において同号の地方公共団体の負担金の割合を定めることができる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（短期給付等に係る掛金の標準となる給料等の最高限度額の特例）</div> <div class=”item”><b>第三十三条</b> 　健康保険法に規定する標準報酬月額等級の最高等級に係る標準報酬月額が六十二万円を超える間における短期給付及び福祉事業に係る掛金の標準となる給料の額及び掛金の標準となる期末手当等の額についての第百十四条第四項の規定の適用については、同項中「六十二万円」とあるのは「健康保険法に規定する標準報酬月額等級の最高等級に係る標準報酬月額」と、「その月に受けた期末手当等の額が百五十万円」とあるのは「その年度に受けた期末手当等の額の累計額が政令で定める額」と、「期末手当等の額が百五十万円である」とあるのは「当該月に受けた期末手当等の額が当該累計額から当該政令で定める額を控除して得た額を当該期末手当等の額から控除して得た額（当該額が零を下回るときは、零）である」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（長期給付に係る掛金の標準となる給料等の最高限度額の特例）</div> <div class=”item”><b>第三十三条の二</b> 　厚生年金保険法による標準報酬月額等級の最高等級に係る標準報酬月額が六十二万円を超える間においては、第百十四条第四項中「六十二万円」とあるのは「六十二万円（長期給付に係る掛金の標準となる給料の額については、厚生年金保険法による標準報酬月額等級の最高等級に係る標準報酬月額を勘案して政令で定める額）」と、「百五十万円を」とあるのは「百五十万円（長期給付に係る掛金の標準となる期末手当等の額については、同法による標準賞与額の最高限度額を勘案して政令で定める額。以下この項において同じ。）を」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（福祉事業に要する費用の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第三十四条</b> 　附則第二十九条第一項の規定の適用を受ける地方公共団体の職員をもつて組織する組合が行う福祉事業に要する費用に充てることができる金額は、当分の間、毎年四月一日における組合員の第百十四条第三項及び第四項の規定により福祉事業に係る掛金の標準となつた給料の総額に十二を乗じて得た額に総務省令で定める率を乗じて得た金額に相当する金額の範囲内とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（延滞金の割合の特例）</div> <div class=”item”><b>第三十四条の二</b> 　第百四十四条の十三第三項に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（各年の前年の十一月三十日を経過する時における日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年四パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第三十五条</b> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（市町村の廃置分合等の場合合を組織している市が指定都市職員共済組合を設立することとなつたとき、又は市町村職員共済組合に加入することとなつたときにおける権利義務の承継その他この法律の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第三十八条</b> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（従前の行為に対する罰則の適用）</div> <div class=”item”><b>第三十九条</b> 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（長期給付に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四十条</b> 　この附則に定めるもののほか、長期給付に関する規定の施行に関して必要な事項は、別に法律で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（組合等が行う事業の特例）</div> <div class=”item”><b>第四十条の二</b> 　組合（連合会を含む。第三項において同じ。）は、この法律に定める短期給付及び長期給付の事業並びに福祉事業のほか、当分の間、これらの事業に支障を及ぼさない範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げる事業を行うことができる。 <div class=”number”><b>一</b> 　地方公務員（組合役職員及び連合会役職員を含む。次号において同じ。）又は団体職員で勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第一項の政令で定める要件を満たす者にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金（当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。）又はその持家である住宅の改良のための資金を貸し付ける事業 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　前号に掲げる事業のほか、地方公務員又は団体職員の福祉の増進に資する事業として政令で定める事業 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　第百四十二条の規定の適用を受ける国家公務員については、その者を地方公務員とみなして前項の規定を適用する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　組合は、第一項の規定により行う事業に係る経理については、福祉事業に係る経理と区分しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第八条、第十条、第三十二条、第三十八条の五及び第百四十四条の七の規定は、第一項の規定により行う事業については、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　前三項に規定するもののほか、第一項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付が行われる場合の長期給付積立金等の特例）</div> <div class=”item”><b>第四十条の三</b> 　厚生年金保険法附則第十八条第一項に規定する拠出金の納付が同項の規定により行われる場合には、第二十四条中「の負担」とあるのは「及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第十八条第一項に規定する拠出金（以下「年金保険者拠出金」という。）の負担」と、第三十八条の八第一項中「基礎年金拠出金の負担及び」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金の負担並びに」と、同条第三項中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、第百十三条第一項各号列記以外の部分中「を含む」とあるのは「並びに年金保険者拠出金に係る負担に要する費用を含む」と、「）を含み、次項第三号」とあるのは「）並びに年金保険者拠出金に係る負担に要する費用及び年金保険者拠出金の負担に係る組合の事務に要する費用（第四項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。）を含み、次項第三号」と、第百十六条の三第二項中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職者給付拠出金の納付が行われる場合における費用の負担の特例）</div> <div class=”item”><b>第四十条の三の二</b> 　当分の間、国民健康保険法附則第十条第一項に規定する拠出金の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第百十三条第一項、第百四十四条の二第二項、附則第十四条の三第一項及び附則第十八条第五項の規定の適用については、第百十三条第一項中「並びに介護る場合における費用の負担の特例）</div> <div class=”item”><b>第四十条の三の三</b> 　高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第百十三条第一項、第百四十四条の二第二項、附則第十四条の三第一項及び附則第十八条第五項の規定の適用については、第百十三条第一項中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「という。）並びに」とあるのは「という。）及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）並びに」と、「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」と、第百四十四条の二第二項、附則第十四条の三第一項及び附則第十八条第五項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職手当制度の整備）</div> <div class=”item”><b>第四十一条</b> 　この法律の施行に伴い、地方公共団体は、当該地方公共団体の職員の退職手当に関する制度を、国家公務員の退職手当に関する制度が国家公務員共済組合法の改正に伴い改正された趣旨にならつて整備するように努めなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第四十二条</b> 　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br><a name=”5000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000001”>附則別表第一</a> <br> 　削除 <br><br><a name=”5000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000002”>附則別表第二　（附則第二十五条、附則第二十六条関係）</a> <br><br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和五年七月一日以前に生まれた者</td> <td> 五十六歳</td> <td> 五十一歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和五年七月二日から昭和七年七月一日までの間に生まれた者</td> <td> 五十七歳</td> <td> 五十二歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和七年七月二日から昭和九年七月一日までの間に生まれた者</td> <td> 五十八歳</td> <td> 五十三歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和九年七月二日から昭和十一年七月一日までの間に生まれた者</td> <td> 五十九歳</td> <td> 五十四歳</td> </tr></table><br><br><br><a name=”5000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000003”>附則別表第三　（附則第二十五条、附則第二十六条関係）</a> <br><br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和六十一年四月一日から同年六月三十日までの間に退職した者又は昭和五年七月一日以前に生まれた者</td> <td> 五十六歳</td> <td> 四十六歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六十一年七月一日から平成元年六月三十日までの間に退職した者又は昭和五年七月二日から昭和七年七月一日までの間に生まれた者</td> <td> 五十七歳</td> <td> 四十七歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成元年七月一日から平成四年六月三十日までの間に退職した者又は昭和七年七月二日から昭和九年七月一日までの間に生まれた者</td> <td> 五十八歳</td> <td> 四十八歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四年七月一日から平成七年六月三十日までの間に退職した者又は昭和九年七月二日から昭和十一年七月一日までの間に生まれた者</td> <td> 五十九歳</td> <td> 四十九歳</td> </tr></table><br><br><br><a name=”5000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000004”>附則別表第四　（附則第二十五条、附則第二十六条関係）</a> <br><br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和六十一年四月一日から平成元年三月三十一日までの間に退職した者又は昭和七年四月一日以前に生まれた者</td> <td> 五十五歳</td> <td> 五十歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成元年四月一日から平成四年三月三十一日までの間に退職した者又は昭和七年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 五十六歳</td> <td> 五十一歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に退職した者又は昭和九年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 五十七歳</td> <td> 五十二歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成七年四月一日から平成十年三月三十一日までの間に退職した者又は昭和十一年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 五十八歳</td> <td> 五十三歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間に退職した者又は昭和十三年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 五十九歳</td> <td> 五十四歳</td> </tr></table><br><br><br><a name=”5000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000005”>附則別表第五　（附則第二十六条関係）</a> <br><br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和六十一年四月一日から同年六月三十日までの間に退職した者又は昭和五年七月一日以前に生まれた者</td> <td> 五十五歳</td> <td> 四十六歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六十一年七月一日から平成元年三月三十一日までの間に退職した者又は昭和五年七月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 五十五歳</td> <td> 四十七歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成元年四月一日から同年六月三十日までの間に退職した者又は昭和七年四月二日から同年七月一日までの間に生まれた者</td> <td> 五十六歳</td> <td> 四十七歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成元年七月一日から平成四年三月三十一日までの間に退職した者又は昭和七年七月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 五十六歳</td> <td> 四十八歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四年四月一日から同年六月三十日までの間に退職した者又は昭和九年四月二日から同年七月一日までの間に生まれた者</td> <td> 五十七歳</td> <td> 四十八歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四年七月一日から平成七年三月三十一日までの間に退職した者又は昭和九年七月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 五十七歳</td> <td> 四十九歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成七年四月一日から同年六月三十日までの間に退職した者又は昭和十一年四月二日から同年七月一日までの間に生まれた者</td> <td> 五十八歳</td> <td> 四十九歳</td> </tr></table><br><br><br><a name=”5000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000006”>附則別表第六　（附則第二十八条関係）</a> <br><br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和六十一年四月一日から同年六月三十日までの間に遺族共済年金の受給権者となつた者</td> <td> 五十六歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六十一年七月一日から平成元年六月三十日までの間に遺族共済年金の受給権者となつた者</td> <td> 五十七歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成元年七月一日から平成四年六月三十日までの間に遺族共済年金の受給権者となつた者</td> <td> 五十八歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四年七月一日から平成七年六月三十日までの間に遺族共済年金の受給権者となつた者</td> <td> 五十九歳</td> </tr></table><br><br><br>　　　<a name=”5000000002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和三八年三月三一日法律第六二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員共済組合の療養の給付等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　地方公務員共済組合の組合員であつた者又は被扶養者であつた者の傷病であつて、療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給開始後この法律の施行前に三年を経過したものに関するこれらの給付の支給については、地方公務員共済組合法第六十一条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　この法律の施行前に同一の傷病に関し療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給開始後三年を経過した地方公務員共済組合の組合員又は被扶養者の当該期間経過後この法律の施行までの期間に係る当該傷病及びこれによつて発した病気に関する療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　この法律の施行の際現に地方公務員共済組合法附則第十六条第二項の規定により支給されている給付のうち、療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給期間については、同項の規定にかかわらず、地方公務員等共済組合法第六十一条第一項の規定の例による。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和三八年六月八日法律第九九号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日及び適用区分）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律中目次の改正規定（第三編第四章の次に一章を加える部分に限る。）、第一条の二の改正規定、第二条第三項第八号の改正規定、第二百六十三条の二の次に一条を加える改正規定、第三編第四章の次に一章を加える改正規定、附則第二十条の二の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第十五条から附則第十八条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第三十五条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第四条、附則第五条第一項、第二項及び第四項、附則第六条第一項並びに附則第八条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定並びに附則第二条、附則第三条、附則第五条第三項、附則第六条第二項及び第三項、附則第七条、附則第九条から附則第十四条まで、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第二十六条から附則第三十四条までの規定は同年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和三八年八月一日法律第一六三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和三九年七月六日法律第一五二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和三十九年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条第一項から第四項までの規定は、公布の日から施行する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百十三条第二項第二号（改正後の法第百四十条第四項（改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第百二十五条第五項で準用する場合、同法第百二十七条第四項で準用する第百二十五条第五項で更に準用する場合及び同法第百二十八条第二項で準用する第百二十五条第五項で更に準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日の属する月分以後の掛金及び負担金について適用し、施行日の属する月前の月分の掛金及び負担金については、なお、従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方団体関係団体職員共済組合の設立）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　自治大臣は、昭和三十九年七月三十一日までに地方団体関係団体職員共済組合設立委員（以下「設立委員」という。）を指名しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　設立委員は、昭和三十九年八月三十一日までに、改正後の法第百七十五条第一項各号に掲げる事項について定款を定め、及び自治省令で定めるところにより運営規則を定め、並びに自治省令で定めるところにより施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、その定款、運営規則、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　自治大臣は、昭和三十九年九月二十日までに、理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　地方団体関係団体職員共済組合（以下この条において「団体共済組合」という。）は、第三項の規定による告示があつたときは、施行日に成立する。この場合において、団体共済組合は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　第四項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、団体共済組合の成立の日において、団体共済組合の理事長及び監事となるものとする。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　団体共済組合の設立に要する費用は、団体共済組合が負担するものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（市町村職員共済組合の組合員の資格の特例）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　改正前の地方公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）附則第三十一条の規定により市町村職員共済組合の組合員となつた者で、施行日の前日まで引き続いて市町村職員共済組合の組合員であり、この法律が施行されなければ引き続き市町村職員共済組合の組合員であるべきものが、施行日から三十日以内に、当該市町村職員共済組合に対し、当該市町村職員共済組合の組合員となることを希望する旨を申し出たときは、その者は、改正後の法第二条第一項第一号の規定にかかわらず、施行日に、当該市町村職員共済組合の組合員となるものとする。ただし、当該組合員となつた者については、改正後の法の長期給付に関する規定は、適用しないものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（更新組合員に係る経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　改正前の地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第二条第一項第十号に規定する更新組合員（以下「更新組合員」という。）に該当する者で改正前の法附則第三十一条の規定により市町村職員共済組合の組合員となり、引き続きその組合員であつたものに係る施行日前に給付事由が生じた改正前の法の長期給付については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に規定する者が施行日以後において再び改正後の法の長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員となつたときは、その者は、改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第五十五条第一項第一号に掲げる者に該当する者とみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（恩給組合条例の規定による退隠料等の停止に関する経過措置等）</div> <div class=”item”><b>第五条</b> 　恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号。以下「法律第百五十一号」という。）による改正前の恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百十四号）附則第三条の規定に相当する恩給組合条例の規定の適用によりその支給を停止されている退隠料又は退職年金条例の遺族年金の停止については、昭和三十九年九月分までは、改正後の施行法第三条の三第一項第四号の規定にかかわらず、従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第三条の三第三項の規定によりその者の外国特殊機関職員として勤務していた期間がその者の年金条例職員期間に加えられることにより退隠料又は退職年金条例の遺族年金を支給すべきこととなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第四十三条の二において準用する同法附則第四十二条第三項から第五項までの規定の例により、当該退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金を支給する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項の規定により支給される退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金は、改正後の法及び改正後の施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退隠料又は退職年金条例の遺族年金とみなす。この場合において、これらの年金を受ける権利を有する者が地方公務員共済組合の組合員（当該組合員であつた者を含む。）又はその遺族であるときは、当該組合員はその組合員となつた日の前日において当該みなされた退隠料を受ける権利を有していたものとみなして、当該みなされた退隠料又は退職年金条例の遺族年金を受ける権利について改正後の施行法第五条第二項本文（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（除算された加算年の算入に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　更新組合員（改正前の施行法第五十五条第一項各号に掲げる者を含み、以下「更新組合員等」という。）が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、法律第百五十五号附則第二十四条第五項及び第六項並びに改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、改正後の施行法の規定により、昭和三十九年十月分以後、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第七条</b> 　改正前の法附則第三条第一項に規定する旧組合の組合員であつた者（地方公務員共済組合の組合員となつた者を除く。）又はその遺族で改正前の法が施行されなければ国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十四号）附則第二条の規定の適用を受けるべきこととなるものについては、地方職員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合が、同条の規定の例により、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による退職年金又は遺族年金を支給する。この場合において、当該退職年金又は遺族年金は、改正後の施行法第三条第一項に規定する国の新法の規定による長期給付とみなす。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　改正後の施行法第三条の五の規定は、前項の規定による給付の支給により増加する費用の負担について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（外国特殊機関の職員期間の組合員期間への算入に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　更新組合員等が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、条例在職年、在職年又は組合員期間（改正後の法第四十条第一項に規定する組合員期間をいう。以下同じ。）の計算につき次に掲げる規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、改正後の施行法の規定により、昭和三十九年十月分以後、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。 <div class=”number”><b>一</b> 　法律第百五十五号附則第四十三条の二又はこれに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　改正後の施行法第十条第四号又は第百三十一条第二項第三号の規定 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第六条第二項の規定は前項第一号の場合について、同条第三項の規定は前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「第二項各号に掲げる者」とあるのは、「第二項各号に掲げる者又はこれに相当する者」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　施行日の前日において現に改正前の法又は改正前の施行法の規定により退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金を受ける権利を有する者について、当該年金に係る更新組合員等の組合員期間の計算につき法律第百五十五号附則第四十三条の二又はこれに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば当該年金の額が増加することとなるときは、昭和三十九年十月分以後、当該年金の額を改定する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第九条</b> 　改正前の法附則第三条第一項に規定する旧組合の組合員であつた者（地方公務員共済組合の組合員となつた者を除く。）又はその遺族で改正前の法が施行されなければ国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十四号）附則第三条第一項及び第二項の規定の適用を受けるべきこととなるものについては、地方職員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合が、これらの規定の例により、国家公務員共済組合法の規定による退職年金又は遺族年金を支給する。この場合において、当該退職年金又は遺族年金は、改正後の施行法第三条第一項に規定する国の新法の規定による長期給付とみなす。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　改正後の施行法第三条の五の規定は、前項の規定による給付の支給により増加する費用の負担について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”art（昭和二十八年法律第百五十六号。以下「法律第百五十六号」という。）第四条の規定を適用してその額を算定した退職年金、減額退職年金又は遺族年金については、昭和三十九年十月分以後、改正後の施行法第五十七条第三項第二号又は第九十条第二項第二号及び法律第百五十一号による改正後の法律第百五十六号第四条の規定を適用してその額を改定する。 &lt;/DIV&gt;

&lt;BR&gt;　　　&lt;A NAME=”><b>附　則　（昭和四〇年五月一八日法律第七一号）　抄</b> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、第八条の改正規定、第五十二条から第五十五条までの改正規定、第五十五条の次に一条を加える改正規定及び附則に一項を加える改正規定並びに次条、附則第三条及び附則第五条から附則第八条までの規定は、政令で定める日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000007000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四〇年六月一日法律第一〇三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和四十年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第一条中地方公務員等共済組合法第百十三条、第百四十二条及び附則第十一条の改正規定<br>　　　　第二条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法目次、第十章の章名、第百三十条及び第百三十八条の改正規定並びに同法第百三十条の次に二条を加える改正規定<br>　次条第一項の規定　　　　　　　　　　この法律の公布の日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　第一条中地方公務員等共済組合法第百五十二条、第百五十八条、第百五十九条、第百六十条、第百六十一条、第百六十二条、第百六十六条から第百六十九条まで及び附則第四十条の改正規定並びに同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定及び同法第百六十三条の次に一条を加える改正規定<br>　　　　第二条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第一条、第百四十一条及び第百四十二条の改正規定<br>　附則第七条の規定　　　　　　　　　　昭和四十年六月一日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（負担金の経過措置等）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百十三条第四項及び第百四十二条第二項の規定は、この法律の公布の日の属する月分以後の負担金について適用し、同月前の月分の負担金については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第三条の二において準用する昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律第四条及び第五条の規定による年金額の改定により増加する費用（公務による廃疾年金又は公務による遺族年金に係るものを除く。）のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第十一条第一項第四号（同法第四十二条において準用する場合を含む。）の施行日以後の組合員期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、改正後の施行法第三条の五の規定にかかわらず、改正後の法第百十三条第二項第二号及び第四項、第百四十一条第一項及び第二項並びに第百四十二条第一項及び第二項の規定の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方議会議員の年金制度の改正に伴う経過措置等）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　改正後の法の規定による退職一時金については、昭和二十二年四月三十日から昭和四十その者の同日以前における在職期間に係る掛金は、同項の掛金の総額に算入しない。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　昭和四十年五月三十一日以前における地方議会議員としての在職期間がその者の退職一時金の基礎となつた者に対し改正後の法第百六十一条第四項の規定を適用する場合においては、同日以前における地方議会議員としての在職期間は、同項の退職一時金の基礎となつた在職期間に含まないものとする。同日以前における地方議会議員としての在職期間がその者の退職一時金の基礎となつた者に対し改正後の法第百六十二条第二項の規定を適用する場合においても、また同様とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　この法律による地方議会議員の年金制度の改正に伴う掛金率の改定は、一時金である共済給付金の給付に要する費用に充てるために行なわれるものであつて、共済給付金の支給の実績に照らし、改正後の法第百六十七条の規定による地方公共団体の負担が加重されるおそれが生じた場合においては、当該掛金率等につき、必要に応じ、検討されるべきものとする。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000008000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四〇年六月一日法律第一〇四号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四十三条</b> 　前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第七十八条第二項ただし書（同法第百二条第三項、第二百二条及び附則第二十条第三項において準用する場合を含む。）、第八十二条第三項（同法第二百二条において準用する場合を含む。）、第九十三条第二項及び第三項（同法第二百二条において準用する場合を含む。）並びに別表第四（同法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十年五月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000009000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四〇年六月一一日法律第一三〇号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和四十年八月一日から施行する。ただし、第二条及び附則第十三条の規定は昭和四十年十一月一日から、第三条並びに附則第十四条から附則第四十三条まで及び附則第四十五条の規定は昭和四十一年二月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三十七条</b> 　旧労働者災害補償保険法第十二条第一項第三号の規定による第二種障害補償費を支給する事由が生じたことにより昭和四十一年二月一日において現に前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この条において「旧法」という。）第九十一条の規定によりその一部の支給が停止されている公務による廃疾年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧労働者災害補償保険法第十二条第一項第四号の規定による遺族補償費を支給する事由が生じたことにより昭和四十一年二月一日において現に旧法第九十七条の規定によりその一部の支給が停止されている公務による遺族年金の支給についても、同様とする。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000010000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四一年五月九日法律第六七号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三十条</b> 　旧法第十三条の規定による第二種障害補償を支給する事由が生じたことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この条において「旧地方公務員等共済組合法」という。）第百四十二条第二項の規定により変更して適用される同法第九十一条の規定によりその一部の支給が停止されている公務による廃疾年金については、同法第百四十二条第二項の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧法第十五条の規定による遺族補償を支給する事由が生じたことによりこの法律の施行の際現に旧地方公務員等共済組合法第百四十二条第二項の規定により変更して適用される同法第九十七条の規定によりその一部の支給が停止されている同法第九十三条第一項第一号の規定による遺族年金の支給についても、同様とする。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000011000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四一年七月八日法律第一二三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　次に掲げる規定　昭和四十一年十月一日<div class=”para1”><b>イ</b>　第一条中地方公務員等共済組合法第七十四条、第百五十八条及び第百七十条の次にそれぞれ一条を加える改正規定並びに同法第百五十九条の二の改正規定</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　略</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　附則第五条から第七条まで、第九条、第十条及び第十二条の規定</div>

</div> <div class=”number”><b>二</b> 　第一条中地方公務員等共済組合法第九条、第十三条第六項、第三十条第二項及び第三十八条第一項の改正規定　昭和四十一年十二月一日 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　第二条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第五十七条第二項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条の規定　昭和四十二年一月一日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（負担金に関する経過措置等）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百四十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第四項の規定は、昭和四十一年四月分以後の負担金について適用し、同月前の月分の負担金については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　改正後の法第二百三条第二項から第四項までの規定は、昭和四十一年四月分以後の掛金及び負担金について適用し、同月前の月分の掛金については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）第二百三条第二項及び第三項の規定により昭和四十一年四月分以後この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月分までの掛金として施行日までに納付された金額のうち、改正後の法第二百三条第二項及び第三項の規定により納付すべき掛金の額をこえる金額については、施行日の属する月分以後の掛金として施行日以後これらの規定により納付すべき金額の一部として納付されたものとみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（団体職員となつた復帰希望職員についての特例に関する経過措置等）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　改正後の法第百四十四条の二の規定は、施行日以後に団体職員（同条第一項に規定する団体職員をいう。次条において同じ。）となるため退職した者について適用する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第二条第一項第十号に規定する更新組合員（同法第五十五条第一項各号に掲げる者を含む。以下「更新組合員等」という。）で改正後の法第百四十四条の二第一項の申出をした者に対する同項の規定の適用については、同項中「長期給付」とあるのは、「長期給付（恩給法（大正十二年法律第四十八号）、退職年金条例（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下この項において「施行法」という。）第二条第一項第二号に規定する退職年金条例をいう。）、共済法（施行法第二条第一項第三号に規定する共済法をいう。）又は国の旧法等（施行法第二条第一項第五十一号に規定する国の旧法等をいう。）の規定による年金である給付で当該転出の日の前日に施行法の規定によりその支給が停止されているものを含む。）」とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第四条</b> 　施行日前に恩給公務員である職員、年金条例職員、旧長期たとき（以下「復帰したとき」という。）の改正後の法第四十条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨を、地方公務員共済組合に申し出たときは、その者に係る次に掲げる給付は、その申出をした者（以下「復帰希望職員」という。）が引き続き団体職員として在職する間、その支払を差し止める。 <div class=”number”><b>一</b> 　普通恩給 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　退隠料及び退職年金条例の通算退職年金 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　共済法の退職年金、共済法の通算退職年金及び共済法の廃疾年金 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　国の旧法等（改正前の施行法第二条第一項第五十一号に規定する国の旧法等をいう。以下この条において同じ。）の規定による退職年金及び廃疾年金 </div> <div class=”number”><b>五</b> 　国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金及び廃疾年金 </div> <div class=”number”><b>六</b> 　改正前の法の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金及び廃疾年金 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　復帰希望職員が引き続き団体職員として在職し、引き続き復帰したとき（その後六月以内に退職したときを除く。以下この条において同じ。）は、改正後の法の長期給付に関する規定（同法第六章の規定を除く。）又は改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定の適用については、その者は、施行日以後の団体職員であつた期間、引き続き組合員であつたものとみなす。この場合においては、地方団体関係団体職員共済組合は、改正後の法第百九十二条の規定による積立金のうちその者の施行日以後の団体共済組合員期間に係る部分を、政令で定めるところにより、地方公務員共済組合に移換しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項の規定の適用を受けた者については、第一項各号に掲げる給付のうち普通恩給（増加恩給に併給される普通恩給を除く。）、退隠料（増加退隠料に併給される退隠料を除く。）、共済法の退職年金又は国の旧法等の規定による退職年金を受ける権利は、施行日の前日に消滅したものとみなし、その他の同項各号に掲げる給付（改正後の施行法第五十五条第一項において準用する同法第五十四条第一項の申出をした場合における共済法の廃疾年金及び国の旧法等の規定による廃疾年金を除く。）を受ける権利は、施行日からその者が復帰したときまで停止したものとする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第二項の規定の適用を受けた者は、改正後の法第十二章の規定の適用については、施行日の前日に退職したものとみなし、同項の規定により組合員であつたものとみなされた団体共済組合員期間は、引き続き復帰したとき以後においては、団体共済組合員（同法第百七十九条第三項に規定する団体共済組合員をいう。附則第十条において同じ。）でなかつたものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　改正後の法第百四十四条の二第四項の規定は、復帰希望職員が引き続き復帰した場合について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（恩給組合条例の適用を受けた者の退隠料等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第五条</b> 　恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第三条の三第二項第三号の規定によりその者の日本赤十字社の救護員として勤務していた期間がその者の年金条例職員期間に加えられることにより退隠料又は退職年金条例の遺族年金を支給すべきこととなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第四十一条の二第三項において準用する同法附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項並びに同法附則第四十一条の二第四項において準用する同法附則第二十四条の四第三項の規定の例により、当該退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金を支給する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定により支給される退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金は、改正後の法及び改正後の施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退隠料又は退職年金条例の遺族年金とみなす。この場合において、これらの年金を受ける権利を有する者が組合員（組合員であつた者を含む。）又はその遺族であるときは、当該組合員はその組合員となつた日の前日において当該みなされた退隠料を受ける権利を有していたものとみなして、当該みなされた退隠料又は退職年金条例の遺族年金を受ける権利について改正後の施行法第五条第二項本文（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第六条</b> 　恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第三条の三第二項第四号又は第三項の規定により同条第二項第四号に掲げる者として勤務していた期間又は同条第三項に規定する期間がその者の年金条例職員期間に加えられ、又は通算されることにより退隠料又は退職年金条例の遺族年金を新たに支給し、又は改定すべきこととなる場合における必要な経過措置については、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　改正後の施行法第七条の二第一項第四号又は第二項の規定により同条第一項第四号に掲げる者として勤務していた期間又は同条第二項に規定する期間が更新組合員等の年金条例職員期間に加えられ、又は通算されることにより年金である長期給付を新たに支給し、又は改定すべきこととなる場合における必要な経過措置については、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（日本赤十字社の救護員期間の組合員期間への算入に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　更新組合員等が昭和四十一年十月一日前に退職し、又は死亡した場合において、法律第百五十五号附則第四十一条の二又はこれに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、次条の規定の適用を受けることとなる場合を除き、改正後の施行法の規定により、昭和四十一年十月分から、その者若しくはその遺族に退職年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又は同月分からその者若しくはその遺族の改正前の法若しくは改正前の施行法の規定による年金の額を、これらの法律及び退職年金条例の規定を適用して算定した額に改定する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき退職給与金（これに相当する給付を含む。）の支給を受け、又は改正前の施行法第二条第一項第三号に規定する共済法、改正前の施行法若しくは改正前の法の規定による退職一時金、廃疾一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（改正前の法第八十三条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該退職給与金又はこれらの一時金の額（改正前の法第八十三条第一項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第二項第一号に掲げる金額とし、これらの額（以下「支給額等」という。）の一部が地方公務員共済組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が地方公務員共済組合に返還された場合は、この限りでない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（加算年の算入に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　前条の規定は、更新組合員等が昭和四十二年一月一日前に退職し、又は死亡した場合において、法律第百五十五号附則第二十四条第八項及び第二十四条の八並びに改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときについて準用する。この場合において、前条第一項中「昭和四十一年十月分」とあるのは、「昭和四十二年一月分」と読み替えるものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（長期実在職者の退職年金等の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第十条</b> 　昭和四十年九月三十日以前に退職し、又は死亡した組合員又は団体共済組合員に係る次の各号に掲げる年金については、これらの年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十一年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。ただし、退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間又は団体共済組合員期間のうち実在職した期間が退職年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。 <div class=”number”><b>一</b> 　退職年金又は廃疾年金　六万円 </div> <div class=”number”><b>

<br>　　　<a name=”5000000012000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四二年七月三一日法律第一〇五号）　抄</b></a> <br></b><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。ただし、次条の規定、附則第三条中施行法第二条第一項第二十九号、第七条第一項第三号、第十条第一号、第二十五条、第三十四条、第五十五条第一項、第六十四条及び第百四十三条の二の二の改正規定並びに施行法第百三十六条の次に一条を加える改正規定並びに附則第四条、第五条、第八条、第九条及び第十一条から第十四条までの規定は、公布の日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（共済会が支給する退職年金の停止に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　附則第二条の規定による改正後の新法第百六十四条第二項の規定は、この法律の公布の日前に給付事由が生じた退職年金についても、同日の属する月の翌月分以後適用する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000013000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四二年八月一日法律第一二一号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二十条</b> 　労働基準法第七十七条の規定による障害補償若しくはこれに相当する補償が行なわれ、又は労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金が支給され、若しくは長期傷病補償給付が行なわれる事由が生じたことにより、この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この条において「改正前の地方公務員等共済組合法」という。）第九十一条の規定によりその一部の支給が停止されている公務による廃疾年金の支給については、なお従前の例による。労働基準法第七十九条の規定による遺族補償若しくはこれに相当する補償が行なわれ、又は労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金が支給される事由が生じたことにより、この法律の施行の際現に改正前の地方公務員等共済組合法第九十七条の規定によりその一部の支給が停止されている同法第九十三条第一項第一号の規定による遺族年金の支給についても、同様とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　この法律の施行前の公務による負傷又は疾病によりこの法律の施行後に廃疾となり又は死亡した場合における公務による廃疾年金又は遺族年金の支給については、改正前の地方公務員等共済組合法第九十一条又は第九十七条の規定は、なおその効力を有する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000014000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四四年八月七日法律第六九号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和四十四年九月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（公共企業体職員等共済組合法等の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　昭和四十四年九月一日前に出産した公共企業体職員等共済組合、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員若しくは組合員であつた者又は被扶養者に係る公共企業体職員等共済組合法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。 </div>

<br>　　　<a name=”50000000150000000000000000000%E3%81%AF%E3%80%81%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%9B%9B%E5%8D%81%E5%9B%9B%E5%B9%B4%E5%8D%81%E4%B8%80%E6%9C%88%E4%B8%80%E6%97%A5%E4%BB%A5%E5%BE%8C%E3%81%AB%E7%B5%A6%E4%BB%98%E4%BA%8B%E7%94%B1%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%98%E3%81%9F%E7%B5%A6%E4%BB%98%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%97%E3%80%81%E5%90%8C%E6%97%A5%E5%89%8D%E3%81%AB%E7%B5%A6%E4%BB%98%E4%BA%8B%E7%94%B1%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%98%E3%81%9F%E7%B5%A6%E4%BB%98%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%80%81%E3%81%AA%E3%81%8A%E5%BE%93%E5%89%8D%E3%81%AE%E4%BE%8B%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%80%82%0A&lt;/DIV&gt;%0A%0A&lt;BR&gt;%E3%80%80%E3%80%80%E3%80%80&lt;A%20NAME=”><b>附　則　（昭和四四年一二月一六日法律第九三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条中地方公務員等共済組合法第二百二条の二の改正規定、第四条及び第五条の規定並びに附則第七条から第十三条までの規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は昭和四十四年十一月一日から、第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下附則第五条までにおいて「改正後の施行法」という。）第三条の三第一項、第四十一条、第五十七条第七項及び第八項、第九十五条第二項及び第三項並びに別表第二の規定並びに附則第六条の規定は同年十月一日から適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（掛金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和四十四年十一月分以後の掛金について適用し、同年十月分以前の掛金については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（団体共済組合が支給する退職年金の受給資格の特例に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　改正後の法第二百二条の二の規定及び第四条の規定による改正後の施行法（以下「改正後の施行法」という。）第百四十三条の二の二の規定は、団体共済組合員が昭和四十五年四月一日前に退職した場合については、適用しない。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000017000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四五年四月一日法律第一三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000018000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四五年五月二六日法律第一〇一号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000019000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四六年五月二九日法律第八三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。ただし、第二条中地方公務員等共済組合法第七十八条第二項、第八十二条第三項、第九十三条第二項及び第三項、第百七十四条第一項並びに別表第四の改正規定並びに第三条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第三条第四項、第十三条第二項、第二十条第一項、第四十二条、第百四十三条第一項、第百四十三条の四第二項、第百四十三条の五第一項、第百四十三条の十五及び第百四十三条の二十二第一項の改正規定は、同年十一月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（遺族の範囲に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二条第一項第三号の規定は、昭和四十六年十月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（掛金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和四十六年十月分以後の掛金について適用し、同年九月分以前の掛金については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職年金等の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　次に掲げる規定は、昭和四十六年十月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年十一月分以後適用する。この場合においては、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第五十四条の三第二項の規定を準用する。 <div class=”number”><b>一</b> 　改正後の法<div class=”para1”><b>イ</b>　第七十八条第二項（第百二条第三項、第二百二条及び附則第二十条第三項において準用する場合を含む。）</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　第八十二条第三項、第九十三条及び別表第四（これらの規定を第二百二条において準用する場合を含む。）</div>

</div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　地方公務員共済組合又は地方団体関係団体職員共済組合の組合員が昭和四十六年十一月一日前に退職した場合において、改正後の法第八十二条（同法第二百二条において準用する場合を含む。）及び改正後の施行法第二十条第一項又は第百四十三条の五第一項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十六年十一月分から、その者に通算退職年金を支給する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方住宅供給公社等の復帰希望職員である者に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第五条</b> 　昭和四十六年十月三十一日において地方住宅供給公社又は地方道路公社の職員として在職する者であつて改正後の法第百四十条第一項に規定する復帰希望職員であるものが同年十一月一日に改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体共済組合員となつた場合には、その者は、当該復帰希望職員となつたときにおいて改正後の法第百四十四条の二第一項に規定する復帰希望職員となつたものとみなし、改正後の法第百四十条第一項に規定する公庫等職員であつた間、改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体共済組合員であつたものとみなし、改正後の法第百四十四条の二の規定を適用する。この場合において、地方公務員共済組合は、改正後の法第百四十条第四項において準用する改正後の法第六章の規定により当該復帰希望職員及び公庫等が負担した掛金及び負担金を、政令で定めるところにより、地方団体関係団体職員共済組合に移換しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に規定する者が引き続き改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体職員として在職しなくなつたとき（引き続き再び地方公務員共済組合の組合員の資格を取得したときを除く。）は、改正後の法第十二章の規定の適用については、その者は、改正後の法第百四十条第一項に規定する復帰希望職員であつた間、改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体共済組合員であつたものとみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（恩給組合条例等の適用を受けた者の通算退職年金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　恩給組合条例又は旧市町村職員共済組合法がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第三条第四項の規定により新たに恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金若しくは旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金を支給すべきこととなる者又はその額が増加することとなる者については、市町村職員共済組合が、恩給組合条例又は旧市町村職員共済組合法の規定の例により、昭和四十六年十一月分から、これらの通算退職年金に相当する年金を支給し、又はその額を改定する。この場合において、新たに支給されることとなるこれらの通算退職年金に相当する年金は、改正後の法又は改正後の施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金又は旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金とみなす。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第四条第一項後段の規定は、前項の規定の適用に係る年金の支給を受ける者について準用する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000020000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四六年一二月一四日法律第一一九号）</b></a> <br><p></p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>１</b> 　この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。 </div> <div class=”arttitle”>（掛金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>２</b> 　改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百六十六条第二項の規定は、昭和四十七年四月分以後の掛金について適用し、同年三月分以前の掛金については、なお従前の例による。 </div> <div class=”arttitle”>

<br>　　　<a name=”5000000021000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四七年五月一三日法律第三一号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000022000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四七年六月二二日法律第八二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000023000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四八年八月一〇日法律第六九号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000024000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四八年九月一日法律第七五号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第二条中地方公務員等共済組合法第百四十条、第百四十四条の二、第百六十七条の二及び附則第十一条の改正規定、第三条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第百二十五条から第百二十八条までの改正規定並びに附則第五条の規定　この法律の公布の日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　第二条中地方公務員等共済組合法第七十八条第二項ただし書、第八十二条第三項第一号、第九十三条第二項及び第三項第二号並びに別表第四の改正規定、第三条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第三条第四項の改正規定、同法第三条の四の次に一条を加える改正規定並びに同法第十三条第二項、第四十二条、第百四十三条の四第二項及び第百四十三条の十五の改正規定並びに次条第一項の規定　昭和四十八年十一月一日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職年金等の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第七十八条第二項ただし書、第八十二条第三項第一号、第九十三条第二項及び第三項第二号並びに別表第四の規定並びに第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第三条第四項、第三条の四の二、第十三条第二項、第四十二条、第百四十三条の四第二項及び第百四十三条の十五の規定は、昭和四十八年十月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年十一月分以後適用する。この場合においては、同法第五十四条の三第二項の規定を準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（遺族の範囲及び遺族年金の最短受給資格年限の短縮等に関する経過措置）</div> <div> <div class=”item”><b>４</b> 　前項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の法第九十八条の規定による遺族一時金は、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の規定による通勤による災害に係る遺族補償又はこれに相当する給付（地方公務員等共済組合法第百四十二条第一項の規定により同法の適用を受ける国家公務員にあつては、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定による通勤による災害に係る遺族補償）が行なわれる場合には、支給しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（掛金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和四十八年十月分以後の掛金について適用し、同年九月分以前の掛金については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（公庫等職員等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第五条</b> 　改正後の法第百四十条又は第百四十四条の二の規定は、それぞれ附則第一条第一号に掲げる日（以下この条において「一部施行日」という。）の前日において現に同法第百四十条第一項の規定に該当する公庫等職員として在職する者及び一部施行日以後に同項に規定する転出をした者又は同日の前日において現に同法第百四十四条の二第一項の規定に該当する団体職員として在職する者及び一部施行日以後に同項に規定する転出をした者について適用し、同日前に当該公庫等職員又は団体職員として在職しなくなつた者については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（共済会が支給する退職年金の停止に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　改正後の法第百六十四条第二項の規定は、施行日前に給付事由が生じた退職年金についても、昭和四十八年十月分以後適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（年金条例職員期間に準ずる期間を有する者等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　改正後の施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（同法第五十五条第一項第一号に掲げる者を含む。次条及び附則第十条において「更新組合員等」という。）が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、改正後の法第四十条に規定する組合員期間の計算につき改正後の施行法第二条第一項第十九号又は第二十二号及び第七条第一項第一号又は第二号（これらの規定を同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、昭和四十八年十月分以後、その者又はその遺族のこれらの年金の額を、改正後の施行法及び改正後の法の規定を適用して算定した額に改定する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第十条</b> 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族が附則第八条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000025000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四八年九月一日法律第七六号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第百三十六条及び第百四九年六月一日法律第七一号）　抄 <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二百八十一条、第二百八十一条の三、第二百八十二条第二項、第二百八十二条の二第二項及び第二百八十三条第二項の改正規定、附則第十七条から第十九条までに係る改正規定並びに附則第二条、附則第七条から第十一条まで及び附則第十三条から第二十四条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000028000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四九年六月二二日法律第九〇号）　抄</b></a> <br><p></p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>１</b> 　この法律は、公布の日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000029000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四九年六月二五日法律第九五号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第二条中地方公務員等共済組合法第九十一条の二第二項の改正規定、同法第九十七条に一項を加える改正規定、同法第百四十四条の二第二項の改正規定、同法第百四十四条の二の次に一条を加える改正規定、同法附則第三条の次に一条を加える改正規定、同法附則第三十四条に一項を加える改正規定、同法附則第三十八条の改正規定、同法附則第四十条の次に一条を加える改正規定並びに附則第六条及び附則第十七条の規定　公布の日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　第二条中地方公務員等共済組合法第百七十四条第一項に一号を加える改正規定及び第三条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第百四十三条第一項第五号の改正規定並びに附則第九条、附則第十六条、附則第十八条及び附則第二十一条の規定　昭和四十九年十月一日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（長期給付の給付額の算定の基礎となる給料に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第四十四条第二項及び第二百条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じた年金たる給付についても、同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる給料について適用し、同日の属する月前の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる給料については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日前に給付事由が生じた年金たる給付の同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる給料につき改正後の法第四十四条第二項又は第二百条の規定により算定した給料の額が第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）第四十四条第二項又は第二百条の規定により算定した給料の額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、その額を改正後の法第四十四条第二項の規定又は第二百条の規定により算定した給料とみなす。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　施行日前に給付事由が生じた一時金たる給付（同日以後に給付事由が生じた返還一時金及び死亡一時金で、同日前に退職した組合員に係るもの（次項において「施行日前退職に係る返還一時金等」という。）を含む。）の算定の基礎となる給料については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第二項の規定は、施行日以後三年以内に給付事由が生じた長期給付（施行日前退職に係る返還一時金等を除く。）の算定の基礎となる給料について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職年金等の額に関する経過措二十九条、第三十条第一項、第三十九条（同法第四十条第二項において準用する場合を含むものとし、同法第十一条の二及び改正後の法第九十三条の三の規定に係る部分に限る。）、第五十五条第三項、第五十六条の二、第八十二条第二項（改正後の法第九十三条の三の規定に係る部分に限る。）、第九十条の二、第九十二条、第九十三条第一項、第九十五条第一項及び第三項、第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条、第百三条第二項（改正後の法第九十三条の三の規定に係る部分に限る。）、第百十七条第一項、第百十九条第二項（改正後の法第九十三条の三の規定に係る部分に限る。）、第百四十三条の二の三、第百四十三条の三の二、第百四十三条の四、第百四十三条の十四、第百四十三条の十五、第百四十三条の十八並びに第百四十三条の十九の二の規定は、昭和四十八年四月一日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた給付についても、昭和四十九年九月分以後適用する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付については、政令で、前項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　改正後の法第八十二条第四項の規定は、昭和四十九年八月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年九月分以後適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（廃疾年金と障害補償年金との調整に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　改正後の法第九十一条第二項（同法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（掛金の関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第五条</b> 　改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和四十九年九月分以後の掛金について適用し、同年八月分以前の掛金については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（任意継続組合員に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　改正後の法第百四十四条の三の規定は、附則第一条第一項第一号に掲げる日以後に組合員の資格を喪失した者について適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（共済給付金の額の算定の基礎となる標準報酬年額に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　改正後の法第百六十一条第二項及び第百六十二条第二項の規定は、昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた年金たる共済給付金についても、施行日の属する月以後の月分として支給すべき年金たる共済給付金の額の算定の基礎となる標準報酬年額について適用し、同日の属する月前の月分として支給すべき年金たる共済給付金の額の算定の基礎となる標準報酬年額については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（重複期間を有する地方議会議員の年金額の調整に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　改正後の法第百六十一条の二の規定は、同条第一項に規定する重複期間のうち施行日以後の重複期間に限り、適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（土地開発公社の復帰希望職員である者に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第九条</b> 　昭和四十九年九月三十日において土地開発公社の職員として在職する者であつて改正後の法第百四十条第一項に規定する復帰希望職員であるものが同年十月一日に改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体共済組合員となつた場合には、その者は、当該復帰希望職員となつたときにおいて改正後の法第百四十四条の二第一項に規定する復帰希望職員となつたものとみなし、改正後の法第百四十条第一項に規定する公庫等職員であつた間、改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体共済組合員であつたものとみなし、改正後の法第百四十四条の二の規定を適用する。この場合において、地方公務員共済組合は、改正前の法第百四十条第四項において準用する改正前の法第六章の規定により当該復帰希望職員及び公庫等が負担した掛金及び負担金を、政令で定めるところにより、地方団体関係団体職員共済組合に移換しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に規定する者が引き続き改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体職員として在職しなくなつたとき（引き続き再び地方公務員共済組合の組合員の資格を取得したときを除く。）は、改正後の法第十二章の規定の適用については、その者は、改正前の法第百四十条第一項に規定する復帰希望職員であつた間、改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体共済組合員であつたものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項に規定する者に対する改正後の施行法第十三章の二の規定の適用については、その者は、改正後の施行法第百四十三条第一項第五号に規定する団体共済更新組合員に該当しないものとみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（長期在職者等の退職年金等の額の最低保障）</div> <div class=”item”><b>第十四条</b> 　組合員又は団体共済組合員が施行日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はこれらの者の遺族に係る改正後の法の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金（改正後の施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　改正後の法の規定による退職年金のうちイからハまでに掲げる年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額<div class=”para1”><b>イ</b>　六十五歳以上の者で改正後の法の規定による退職年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が当該退職年金を受ける最短年金年限（以下「退職年金の最短年金年限」という。）に達しているものに係る年金　三十二万千六百円</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　六十五歳以上の者で実在職の期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金　二十四万千二百円</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　六十五歳以上の者で実在職の期間が九年未満のものに係る年金　十六万八百円</div>

</div> <div class=”number”><b>二</b> 　改正後の法の規定による廃疾年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額<div class=”para1”><b>イ</b>　六十五歳以上の者で改正後の法の規定による廃疾年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金　三十二万千六百円</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　六十五歳以上の者で実在職の期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金　二十四万千二百円</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　イ及びロに掲げる年金以外の年金　十六万八百円</div>

</div> <div class=”number”><b>三</b> 　改正後の法の規定による遺族年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額<div class=”para1”><b>イ</b>　六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で改正後の法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が退職年金の最短年金年限に達しているもの　十六万八百円</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で実在職の期間が九年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）並びに六十五歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの　十二万六百円</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　イ及びロに掲げる年金以外の年金　八万四百円</div>

</div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、同項第三号に掲げる年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項各号に掲げる年金で施行日以後に給付事由が生じたものを受ける者（六十五歳未満の者に限る。）が六十五歳に達した場合（同項第三号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（年金額の自動的改定措置）</div> <div class=”item”><b>第十五条</b> 　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第二十二条の規定により厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付の額を改定する措置が講ぜられる場合には、地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定に基づく年金の額については、当該措置が講ぜられる月分以後、当該措置を参酌して政令で定めるところにより改定する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第十七条</b> 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族が附則第十条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000030000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和四九年六月二七日法律第一〇〇号）</b></a> <br><p> 　この法律は、公布の日から施行する。 </p></div>

<br>　　　<a name=”5000000031000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五〇年六月二一日法律第四二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和五十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一から三まで</b> 　略 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　第九条から第十二条まで及び第十五条の改正規定並びに第十七条の次に二条を加える改正規定中第十八条第五項及び第六項に係る部分並びに附則第三条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十三条及び第十六条の規定　昭和五十二年四月一日 </div> </div>

<br>　　　<a name=”5000000032000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五〇年一一月二〇日法律第八〇号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第八条の規定は、昭和五十年八月一日から適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（廃疾の程度が変わつた場合の年金額の改定等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第八十八条第三項及び第九十条の二（これらの規定を改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に廃疾年金を受ける権利を有する者が改正後の法別表第四の上欄に掲げる程度の廃疾の状態に該当しなくなつた場合について適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（掛金の標準となる給料に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和五十年八月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年七月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（長期在職者等の退職年金等の額の最低保障）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　組合員又は団体共済組合員が昭和五十年八月一日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はこれらの者の遺族に係る改正後の法の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金（改正後の施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　改正後の法の規定による退職年金のうちイからハまでに掲げる年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額<div class=”para1”><b>イ</b>　六十五歳以上の者で改正後の法の規定による退職年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が当該退職年金を受ける最短年金年限（以下「退職年金の最短年金年限」という。）に達しているものに係る年金　四十二万円</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　六十五歳以上の者で実在職の期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金　三十一万五千円</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　六十五歳以上の者で実在職の期間が九年未満のものに係る年金　二十一万円</div>

</div> <div class=”number”><b>二</b> 　改正後の法の規定による廃疾年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額<div class=”para1”><b>イ</b>　六十五歳以上の者で改正後の法の規定による廃疾年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金　四十二万円</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　六十五歳以上の者で実在職の期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金　三十一万五千円</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　イ及びロに掲げる年金以外の年金　二十一万円</div>

</div> <div class=”number”><b>三</b> 　改正後の法の規定による遺族年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額<div class=”para1”><b>イ</b>　六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で改正後の法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が退職年金の最短年金年限に達しているもの　二十一万円</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で実在職の期間が九年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）並びに六十五歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの　十五万七千五百円</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　イ及びロに掲げる年金以外の年金　十万五千円</div>

</div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、同項第三号に掲げる年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項各号に掲げる年金で昭和五十年八月一日以後に給付事由が生じたものを受ける者（六十五歳未満の者に限る。）が六十五歳に達した場合（同項第三号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第九条</b> 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族が附則第五条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項な事項は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000033000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五一年五月二五日法律第二七号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000034000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五一年五月二七日法律第三二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000035000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五一年六月三日法律第五三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。 <div class=”四十二条の改正規定、同法第四十二条の次に一条を加える改正規定並びに同法第八十二条、第八十三条の二、第百三条、第百四条の二、第百十九条、第百十九条の二、第百四十三条の四第二項、第百四十三条の十五、第百四十三条の十六及び第百四十三条の十八の改正規定並びに次条の規定　昭和五十一年八月一日 &lt;/DIV&gt; &lt;DIV class=” number><b>三</b> 　第二条中地方公務員等共済組合法目次、第二条、第二十五条第二項、第四十五条第一項、第四十七条、第七十四条、第七十六条及び第八十六条第一項第二号の改正規定、同法第八十七条の二第二項第一号の改正規定（「年数が」の下に「一年以上」を、「場合」の下に「及び組合員期間が一年未満であり、かつ、公的年金合算期間が一年以上である場合」を加える部分に限る。）、同法第八十八条第五項並びに第九十二条第一項及び第二項の改正規定、同法第九十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第九十三条第三号の改正規定、同法第九十三条の二第一号の改正規定（「この号、第三号及び第四号」を「この条及び第九十七条の二第三項」に改める部分に限る。）、同法第九十七条の見出しの改正規定、同法第九十七条の次に一条を加える改正規定、同法第九十八条の改正規定、同法第九十九条第一項にただし書を加える改正規定、同法第九十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第二百二条の改正規定（次号に掲げるものを除く。）並びに同法別表第三の改正規定、第三条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法目次の改正規定、同法第三条の二を同法第三条の二の二とし、同法第三条の次に一条を加える改正規定、同法第五十五条第三項の改正規定、同法第五十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条の次に二条を加える改正規定（同法第八十六条の三に係る部分に限る。）、同法第百六条の次に二条を加える改正規定（同法第百六条の三に係る部分に限る。）、同法第百二十一条の次に二条を加える改正規定（同法第百二十一条の三に係る部分に限る。）、同法第百四十三条の八及び第百四十三条の十一の改正規定並びに同法第百四十三条の十九の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条第一項、附則第四条及び附則第五条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　第二条中地方公務員等共済組合法第八十六条第二項の改正規定及び同法第二百二条の改正規定（同条の表中第八十六条第二項の項に係る部分に限る。）並びに附則第三条第二項の規定　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職年金等の額に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第七十八条第二項ただし書、第七十八条の二第一項、第八十条第三項、第八十一条第五項、第八十七条の二（組合員期間の年数が一年未満であり、かつ、改正後の法第八十六条第一項第二号に規定する公的年金合算期間の年数が一年以上である者に係る部分を除く。）、第九十条第五項、第九十三条の二第一号、第九十三条の三第一項、第九十三条の四及び第九十三条の五（これらの規定を改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）、第百七条第一項、附則第二十条第三項、附則第二十四条第一項、附則第二十五条第一項並びに別表第四（改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定並びに第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十三条第二項、第四十二条、第四十二条の二、第八十二条、第八十三条の二、第百三条、第百四条の二、第百十九条、第百十九条の二、第百四十三条の四第二項、第百四十三条の十五、第百四十三条の十六及び第百四十三条の十八の規定は、昭和五十一年七月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年八月分以後適用する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　改正後の法第八十二条第三項第一号（改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和五十年四月一日から昭和五十一年七月三十一日までの間に給付事由が生じた給付についても、同年八月分以後適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（廃疾年金及び廃疾一時金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）第八十六条第一項第二号又は第九十二条第一項若しくは第二項（これらの規定を改正前の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定は、公務又は業務によらない病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）について附則第一条第三号に掲げる日前に療養の給付又は療養費の支給を受けたことがある者の当該傷病による廃疾については、同日以後も、なおその効力を有する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第一条第四号に掲げる日の前日において廃疾年金を受ける権利を有しない者について、同号に掲げる日の一年六月前の日から改正後の法第八十六条第二項（改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定が適用されていたとしたならば、同号に掲げる日前にその者が廃疾年金を受ける権利を有することとなるときは、その者にも同日の属する月から改正後の法第八十六条第一項（改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定による廃疾年金を支給する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（他の公的年金制度から遺族年金が支給される場合の経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　改正後の法第九十七条の二（改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる日の前日において現に改正前の法の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（掛金の標準となる給料に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和五十一年七月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年六月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（端数処理に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　改正後の法第百二十九条第一項（改正後の法第二百十六条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定について適用し、施行日前に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（任意継続組合員に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　改正後の法第百四十四条の三第一項の規定は、施行日以後に退職した組合員であつた者について適用し、施行日前に退職した組合員であつた者については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（長期在職者の退職年金等の最低保障）</div> <div class=”item”><b>第十一条</b> 　組合員又は団体共済組合員が施行日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はこれらの者の遺族に係る地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき法第九十三条の五（法又は施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　法の規定による退職年金のうちイからハまでに掲げる年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額<div class=”para1”><b>イ</b>　六十五歳以上の者で法の規定による退職年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が当該退職年金を受ける最短年金年限（以下「退職年金の最短年金年限」という。）に達しているものに係る年金　五十五万円</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　六十五歳以上の者で実在職の期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金　四十一万二千五百円</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　六十五歳以上の者で実在職の期間が九年未満のものに係る年金　二十七万五千円</div>

五歳以上の者で実在職の期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金　四十一万二千五百円</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　イ及びロに掲げる年金以外の年金　二十七万五千円</div>

</div> <div class=”number”><b>三</b> 　法の規定により遺族年金（法第九十七条の二（法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額<div class=”para1”><b>イ</b>　六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が退職年金の最短年金年限に達しているもの　二十七万五千円</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で実在職の期間が九年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）並びに六十五歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの　二十万六千三百円</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　イ及びロに掲げる年金以外の年金　十三万七千五百円</div>

</div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項第三号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項第三号の規定により算定した額に、当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法による扶助料、地方公務員の退職年金に関する条例による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。 <div class=”number”><b>一</b> 　遺族（法第二条第一項第三号に規定する遺族をいう。以下同じ。）である子が一人いる場合　三万六千円 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　遺族である子が二人以上いる場合　六万円 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）　二万四千円 </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項各号に掲げる年金で施行日以後に給付事由が生じたものを受ける者が六十五歳に達した場合（同項第三号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を、当該各号に掲げる額に改定する。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第一項又は前項の場合において、第一項第三号に掲げる年金を受ける者又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　第一項第三号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その者を第二項第三号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第十二条</b> 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000036000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五一年六月五日法律第六二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000037000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五二年六月七日法律第六五号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第三条の三第一項第二号、第十条第一項第三号及び第六号、第五十七条第四項並びに第百三十一条第二項第三号の改正規定並びに附則第五条の規定は、昭和五十二年八月一日から施行する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第六条の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000038000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五二年一二月一六日法律第八六号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和五十三年一月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の一部を次のように改正する。<br>（「次のよう」略） </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第九条</b> 　この法律の施行の日前に前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第六十八条第三項に規定する支給期間が満了した傷病手当金の支給期間については、なお従前の例による。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000039000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五三年五月一六日法律第四七号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第二条の改正規定、第三条の改正規定、第四条の改正規定、第九条の改正規定、第十条の改正規定、第十条の次に二条を加える改正規定（第十条の二に係る部分に限る。）、第十一条の改正規定、第十三条の改正規定、第十五条の改正規定（進学資金を貸し付ける業務に係る部分を除く。）、第十六条第三項の次に二項を加える改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）及び附則第二条の改正規定並びに附則第三条から第七条までの規定、附則第八条から第十条までの規定（進学資金を貸し付ける事業に係る部分を除く。）、附則第十三条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十九条第四項の改正規定及び附則第十四条第一項の規定　公布の日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　第八条の二の改正規定（勤労者財産形成基金契約に基づき勤労者財産形成基金が行う払込みに充てるために必要な金銭の拠出をする中小企業の事業主に対し助成金を支給する部分に限る。）　昭和五十四年四月一日 </div> </div>

<br>　　　<a name=”5000000040000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五三年五月三一日法律第五九号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第二条中地方公務員等共済組合法第九十三条の五第一項の改正規定及び第三条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の改正規定（同法第三条の三第一項第二号及び第五号、第四十一条、第百二十九条の二第一項並びに別表第二の改正規定を除く。）並びに次条及び附則第四条の規定　昭和五十三年六月一日 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第六条の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（遺族年金に係る加算に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第九十三条の五第一項（改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和五十三年五月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（掛金の標準となる給料に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和五十三年四月分以後の掛金の標準となる給付について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（長期在職者等の退職年金等の最低保障）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　地方公務員等共済組合法（第十一章を除く。以下「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含むものとし、昭和五十三年四月一日以後に退職し、又は死亡した組合員（団体共済組合員を含む。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき法第九十三条の五（法又は施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　法の規定による退職年金のうち次のイからハまでに掲げる年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額<div class=”para1”><b>イ</b>　六十五歳以上の者で法の規定による退職年金の額の計算基礎となつた組合員期間（団体共済組合員期間を含む。以下同じ。）のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が当該退職年金を受ける最短年金年限（以下「退職年金の最短年金年限」という。）に達しているものに係る年金　六十二万二千円</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　六十五歳以上の者で実在職の期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金　四十六万六千五百円</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　六十五歳以上の者で実在職の期間が九年未満のものに係る年金　三十一万千円</div>

</div> <div class=”number”><b>二</b> 　法の規定による障害年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額<div class=”para1”><b>イ</b>　六十五歳以上の者で法の規定による障害年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金　六十二万二千円</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　六十五歳以上の者で実在職の期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金　四十六万六千五百円</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　イ及びロに掲げる年金以外の年金　三十一万千円</div>

</div> <div class=”number”><b>三</b> 　法の規定による遺族年金（法第九十七条の二（法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける遺族年金を除く。以下同じ。）　次のイからヘまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからヘまでに掲げる額<div class=”para1”><b>イ</b>　六十歳以上の者又は遺族（法第二条第一項第三号（法第二百二条において準用する場合を含む。）に規定する遺族をいう。以下同じ。）である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金で法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が退職年金の最短年金年限に達しているもの　三十三万七千九百円</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　六十歳以上の者又は遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金で実在職の期間が九年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）　二十五万三千四百円</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　六十歳以上の者又は遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金で実在職の期間が九年未満のもの　十六万九千円</div> <div class=”para1”><b>ニ</b>　遺族である子を有しない六十歳未満の妻又は六十歳未満の子若しくは孫が受ける年金で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの　三十一万千円</div> <div class=”para1”><b>ホ</b>　遺族である子を有しない六十歳未満の妻又は六十歳未満の子若しくは孫が受ける年金で実在職の期間が九年以下のもの（ニに掲げる年金を除く。）及び六十歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの　二十三万三千三百円</div> <div class=”para1”><b>ヘ</b>　イからホまでに掲げる年金以外の年金　十五万五千五百円</div>

</div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項第三号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、同項第三号の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正十二年法律第四十八号）による扶助料、地方公務員の退職年金に関する条例による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。 <div class=”number”><b>一</b> 　遺族である子一人を有する場合　三万六千円 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　遺族である子二人以上を有する場合　六万円 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）　二万四千円 </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　法の規定による退職年金又は障害年金を受ける者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、第一項の規定に準じて改定する。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　法の規定による遺族年金を受ける者が昭和五十三年四月一日から同月三十日までの間に六十歳に達したとき（遺族である子を有する妻が六十歳に達したときを除く。）は、同年五月分以後、その額を、第一項（遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合には、同項及び第二項）の規定に準じて改定する。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　法の規定による遺族年金の額（法第九十三条の五又は第二項（前項の規定によりこれに準ずることとされる場合を含む。）の規定の適用がある場合には、これらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、第一項の規定にかかわらず、昭和五十三年六月分（同年六月一日以後に給付事由が生じたものについては、給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　六十歳以上の者又は遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金で法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（次号及び第三号において「実在職の期間」という。）が退職年金の最短年金年限に達しているもの　三十六万円 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　六十歳以上の者又は遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金で実在職の期間が九年以上のもの（前号に掲げる年金を除く。）　二十七万円 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　六十歳以上の者又は遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金で実在職の期間が九年未満のもの　十八万円 </div> </div> <div class=”item”><b>６</b> 　前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合には、次の各号のいずれに該当するかに応じ、同項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第二項ただし書の規定を準用する。 <div class=”number”><b>一</b> 　遺族である子一人を有する場合　四万八千円 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　遺族である子二人以上を有する場合　七万二千円 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）　三万六千円 </div> </div> <div class=”item”><b>７</b> 　法の規定による遺族年金を受ける者が昭和五十三年六月一日以後に六十歳に達したとき（遺族である子を有する妻が六十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、第五項（遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合には、前二項）の規定に準じて改定する。 </div> <div class=”item”><b>８</b> 　第一項、第四項、第五項又は前項の場合において、第一項第三号に掲げる年金を受ける者又は第四項、第五項若しくは前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000041000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五四年一二月二八日法律第七三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第一条の規定（同条中昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第七条第三項、第七条の二第三項及び第七条の三第四項の改正規定を除く。）、第二条中地方公務員等共済組合法第九十三条の五第一項、第百十二条、第百十四条第三項、第二百四条第二項及び第四項、第二百五条第四項、附則第三十四条並びに附則第四十条の三第二項の改正規定、第三条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法目次の改正規定（「又は旧長期組合員期間を有する者」を「又は旧長期組合員期間を有する者等」に改める部分に限る。）、同法第二条第一項第四号、第三条の三第一項第二号及び第五号並びに第二章の章名の改正規定、同法第十条第二項から第五項までの規定に係る改正規定（同条第二項の改正規定中「退職一時金」を「脱退一時金」に改める部分を除く。）、同法第十一条第一項、第四項、第十項及び第十一項、第二十七条第七項、第三十八条第三項及び第四項、第四十一条、第五十七条第五項から第七項まで、第六十五条の見出し及び同条、第六十八条第三項及び第四項、第七十六条第三項、第八十七条、第九十条第二項、第六項及び第七項、第九十七条第三項、第百七条並びに第百四十三条第一項第四号の改正規定、同法第百四十三条の三第三項及び第四項の改正規定（「及び」を「、同号ロの期間及び」に改める部分を除く。）、同法第百四十三条の十第三項の改正規定、同法第百四十三条の十三第三項の改正規定（同法第百四十三条の二第一項第二号ロの期間に係る部分を除く。）並びに同法別表第二の改正規定（同表の備考一及び同表の備考四の改正規定を除く。）並びに次項、附則第八条、第九条、第十三条、第十四条、第十六条、第十七条、第二十条及び第二十一条の規定　公布の日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　第二条中地方公務員等共済組合法第七十九条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「五十五歳」を「六十歳」に改める部分に限る。）、同法第八十一条第一項、第二項及び第六項の改正規定、同法第八十二条第七項後段を削り、同項を同条第六項とする改正規定、同法第九十四条の改正規定（「五十五歳」を「六十歳」に改める部分に限る。）並びに同法附則第十八条の次に六条を加える改正規定（同法附則第十八条の三から第十八条の六までの規定に係る部分に限る。）、第三条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第十七条第一項、第三項及び第五項の改正規定並びに同法別表第二の備考四の改正規定（「五十五歳」を「六十歳」に改める部分に限る。）並びに附則第三条の規定　昭和五十五年七月一日 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第一条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第六条の四、第十条の四、第十三条の六及び別表第八、第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百十四条第三項及び第二百四条第四項並びに第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第四十一条及び別表第二の規定並びに附則第九条、第十六条及び第十七条の規定　昭和五十四年四月一日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　改正後の法第九十三条の五第一項並びに改正後の施行法第十一条第十項及び第十一項、第二十七条第七項、第三十八条第三項及び第四項、第六十八条第三項及び第四項、第七十六条第三項、第九十条第二項及び第六項、第九十七条第三項、第百四十三条の三第三項及び第四項、第百四十三条の十第三項並びに第百四十三条の十三第三項の規定並びに附則第八条及び第十四条第一項の規定　昭和五十四年六月一日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職一時金又は障害一時金の支給を受けた者に係る退職年金等の額の特例に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　改正後の法附則第十八条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じた給付についても、昭和五十五年一月分以後適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職年金等の支給開始年齢等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　改正後の法第七十九条第二項及び第三項、第八十一条第一項、第二項及び第六項並びに第九十四条（これらの規定を改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）並びに附則第十八条の三から第十八条の六まで並びに改正後の施行法第十七条第五項及び別表第二の備考四（受給権者の夫である配偶者、父母及び祖父母で六十歳以上であるものに係る部分に限る。）の規定は、昭和五十五年七月一日以後に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者について適用し、同日前に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職年金等の停止に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　改正後の法第七十九条第四項から第六項まで（改正十六条の二、第百十六条の二、第百十七条の二、第百四十三条の四の三及び第百四十三条の四の四の規定は、施行日以後に退職年金を受ける権利を有することとなつた者について適用する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第四条の二</b> 　改正後の法第七十九条第四項から第六項までの規定並びに改正後の施行法第十九条の二、第十九条の三、第七十三条の二、第七十五条、第九十五条の二、第九十六条の二、第百十六条の二、第百十七条の二、第百四十三条の四の三及び第百四十三条の四の四の規定は、施行日前に退職年金を受ける権利を有することとなつた者については、昭和五十七年六月分以後適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（通算退職年金等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第五条</b> 　改正後の法第八十二条第三項から第五項まで及び第九十八条第二項（これらの規定を改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定について適用し、施行日前の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日前に給付事由が生じた障害年金を受ける権利の基礎となつた組合員期間又は団体共済組合期間は、改正後の法第八十二条第三項又は改正後の法第二百二条において準用する同項に規定する組合員期間又は団体共済組合員期間に該当しないものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　通算退職年金又は通算遺族年金の額を算定する場合における第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）第八十三条第三項（改正前の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定による退職一時金の支給を受けた者、施行日以後において障害年金を受ける権利を有する者となつたことにより附則第七条第二項の規定によりその例によることとされる改正前の法第八十四条（改正前の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定による返還一時金の支給を受けた者又は改正前の法第八十五条（改正前の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定（同項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）による返還一時金の支給を受けた者に係るこれらの一時金の基礎となつた組合員期間又は団体共済組合員期間については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（脱退一時金等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　改正後の法第八十三条第一項（改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定による脱退一時金及び改正後の法附則第十八条の七第一項の規定による一時金は、施行日前の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員期間又は団体共済組合員期間については、支給しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職一時金等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　施行日前に給付事由が生じた一時金である長期給付については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（遺族年金に係る加算に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　改正後の法第九十三条の五第一項（改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和五十四年五月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（掛金の標準となる給料に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第九条</b> 　改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和五十四年四月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（公社職員又は公庫等職員となるため退職した者等についての特例に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十条</b> 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法第百四十条の規定は、施行日以後に改正後の法第百四十条第一項に規定する公社職員又は公庫等職員となるため退職した者について適用し、施行日前に改正前の法第百四十条第一項若しくは第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第百二十五条第二項、第百二十七条第二項若しくは第百二十八条第一項に規定する復帰希望職員（これらの復帰希望職員とみなされる者を含む。以下この条において「復帰希望職員」という。）又は改正前の法第百四十条の二第二項に規定する復帰希望者に該当した者については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日において現に復帰希望職員に該当する者が施行日から六月以内に復帰希望職員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合には、その者は、その申出をした日に前項の規定によりその例によることとされる改正前の法第百四十条第五項（前項の規定によりその例によることとされる改正前の施行法第百二十五条第五項（これを準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において単に「改正前の法第百四十条第五項」という。）に規定する引き続き公庫等職員として在職しなくなつたときに該当するものとみなし、その組合は、改正前の法第百四十条第五項の規定の例により、掛金及び負担金を返還する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　施行日において現に復帰希望職員に該当する者が施行日から起算して五年を経過する日までの間に引き続き再び組合員の資格を取得しなかつたときは、同日において前項の規定による申出があつたものとみなして、同項の規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（遺族の範囲の特例に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十一条</b> 　改正後の法附則第十四条の二の規定は、施行日以後に給付事由が生じた長期給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた長期給付については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（長期給付に要する費用等の負担の特例に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十二条</b> 　改正後の法附則第三十三条の二及び附則第三十五条の三の規定は、長期給付に要する費用又は団体共済組合の給付に要する費用（以下この条において「長期給付に要する費用等」という。）で施行日以後に要するものについて適用し、長期給付に要する費用等で施行日前に要するものについては、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職年金等の最低保障の特例に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十六条</b> 　昭和五十四年三月一日から同年十一月三十日までの間に給付事由が生じた地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき法第九十三条の五（法又は施行法において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から法第九十三条の五の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、それぞれ、当該各号に定める額に満たないときは、同年四月分から同年十二月分までのこれらの年金の額は、当該各号に定める額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　法の規定による退職年金のうち次のイからハまでに掲げる年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに定める額<div class=”para1”><b>イ</b>　六十五歳以上の者で法の規定による退職年金の額の計算の基礎となつた組合員期間（団体共済組合員期間を含む。以下この条において同じ。）のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が当該退職年金を受ける最短年金年限（以下この条において「退職年金の最短年金年限」という。）に達しているものに係る年金　六十四万七千円</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　六十五歳以上の者で実在職の期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金　四十八万五千三百円</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　六十五歳以上の者で実在職の期間が九年未満のものに係る年金　三十二万三千五百円</div>

</div> <div class=”number”><b>二</b> 　法の規定による障害年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに定める額<div class=”para1”><b>イ</b>　六十五歳以上の者で法の規定による障害年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金　六十四万七千円</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　六十五歳以上の者で実在職の期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者　次のイからヘまで掲げる年金の区分に応じそれぞれイからヘまでに定める額<div class=”para1”><b>イ</b>　六十歳以上の者又は遺族（法第二条第一項第三号（法第二百二条において準用する場合を含む。）に規定する遺族をいう。以下同じ。）である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金で法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が退職年金の最短年金年限に達しているもの　三十七万四千五百円</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　六十歳以上の者又は遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金で実在職の期間が九年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）　二十八万九百円</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　六十歳以上の者又は遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金で実在職の期間が九年未満のもの　十八万七千三百円</div> <div class=”para1”><b>ニ</b>　遺族である子を有しない六十歳未満の妻又は六十歳未満の子若しくは孫が受ける年金で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの　三十二万三千五百円</div> <div class=”para1”><b>ホ</b>　遺族である子を有しない六十歳未満の妻又は六十歳未満の子若しくは孫が受ける年金で実在職の期間が九年以上のもの（ニに掲げる年金を除く。）及び六十歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの　二十四万二千七百円</div> <div class=”para1”><b>ヘ</b>　イからホまでに掲げる年金以外の年金　十六万千八百円</div>

</div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項第三号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、同項第三号の規定により算定した額に、当該各号に定める額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員（団体共済組合員を含む。以下この項において同じ。）又は組合員であつて者の死亡について、恩給法（大正十二年法律第四十八号）による扶助料、地方公務員の退職年金に関する条例による遺族年金その他の年金である給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。 <div class=”number”><b>一</b> 　遺族である子一人を有する場合　四万八千円 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　遺族である子二人以上を有する場合　七万二千円 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）　三万六千円 </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　法の規定による遺族年金で昭和五十四年三月一日から同年十一月三十日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年四月一日以後に六十歳に達したとき（遺族である子を有する妻が同日以後に六十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第一項第三号の規定に準じてその額を改定する。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第一項第三号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者であつて、六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和五十四年四月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第二項の規定に準じてその額を改定する。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　法の規定による退職年金又は障害年金で昭和五十四年三月一日から同年十一月三十日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年四月一日以後に六十五歳に達した場合において、これらの年金の額が第一項第一号又は第二号に定める額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を同項第一号又は第二号に定める額に改定する。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　昭和五十四年三月一日から同年十一月三十日までの間に給付事由が生じた法の規定による遺族年金の額（その額につき法第九十三条の五又は第二項若しくは第四項の規定の適用がある場合には、これらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、第一項及び第三項の規定にかかわらず、同年六月分から同年十二月分までの遺族年金の額は、当該各号に定める額金で実在職の期間が九年以上のもの（前号に掲げる年金を除く。）　三十一万五千円 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　六十歳以上の者又は遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金で実在職の期間が九年未満のもの　二十一万円 </div> </div> <div class=”item”><b>７</b> 　前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合には、次の各号のいずれに該当するかに応じ、同項の規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第二項ただし書の規定を準用する。 <div class=”number”><b>一</b> 　遺族である子一人を有する場合　六万円 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　遺族である子二人以上を有する場合　八万四千円 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）　四万八千円 </div> </div> <div class=”item”><b>８</b> 　法の規定による遺族年金で昭和五十四年三月一日から同年十一月三十日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年六月一日以後に六十歳に達したとき（遺族である子を有する妻が同日以後に六十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第六項の規定に準じてその額を改定する。 </div> <div class=”item”><b>９</b> 　第一項第三号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者であつて、六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和五十四年六月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第七項の規定に準じてその額を改定する。 </div> <div class=”item”><b>１０</b> 　昭和五十四年三月一日から同年十一月三十日までの間に給付事由が生じた法の規定による遺族年金（第一項第三号ニからヘまでに掲げる年金に限る。）の額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、同年十月分から同年十二月分までの遺族年金の額は、当該各号に定める額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（次号及び第三号において「実在職の期間」という。）が退職年金の最短年金年限に達しているもの　四十二万円 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　実在職の期間が九年以上のもの（前号に掲げる年金を除く。）　三十一万五千円 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　実在職の期間が九年未満のもの　二十一万円 </div> </div> <div class=”item”><b>１１</b> 　前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合において、その者が昭和五十四年十月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第七項の規定に準じてその額を改定する。 </div> <div class=”item”><b>１２</b> 　第一項、第三項、第六項又は第八項の場合において、第一項第三号に掲げる年金を受ける者又は第三項、第六項若しくは第八項の規定の適用を受ける年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。 </div> <div class=”item”><b>１３</b> 　昭和五十四年三月一日前に給付事由が生じた法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金の額の改定については、政令で、前各項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。 </div> <div class=”item”><b>１４</b> 　前項の規定による年金の額の改定により増加する費用の負担については、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第十二条第一項及び同法第十五条第二項において準用する同法第十四条第三項の規定の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日前の団体職員であつた期間等の取扱いに関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十九条</b> 　改正後の施行法第百四十三条第一項第五号に規定する団体共済更新組合員（当該団体共済更新組合員であつた者で再び団体共済組合員となつたものを含む。）が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、その者又はその遺族につき改正後の施行法第百四十三条の二第一項第二号ロ、ニ及びホの規定並びに第百四十三条の三、第百四十三条の十及び第百四十三条の十三（改正後の施行法第百四十三条の二第一項第二号ロ、ニ及びホに係る部分に限る。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、昭和五十五年一月分以後、その者又はその遺族のこれらの年金の額を、改正後の法及び改正後の施行法の規定を適用して算定した額に改定する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第二十一条</b> 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000042000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五五年五月三一日法律第七七号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　第一条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第六条の五、第十条の五、第十三条の七及び別表第九の規定、第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定、第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十四条の二、第二十九条の二第一項、第四十一条、第百四十三条の四の二、第百四十三条の十の二第一項及び別表第二の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（掛金の標準となる給料に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和五十五年四月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第五条</b> 　前三条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000043000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五五年一一月二六日法律第九〇号）</b></a> <br><p></p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>１</b> 　この法律は、公布の日から施行する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）の規定、第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定及び第三条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律の規定並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和五十五年六月一日から適用する。 </div> <div class=”arttitle”>（退職年金等の額に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>３</b> 　改正後の法の規定（改正後の法第八十二条第三項（改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定を除く。）及び改正後の施行法の規定は、昭和五十五年五月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　改正後の法第八十二条第三項（改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和五十四年四月一日から昭和五十五年五月三十一日までの間に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000044000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五五年一二月一〇日法律第一〇八号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十条</b> 　この法律の施行の日前の療養に係る前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第六十二条の二の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第六十八条第五項の規定は、この法律の施行の日以後に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについて適用し、同日前に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについては、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　組合員又は組合員であつた者の病気又は負傷及びこれにより生じた病気であつて、療養の給付又は療養費の支給開始後この法律の施行の日前に三年を経過したものに関する傷病手当金の支給については、なお従前の例による。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000045000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五六年六月九日法律第七三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第十二条から第十四条まで及び第十六条から第三十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「昭和五十六年改正後の法」という。）第九十三条の五第一項、第九十三条の六、第百七条第一項、第百十四条第三項、第二百四条第四項及び附則第二十五条第一項の規定並びに第五条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「昭和五十六年改正後の施行法」という。）の規定（第三条の三第一項第五号の規定を除く。）並びに附則第三条第二項の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（遺族の範囲に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　昭和五十六年改正後の法第二条（昭和五十六年改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和五十六年四月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（遺族年金に係る加算に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　昭和五十六年改正後の法第九十三条の五第一項及び第九十三条の六（これらの規定を昭和五十六年改正後の法第二百二条並びに昭和五十六年改正後の施行法第四十二条の二、第八十二条第三項、第八十三条の二第三項、第百三条第三項、第百四条の二第三項、第百十九条第三項、第百十九条の二第三項及び第百四十三条の十六において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、昭和五十六年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年四月分以後適用する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　昭和五十六年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間のいずれかの日において第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「昭和五十六年改正前の法」という。）第九十三条の五（昭和五十六年改正前の法第二百二条並びに第五条の規定による改正前の地方公務員等共済組合の長期給付等に関する施行法（以下「昭和五十六年改正前の施行法」という。）第四十二条の二、第八十二条第三項、第八十三条の二第三項、第百三条第三項、第百四条の二第三項、第百十九条第三項、第百十九条の二第三項及び第百四十三条の十六において準用する場合を含む。）の規定による加算が行われている遺族年金（その全額の支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）を受ける妻が、同日において昭和五十六年改正後の法第九十三条の六に規定する政令で定める給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。以下この項において「公的年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、同条中「同項の規定による加算」とあるのは、「同項の規定により当該遺族年金に加算されるべき額のうち昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第九十三条の五の規定により当該遺族年金に加算されるべき額を超える部分に相当する金額の加算」として、同条の規定を適用する。ただし、当該遺族年金又はその者に支給される公的年金給付がその全額の支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（掛金の標準となる給料に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　昭和五十六年改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和五十六年四月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方団体関係団体職員共済組合の解散等）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「旧法」という。）第百七十四条第一項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合（以下「旧団体共済組合」という。）は、第四条の規定の施行の時において解散するものとし、その一切の権利義務は、その時において地方職員共済組合が承継するものとする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定により旧団体共済組合が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第九条</b> 　地方職員共済組合の理事長は、昭和五十七年三月三十一日までに、旧団体共済組合の運営審議会の議を経て、第四条の規定の施行に伴い必要となる事項について地方職員共済組合の定款を変更し、及び団体組合員（第四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「新法」という。）第百四十四条の四第一項に規定する団体組合員をいう。以下同じ。）となるべき者に係る昭和五十七年四月一日を含む事業年度の事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款の変更につき自治大臣の認可を申請しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　地方職員共済組合は、昭和五十七年四月一日までに、前項の認可を受けた定款の変更を公告しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　旧法第八条第一項の規定は、第一項の定款の変更並びに事業計画及び予算については、適用しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（権利の承継に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十条</b> 　附則第八条第一項の規定により地方職員共済組合が権利を承継する場合における当該承継に伴う不動産の登記については、登録免許税を課さない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第八条第一項の規定により地方職員共済組合が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（旧団体共済組合の職員の身分の取扱い）</div> <div class=”item”><b>第十一条</b> 　地方職員共済組合は、附則第八条第一項の規定により解散する旧団体共済組合の職員が引き続き地方職員共済組合の職員としての身分を取得するように措置しなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（団体職員となつた復帰希望職員についての特例に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十三条</b> 　旧法第百四十四条の二第一項に規定する復帰希望職員（以下この条において「復帰希望職員」という。）に該当する者が引き続き同項に規定する団体職員として在職し、引き続き昭和五十七年四月一日前に復帰したとき（同項に規定する復帰したときをいう。）におけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第十五条</b> 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十六条</b> 　第四条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000046000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五七年七月一六日法律第六六号）</b></a> <br><p> 　この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。 </p></div>

<br>　　　<a name=”5000000047000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五七年八月七日法律第七二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第百十四条第三項及び第百四十四条の十一第四項の規定は昭和五十七年四月一日から、第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（附則第三条において「改正後の施行法」という。）第十四条の二、第二十九条の二第一項、第四十一条第一項及び第二項、第百三十二条の十八、第百三十二条の二十六第一項並びに別表第二の規定は同年五月一日から適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（掛金の標準となる給料に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　改正後の法第百十四条第三項及び第百四十四条の十一第四項の規定は、昭和五十七年四月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000048000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五七年八月一七日法律第八〇号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二十二条</b> 　地方公務員共済組合の組合員又は被扶養者であつて第二十五条第一項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　地方公務員等共済組合法第五十七条第一項第三号に掲げる保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした偽りその他不正の行為により支払われた地方公務員共済組合の組合員又は被扶養者の療養に関する費用の返還については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　施行日前にした行為に対する地方公務員等共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000049000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五八年五月二七日法律第五九号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第四条まで及び附則第九条の規定は公布の日から、地方公務員等共済組合法附則第二十八条の次に十条を加える改正規定は昭和六十年三月三十一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（全国市町村職員共済組合連合会の設立）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会の理事長は、その協議により、昭和五十八年十二月三十一日までに、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の理事長の会議を招集しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の理事長は、前項に規定する会議において、全国市町村職員共済組合連合会（以下「市町村連合会」という。）の理事長となるべき者を互選し、並びにこの法律による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二十八条第一項各号に掲げる事項について定款を定め、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）を含む事業年度の事業計画及び予算を作成しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項の規定により市町村連合会の理事長となるべき者として互選された者は、昭和五十九年二月二十九日までに、同項の定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　市町村連合会は、前項の規定による告示があつたときは、施行日に成立する。この場合において、市町村連合会は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　第二項の市町村連合会の理事長となるべき者は、市町村連合会の成立の日において、市町村連合会の理事長となるものとする。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　市町村連合会の設立に要する費用は、市町村連合会が負担するものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員共済組合連合会の設立）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　地方公務員共済組合連合会の設立に当つては、地方職員共済組合、都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合は、五人の地方公務員共済組合連合会設立委員（以下「設立委員」という。）を選任しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、地方職員共済組合又は都職員共済組合はそれぞれ一人の設立委員を、すべての指定都市職員共済組合、すべての市町村職員共済組合又はすべての都市職員共済組合はそれぞれすべての指定都市職員共済組合の理事長、すべての市町村職員共済組合の理事長又はすべての都市職員共済組合の理事長の協議によりそれぞれ一人の設立委員を、昭和五十八年十二月三十一日までに選任するものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　設立委員は、昭和五十九年二月二十九日までに、改正後の法第三十八条の三第一項各号に掲げる事項について定款を改め、施行日を含む事業年度の事業計画及び予算を作成し、並びにその定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　地方公務員共済組合連合会は、前項の規定による告示があつたときは、施行日に成立する。この場合において、地方公務員共済組合連合会は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　設立委員は、地方公務員共済組合連合会が成立したときは、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　地方公務員共済組合連合会の設立に要する費用は、地方公務員共済組合連合会が負担するものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会の解散等）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　この法律による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）第二十七条第一項の規定に基づく市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会（以下「旧連合会」という。）は、市町村連合会の成立の時において解散するものとし、旧連合会の権利義務は、その時において市町村連合会が承継する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　市町村連合会は、前項の規定により解散する旧連合会の職員に対して、市町村連合会の職員としての採用、就職のあつせんその他の適切な措置を講じなければならない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項の規定により市町村連合会が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　市町村連合会が第一項の規定により権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地で改正前の法第二十七条第一項の規定に基づく市町村職員共済組合連合会が昭和四十四年一月一日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　市町村連合会は、第一項の規定により承継する資産のうち改正前の法第三十六条第一項の規定による長期給付積立金（以下この項において「長期給付積立金」という。）に係るものについては、旧連合会における長期給付積立金の運用の状況を考慮して政令で定めるところにより、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合に移換するものとする。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　第一項の規定により旧連合会が解散した場合における解散の登記その他解散に伴う必要な措置については、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（市町村連合会の役員の任期の特例）</div> <div class=”item”><b>第五条</b> 　改正後の法第三十三条第三項又は第四項の規定に基づいて最初に選挙された市町村連合会の役員の任期は、同条第五項の規定にかかわらず、施行日から昭和五十九年十一月三十日までの間とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（長期給付に要する費用の算定単位に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　施行日以後最初に改正後の法附則第十四条の六第二項の規定により読み替えられた改正後の法第百十三条第一項後段の規定による再計算が行われるまでの間は、組合の長期給付に要する費用の算定の退位については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（審査請求等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　施行日前に改正前の法第百十七条第一項の規定に基づき改正前の法第百十八条第一項の規定により旧連合会に置かれた地方公務員共済組合審査合（以下この項において「旧連合会の審査会」という。）に対してされた審査請求で施行日の前日までに裁決が行われていないものは改正後の法第百十七条第一項の規定に基づき改正後の法第百十八条第一項の規定により市町村連合会に置かれる地方公務員共済組合審査会（以下この項において「市町村連合会の審査会」という。）に対してされた審査請求と、施行日前に旧連合会の審査会において行われた裁決は市町村連合会の審査会において行われた裁決とみなす。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　この附則に定めるもののほか、改正前の法の規定に基づいてされた行為又は手続は、改正後の法の相当する規定に基づいてされた行為又は手続とみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（組合役員等の取扱いに関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　地方公務員共済組合の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この条において「組合役員」という。）又は市町村連合会若しくは地方公務員共済組合連合会の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この項において「連合会役員」という。）である者が改正後の法第百四十一条第一項若しくは第二項の規定により改正後の法第二条第一項第一号に規定する職員とみなされる期間又は改正後の法第百四十四条の十九の規定により改正後の法第百四十四条の三第一項に規定する団体職員とみなされる期間に係る改正後の法の長期給付に関する規定の適用については、その者の施行日以後における組合役員又は連合会役員としての在職期間に限るものとする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日の前日に組合役員であつた者で、施行日以後引き続き組合役員であるものについては、改正後の法第百四十一条第一項若しくは第百四十四条の十九又は前項の規定にかかわらず、その者が引き続き当該組合役員である間は、改正後の法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第九条</b> 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、市町村連合会又は地方公務員共済組合連合会の設立に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十条</b> 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000050000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五八年一二月二日法律第七八号）</b></a> <br><p></p><div class=”item”><b>１</b> 　この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000051000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五八年一二月三日法律第八二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第百二条</b> 　附則第七条の規定は、旧公企体長期組合員であつた者（改正後の法第百二十六条の二第一項に規定する政令で定める者を除く。）が施行日以後において前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員となり、かつ、その者の施行日以後における同法に規定する組合員期間が十二月に満たない場合においてその者につき同法第四十四条第二項の規定を適用する場合について準用する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日の前日において公社職員である継続長期組合員（前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百四十条第二項に規定する継続長期組合員のうち同条第一項に規定する公社職員である者をいう。）であつた者に対する改正後の法又は前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用については、その者は、施行日において、改正後の法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。ただし、その者が改正後の法第百二十六条の二第一項に規定する政令で定める者に該当するときは、その者は、当該継続長期組合員となつた日から引き続き前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第百四十三条第四項において準用する同法第百四十条第二項に規定する継続長期組合員であつたものとする。 </div>

<br>　　　<a name=”500000005200000000000000000000000000000000000000000000000000000000000%E3%80%81%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E5%8D%81%E4%B9%9D%E6%9D%A1%E3%81%AE%E4%BA%8C%E7%AC%AC%E4%B8%80%E9%A0%85%E3%80%81%E7%AC%AC%E5%9B%9B%E5%8D%81%E4%B8%80%E6%9D%A1%E3%80%81%E7%AC%AC%E7%99%BE%E4%B8%89%E5%8D%81%E4%BA%8C%E6%9D%A1%E3%81%AE%E5%8D%81%E5%85%AB%E3%80%81%E7%AC%AC%E7%99%BE%E4%B8%89%E5%8D%81%E4%BA%8C%E6%9D%A1%E3%81%AE%E4%BA%8C%E5%8D%81%E5%85%AD%E7%AC%AC%E4%B8%80%E9%A0%85%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%88%A5%E8%A1%A8%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%AF%E5%90%8C%E5%B9%B4%E4%B8%89%E6%9C%88%E4%B8%80%E6%97%A5%E3%81%8B%E3%82%89%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82%0A&lt;/DIV&gt;%0A%0A&lt;P&gt;%0A&lt;DIV%20class=” arttitle>（掛金の標準となる給料に関する経過措置）</a></div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　改正後の法第百十四条第三項及び第百四十四条の十一第四項の規定は、昭和五十九年四月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000053000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五九年八月一〇日法律第七一号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第二十七条</b> 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000054000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和五九年八月一四日法律第七七号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中健康保険法第三条第一項の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条ノ二の改正規定、同法第六十条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第十二項及び第十三項の改正規定、同法附則第十八項から第二十項までの改正規定並びに附則第九条から第十二条までの規定は昭和五十九年十月一日から、第一条中健康保険法附則に二条を加える改正規定、第二条中船員保険法附則に三項を加える改正規定、第三条中国民健康保険法附則に五項を加える改正規定、附則第四十六条中国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の改正規定、附則第四十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十条中私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条第一項の改正規定及び同項の表の改正規定（第百二十六条の五第二項の項に係る部分を除く。）は昭和六十年四月一日から、第二条中船員保険法第五十九条ノ三の改正規定は同年十月一日から、第一条中健康保険法第十三条第二号の改正規定及び附則第三条の規定は昭和六十一年四月一日から、第一条中健康保険法第四十三条ノ十四第一項の改正規定及び第四十四条ノ二の前に一条を加える改正規定（同法第四十四条第十一項に係る部分に限る。）、第三条中国民健康保険法第五十条第一項の改正規定、同法第五十三条の改正規定（同条第九項に係る部分に限る。）及び同法第五章中第八十一条の次に二節を加える改正規定（第八十一条の九から第八十一条の十二までに係る部分に限る。）並びに附則第六十一条（社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）第十四条の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（削除）</div> <div class=”item”><b>第四十九条</b> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第六十四条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000055000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和六〇年五月一日法律第三四号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第百四十条</b> 　地方公務員等共済組合法附則第二十八条の七第二項の規定の適用については、昭和六十年三月三十一日から施行日の前日までの間に船員保険の被保険者となつた者は、当該船員保険の被保険者となつた日において厚生年金保険の被保険者となつたものとみなし、その者が施行日前に船員保険の被保険者の資格を喪失したときは、当該被保険者の資格の喪失は、厚生年金保険の被保険者の資格の喪失とみなす。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000056000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和六〇年六月二五日法律第七八号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（次条において「改正後の法」という。）の規定及び第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（附則第三条において「改正後の施行法」という。）の規定（第三条の三第一項第五号の規定を除く。）は、昭和六十年四月一日から適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（掛金の標準となる給料に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　改正後の法第百十四条第三項及び第百四十四条の十一第四項の規定は、昭和六十年四月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000057000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和六〇年一二月二一日法律第九七号）　抄</b></a> <br><p></p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>１</b> 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000058000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和六〇年一二月二七日法律第一〇八号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（用語の定義）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　この条から附則第百二十五条（第七号に掲げる用語にあつては、附則第百二十条）までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 <div class=”number”><b>一</b> 　新共済法　第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　旧共済法　第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　新施行法　第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法をいう。 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　旧施行法　第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法をいう。 </div> <div class=”number”><b>五</b> 　定により旧共済法の規定による障害年金とみなされたものを含む。）、遺族年金（旧施行法の規定により旧共済法の規定による遺族年金とみなされたものを含む。）又は通算遺族年金をいう。 </div> <div class=”number”><b>八</b> 　物価指数　総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。 </div> <div class=”number”><b>九</b> 　退職共済年金、障害共済年金、障害一時金又は遺族共済年金　それぞれ新共済法の規定による退職共済年金、障害共済年金、障害一時金又は遺族共済年金をいう。 </div> <div class=”number”><b>十</b> 　老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金　それぞれ国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正後の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下附則第百二十五条までにおいて「新国民年金法」という。）の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日前に給付事由が生じた給付に対する一般的経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　別段の定めがあるもののほか、新共済法及び新施行法の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日前の組合員である間の通勤（地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第二項に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、又は負傷し、その病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）により障害の状態にある者又はその死亡した者に係る新共済法及び新施行法の障害共済年金若しくは障害一時金又は遺族共済年金に関する規定の適用については、その者は当該通勤による傷病によらないで障害の状態になり、又は死亡したものとみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（短期給付に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　施行日前に退職した者に支給される出産費、埋葬料及び家族埋葬料、傷病手当金並びに出産手当金でその給付事由が施行日以後に生じたものの新共済法第六十三条第一項本文、第六十五条第一項本文及び第三項本文、第六十八条第一項及び第二項並びに第六十九条第一項に規定する金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　新共済法第六十八条の規定による傷病手当金の支給を受ける者が障害年金を受ける権利を有する場合又は旧共済法による障害一時金の支給を受けることとなつた場合における当該傷病手当金の支給及び当該傷病手当金と当該障害年金又は当該障害一時金の額との調整については、新共済法第六十八条第五項及び第六項の規定にかかわらず、旧共済法第六十八条第五項及び第六項の規定の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日前に退職した者に対する新共済法の長期給付に関する規定の適用関係）</div> <div class=”item”><b>第五条</b> 　新共済法及び新施行法の退職共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者についても、適用する。ただし、その者が退職年金若しくは減額退職年金の受給権者又は通算退職年金の受給権者で大正十五年四月一日以前に生まれたもの（施行日において組合員である者及び施行日以後に再び組合員となつた者を除く。）であるときは、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　新共済法及び新施行法の障害共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、組合員である間の傷病により、施行日以後に新共済法第八十四条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。ただし、当該傷病による障害を基礎とする障害年金を受けることができるときは、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　新共済法及び新施行法の遺族共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、施行日以後に死亡した場合についても、適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（旧団体共済組合員であつた者の取扱い）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　新共済法及び新施行法の退職共済年金に関する規定は、旧団体共済組合員（新施行法第八十一条第一項第三号に規定する旧団体共済組合員をいう。以下同じ。）であつた者（施行日において組合員（団体組合員を除く。以下この項において同じ。）である者及び施行日以後に組合員となつた者並びに団体組合員となつた者を除く。以下この条において同じ。）についても、適用する。この場合においては、前条第一項ただし書の規定を準用する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　新共済法及び新施行法の障害共済年金に関する規定は、旧団体共済組合員であつた者が旧団体共済組合である間の傷病により、施行日以後に新共済法第八十四条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。この場合においては、前条第二項ただし書の規定を準用する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　新共済法及び新施行法の遺族共済年金に関する規定は、旧団体共済組合員であつた者が施行日以後に死亡した場合についても、適用する。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項の規定により旧団体共済組合員であつた者に対し新共済法及び新施行法の長期給付に関する規定を適用する場合においては、その者が旧団体共済組合員であつたものと、その者の旧団体共済組合員期間（旧団体共済組合であつた期間をいい、これに算入することとされた期間を含む。以下同じ。）を組合員期間とそれぞれみなす。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　前各項に定めるもののほか、旧団体共済組合員であつた者又はその遺族に対する新共済法及び新施行法の長期給付に関する規定を適用する場合において必要な技術的読替えその他の旧団体共済組合員であつた者に対する新共済法及び新施行法の長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（組合員期間の計算に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　新共済法第四十条の規定は、施行日以後の期間に係る組合員期間の計算について適用し、施行日前の期間に係る組合員期間の計算については、別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日前の期間を有する組合員の平均給料月額の計算の特例）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるものについて施行日まで引き続く組合員期間に係る平均給料月額を計算する場合においては、その者の施行日前の組合員期間のうち昭和五十六年四月一日以後の期間で施行日まで引き続いているものの各月における旧共済法第百十四条第二項及び第三項又は第百四十四条の十一第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた給料の額（その者が昭和六十年三月三十一日以前から引き続き組合員であつた者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）であるときは、その額に当該期間における地方公共団体の給与に関する条例若しくは給与に関する法令又はこれらに準ずる規程の改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定める額を加えた額）の合計額を当該期間の月数で除して得た額に当該施行日まで引き続く組合員期間の年数に応じ政令で定める数値を乗じて得た額を、その者の当該施行日まで引き続く組合員期間の計算の基礎となる各月における掛金の標準となつた給料の額とみなして、新共済法第四十四条第二項の規定を適用する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日前に退職した者についてその施行日前の退職に係る組合員期間に係る平均給料月額を計算する場合においては、その者の施行日前の退職に係る組合員期間ごとに、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた通算退職年金の額（同日において通算退職年金を受ける権利を有していなかつた者にあつては、その退職時に通算退職年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されているべき通算退職年金の額）の算定の基礎となつている給料の額（昭和六十年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられた場合において、その者が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）であるときは、その額を、当該改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定めるところにより改定した額）に、当該給料の額と退職前五年間における掛金の標準となつた給料の平均額との標準的な比率に相当するものとして組合員期間の年数に応じ政令で定める数値及び前項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額を、当該退職に係る組合員期間の計算の基礎となる各月における掛金の標準となつた給料の額とみなして、新共済法第四十四条第二項の規定を適用する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項に定めるもののほか、新施行法第七条第一項各号、第七十八条又は第八十三条第一項各号に掲げる期間又は施行日前の一般職の職員（地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員をいう。）に係る給与に関する条例その他の規程に定める給料に関する規定の適用を受けていなかつた者その他の政令で定める者であつた組合員期間を有する者である場合における平均給料月額の算定の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に係る平均給料月額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（年金である給付の支給期月等）</div> <div class=”item”><b>第九条</b> 　新共済法第七十五条第四項の規定は、旧共済法による年金である給付の支給期月についても、適用する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　新共済法第四十七条及び第七十六条の二から第七十六条の四までの規定は、旧共済法による年金について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（併給の調整の経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十条</b> 　新共済法第七十六条第一項に定めるもののほか、新共済法による年金である給付の受給権者が旧共済法による年金である給付又は国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付（退職共済年金の受給権者にあつては、これらの給付のうち退職又は老齢を給付事由とするものを除く。）の支給を受けることができるときは、その間、当該新共済法による年金である給付は、その支給を停止する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　次の各号に掲げる旧共済法による年金である給付の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金である給付は、その支給を停止する。 <div class=”number”><b>一</b> 　退職年金、減額退職年金又は通算退職年金　障害共済年金若しくは遺族共済年金又は国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金である給付で新共済法による年金である給付に相当するもの（退職を給付事由とする年金である給付を除く。）、国民年金等改正法第三条の規定による規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下附則第百二十五条までにおいて「新厚生年金保険法」という。）による年金である保険給付（老齢を給付事由とする年金である保険給付を除く。）若しくは新国民年金法による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付並びに国民年金等改正法附則第二十五条の規定により支給される障害基礎年金及び国民年金等改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。）を受けることができるとき。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　障害年金　新共済法による年金である給付又は国家公務員共済組合法による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付で新共済法による年金である給付に相当するもの、新厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは新国民年金法による年金である給付（国民年金等改正法附則第二十五条の規定により支給される障害基礎年金及び国民年金等改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。次号において同じ。）を受けることができるとき。 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　遺族年金又は通算遺族年金　新共済法による年金である給付又は国家公務員共済組合法による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付で新共済法による年金である給付に相当するもの、新厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは新国民年金法による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付（その受給権者が六十五歳に達しているもに限る。）を除く。）を受けることができるとき。 </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　新共済法第七十六条第三項から第六項までの規定は、前二項の場合について準用する。この場合において、同条第四項ただし書中「同項に規定する他のこの法律による年金である給付」とあるのは、「同項に規定する他のこの法律による年金である給付、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十条第一項に規定する旧共済法による年金である給付若しくは旧船員保険法による年金たる保険給付」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　退職年金、減額退職年金又は通算退職年金は、その受給権者（六十五歳に達している者に限る。）が遺族共済年金又は国家公務員共済組合法による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの若しくは新厚生年金保険法による年金である保険給付で死亡を給付事由とするものの支給を受けることができるときは、第二項の規定にかかわらず、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額の二分の一に相当する部分に限り、支令で定めるものの適用については、退職年金とみなし、退職共済年金でないものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　前項の規定により退職年金とみなされた退職共済年金の受給権者が障害年金を受ける権利を有するときは、その者に有利ないずれか一の給付を行うものとする。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　障害年金又は遺族年金若しくは通算遺族年金の受給権者が国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者であるときは、第二項の規定の適用については、同項第二号及び第三号中「相当するもの」とあるのは、「相当するもの（退職を給付事由とする年金である給付を除く。）」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（組合員期間等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十一条</b> 　施行日前における次に掲げる期間は、新共済法第七十八条第一項第一号に規定する組合員期間等（以下「組合員期間等」という。）に算入する。 <div class=”number”><b>一</b> 　国民年金等改正法附則第八条第一項及び第二項の規定により保険料納付済期間又は保険料免除期間とみなされた期間のうち組合員期間（旧団体共済組合員期間その他の組合員期間とみなされた期間及び組合員期間に算入することとされた期間を含む。以下同じ。）以外の期間 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　国民年金等改正法附則第八条第五項の規定により合算対象期間に算入することとされた期間のうち組合員期間以外の期間 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定により組合員期間等に算入することとされた期間の計算に関し必要な事項その他組合員期間等の計算に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職共済年金の支給要件の特例）</div> <div class=”item”><b>第十三条</b> 　組合員期間等が二十五年未満である者（地方公務員等共済組合法附則の規定及び地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定により組合員期間等が二十五年以上である者であるものとみなされる者を除く。以下この条において同じ。）で附則別表第一の上欄に掲げるものの組合員期間の年数が、それぞれ同表の下欄に掲げる年数以上であるときは、地方公務員等共済組合法第九十九条第一項第四号並びに附則第二十六条第一項から第四項まで及び第十二項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が二十五年以上である者であるものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　組合員期間等が二十五年未満である者（前項の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。）が、施行日前に地方公共団体の長であつた期間（新施行法第四十七条（新施行法第五十二条において準用する場合を含む。）の規定により当該地方公共団体の長であつた期間に算入された期間及び当該地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間を含む。以下同じ。）を十二年以上有するとき、又は組合員期間等が二十五年未満である者で附則別表第二の上欄に掲げるものの地方公共団体の長であつた期間の年数が、それぞれ同表の下欄に掲げる年数以上であるときは、地方公務員等共済組合法第九十九条第一項第四号並びに附則第二十六条第一項、第二項及び第十二項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が二十五年以上であるものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　組合員期間等が十年未満である者で大正十五年四月二日以後に生まれたものが、国民年金等改正法附則第十二条第一項第二号から第七号まで、第十八号及び第十九号のいずれかに該当するときは、地方公務員等共済組合法第七十八条、附則第十九条、附則第二十四条の二第一項及び附則第二十八条の十三第一項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が十年以上である者であるものとみなし、組合員期間等が二十五年未満である者（前二項の規定の適用を受ける者を除く。次項において同じ。）で同日以後に生まれたものが、国民年金等改正法附則第十二条第一項各号（第一号、第十二号から第十六号まで及び第二十号を除く。）のいずれかに該当するときは、地方公務員等共済組合法第九十九条第一項第四号の規定の適用については、その者は、組合員期間等が二十五年以上であるものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　組合員期間等が二十五年未満である者で大正十五年四月一日以前に生まれたもの（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第十一条の規定の適用を受ける者を除く。次項において同じ。）が旧共済法、旧施行法及び国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。次項において「旧通則法」という。）の規定の例によるとしたならば通算退職年金の支給を受けるべきこととなるときは、地方公務員等共済組合法第九十九条第一項第四号の規定の適用については、その者は、組合員期間等が二十五年以上である者であるものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　組合員期間等が十年以上である者で大正十五年四月一日以前に生まれたものが旧共済法、旧施行法及び旧通則法の規定の例によるとしたならば退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、地方公務員等共済組合法第七十八条、附則第十九条及び附則第二十八条の十三第一項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が十年以上である者でないものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　前二項に定めるもののほか、大正十五年四月一日以前に生まれた者に係る退職共済年金又は遺族共済年金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職共済年金の支給要件の特例の適用を受ける者に対する退職共済年金の支給に関する特例等）</div> <div class=”item”><b>第十四条</b> 　施行日前に地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるものに対する新共済法附則第二十五条第一項及び第二項並びに附則第二十六条第一項、第二項及び第十二項の規定並びに新施行法第七条第二項、第十三条及び第四十九条（新施行法第五十二条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、その者の組合員期間が二十年未満であるときは、その者は組合員期間が二十年以上である者であるものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日前に地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるものに係る退職共済年金の額を算定する場合には、新共済法第七十九条第一項第二号及び附則第二十条の二第二項第三号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用についてはその者は新共済法第七十九条第一項第二号イ又は附則第二十条の二第二項第三号イに掲げる者に該当するものと、新共済法第八十条第一項（新共済法附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の六第七項並びに附則第二十六条第六項において準用する場合を含む。）、附則第二十三条及び附則第二十五条の七の規定の適用についてはその者は退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上である者であるものとみなし、その者に係る遺族共済年金の額を算定する場合には、新共済法第九十九条の二第一項第一号ロ（２）の規定の適用についてはその者は同号ロ（２）（ｉ）に掲げる者に該当するものと、新共済法第九十九条の三の規定の適用についてはその者は遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上である者であるものとみなし、その者が新共済法第八十一条第七項に規定する配偶者である場合における同項の規定の適用については、その者に係る退職共済年金はその額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものであるものとみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職共済年金の額の一般的特例）</div> <div class=”item”><b>第十五条</b> 　附則別表第三の第一欄に掲げる者又はその遺族について新共済法第七十九条第一項（新共済法第八十条の二第四項においてその例による場合を含む。）、第九十九条の二第一項第一号ロ、第二項及び第三項並びに附則第二十条の二第二項（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）の規定を適用する場合（新共済法第九十九条の二第三項の規定を適用する場合にあつては、新共済法第九十九条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金の額を算定する場合に限る。）においては、同欄に掲げる者の区分に応じ、これらの規定中「千分の五・四八一」とあるのは同表の第二欄に掲げる割合に、「千分の一・〇九六」とあるのは同表の第三欄に掲げる割合に、「千分の〇・五四八」とあるのは同表の第四欄に掲げる割合に、それぞれ読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則別表第三の第一欄に掲げる者の遺族について新共済法第九十九条の二第三項及び第九十九条の八の規定を適用する場合（当該遺族が支給を受ける遺族共済年金が新共済法第九十九条第四号に該当することにより支給されるものである場合に限る。）においては、これらの規定中「千分の二・四六六」とあるのは、「千分の二・四六六（その組合員又は組合員であつた者が地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則別表第三の第一欄に掲げる者であるときは、同欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる割合の四分の一に相当する割合に同表の第三欄に掲げる割合を加えた割合）」とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　退職年金若しくは減額退職年金又は国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金その他の政令で定める年金の受給権者で昭和二年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれたものについて新共済法第七十九条第一項（新共済法第八十条の二第四項においてその例による場合を含む。）及び附則第二十条第一項の規定を適用する場合においては、第一項の規定にかかわらず、新共済法第七十九条第一項（新共済法第八十条の二第四項においてその例による場合を含む。）並びに附則第二十五条の二第二項及び附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の七・三〇八」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の〇・三六五」と、「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・一八三」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職共済年金の額の経過的加算）</div> <div class=”item”><b>第十六条</b> 　退職共済年金（大正十五年四月一日以前に生まれた者又は退職年金若しくは減額退職年金若しくは前条第三項に規定する政令で定める年金の受給権者で昭和六年四月一日以前に生まれたもの（以下この条において「施行日に六十歳以上である者等」という。）に係るもの及び新共済法附則第十九条の規定による退職共済年金を除く。）の額の算定については、当分の間、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えるときは、新共済法第七十九条第一項第一号及び第八十条第一項の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額に、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を加算した金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　千六百二十八円に新国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）に組合員期間の月数（当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月）を乗じて得た額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　新国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額にイに掲げる月数をロに掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額<div class=”para1”><b>イ</b>　組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものその他政令で定める期間に係るものを除く。）の月数</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数</div>

</div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則別表第三の第一欄に掲げる者（施行日に六十歳以上である者等を除く。）に対する前項第一号及び新共済法附則第二十条の二第二項第一号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定中「とする。）」とあるのは、「とする。）に政令で定める率を乗じて得た額」とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項の規定により読み替えられた第一項第一号及び新共済法附則第二十条の二第二項第一号に規定する政令で定める率は、附則別表第三の第一欄に掲げる者の生年月日に応じて定めるものとし、かつ、千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額に当該政令で定める率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）が三千五十三円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）から千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）までの間を一定の割合で逓減するように定められるものとする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　施行日に六十歳以上である者等に係る新共済法第七十八条の規定による退職共済年金の額の算定については、新共済法第七十九条第一項第一号及び第八十条第一項の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額に、三千五十三円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）に組合員期間の月数（当該月数が四百二十月を超えるときは、四百二十月）を乗じて得た額を加算した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　施行日に六十歳以上である者等に対する新共済法附則第二十五条の二第二項及び附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第一号の規定の適用については、同号中「千六百二十八円」とあるのは「三千五十三円」とする。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　新共済法附則第二十八条の四の規定又は新施行法第八条、第九条若しくは第十条（新施行法第三十六条において準用する場合を含む。）、第四十八条（新施行法第五十二条において準用する場合を含む。）、第五十五条（新施行法第五十九条において準用する場合を含む。）若しくは第六十二条（新施行法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者（組合員期間等が二十五年未満であるとしたならばこれらの規定の適用を受けることとなる者を含み、施行日の前日において退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していた者を除く。）に対する第一項第一号又は第四項の規定の適用については、退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数が二百四十月未満であるときは、当該組合員期間の月数は、二百四十月であるものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　退職共済年金の支給を受ける者が新施行法第二条第一項第二十二号に規定する共済控除期間（新施行法第四十五条第一項の規定により同項に規定する控除期間で新施行法第七条第二項第三号又は第四号の期間に該当するものであつたものとみなされる期間を除く。）及び新施行法第七条第一項第三号から第五号までの期間を有する更新組合員等（新施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員及び更新組合員に準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。）である場合における新施行法第十三条第一項の規定の適用については、同項第二号中「除く」とあるのは、「除き、六十五歳に達したとき以後は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定による加算額を除く」とする。 </div> <div class=”item”><b>８</b> 　退職共済年金の支給を受ける者が追加費用対象期間（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第十三条の二第一項に規定する追加費用対象期間をいう。以下同じ。）を有する更新組合員等である場合における同条の規定の適用については、同項中「並びに前条」とあるのは、「、前条並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項及び第四項」とする。 </div> <div class=”item”><b>９</b> 　第一項の規定により退職共済年金の額が算定されている者については、新共済法第八十条の二第四項中「金額に」とあるのは、「金額に地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項の規定により加算されることとなる金額を加算した金額に」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職共済年金の加給年金額等の特例）</div> <div class=”item”><b>第十七条</b> 　退職共済年金又は障害共済年金の受給権者の配偶者が大正十五年四月一日以前に生まれた者である場合においては、新共済法第八十条第一項（新共済法附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の四第三項及び第六項、附則第二十五条の六第七項及び第九項並びに附則第二十六条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）並びに第八十八条第一項及び第四項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）附則第二条第四項中「六十五歳未満の配偶者」とあるのは、「配偶者」としてこれらの規定を適用し、新共済法第八十条第四項第四号（新共済法第八十八条第五項又は附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の四第三項及び第六項若しくは附則第二十五条の六第七項及び第九項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　退職共済年金の受給権者が次の各号に掲げる者であるときは、新共済法第八十条第一項の規定による配偶者に係る加給年金額は、同条第二項（新共済法附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の四第三項及び第六項、附則第二十五条の六第七項及び第九項並びに附則第二十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同項に定める金額に、当該各号に定める金額に新国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　平成九年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者　三万三千二百円 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者　六万六千三百円 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者　九万九千五百円 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者　十三万二千六百円 </div> <div class=”number”><b>五</b> 　昭和十八年四月二日以後に生まれた者　十六万五千八百円 </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　退職共済年金の受給権者が前項各号に掲げる者であつて追加費用対象期間を有する更新組合員等である場合における地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第十三条の二の規定の適用については、同条第一項中「新法第八十条第一項」とあるのは、「新法第八十条第一項（同条第二項に定める金額について地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十七条第二項の規定を適用する場合を含む。）」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職共済年金等の額の算定の基礎となる組合員期間の特例）</div> <div class=”item”><b>第十八条</b> 　組合員期間が二十年未満である者（附則第十四条第二項の規定、新共済法附則の規定又は新施行法の規定により退職共済年金の額の算定の基礎となるべき組合員期間が二十年であるものとみなされる者を除く。）又はその遺族に支給する退職共済年金又は遺族共済年金の額を算定する場合においては、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号。附則第百十条第三項において「昭和五十四年改正法」という。）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「昭和五十四年改正前の法」という。）第八十三条第三項（昭和五十四年改正前の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定による退職一時金又は昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号）第二条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号。附則第百十三条第一項において「昭和五十四年改正前の旧公企体共済法」という。）第五十四条第五項の規定による退職一時金の支給を受けた者のこれらの退職一時金の基礎となつた組合員期間は、当該退職共済年金又は遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間には当該しないものとする。この場合においては、新共済法附則第二十八条の二第一項及び附則第二十八条の三の規定にかかわらず、これらの一時金に係る同項に規定する支給額等又は同条に規定する一時金の額に利子に相当する額を加えた額については、返還を要しないものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職年金又は減額退職年金の受給権者に対する退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の特例等）</div> <div class=”item”><b>第十九条</b> 　退職年金又は減額退職年金の受給権者に係る退職共済年金の額を算定する場合においては、当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間は、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間には該当しないものとする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定にかかわらず、退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が五百二十八月以上であるときは、新共済法附則第二十条の二第五項の規定の適用については、その者は、退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間が四十四年以上である者であるものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　退職年金（旧共済法附則第二十八条の五第一項の規定によるものを除く。）又は減額退職年金の受給権者（附則第十三条第二項の規定、新共済法附則の規定又は新施行法の規定により組合員期間等が二十五年以上である者であるものとみなされる者を除く。）に係る退職共済年金の額を算定する場合には、新共済法第七十九条第一項第二号及び附則第二十条の二第二項第三号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用についてはその者は新共済法第七十九条第一項第二号イ又は附則第二十条の二第二項第三号イに掲げる者に該当するものとみなし、その者に係る遺族共済年金の額を算定する場合には、新共済法第九十九条の二第一項第一号ロ（２）の規定の適用についてはその者は同号ロ（２）（ｉ）に掲げる者に該当するものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　退職年金又は減額退職年金の受給権者に対する新共済法附則第二十条の二第二項第一号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）の規定の適用については、新共済法附則第二十八条の四第二項の規定並びに新施行法第八条第四項（新施行法第九条第三項及び第十条第四項において準用する場合を含む。）（これらの規定を新施行法第三十六条において準用する場合を含む。）、第五十五条第三項（新施行法第五十九条において準用する場合を含む。）及び第六十二条第三項（新施行法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定の適用がないものとした場合における組合員期間の月数をもつて、同号に規定する組合員期間の月数とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　退職年金又は減額退職年金の受給権者に係る退職共済年金の額を算定する場合においては、当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数が四百八十月以上であるときは、新共済法附則第二十条の二第二項第一号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の規定及び附則第十六条の規定は適用しないものとし、当該組合員期間の月数が四百八十月未満であり、かつ、その月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が四百八十月を超えるときは、新共済法附則第二十条の二第二項第一号の規定並びに附則第十六条第一項第一号及び第四項の規定に規定する金額の算定については、四百八十月から当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数を控除して得た月数をもつて、これらの規定に規定する金額の算定の基礎とする組合員期間の月数とする。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　退職年金又は減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金については、新共済法第八十条第一項（新共済法附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の四第三項及び第六項、附則第二十五条の六第七項及び第九項並びに附則第二十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、加給年金額は、加算しない。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　旧共済法第百二条第一項若しくは旧施行法第六十七条第一項若しくは第二項の規定による退職年金又はこれに基づく減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金については、新共済法第百二条第一項及び附則第二十四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により加算することとされた金額は、加算しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（通算退職年金の受給権者に係る退職共済年金の額の特例等）</div> <div class=”item”><b>第二十条</b> 　施行日前に退職した者で退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していないものが退職共済年金の支給を受けることとなつたときは、通算退職年金は、支給しない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定により支給しないこととされた通算退職年金の受給権者に支給する退職共済年金の額が、その者が施行日の前日において受ける権利を有していた通算退職年金の額（その者が大正十五年四月一日以前に生まれた者であるときは、当該退職共済年金の給付事由が生じた日の前日において受ける権利を有していた通算退職年金の額とし、その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該通算退職年金の額から当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額とする。）より少ないときは、その額に相当する額をもつて、当該退職共済年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項の規定は、組合員である間に支給される退職共済年金の額の算定については、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第一項に規定する者で退職共済年金の支給を受けるものが施行日前に二回以上の退職をした者である場合における前各項の規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十一条</b> 　退職共済年金の受給権者が、施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち、次の各号に掲げる者である場合における当該退職共済年金の額については、新共済法第七十九条（新共済法第八十条の二第四項においてその例による場合を含む。）、第八十条、附則第二十条の二第二項（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）、附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の四第三項及び第六項、附則第二十五条の六第七項及び第九項並びに附則第二十六条第六項の規定、新施行法第十三条の規定並びに附則第十五条から前条までの規定により算定した額が当該各号に定める額（その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該各号に定める額から当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額）より少ないときは、当該各号に定める金額をもつて、当該退職共済年金の額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　施行日の前日において退職したとしたならば、退職年金を受ける権利を有することとなる者　その者が同日において退職したものとみなして、旧共済法及び旧施行法の規定により算定するものとした場合の当該退職年金の額に相当する額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　施行日の前日において退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していた者　その者が同日において退職したものとみなして、旧共済法第八十条、第八十一条第三項から第五項まで又は附則第二十八条の六の規定により改定するものとした場合の退職年金又は減額退職年金の当該改定後の額と当該改定前の額との差額に相当する額 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項（第二号を除く。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する更新組合員等に対する退職共済年金の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には、これらの年金である給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第十三条の二第一項に規定する控除調整下限額をいう。以下同じ。）を超えるときは、退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、その額（国民年金法の規定による老齢基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、同法の規定による障害基礎年金が支給される場合には当該障害基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、それぞれ加えた額とする。次項において「控除前退職共済年金額」という。）を組合員期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「退職共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項の規定による退職共済年金控除額が控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもつて退職共済年金控除額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前二項の場合において、これらの規定による控除後の退職共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもつて退職共済年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額」とする。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　第一項（第二号を除く。）の規定の適用を受ける者のうち退職共済年金の受給権者（追加費用対象期間を有する更新組合員等である者に限る。）が、遺族共済年金（その者が六十五歳に達しているものに限る。）その他の政令で定める年金である給付の支給を受けることができるときは、退職共済年金の額は、第二項から前項までの規定にかかわらず、当該退職共済年金の額及び当該支給を受けることができる政令で定めるものの額の総額を基礎として、これらの規定に準じて政令で定めるところにより算定した額とする。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　前各項の規定は、組合員である間に支給される退職共済年金の額の算定については、適用しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職共済年金の支給停止の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十一条の二</b> 　新共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（当該退職共済年金に係る新共済法附則第二十条の二第二項第一号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）に規定する金額が当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第十六条第一項第二号に規定する金額を超えるものに限る。）に係る新共済法附則第二十一条並びに附則第二十五条の五第二項、第三項及び第四項の規定の適用については、当分の間、新共済法附則第二十一条中「当該退職共済年金に係る附則第二十条の二第二項第一号に掲げる金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項第二号に掲げる金額（新共済法附則第二十五条の五第二項、第三項及び第四項において「基礎年金相当部分の額」という。）」と、新共済法附則第二十五条の五第二項中「当該退職共済年金に係る附則第二十条の二第二項第一号に掲げる金額」とあるのは「基礎年金相当部分の額」と、同条第三項及び第四項中「附則第二十条の二第二項第一号」とあるのは「基礎年金相当部分の額」とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第十六条第一項又は第四項の規定により算定した金額が加算された退職共済年金に係る新共済法第八十一条第二項及び第八十二条第一項の規定の適用については、新共済法第八十一条第二項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額に相当する部分に」と、「加算される金額を」とあるのは「加算される金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額を」と、新共済法第八十二条第一項中「加算される金額」とあるのは「加算される金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職共済年金の支給の繰下げの経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二十一条の三</b> 　退職共済年金について、新共済法第八十条の二の規定を適用する場合においては、同条第一項ただし書中「、障害共済年金若しくは遺族共済年金」とあるのは「、障害共済年金若しくは遺族共済年金、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に掲げる旧共済法による年金若しくは同条第十号に規定する国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付（これらの給付のうち退職又は老齢を給付事由とするものを除く。以下この条において「旧共済法等による年金」という。）」と、「において障害共済年金若しくは遺族共済年金」とあるのは「において障害共済年金若しくは遺族共済年金、旧共済法等による年金」と、同条第二項中「遺族共済年金」とあるのは「遺族共済年金、旧共済法等による年金」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法第八十二条の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法及び新施行法の退職共済年金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（障害年金の支給の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十三条</b> 　施行日の前日に組合員であつた者（同日に退職した者及び障害年金の受給権者を除く。）で同日において退職したとしたならば、障害年金を受ける権利を有することとなるものには、その者が同日において退職したものとみなして、旧共済法及び旧施行法の障害年金に関する規定の例により、障害年金を支給する。この場合においては、附則第百八条の規定の適用があるものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（障害共済年金の支給要件の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十四条</b> 　新共済法第八十五条第一項の規定による障害共済年金は、同一の傷病による障害について障害年金又は国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による障害年金を受ける権利を有していたことがある者については、同項の規定にかかわらず、支給しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（二以上の障害がある場合の障害共済年金の特例等）</div> <div class=”item”><b>第二十五条</b> 　新共済法第八十七条第五項及び第九十条第一項の規定は、障害年金（障害年金に相当するものとして政令で定めるものを含む。次項において同じ。）で障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの支給を受けることができる者に対して更に障害共済年金（新共済法第八十四条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態に該当する場合に限る。次項において同じ。）を支給すべき事由が生じた場合について準用する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　昭和三十六年四月一日前に給付事由が生じた障害年金で障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの受給権者に対して更に障害共済年金又は障害基礎年金の給付事由が生じた場合における当該障害年金の額の特例その他障害年金の受給権者に対して更に障害共済年金又は障害基礎年金の給付事由が生じた場合における新共済法の障害共済年金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（障害一時金の支給要件に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二十六条</b> 　新共済法第九十六条の規定は、施行日以後に退職した者について適用し、施行日前に退職した者に係る旧共済法第九十二条の規定による障害一時金については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　新共済法第九十七条の規定の適用については、旧共済法による年金である給付は、新共済法による年金である給付とみなす。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項の規定により新共済法による年金とみなされた障害年金の受給権者について新共済法第九十七条の規定を適用する場合においては、同条第一号中「障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号」と、「障害共済年金」とあるのは「同法の規定による障害年金（他の法令の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。）」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日前の組合員期間を有する者の障害共済年金等の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十七条</b> 　施行日前における組合員である間の傷病により施行日以後において障害の状態にある者に対する障害共済年金の額の特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法第九十三条の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法の障害共済年金及び障害一時金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（遺族共済年金の支給要件の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十八条</b> 　施行日前に退職した者に対する新共済法第百八号による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。）」と、同項第四号中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金又は昭和六十年法律第百八号第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による退職年金（昭和六十年法律第百八号による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定により当該退職年金とみなされたものを含む。）、減額退職年金若しくは通算退職年金」とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に定めるもののほか、施行日前に退職した者が施行日以後に死亡した場合における遺族共済年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（遺族共済年金の加算の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十九条</b> 　新共済法第九十九条の三に規定する遺族共済年金の受給権者が六十五歳以上の妻であつて附則別表第五の上欄に掲げるものであるときは、当該遺族共済年金の額のうち新共済法第九十九条の二第一項第一号イ若しくはロ又は同条第三項に規定する額（同条第二項第一号イに掲げる同条第一項第一号の規定の例により算定した金額を含む。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額に、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を加算した金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　新共済法第九十九条の三に規定する加算額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　新国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額にそれぞれ附則別表第五の下欄に掲げる割合を乗じて得た額 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定によりその額が加算された遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間に追加費用対象期間が含まれる場合における地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第二十七条の二の規定の適用については、同条第一項中「並びに前条」とあるのは、「、前条並びに昭和六十年改正法附則第二十九条第一項」とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　新共済法第九十九条の三の規定によりその額が加算された遺族共済年金を受ける妻であつて附則別表第五の上欄に掲げるものが六十五歳に達したときは、その者を第一項の規定に該当する者とみなして当該遺族共済年金の額を改定する。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　新共済法第九十九条の六第一項の規定は、第一項の規定による加算額について準用する。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　第一項の規定によりその額が加算された遺族共済年金は、その受給権者である妻が障害基礎年金若しくは旧国民年金法による障害年金又は国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、第一項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第三十条</b> 　配偶者に支給する遺族共済年金の額は、その配偶者が、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時遺族である子（新国民年金法第三十七条の二第一項第二号に規定する子に限る。次項において同じ。）と生計を同じくしていた場合であつて、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について遺族基礎年金を受ける権利を取得しないとき（国民年金法第三十七条ただし書の規定に該当したことにより遺族基礎年金を受ける権利を取得しないときを除く。次項において同じ。）は、新共済法第九十九条の二及び第九十九条の三の規定にかかわらず、これらの規定の例により算定した額に国民年金法第三十八条及び第三十九条第一項の規定の例により算定した額を加算した額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　子に支給する遺族共済年金の額は、その子が、組合員又は組合員であつた者の死亡について遺族基礎年金を受ける権利を取得しないときは、新共済法第九十九条の二の規定にかかわらず、同条の規定の例により算定した額に新国民年金法第三十八条及び第三十九条の二第一項の規定の例により算定した額を加算した額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の規定によりその額が加算された遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間に追加費用対象期間が含まれる場合における地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第二十七条の二の規定の適用については、同条第一項中「並びに前条」とあるのは、「、前条並びに昭和六十年改正法附則第三十条第一項及び第二項」とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　新国民年金法第三十九条第二項及び第三項、第三十九条の二第二項、第四十条、第四十一条第二項及び第四十一条の二の規定は、遺族共済年金のうち第一項又は第二項の加算額に相当する部分について準用する。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　地方公務員等共済組合法第九十九条の四第三項の規定の適用については、当分の間、同項中「配偶者に対する遺族共済年金」とあるのは「配偶者に対する遺族共済年金（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第三十条第一項の規定によりその額が加算されたものを除く。）」と、「当該遺族基礎年金」とあるのは「当該遺族基礎年金又は同条第二項の規定によりその額が加算された遺族共済年金」とする。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　第一項の規定によりその額が加算された遺族共済年金に対する新共済法第九十九条の六第一項（前条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新共済法第九十九条の六第一項中「その受給権者である妻が、四十歳未満であるとき、又は当該組合員若しくは組合員であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるとき」とあるのは、「当該遺族共済年金が地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第三十条第一項の規定によりその額が加算されたものであるとき」とする。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　第一項又は第二項の規定によりその額が加算された遺族共済年金のうち、これらの規定による加算額に相当する部分は、新共済第七十六条及び第九十九条の七第一項第五号並びに新国民年金法第二十条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定で政令で定めるものの適用については、遺族基礎年金とみなし、遺族共済年金でないものとみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職年金の受給権者等に対する遺族共済年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第三十一条</b> 　退職年金若しくは減額退職年金の受給権者が施行日以後に死亡した場合、施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員である者が組合員である間に死亡した場合又は附則第二十一条第一項の規定によりその額が算定された退職共済年金の受給権者が死亡した場合における遺族共済年金の額については、新共済法第九十九条の二及び第九十九条の三の規定並びに前二条の規定により算定した額が、これらの者について施行日の前日において遺族年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されるべき当該遺族年金の額（当該遺族が同一の事由により遺族基礎年金の支給を受けるときは、当該遺族年金の額から当該遺族基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額）より少ないときは、その額をもつて、当該遺族共済年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に定めるもののほか、同項に規定する場合における遺族共済年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（長期給付に要する費用の算定単位に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三十二条</b> 　施行日以後最初に新共済法第百十三条第一項後段の規定による再計算が行われるまでの間は、組合の長期給付に要する費用の算定の単位については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（長期給付に要する費用の負担の特例）</div> <div class=”item”><b>第三十三条</b> 　国又は地方公共団体は、政令で定めるところにより、地方公務員等共済組合法第百十三条第四項の規定並びに地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第三条の五及び第九十六条の規定によるほか、毎年度、当該事業年度において支払われる長期給付（地方公務員等共済組合法第七十五条第一項各号に掲げる保険給付を含む。第一号において同じ。）に要する費用のうち次の各号に掲げる額を負担する。 <div class=”number”><b>一</b> 　昭和三十六年四月一日前の期間（国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者であつた期間に限る。）に係る長期給付に要する費用（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百十三条第二項第三号に掲げる費用を除く。）として政令で定める部分に相当する額に、百分の二十の範囲内で政令で定める割合を乗じて得た金額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　国民年金等改正法附則第三十五条第二項第一号に規定する旧国民年金法による老齢年金の額に相当する部分（旧国民年金法第二十七条第一項及び第二項に規定する額に相当する部分を除く。）として政令で定める部分に相当する額の四分の一に相当する額 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　国又は地方公共団体は、それぞれ前項の規定により負担すべき金額を、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（長期給付に要する費用に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三十四条</b> 　新共済法第百十三条第三項の規定は、昭和六十一年度以後における国又は地方公共団体に係る新国民年金法第九十四条の二第一項に規定する基礎年金拠出金の負担に係る費用の負担について適用する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　旧共済法第百十三条及び附則第三十三条の二の規定が国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第九十九条及び附則第二十条の二の規定と同様に改正されていたとした場合における国又は地方公共団体に係る長期給付に要する費用に係る負担金の額と昭和六十一年度前において国又は地方公共団体が負担した長期給付に要する費用に係る負担金の額との差額に相当する金額と同年度以後において新共済法及び新施行法の規定により国又は地方公共団体が負担すべき長期給付に要する費用に係る負担金の額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（船員組合員であつた期間に係る組合員期間の計算の特例等）</div> <div class=”item”><b>第三十五条</b> 　施行日前の旧船員組合員（旧共済法第百三十五条に規定する船員組合員をいう。以下同じ。）であつた期間を有する者又はその遺族に対する新共済法及び新施行法の長期給付に関する規定並びに附則第十三条から附則第三十一条まで（附則第十六条第一項第二号イを除く。）の規定（以下この条において「新共済法の長期給付に関する規定等」という。）の適用については、附則第七条の規定にかかわらず、旧共済法第百三十五条の規定により計算した当該旧船員組合員であつた期間（施行日前において組合員でない船員（国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による船員保険の被保険者をいう。以下同じ。）であつた期間（旧共済法第百三十八条の規定に該当した者の組合員でない船員であつた期間を除く。）を有する者にあつては、当該組合員でない船員であつた期間を合算した期間）の月数に三分の四を乗じて得た期間の月数をもつて、当該旧船員組合員であつた期間に係る組合員期間の月数とする。ただし、新共済法第八十七条第二項に規定する公務等による障害共済年金及び新共済法第九十九条の二第三項に規定する公務等による遺族共済年金の額の算定については、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日以後平成三年三月三十一日までの間の新船員組合員（新共済法第百三十五条に規定する船員組合員をいう。以下この条において同じ。）であつた期間を有する者又はその遺族に対する新共済法の長期給付に関する規定等の適用については、新共済法第四十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した当該新船員組合員であつた期間の月数に五分の六を乗じて得た期間の月数をもつて、当該新船員組合員であつた期間に係る組合員期間の月数とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間若しくは新船員組合員であつた期間を有する者又はこれらの者の遺族に対する新共済法第七十九条第一項第二号、第八十七条第一項第二号、第九十九条の二第一項第一号イ（２）及びロ（２）並びに附則第二十条の二第二項第三号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）の規定の適用については、当該旧船員組合員であつた期間又は当該新船員組合員であつた期間は、これらの規定による額の算定の基礎となる組合員期間に該当しないものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項の規定を適用して算定した障害共済年金又は遺族共済年金（新共済法第九十九条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金を除く。以下この項において同じ。）の額が、これらの規定を適用しないものとして算定した障害共済年金又は遺族共済年金の額より少ないときは、その額をもつて、第一項又はめるもののほか、第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間若しくは新船員組合員であつた期間を有する者又はこれらの者の遺族に対する新共済法の長期給付に関する規定等の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（国家公務員等共済組合法との関係に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三十六条</b> 　新共済法第百四十三条及び第百四十四条の規定は、施行日の前日において旧共済法による年金である給付（政令で定めるものを除く。）又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国の改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「昭和六十年改正前の国の共済法」という。）による年金である給付（当該年金である給付とみなされたものを含み、政令で定めるものを除く。）を受け権利を有していた者については、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　旧共済法第百四十三条及び第百四十四条の規定は、前項に規定する者については、なおその効力を有する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項に規定する者のうち前項の規定によりその効力を有することとされる旧共済法第百四十三条第一項に規定する政令で定める者に該当する者に対する新共済法附則第二十八条の二の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる」とあるのは、「第一号に掲げる」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（継続長期組合員に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三十七条</b> 　施行日の前日において公共企業体等の職員である継続長期組合員（旧共済法第百四十三条第四項において準用する旧共済法第百四十条第一項の規定により継続長期組合員となつた者のうち旧共済法第百四十三条第四項に規定する公共企業体等の職員である者をいう。）であつた者に対する新共済法又は昭和六十年国の改正法第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下この条において「昭和六十年改正後の国の共済法」という。）の規定の適用については、その者は、施行日において昭和六十年改正後の国の共済法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。ただし、その者が施行日の前日において旧共済法による年金である給付（政令で定めるものを除く。次項において同じ。）又は昭和六十年改正前の国の共済法の規定による年金である給付（当該年金である給付とみなされたものを含み、政令で定めるものを除く。次項において同じ。）を受ける権利を有する者であるときは、旧共済法第百四十条及び第百四十三条第四項から第六項までの規定は、その者について、なおその効力を有する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日の前日において職員である国の継続長期組合員（昭和六十年改正前の国の共済法第百二十六条の二第四項において準用する昭和六十年改正前の国の共済法第百二十四条の二第一項の規定により同条第二項に規定する継続長期組合員となつた者のうち職員である者をいう。）であつた者に対する新共済法又は昭和六十年改正後の国の共済法の規定の適用については、その者は、施行日において、新共済法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。ただし、その者が施行日の前日において旧共済法による年金である給付又は昭和六十年改正前の国の共済法の規定による年金である給付を受ける権利を有する者であるときは、昭和六十年改正前の国の共済法第百二十四条の二及び第百二十六条の二第四項から第六項までの規定は、その者について、なおその効力を有する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（団体職員の取扱い）</div> <div class=”item”><b>第三十八条</b> 　施行日前に団体組合員期間と組合員期間（団体組合員期間を除く。以下この条において同じ。）とが引き続いている者については、旧共済法第百四十四条の三第三項の規定の適用がなかつたものとして、新共済法の長期給付に関する規定を適用する。ただし、施行日の前日において旧共済法による年金である給付（政令で定めるものを除く。以下次条までにおいて同じ。）を受ける権利を有していた者については、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　新共済法第四十条第三項及び第四項の規定は、施行日前の団体組合員期間及び組合員期間を有する者（施行日の前日において旧共済法による年金である給付を受ける権利を有していた者を除共済法第百四十四条の三第四項中「第四十条第二項及び第三項」とあるのは、「第四十条第三項及び第四項（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第四十条第二項及び第三項を含む。）」とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　施行日の前日において旧共済法による年金である給付を受ける権利を有していた団体組合員については、附則第三十六条第二項の規定によりその効力を有することとされる旧共済法第百四十三条及び第百四十四条の規定は、適用しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（団体職員となつた復帰希望職員に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三十九条</b> 　施行日の前日において旧共済法第百四十四条の四第一項に規定する復帰希望職員であつた者については、その者は、同項に規定する復帰希望職員とならなかつたものとみなして新共済法の長期給付に関する規定を適用する。ただし、施行日の前日において旧共済法による年金である給付を受ける権利を有していた者については、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　旧共済法第百四十四条の四（同条第二項後段を除く。）の規定は、施行日の前日において旧共済法による年金である給付を受ける権利を有していた者については、なおその効力を有する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（公庫等職員となるため退職した団体職員であつた者についての特例に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四十条</b> 　新共済法第百四十四条の三第一項の規定により適用することとされる新共済法第百四十条の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する公庫等職員となるため退職した者（退職の日において団体職員であつた者に限る。）について適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（団体組合員に対する退職共済年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第四十一条</b> 　附則第三十八条第三項に規定する者のうち、団体組合員期間が十年以上二十年未満である者で、当該団体組合員期間にその者が団体組合員となる前の職員（新共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。）であつた期間（政令で定める期間を除く。）又は国の職員（国家公務員共済組合法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。）であつた期間（政令で定める期間を除く。）を加えるとしたならばその期間が二十年以上となるものに係る退職共済年金の額を算定する場合には、新共済法第七十九条第一項第二号及び附則第二十条の二第二項第三号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用についてはその者は新共済法第七十九条第一項第二号イ又は附則第二十条の二第二項第三号イに掲げる者に該当するものとみなし、その者に係る遺族共済年金の額を算定する場合には、新共済法第九十九条の二第一項第一号ロ（２）の規定の適用についてはその者は同号ロ（２）（ｉ）に掲げる者に該当するものとみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（脱退一時金等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四十二条</b> 　施行日前に組合員であつた期間を有する者が施行日以後に六十歳に達したとき又は施行日以後に六十歳に達し、その後に退職したときにおいて、旧共済法の規定が適用されるとしたならば旧共済法第八十三条第一項の規定により支給されることとなる脱退一時金については、なお従前の例による。ただし、その者が退職共済年金又は障害共済年金を受ける権利を有するときは、当該脱退一時金は、支給しない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日前に組合員であつた期間を有する者が施行日以後に六十歳未満で死亡したときにおいて、旧共済法の規定が適用されるとしたならば旧共済法附則第十八条の七第一項の規定により支給されることとなる特例死亡一時金については、なお従前の例による。ただし、その者の遺族が遺族共済年金を受ける権利を有するときは、当該特例死亡一時金は、支給しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日以後における退職年金の額）</div> <div class=”item”><b>第四十三条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第七十八条第　七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数が二十年を超える場合　イに定める金額に当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち二十年を超える年数（当該年数が十五年を超える場合は、十五年）一年につきイに定める金額を二十で除して得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を加えた金額</div>

</div> <div class=”number”><b>二</b> 　当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数（当該年数が四十年を超えるときは、四十年）一年につき、給料年額（旧共済法第四十四条第二項に規定する給料年額をいう。以下同じ。）の百分の〇・九五に相当する額 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定により算定した退職年金の額が、給料年額の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額を当該退職年金の額とし、その額が、旧共済法第七十八条第二項に定める金額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額を当該退職年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項に定めるもののほか、旧共済法第七十八条第一項の規定による退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（更新組合員であつた者等に係る施行日以後における退職年金の額）</div> <div class=”item”><b>第四十四条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた更新組合員等に対する旧共済法第七十八条第一項又は旧施行法第八条から第十条までの規定による退職年金の額は、前条の規定にかかわらず、施行日以後、次の各号に掲げる退職年金の区分に応じ当該各号の規定により算定した金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　組合員期間が二十年以下の更新組合員等に対する退職年金　組合員期間が二十年であるものとして前条第一項の規定により算定した金額の二十分の一に相当する額に組合員期間の年数を乗じて得た金額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　組合員期間が二十年を超える更新組合員等に対する退職年金　前条第一項の規定により算定した金額 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、組合員期間のうち旧施行法第二条第一項第二十三号に規定する共済控除期間（旧施行法第六十四条第一項の規定により同項に規定する控除期間で旧施行法第七条第二項第三号又は第四号の期間に該当するものとされた期間を除く。）及び旧施行法第七条第一項第三号から第五号までの期間（以下この項において「共済控除期間等の期間」という。）を有する者に対する退職年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した退職年金の額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額を控除して得た額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　組合員期間が三十五年以下の者　前項の規定により算定した退職年金の額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に共済控除期間等の期間の年数を乗じて得た額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　共済控除期間等の期間以外の組合員期間が三十五年を超える者　前項の規定により算定した退職年金の額のうち前条第一項第二号に掲げる額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に共済控除期間等の期間の年数（当該期間以外の組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。）を乗じて得た額 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　組合員期間が三十五年を超え、かつ、共済控除期間等の期間以外の組合員期間が三十五年以下の者　次のイ及びロに掲げる額の合算額<div class=”para1”><b>イ</b>　共済控除期間等の期間のうち三十五年から共済控除期間等の期間以外の組合員期間を控除した期間に相当する期間については、第一号の規定の例により算定した額</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　共済控除期間等の期間のうちイに規定する期間以外の期間については、第二号の規定の例により算定した額</div>

</div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前条第二項の規定は、第一項に規定する退職年金の額の算定について準用する。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項に定めるもののほか、旧共済法第七十八条第一項又は旧施行法第八条から第十条までの規定による退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　前各項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日以後における減額退職年金の額）</div> <div class=”item”><b>第四十五条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第八十一条第一項の規定による減額退職年金の額は、施行日以後、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た割合を第三号に掲げる額に乗じて得た金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　当該減額退職年金の施行日の前日における額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　当該減額退職年金を支給しなかつたとしたならば支給されているべき退職年金の施行日の前日における額 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　前号に規定する退職年金を支給していたとしたならば附則第四十三条第一項及び第二項又は前条第一項から第三項までの規定により算定される退職年金の額 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に定めるもののほか、旧共済法第八十一条第一項の規定による減額退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該減額退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、これらの規定により算定した減額退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該減額退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該減額退職年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日以後における通算退職年金の額）</div> <div class=”item”><b>第四十六条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第八十二条第二項の規定による通算退職年金の額は、施行日以後、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数を乗じて得た金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。） </div> <div class=”number”><b>二</b> 　給料（旧共済法第四十四条第二項の規定により算定した給料をいう。以下同じ。）の千分の九・五に相当する額に二百四十を乗じて得た額 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、旧共済法第八十二条第二項の規定に該当する退職が二回以上あるときは、当該通算退職年金の額は、その退職に係る組合ごとに、これらの退職についてそれぞれ前項の規定により算定した金額の合算額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日以後における特例退職年金の額）</div> <div class=”item”><b>第四十七条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法附則第二十八条の五第一項の規定による退職年金（以下この条において「特例退職年金」という。）の額は、施行日以後、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該特例退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数を乗じて得た金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。） </div> <div class=”number”><b>二</b> 　給料の千分の九・五に相当する額に二百四十を乗じて得た額 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に定めるもののほか、特例退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該特例退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日以後における障害年金の額）</div> <div class=”item”><b>第四十八条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第八十六条第一項第一号の規定による障害年金（附則第二十三条の規定により施行日の前日において給付事由が生じたものとみなされる同号の規定による障害年金を含む。以下「公務による障害年金」という。）の額は、施行日以後、次の各号に掲げる金額の合算額の百分の七十五（旧共済法別表第三の上欄の一級に該当するものにあつては百分の百二十五とし、同欄の二級に該当するものにあつては百分の百とする。）に相当する額に給料年額の百分の九・五（その者の障害の程度が旧共済法別表第三の上欄の一級に該当するものであるときは百分の二十八・五とし、同欄の二級に該当するものであるときは百分の十九とする。）に相当する額を加えた金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める金額<div class=”para1”><b>イ</b>　当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数が二十年以下である場合　七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数が二十年を超える場合　イに定める金額に当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち二十年を超える年数（当該年数が十五年を超える場合は、十五年）一年につきイに定める金額を二十で除して得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を加えた金額</div>

</div> <div class=”number”><b>二</b> 　当該公務による障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数（当該年数が、二十年未満であるときは二十年とし、四十年を超えるときは四十年とする。）一年につき、給料年額の百分の〇・九五に相当する額 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第八十六条第一項第二号の規定による障害年金（附則第二十三条の規定により施行日の前日において給付事由が生じたものとみなされる同号の規定による障害年金を含む。以下「公務によらない障害年金」という。）の額は、施行日以後、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額の百分の七十五（旧共済法別表第三の上欄の一級に該当するものにあつては百分の百二十五とし、同欄の二級に該当するものにあつては百分の百とする。）に相当する金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　組合員期間（当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間に限る。以下この条において同じ。）の年数が一年以上十年以下である場合及び組合員期間が一年未満であり、かつ、旧共済法第八十六条第一項第二号に規定する公的年金合算期間が一年以上である場合　七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）に給料年額の百分の十九に相当する額を加えた額（次号及び第三号において「障害年金基礎額」という。） </div> <div class=”number”><b>二</b> 　組合員期間の年数が十年を超え二十年以下である場合　障害年金基礎額に組合員期間十年を超える年数一年につき障害年金基礎額の百分の二・五に相当する額を加えた額 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　組合員期間の年数が二十年を超え三十五年以下である場合　組合員期間の年数が二十年であるものとして前号の規定により求めた額に、組合員期間二十年を超える年数一年につき障害年金基礎額の百分の五に相当する額を加えた額 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　組合員期間の年数が三十五年を超える場合　組合員期間の年数が三十五年であるものとして前号の規定により求めた額に、組合員期間三十五年を超える年数（当該年数が五年を超えるときは、五年）一年につき給料年額の百分の〇・九五に相当する額を加えた額 </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の規定により算定した障害年金の額が、給料年額の百分の九十七・二五に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額を当該障害年金の額とし、その額が、当該障害年金の基礎となつている障害の程度に応じ旧共済法別表第三の下欄に掲げる金額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額を当該障害年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第一項及び第三項のほか、旧共済法第八十六条第一項各号の規定による障害年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該障害年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　前各項の場合において、これらの規定により算定した障害年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該障害年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該障害年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（障害の程度が変わつた場合の年金額の改定等）</div> <div class=”item”><b>第四十九条</b> 　旧共済法第八十六条第一項各号の規定による障害年金の受給権者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後において該当する旧共済法別表第三の上欄に掲げる障害の程度に応じて、その障害年金の額を改定する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　障害年金を受ける権利は、障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 <div class=”number”><b>一</b> 　死亡したとき。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が六十五歳に達したとき。ただし、六十五歳に達した日において、旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して旧共済法の障害等級に該当することなく三年を経過していないときを除く。 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して旧共済法の障害等級に該当することなく三年を経過したとき。ただし、三年を経過した日において、当該受給権者が六十五歳未満であるときを除く。 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（二以上の障害がある場合の取扱い）</div> <div class=”item”><b>第五十条</b> 　旧共済法第八十六条第一項各号の規定による障害年金の受給権者について同時に二以上の障害があるときは、同項各号に病気又は負傷によらないものを除き、公務による障害年金と公務によらない障害年金との別に応じ、これらの障害を併合した障害の程度を前二条に規定する障害の程度として、これらの規定を適用する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、障害年金の受給権者について公務傷病（公務による傷病をいう。以下同じ。）による障害と公務傷病によらない障害とがあるときは、公務によらない障害年金については、次に定めるところによる。 <div class=”number”><b>一</b> 　当該年金の基礎となるべき障害の程度は、公務傷病による障害を公務によらないものとみなし、これらの障害を併合した障害の程度による。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　当該年金の附則第四十八条第二項及び第三項の規定による額は、これらの規定にかかわらず、公務傷病による障害を公務傷病によらないものとみなし、これらの障害を併合してこれらの規定により算定した障害年金の額（当該公務傷病による障害の程度が旧共済法別表第三の上欄に掲げる障害の程度に該当する場合には、当該障害が公務傷病によらないものであるとしたならば当該障害について支給されるべき障害年金について同条第二項及び第三項の規定により算定した額を控除した金額）とする。 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日以後における遺族年金の額）</div> <div class=”item”><b>第五十一条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第九十三条各号の規定による遺族年金（旧共済法附則第二十八条の三第一項の規定によりその額が算定された遺族年金を除く。附則第六十一条第一項を除き、以下同じ。）の額は、施行日以後、次の各号に掲げる遺族年金の区分に応じ、当該各号の規定により算定した金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　旧共済法第九十三条第一号の規定による遺族年金　七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）に給料年額の百分の十九に相当する額を加えた金額（以下この条におい十三条第二号の規定による遺族年金　同号に規定する者が受ける権利を有していた退職年金（退職年金を受ける権利を有していなかつた者については、減額退職年金若しくは障害年金を支給しなかつたものとした場合において支給すべきであつた退職年金又はその死亡を退職とみなした場合において支給すべきこととなる退職年金）について附則第四十三条の規定により算定した額の百分の五十に相当する金額 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　旧共済法第九十三条第三号の規定による遺族年金　遺族年金基礎額の百分の二十五に相当する金額（当該遺族年金の額の算定の基礎となつている組合員期間が十年を超えるときは、その超える年数一年につき遺族年金基礎額の百分の二・五に相当する額を加えた金額） </div> <div class=”number”><b>四</b> 　旧共済法第九十三条第四号の規定による遺族年金　遺族年金基礎額の百分の二十五に相当する金額 </div> </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第五十二条</b> 　前条の場合において、遺族年金を受ける者が次のいずれかに該当するときは、同条の規定により算定した金額に旧共済法第九十三条の三に掲げる金額を勘案して政令で定める金額を加えた金額を当該遺族年金の額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　当該遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子があるとき。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　当該遺族年金を受ける者が子であり、かつ、二人以上あるとき。 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項各号の場合において、同項各号に規定する子が旧共済法第九十六条各号のいずれかに該当するに当つたときは、その子は、同項各号に規定する子に該当しないものとみなして、当該遺族年金の額を改定する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項第一号の場合において、同号に規定する妻が遺族年金を受ける権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、その出生した子は、同号に規定する子に該当するものとみなして、当該遺族年金の額を改定する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第五十三条</b> 　旧共済法第九十三条第一号の規定による遺族年金の額について前二条の規定により算定した金額が、給料年額の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額を当該遺族年金の額とし、これらの規定により算定した遺族年金の額が、旧共済法第九十三条の四に定める金額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、その額を当該遺族年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第五十四条</b> 　前三条の場合において、遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、旧共済法第九十三条の五第一項各号のいずれかに該当するときにおける当該遺族年金の額については、同条及び旧共済法第九十三条の六の規定は、なおその効力を有する。この場合においては、旧共済法第九十三条の五第一項第一号中「十二万円」とあるのは「十四万九千七百円に国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した同法第二十七条本文に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」と、同項第二号中「二十一万円」とあるのは「二十六万二千百円に前号に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」と、同項第三号中「十二万円」とあるのは「十四万九千七百円に第一号に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項後段に定めるもののほか、同項の規定によりその効力を有するものとされる旧共済法第九十三条の五及び第九十三条の六の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　新共済法第九十九条の二第五項の規定は、遺族年金について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第五十五条</b> 　旧共済法第九十三条第一号の規定による遺族年金については、附則第五十一条から前条までの少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第五十七条</b> 　旧共済法第九十七条の二の規定によりその額が算定された旧共済法第九十三条第三号の規定による遺族年金の施行日以後の額の算定については、旧共済法第九十七条の二第一項及び第二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「給料年額の百分の一」とあるのは、「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第五十一条第一号に規定する遺族年金基礎額の百分の二・五」とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、同項の規定によりその効力を有することとされる旧共済法第九十七条の二第一項又は第二項の規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（更新組合員等に係る施行日以後における遺族年金の額）</div> <div class=”item”><b>第五十八条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた更新組合員等に係る旧共済法第九十三条第二号又は第三号の規定による遺族年金の額は、附則第五十一条の規定にかかわらず、施行日以後、附則第四十四条第一項から第四項までの規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第五十二条から附則第五十四条までの規定は、前項に規定する遺族年金の額の算定について準用する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第五十九条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第三十六条各号の規定による遺族年金の額は、施行日以後、附則第四十四条第一項第一号及び同条第二項から第四項までの規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第五十二条から附則第五十四条までの規定は、前項に規定する遺族年金の額の算定について準用する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（遺族年金の失権等）</div> <div class=”item”><b>第五十九条の二</b> 　旧共済法第二条第三項及び第九十六条第五号の規定は、遺族年金についてなおその効力を有する。この場合において、旧共済法第二条第三項中「十八歳未満で」とあるのは「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつて」と、旧共済法第九十六条第五号中「十八歳に達した」とあるのは「十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した」と読み替えるものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日以後における通算遺族年金の額）</div> <div class=”item”><b>第六十条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第九十八条第一項の規定による通算遺族年金の額は、施行日以後、附則第四十六条の規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日以後における特例遺族年金等の額）</div> <div class=”item”><b>第六十一条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第九十三条第三号の規定による遺族年金で旧共済法附則第二十八条の三第一項の規定によりその額が算定されたものの額は、施行日以後、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該遺族年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数を乗じて得た額の百分の五十に相当する金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを金額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公共団体の長であつた者の取扱い）</div> <div class=”item”><b>第六十二条</b> 　地方公共団体の長であつた者に係る旧共済法による年金である給付の施行日以後の額の算定の特例については、別段の定めがあるものを除き、次条から附則第七十条までに定めるところによる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公共団体の長であつた者に係る施行日以後における退職年金の額）</div> <div class=”item”><b>第六十三条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第百二条第一項の規定による退職年金の額は、施行日以後、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　地方公共団体の長であつた期間が十二年である者　七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）に地方公共団体の長の給料年額（地方公共団体の長が引き続き地方公共団体の長以外の組合員となつた場合には、そのなつた日の前日に退職したものとみなして、旧共済法第四十四条第二項の規定により算定した給料年額。以下同じ。）の百分の十九に相当する額を加えた額（次号において「地方公共団体の長の退職年金基礎額」という。）の百分の八十七・五に相当する金額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　地方公共団体の長であつた期間が十二年を超え三十五年以下である者　地方公共団体の長であつた期間が十二年であるものとして前号の規定により求めた金額に、十二年を超える年数一年につき地方公共団体の長の退職年金基礎額の百分の五に相当する額を加えた金額 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　地方公共団体の長であつた期間が三十五年を超える者　地方公共団体の長であつた期間が三十五年であるものとして前号の規定により求めた金額に、三十五年を超える年数（当該年数が五年を超えるときは、五年）一年につき地方公共団体の長の給料年額の百分の〇・九五に相当する額を加えた金額 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定により算定した退職年金の額が、地方公共団体の長の給料年額の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額を当該退職年金の額とし、その額が、旧共済法第七十八条第二項に定める金額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額を当該退職年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項に定めるもののほか、旧共済法第百二条第一項の規定による退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公共団体の長であつた者に係る施行日以後における退職年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第六十四条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第六十七条第一項又は第二項の規定による退職年金の額は、施行日以後、地方公共団体の長であつた期間が十二年であるものとして前条第一項第一号の規定により算定した金額の十二分の一に相当する額に地方公共団体の長であつた期間の年数を乗じて得た金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前条第二項の規定は、前項の規定による退職年金の額の算定について準用する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項に定めるもののほか、旧施行法第六十七条第一項又は第二項の規定による退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より金額の退職年金のみを支給し、これらの規定による退職年金について附則第四十三条又は附則第四十四条の規定により算定した金額と附則第六十三条の規定により算定した金額とが同じときは、旧共済法第七十八条第一項又は旧施行法第八条若しくは第十条の規定による退職年金のみを支給する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　旧共済法第七十八条第一項又は旧施行法第八条若しくは第十条の規定に該当し、かつ、同時に旧施行法第六十七条第一項又は第二項の規定にも該当する者に対しては、これらの規定による退職年金について附則第四十四条の規定により算定した金額と前条の規定により算定した金額とが異なるときは、いずれか多い金額の退職年金のみを支給し、これらの規定による退職年金について附則第四十四条の規定により算定した金額と前条の規定により算定した金額とが同じときは、旧共済法第七十八条第一項又は旧施行法第八条若しくは第十条の規定による退職年金のみを支給する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公共団体の長であつた者に係る施行日以後における減額退職年金の額）</div> <div class=”item”><b>第六十六条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第百二条第一項又は旧施行法第六十七条第一項若しくは第二項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の額は、施行日以後、附則第四十五条第一項中「退職年金の」とあるのは「旧共済法第百二条第一項又は旧施行法第六十七条第一項若しくは第二項の規定による退職年金の」と、「附則第四十三条第一項及び第二項又は前条第一項から第三項まで」とあるのは「附則第六十三条第一項及び第二項又は附則第六十四条第一項及び第二項」として、同項の規定を適用して算定した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に定めるもののほか、旧共済法第百二条第一項又は旧施行法第六十七条第一項若しくは第二項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該減額退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、これらの規定により算定した減額退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該減額退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該減額退職年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公共団体の長であつた者に係る施行日以後における障害年金の額）</div> <div class=”item”><b>第六十七条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた地方公共団体の長であつた者に対する旧共済法第八十六条第一項各号の規定による障害年金（附則第二十三条の規定により施行日の前日において給付事由が生じたものとみなされる障害年金を含む。）の額は、施行日以後、附則第四十八条第一項中「給料年額」とあるのは「附則第六十三条第一項第一号に規定する地方公共団体の長の給料年額」と、「組合員期間」とあるのは「地方公共団体の長であつた期間」と、「二十年」とあるのは「十二年」と、「十五年」とあるのは「二十三年」と、同条第二項中「組合員期間」とあるのは「地方公共団体の長であつた期間」と、「給料年額」とあるのは「附則第六十三条第一項第一号に規定する地方公共団体の長の給料年額」と、「二十年」とあるのは「十二年」と、同条第三項中「給料年額」とあるのは「附則第六十三条第一項第一号に規定する地方公共団体の長の給料年額」として、附則第四十八条第一項から第五項までの規定を適用して算定した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第四十九条及び附則第五十条の規定は、前項の規定による障害年金の額の算定について準用する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項に定めるもののほか、地方公共団体の長であつた者に対する旧共済法第八十六条第一項各号の規定による障害年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該障害年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項の場合において、これらの規定により算定した障害年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該障害年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該障害年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　前各項の規定により算定した障害年金の額が、これらの規定を適用しないものとして附則第四十八条から附則第五十条までの規定により算定した額より少ないときは、その額を当該障害年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公共団体の長であつた者に係る施行日以後における遺族年金の額）</div> <div class=”item”><b>第六十八条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた地方公共団体の長であつた期間が十二年以上である者が死亡した場合における旧共済法第百七条第一項の規定により読み替えられた旧共済法第九十三条各号の規定による遺族年金の額は、施行日以後、附則第五十一条中「給料年額」とあるのは「附則第六十三条第一項第一号に規定する地方公共団体の長の給料年額」と、「組合員期間」とあるのは「地方公共団体の長であつた期間」と、「二十年」とあるのは「十二年」と、「旧共済法第九十三条第二号」とあるのは「旧共済法第百七条第一項の規定により読み替えられた旧共済法第九十三条第二号」と、「附則第四十三条」とあるのは「附則第六十三条」と、附則第五十三条中「給料年額」とあるのは「附則第六十三条第一項第一号に規定する地方公共団体の長の給料年額」と、附則第五十四条第一項中「同条及び旧共済法第九十三条の六」とあるのは「旧共済法第百七条第一項の規定により読み替えられた旧共済法第九十三条の五及び第九十三条の六」と、「旧共済法第九十三条の五第一項中」とあるのは「旧共済法第百七条第一項の規定により読み替えられた旧共済法第九十三条の五第一項中」と、同条第二項中「旧共済法」とあるのは「旧共済法第百七条第一項の規定により読み替えられた旧共済法」として、附則第五十一条から附則第五十五条までの規定を適用して算定した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、同項の規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、同項の規定による当該遺族年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項に規定する者に係る遺族年金の額は、前二項の規定により算定した金額が、旧共済法第百七条第一項の規定の適用がなかつたとしたならば支給されることとなる遺族年金について附則第五十一条から附則第五十六条までの規定により算定した額より少ないときは、その額を遺族年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公共団体の長であつた者に係る施行日以後における遺族年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第六十九条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第二条第一項第六号に規定する知事等であつた更新組合員又は都道府県知事若しくは市町村長であつた者で組合員となつたものに係る旧共済法第百七条第一項の規定により読み替えられた旧共済法第九十三条第二号の規定による遺族年金又は旧共済法第九十三条第三号の規定による遺族年金の額は、前条の規定にかかわらず、施行日以後、附則第六十三条又は附則第六十四条の規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第五十二条から附則第五十四条までの規定は、前項に規定する遺族年金の額の算定について準用する。この場合において、附則第五十三条中「給料年額」とあるのは、「附則第六十三条第一項第一号に規定する地方公共団体の長の給料年額」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項の規定により算定した遺族年金の額が、旧共済法第百七条第一項の規定の適用がなかつたとしたならば支給されることとなる遺族年金について附則第五十八条又は附則第五十九条の規定により算定した額より少ないときは、その額を遺族年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第七十条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第八十一条の規定による遺族年金の額は、施行日以後、附則第六十四条の規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第五十二条から附則第五十四条までの規定は、前項に規定する遺族年金の額の算定について準用する。この場合において、附則第五十三条中「給料年額」とあるのは、「附則第六十三条第一項第一号に規定する地方公共団体の長の給料年額」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項の規定により算定した遺族年金の額が、旧施行法第八十一条の規定の適用がなかつたとしたならば支給されることとなる遺族年金について附則第五十一条から附則第五十四条まで及び附則第五十六条の規定により算定した額より少ないときは、その額を遺族年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（警察職員であつた者の取扱い）</div> <div class=”item”><b>第七十一条</b> 　警察職員であつた者に係る旧共済法による年金である給付の施行日以後の額の算定の特例については、別段の定めがあるものを除き、次条から附則第八十条までに定めるところによる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（警察職員であつた者に係る施行日以後における退職年金の額）</div> <div class=”item”><b>第七十二条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法附則第二十条第一項の規定による退職年金の額は、施行日以後、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　警察職員であつた期間（新施行法第五十四条（新施行法第五十九条において準用する場合を含む。）の規定により当該警察職員であつた期間に算入された期間及び当該警察職員であつた期間とみなされた期間を含む。以下同じ。）が十五年である者　七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）に警察職員の給料年額（警察職員が引き続き警察職員以外の組合員となつた場合には、そのなつた日の前日に退職したものとみなして、旧共済法第四十四条第二項の規定により算定した給料年額。以下同じ。）の百分の十九に相当する額を加えた額（次号において「警察職員の退職年金基礎額」という。）の百分の八十七・五に相当する金額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　警察職員であつた期間が十五年を超え三十五年以下である者　警察職員であつた期間が十五年であるものとして前号の規定により求めた金額に、十五年を超える年数一年につき警察職員の退職年金基礎額の百分の五に相当する額（昭和五十五年一月一日前の警察職員であつた期間が旧共済法附則別表第一の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、警察職員の退職年金基礎額に同表の下欄(ロ)に掲げる割合を乗じて得た額）を加えた金額 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　警察職員であつた期間が三十五年を超える者　警察職員であつた期間が三十五年であるものとして前号の規定により求めた金額に、三十五年を超える年数（当該年数が五年を超えるときは、五年）一年につき警察職員の給料年額の百分の〇・九五に相当する額を加えた金額 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定により算定した退職年金の額が、警察職員の給料年額の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額を当該退職年金の額とし、その額が、旧共済法第七十八条第二項に定める金額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額を当該退職年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項に定めるもののほか、旧共済法附則第二十条第一項の規定による退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（警察職員であつた者に係る施行日以後における退職年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第七十三条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第八十九条第一項又は第二項の規定による退職年金の額は、施行日以後、警察職員であつた期間が十五年であるものとして前条第一項第一号の規定により算定した金額の十五分の一に相当する額に警察職員であつた期間の年数を乗じて得た金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前条第二項の規定は、前項に規定する退職年金の額の算定について準用する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項に定めるもののほか、旧施行法第八十九条第一項退職年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第七十四条</b> 　旧共済法第七十八条第一項又は旧施行法第八条若しくは第十条の規定に該当し、かつ、同時に旧共済法附則第二十条第一項の規定にも該当する者に対しては、これらの規定による退職年金について附則第四十三条又は附則第四十四条の規定により算定した金額と附則第七十二条の規定により算定した金額とが異なるときは、いずれか多い金額の退職年金のみを支給し、これらの規定による退職年金について附則第四十三条又は附則第四十四条の規定により算定した金額と附則第七十二条の規定により算定した金額とが同じときは、旧共済法第七十八条第一項又は旧施行法第八条若しくは第十条の規定による退職年金のみを支給する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　旧共済法第七十八条第一項又は旧施行法第八条若しくは第十条の規定に該当し、かつ、同時に旧施行法第八十九条第一項又は第二項の規定にも該当する者に対しては、これらの規定による退職年金について附則第四十四条の規定により算定した金額と前条の規定により算定した金額とが異なるときは、いずれか多い金額の退職年金のみを支給し、これらの規定による退職年金について附則第四十四条の規定により算定した金額と前条の規定により算定した金額とが同じときは、旧共済法第七十八条第一項又は旧施行法第八条若しくは第十条の規定による退職年金のみを支給する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（警察職員であつた者に係る施行日以後における減額退職年金の額）</div> <div class=”item”><b>第七十五条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法附則第二十条第一項又は旧施行法第八十九条第一項若しくは第二項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の額は、施行日以後、附則第四十五条第一項中「退職年金の」とあるのは「旧共済法附則第二十条第一項又は旧施行法第八十九条第一項若しくは第二項の規定による退職年金の」と、「附則第四十三条第一項及び第二項又は前条第一項から第三項まで」とあるのは「附則第七十二条第一項及び第二項又は附則第七十三条第一項及び第二項」として、同項の規定を適用して算定した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に定めるもののほか、旧共済法附則第二十条第一項又は旧施行法第八十九条第一項若しくは第二項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該減額退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、これらの規定により算定した減額退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該減額退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該減額退職年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（警察職員であつた者に係る施行日以後における障害年金の額）</div> <div class=”item”><b>第七十六条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法附則第二十条第一項各号のいずれかに該当する者に対する旧共済法第八十六条第一項各号の規定による障害年金（附則第二十三条の規定により施行日の前日において給付事由が生じたものとみなされる障害年金を含む。）の額は、施行日以後、附則第四十八条第一項中「給料年額」とあるのは「附則第七十二条第一項第一号に規定する警察職員の給料年額」と、「組合員期間」とあるのは「警察職員であつた期間」と、「二十年」とあるのは「十五年（旧共済法附則第二十条第一項第二号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数）」と、「十五年」とあるのは「二十年（同号イからホまでに掲げる者については、三十五年からこれらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数を控除した年数）」と、「イに定める金額を二十で除して得た金額」とあるのは「イに定める金額を二十で除して得た金額（昭和五十五年一月一日前の警察職員であつた期間が旧共済法附則別表第二の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、イに定める金額を二十で除して得た金額に同表の下欄(ロ)に掲げる割合を乗じて得た額）」と、「百分の〇・九五に相当する額」とあるのは「百分の〇・九五に相当する額（昭和五十五年一月一日前の警察職員であつた期間が旧共済法附則別表第二の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、附則第七十二条第一項第一号に規定する警察職員の給料年額に同表の下欄(ハ)に掲げる割合を乗じて得た額の百分の九十五に相当する額）に、同号に規定する警察職員の給料年額の百分の四・七五（旧共済法附則第二十条第一項第二号ロに掲げる者については百分の三・八とし、同号ハに掲げる者については百分の二・八五とし、同号ニに掲げる者については百分の一・九とし、同号ホに掲げる者については百分の〇・九五とする。）に相当する額を加えた額」と、同条第二項中「組合員期間」とあるのは「警察職員であつた期間」と、「給料年額」とあるのは「附則第七十二条第一項第一号に規定する警察職員の給料年額」と、「二十年」とあるのは「十五年」と、「百分の五に相当する額」とあるのは「百分の五に相当する額（昭和五十五年一月一日前の警察職員であつた期間が旧共済法附則別表第一の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、障害年金基礎額に同表の下欄(ロ)に掲げる割合を乗じて得た額）」と、同条第三項中「給料年額」とあるのは「附則第七十二条第一項第一号に規定する警察職員の給料年額」として、附則第四十八条第一項から第五項までの規定を適用して算定した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第四十九条及び附則第五十条の規定は、前項の規定による障害年金の額の算定について準用する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第二項に定めるもののほか、旧共済法附則第二十条第一項各号のいずれかに該当する者に対する旧共済法第八十六条第一項各号の規定による障害年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該障害年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項の場合において、これらの規定により算定した障害年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該障害年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該障害年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　前各項の規定により算定した障害年金の額が、これらの規定を適用しないものとして附則第四十八条から附則第五十条までの規定により算定した額より少ないときは、その額を当該障害年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（警察職員であつた者に係る施行日以後における遺族年金の額）</div> <div class=”item”><b>第七十七条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法附則第二十条第一項各号のいずれかに該当する者が死亡した場合における旧共済法附則第二十五条第一項の規定により読み替えられた旧共済法第九十三条各号の規定による遺族年金の額は、施行日以後、附則第五十一条中「給料年額」とあるのは「附則第七十二条第一項第一号に規定する警察職員の給料年額」と、「組合員期間」とあるのは「警察職員であつた期間」と、「二十年」とあるのは「十五年（旧共済法附則第二十条第一項第二号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数）」と、「百分の五に相当する額」とあるのは「百分の五に相当する額（昭和五十五年一月一日前の警察職員であつた期間が旧共済法附則別表第二の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、遺族年金基礎額に同表の下欄(二)に掲げる割合を乗じて得た額）」と、「旧共済法第九十三条第二号」とあるのは「旧共済法附則第二十五条第一項の規定により読み替えられた旧共済法第九十三条第二号」と、「附則第四十三条」とあるのは「附則第七十二条」と、附則第五十三条中「給料年額」とあるのは「附則第七十二条第一項第一号に規定する警察職員の給料年額」と、附則第五十四条第一項中「同条及び旧共済法第九十三条の六」とあるのは「旧共済法附則第二十五条第一項の規定により読み替えられた旧共済法第九十三条の五及び第九十三条の六」と、「旧共済法第九十三条の五第一項中」とあるのは「旧共済法附則第二十五条第一項の規定により読み替えられた旧共済法第九十三条の五第一項中」と、同条第二項中「旧共済法」とあるのは「旧共済法附則第二十五条第一項の規定により読み替えられた旧共済法」として、附則第五十一条から附則第五十五条までの規定を適用して算定した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、同項の規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、同項の規定による当該遺族年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項に規定する者に係る遺族年金の額は、前二項の規定により算定した金額が、旧共済法附則第二十五条第一項の規定の適用がなかつたとしたならば支給されることとなる遺族年金について附則第五十一条から附則第五十六条までの規定により算定した額より少ないときは、その額を遺族年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（警察職員であつた者に係る施行日以後における遺族年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第七十八条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた恩給公務員（旧施行法第二条第一項第三十九号に規定する恩給公務員をいう。）である職員であつた更新組合員又は警察監獄職員（旧施行法第二条第一項第四十号に規定する警察監獄職員をいう。）若しくは警察条例職員（旧施行法第二条第一項第七号に規定する警察条例職員をいう。）であつた者で組合員となつたものに係る旧共済法附則第二十五条第一項の規定により読み替えられた旧共済法第九十三条第二号の規定による遺族年金又は旧共済法第九十三条第三号の規定による遺族年金の額は、前条の規定にかかわらず、施行日以後、附則第七十二条又は附則第七十三条の規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第五十二条から附則第五十四条までの規定は、前項に規定する遺族年金の額の算定について準用する。この場合において、附則第五十三条中「給料年額」とあるのは、「附則第七十二条第一項第一号に規定する警察職員の給料年額」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項の規定により算定した遺族年金の額が、旧共済法附則第二十五条第一項の規定の適用がなかつたとしたならば支給されることとなる遺族年金について附則第五十八条又は附則第五十九条の規定により算定した額より少ないときは、その額を遺族年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第七十九条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第百二条の規定による遺族年金の額は、施行日以後、附則第七十三条の規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第五十二条から附則第五十四条までの規定は、前項に規定する遺族年金の額の算定について準用する。この場合において、附則第五十三条中「給料年額」とあるのは、「附則第七十二条第一項第一号に規定する警察職員の給料年額」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項の規定により算定した遺族年金の額が、旧施行法第百二条の規定の適用がなかつたとしたならば支給されることとなる遺族年金について附則第五十一条から附則第五十四条まで及び附則第五十六条の規定により算定した額より少ないときは、その額を遺族年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（衛視等であつた警察職員の取扱い等）</div> <div class=”item”><b>第八十条</b> 　昭和六十年改正前の国の共済法附則第十三条に規定する衛視等（以下この条において「衛視等」という。）であつた警察職員に対する附則第七十二条から前条までの規定の適用については、衛視等であつた間警察職員であつたものと、昭和六十年改正前の国の共済法附則第十三条から附則第十三条の八までの規定による給付は旧共済法附則第十九条から附則第二十六条までの規定による給付とみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（消防職員の取扱い）</div> <div class=”item”><b>第八十一条</b> 　消防職員（旧施行法第二条第一項第八号に規定する消防職員をいう。以下同じ。）であつた者に係る旧共済法による年金である給付の施行日以後の額の算定の特例については、別段の定めがあるものを除き、次条から附則第八十四条までに定めるところによる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（消防職員であつた者に係る施行日以後における退職年金の額）</div> <div class=”item”><b>第八十二条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第百十条第一項又は第二項の規定による退職年金の額は、施行日以後、附則第四十四条第一項から第四項までの規定の例により算定した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に定めるもののほか、旧施行法第百十条第一項又は第二項の規定による退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（消防職員であつた者に係る施行日以後における減額退職年金の額）</div> <div class=”item”><b>第八十三条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第百十条第一項又は第二項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の額は、施行日以後、附則第四十五条第一項又は第二項の規定の例により算定した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に定めるもののほか、旧施行法第百十条第一項又は第二項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該減額退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、これらの規定により算定した減額退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該減額退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該減額退職年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（消防職員に係る施行日以後における遺族年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第八十四条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた消防職員であつた更新組合員若しくは消防職員若しくは消防公務員（旧施行法第二条第一項第四十一号に規定する消防公務員をいう。）であつた者で組合員となつたものに係る旧共済法第九十三条第二号若しくは第三号の規定による遺族年金又は施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第百十八条の規定による遺族年金の額は、施行日以後、附則第八十二条の規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第五十二条から附則第五十四条までの規定は、前項に規定する遺族年金の額の算定について準用する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（団体組合員の取扱い）</div> <div class=”item”><b>第八十五条</b> 　団体組合員であつた者に係る旧共済法による年金である給付の施行日以後の額の算定の特例については、別段の定めがあるものを除き、次条から附則第八十九条までに定めるところによる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（団体組合員に係る施行日以後における特例による退職年金の額）</div> <div class=”item”><b>第八十六条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第百四十四条の八の規定による退職年金の額は、施行日以後、団体組合員期間が二十年であるものとして附則第四十三条第一項の規定により算定した金額の二十分の一に相当する額に団体組合員期間の年数を乗じて得た金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第四十三条第二項の規定は、前項の規定による退職年金の額の算定について準用する。この場合において、同条第二項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項に規定するもののほか、旧共済法第百四十四条の八の規定による退職年金の給付事由が生じた後団体組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（団体組合員であつた者に係る施行日以後における退職年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第八十七条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた団体更新組合員等（旧施行法第百三十二条の十第一項第四号に規定する団体更新組合員及び旧施行法第百三十二条の三十四各号に掲げる者をいう。以下次条までにおいて同じ。）に係る旧共済法第七十八条第一項又は第百四十四条の八の規定による退職年金の額は、附則第四十三条及び前条の規定にかかわらず、施行日以後、次の各号に掲げる退職年金の区分に応じ当該各号の規定により算定した金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　団体組合員期間が二十年以下の団体更新組合員等に対する退職年金　団体組合員期間が二十年であるものとして附則第四十三条第一項の規定により算定した金額の二十分の一に相当する額に団体組合員期間の年数を乗じて得た金額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　団体組合員期間が二十年を超える団体更新組合員等に対する退職年金　附則第四十三条第一項の規定により算定した金額 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、団体組合員期間のうち旧施行法第百三十二条の十二第一項第三号の期間（以下この項において「団体共済控除期間」という。）を有する者に対する退職年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した退職年金の額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額を控除して得た金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　団体組合員期間が三十五年以下の者　前項の規定により算定した退職年金の額を団体組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に団体共済控除期間の年数を乗じて得た額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　団体共済控除期間以外の団体組合員期間が三十五年を超える者　前項の規定により算定した退職年金の額のうち附則第四十三条第一項第二号に掲げる額を団体組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に団体共済控除期間（当該期間以外の団体組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。）の年数を乗じて得た額 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　団体組合員期間が三十五年を超え、かつ、団体共済控除期間以外の団体組合員期間が三十五年以下の者　次のイ及びロに掲げる額の合算額<div class=”para1”><b>イ</b>　団体共済控除期間のうち三十五年から団体共済控除期間以外の団体組合員期間を控除した期間に相当する期間については、第一号の規定の例により算定した額</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　団体共済控除期間のうちイに規定する期間以外の期間については、第二号の規定の例により算定した額</div>

</div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　附則第四十三条第二項の規定は、第一項に規定する退職年金の額の算定について準用する。この場合において、同条第二項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項に規定するもののほか、旧共済法第七十八条第一項又は第百四十四条の八の規定による退職年金の給付事由が生じた後団体組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　前各項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（団体組合員に係る施行日以後における遺族年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第八十八条</b> 　施行日前にその給付事由が生じた団体更新組合員等に係る旧共済法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた旧共済法第九十三条第二号又は第三号の規定による遺族年金の額は、施行日以後、前条第一項から第四項までの規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第五十二条から附則第五十四条までの規定は、前項に規定する遺族年金の額の算定について準用する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（団体組合員に係る障害年金の最低保障額等の特例）</div> <div class=”item”><b>第八十九条</b> 　附則第四十八条第四項及び附則第五十五条の規定は、団体組合員に係る障害年金及び遺族年金の額の算定については、適用しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（旧共済法による年金である給付の額の算定に関する事項の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第九十条</b> 　附則第四十三条から前条までに定めるもののほか、旧共済法による年金である給付の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（減額退職年金の支給の申出）</div> <div class=”item”><b>第九十一条</b> 　退職年金の受給権者が、施行日以後に、当該退職年金の支給を開始すべき年齢に達する前に減額退職年金の支給を受けることを希望する旨を、当該退職年金の決定を行つた者に申し出たときは、その者が死亡するまで、減額退職年金を支給する。この場合においては、退職年金は、支給しない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定により支給する減額退職年金は、次項の規定の適用がある場合を除き、前項に規定する申出をした者の希望する月（その者が昭和五十五年七月一日以後に退職年金を受ける権利を有することとなつた者で次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に定める年齢に達した日の属する月の翌月以後の月でその者の希望する月）から支給する。 <div class=”number”><b>一</b> 　昭和七年七月二日から昭和九年七月一日までの間に生まれた者　五十三歳 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　昭和九年七月二日から昭和十一年七月一日までの間に生まれた者　五十四歳 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　昭和十一年七月二日以後に生まれた者　五十五歳 </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項の規定により支給する減額退職年金は、同項に規定する申出をした者が旧共済法附則第十八条の三第二項に規定する政令で定める者に該当した者で次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に定める年齢に達した日の属する月の翌月以後の月でその者の希望する月から支給する。 <div class=”number”><b>一</b> 　昭和五十五年七月一日から昭和五十八年六月三十日までの間に退職年金を受ける権利を有することとなつた者　四十五歳 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　昭和五十八年七月一日から施行日の前日までの間に退職年金を受ける権利を有することとなつた者　四十六歳 </div> </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第一項の規定による減額退職年金の額は、同項に規定する申出に係る退職年金の額から、その額に、当該退職年金の支給を開始することとされていた年齢と当該減額退職年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の四を乗じて得た金額（その者が第二項第三号に掲げる者（昭和十五年七月一日以前に生まれた者を除く。）であるときは、当該年数に応じ保険数理を基礎として政令で定める率を乗じて得た金額）を減じた金額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日から六月以内に申し出た場合の減額退職年金の特例）</div> <div class=”item”><b>第九十二条</b> 　前条第一項の規定による申出が施行日から六月を経過する日前に行われたものである場合における同条第二項又は第三項の規定の適用については、これらの規定中「次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に定める年齢に達した日の属する月」とあるのは、「あるときは、施行日の前日に減額退職年金の支給を受けることを希望する旨を申し出たとしたならば、旧共済法の規定によりその支給を受けることができた年齢に達した日の属する月」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（障害年金の額の改定の特例）</div> <div class=”item”><b>第九十三条</b> 　施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち、障害年金の支給が旧共済法第九十条第一項の規定により停止されていた者で施行日の前日において退職したとしたならば同日において障害年金の額が改定されることとなるものについては、同日において当該障害年金の額を改定する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第四十八条から附則第五十条までの規定は、前項の規定により改定された障害年金の額についても、適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（旧船員組合員であつた者に係る旧共済法による年金である給付の額の特例等）</div> <div class=”item”><b>第九十四条</b> 　旧船員組合員であつた者に係る旧共済法による年金である給付の額については、施行日以後、次に掲げる年金の額のうちその者又はその遺族が選択するいずれか一の年金の額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　組合員期間に係る旧共済法による年金である給付の附則第四十三条から附則第六十一条までの規定により算定した額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　その者が組合員とならなかつたものとした場合に船員であつた者又はその遺族として受けるべき船員であつた期間に対する国民年金等改正法附則第八十七条の規定によりその例によることとされる旧船員保険法による年金である保険給付の額 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定による選択は、施行日から六十日を経過する日以前に、組合に申し出ることにより行うものとする。この場合において、同日までに申出がなかつたときは、前項各号に規定する年金のうち、その者が施行日の前日において受ける権利を有していた年金に相当するいずれか一の年金を選択したものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項に定めるもののほか、旧船員組合員であつた者が組合員でない船員であつた期間を有する場合における年金の額の特例その他の旧船員組合員であつた者に係る旧共済法による年金である給付に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（離婚等をした場合における特例） </div> <div class=”item”><b>第九十五条</b> 　退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が新共済法第百五条第一項に規定する離婚等をした場合におけるこれらの年金の額の改定その他必要な事項については、同条から新共済法第百七条の六までの規定に準じて、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第九十六条</b> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（従前の年金額の特例）</div> <div class=”item”><b>第九十七条</b> 　施行日の前日において旧共済法による年金である給付を受ける権利を有していた者が、六十歳又は七十歳若しくは八十歳に達した場合においては、その者が施行日の前日において六十歳又は七十歳若しくは八十歳であつたものとしたならば、旧施行法の規定により算定される年金の額をもつて、その者が当該年齢に達した日の属する月の翌月分以後の附則第四十三条第四項、附則第四十四条第五項、附則第四十五条第三項、附則第四十八条第六項、附則第五十六条、附則第五十七条第二項、附則第五十八条第三項、附則第五十九条第三項、附則第六十三条第四項、附則第六十四条第四項、附則第六十六条第三項、附則第六十七条第四項、附則第六十八条第二項、附則第六十九条第三項、附則第七十条第三項、附則第七十二条第四項、附則第七十三条第四項、附則第七十五条第三項、附則第七十六条第四項、附則第七十七条第二項、附則第七十八条第三項、附則第七十九条第三項、附則第八十二条第三項、附則第八十三条第三項、附則第八十四条第三項、附則第八十六条第四項、附則第八十七条第五項又は附則第八十八条第三項（次条において「従前額保障の規定」という。）に規定する年金の施行日の前日における額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、遺族年金の受給権者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第九十八条</b> 　更新組合員等であつた者で七十歳以上のものが受ける退職年金、減額退職年金又は障害年金の額の算定の基礎となつた組合員期間のうちに次の各号に掲げる期間があるものに係る従前額保障の規定の適用がある場合における従前額保障の規定による年金の額は、当該年金の額に、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に附則別表第六の上欄に掲げる者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率（以下「給料年額改定率」という。）を基準として政令で定める率を乗じて得た金額を加えて得た金額（その加えて得た金額が給料年額の百分の六十八・〇七五（当該年金が障害年金であるときは、給料年額の百分の九十七・二五）に相当する金額に、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に当該政令で定める率を乗じて得た額を加えて得た金額を超えるときは、その金額）とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　旧施行法第七条第一項第一号の期間で十七年を超えるもののその超える期間　その年数一年につき退職年金条例の給料年額（施行日の前日における当該年金の額の算定の基礎となつた旧施行法第二条第一項第二十九号に規定する退職年金条例の給料年額をいう。）の三百分の二（当該年金の受給権者が八十歳未満であるときは、その超える期間の年数が十三年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）に相当する金額（当該年金が減額退職年金であるときは、その金額に当該減額退職年金に係る附則第四十五条第一項に規定する割合を乗じて得た金額。次号において同じ。） </div> <div class=”number”><b>二</b> 　旧施行法第七条第一項第二号から第五号までの期間で同項第一号の期間と合算して二十年を超えるもののその超える期間　その年数一年につき共済法の給料年額（施行日の前日における当該年金の額の算定の基礎となつた旧施行法第二条第一項第三十二号に規定する共済法の給料年額をいう。）の三百分の二（当該年金の受給権者が八十歳未満であるときは、その超える期間の年数と前号に掲げる期間の年数とを合算した年数が十三年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）に相当する金額 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定は、更新組合員等であつた者に係る遺族年金の受給権者が、七十歳以上である場合又は七十歳未満の妻である配偶者、子若しくは孫である場合において、当該遺族年金の額の算定の基礎となつた組合員期間のうちに前項各号に掲げる期間があるものに係る当該遺族年金の額について準用する。この場合においては、同項第一号中「十七年」とあるのは「二十年」と、「当該年金が減額退職年金であるときは、その金額に当該減額退職年金に係る附則第四十五条第一項に規定する割合を乗じて得た金額」とあるのは「当該年金が公務によらない遺族年金であるときは、その金額の二分の一に相当する金額」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項の場合において、遺族年金の支給を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項において準用する第一項の規定を適用するものとする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第一項に規定する給料年額改定率は、新共済法第四十四条の二から第四十四条の五までの規定により再評価率の改定の措置が講じられる場合には、当該措置が講じられる月分以後、当該措置に準じて、政令で定めるところにより改定する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（追加費用対象期間を有する更新組合員等に対する退職年金等の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第九十八条の二</b> 　追加費用対象期間を有する更新組合員等に対する退職年金又は減額退職年金の額（次項において「控除前退職年金等の額」という。）が控除調整下限額を超えるときは、退職年金又は減額退職年金の額は、附則第四十三条第一項及び第二項、附則第四十四条第一項及び第二項（附則第八十二条第一項においてその例による場合を含む。）、附則第四十五条第一項（附則第八十三条第一項においてその例による場合を含む。）、附則第六十三条第一項及び第二項、附則第六十四条第一項、附則第六十六条第一項、附則第七十二条第一項及び第二項、附則第七十三条第一項、附則第七十五条第一項、附則第八十六条第一項、附則第八十七条第一項及び第二項並びに附則第九十七条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、その額を当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の年数を乗じて得た額（次項において「退職年金等控除額」という。）を控除した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定による退職年金等控除額が控除前退職年金等の額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもつて退職年金等控除額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、これらの規定による控除後の退職年金又は減額退職年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもつて退職年金又は減額退職年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　追加費用対象期間を有する更新組合員等に対する退職年金又は減額退職年金の額について附則第四十三条第四項、附則第四十四条第五項、附則第四十五条第三項、附則第六十三条第四項、附則第六十四条第四項、附則第六十六条第三項、附則第七十二条第四項、附則第七十三条第四項、附則第七十五条第三項、附則第八十六条第四項、附則第八十七条第五項又は前条第一項の規定を適用する場合において、これらの規定により算定した額が控除調整下限額を超えるときは、退職年金又は減額退職年金の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、追加費用対象期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額の百分の二十七に相当する額を控除した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　第二項及び第三項の規定は、前項の規定による退職年金又は減額退職年金の額について準用する。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　退職年金又は減額退職年金の受給権者（追加費用対象期間を有する更新組合員等である者に限る。）が、退職共済年金その他の政令で定める年金である給付の支給を受けることができるときは、退職年金又は減額退職年金の額は、前各項の規定にかかわらず、当該退職年金又は減額退職年金の額及び当該支給を受けることができる政令で定めるものの額の総額を基礎として、これらの規定に準じて政令で定めるところにより算定した額とする。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　前各項に定めるもののほか、追加費用対象期間を有する更新組合員等に対する退職年金又は減額退職年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（追加費用対象期間を有する者に対する障害年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第九十八条の三</b> 　追加費用対象期間を有する者に対する障害年金（公務による障害年金を除く。以下この条において同じ。）の額が控除調整下限額を超えるときは、障害年金の額は、附則第四十八条第二項、附則第六十七条第一項、附則第七十六条第一項及び附則第九十七条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、その額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の年数を乗じて得た額を控除した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　追加費用対象期間を有する者に対する障害年金の額について附則第四十八条第六項、附則第六十七条第四項、附則第七十六条第四項又は附則第九十八条第一項の規定を適用する場合において、これらの規定により算定した額が控除調整下限額を超えるときは、障害年金の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、追加費用対象期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額の百分の二十七に相当する額を控除した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前条第二項、第三項、第六項及び第七項の規定は、前二項の規定による障害年金の額について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（追加費用対象期間を有する者の遺族に対する遺族年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第九十八条の四</b> 　追加費用対象期間を有する者の遺族に対する遺族年金（公務による遺族年金を除く。以下この条において同じ。）の額が控除調整下限額を超えるときは、遺族年金の額は、附則第五十一条、附則第五十三条、附則第六十八条第一項、附則第六十九条第一項、附則第七十七条第一項、附則第七十八条第一項、附則第八十四条第一項、附則第八十八条第一項及び附則第九十七条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、その額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の年数を乗じて得た額を控除した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　追加費用対象期間を有する者の遺族に対する遺族年金の額について附則第五十六条、附則第六十八条第二項、附則第六十九条第三項、附則第七十七条第二項、附則第七十八条第三項、附則第八十四条第三項、附則第八十八条第三項又は附則第九十八条第二項若しくは第三項の規定を適用する場合において、これらの規定により算定した額が控除調整下限額を超えるときは、遺族年金の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、追加費用対象期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額の百分の二十七に相当する額を控除した金額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　附則第九十八条の二第二項、第三項、第六項及び第七項の規定は、前二項の規定による遺族年金の額について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（年金条例職員期間を有する者の退職年金の支給開始年齢に関する特例）</div> <div class=”item”><b>第九十九条</b> 　旧施行法第七条第一項第一号の期間に該当する期間が退隠料（旧施行法第二条第一項第十二号に規定する退隠料をいう。以下同じ。）の最短年金年限（旧施行法第二条第一項第二十四号に規定する最短年金年限をいう。以下同じ。）の年数の十七分の五に相当する年月数以上である更新組合員等に対する退職年金の附則第四十四条の規定により算定された額のうち、当該年金の額に旧施行法第七条第一項第一号の期間の年数を当該退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額については、旧共済法第七十九条第二項の規定にかかわらず、当該金額から当該金額を退隠料の額とみなした場合に恩給法（大正十二年法律第四十八号）第五十八条ノ三第一項の規定に相当する退職年金条例（旧施行法第二条第一項第二号に規定する退職年金条例をいう。以下同じ。）の規定により停止することとなる金額に相当する金額を控除した金額に相当する金額の支給の停止は、行わない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　旧施行法第七条第一項第一号の期間を有する更新組合員等であつてその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職したもので政令で定めるものに対する退職年金の附則第四十四条の規定により算定された額のうち、当該退職年金の額に旧施行法第十一条第一項第五号の期間の年数を当該退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額については、旧共済法第七十九条第二項の規定にかかわらず、四十五歳以上六十歳（その者が旧共済法附則第十八条の三第一項若しくは第二項又は附則第十八条の四の規定の適用を受ける場合には、これらの規定による退職年金の支給開始年齢）未満である間、当該金額のうちその百分の三十に相当する金額の支給の停止は、行わない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、退職年金の額からこれらの規定により支給の停止を行わないこととされた額が、その者が施行日の前日において、旧施行法第十七条の規定により現に支給を受けていた退職年金の額より少ないときは、前二項の規定にかかわらず、その現に支給を受けていた額をもつて、これらの規定により支給の停止を行わないこととされる退職年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（旧長期組合員期間を有する者の退職年金の支給開始年齢に関する特例）</div> <div class=”item”><b>第百条</b> 　旧施行法第七条第一項第二号の期間に該当する期間が共済法の退職年金（旧施行法第二条第一項第十九号に規定する共済法の退職年金をいう。）の最短年金年限の年数の二十分の六に相当する年月数以上である更新組合員等に対する退職年金の附則第四十四条の規定により算定された額のうち、当該年金の額に旧施行法第七条第一項第二号の期間の年数を当該退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額については、旧共済法第七十九条第二項の規定にかかわらず、旧市町村共済法（旧施行法第二条第一項第三号イに規定する旧市町村共済法をいう。以下この項において同じ。）に係るものにあつては五十歳に達した日以後当該金額の支給の停止は行わず、共済条例（旧施行法第二条第一項第三号ロに規定する共済条例をいう。以下この項において同じ。）に係るものにあつては旧市町村共済法第四十一条第一項ただし書の規定に相当する共済条例の規定の例により当該規定に定める年齢に達した日以後当該金額の支給の停止は行わない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前条第二項の規定は、旧施行法第七条第一項第二号の期間を有する更新組合員等であつてその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職したもので政令で定めるものに対する退職年金の支給の停止について準用する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前条第三項の規定は、前二項の規定により退職年金の支給の停止を行わないこととされる額について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公共団体の長の退職年金の支給開始年齢に関する特例）</div> <div class=”item”><b>第百一条</b> 　旧施行法第六十八条第一項第一号の期間が旧施行法第二条第一項第六号に規定する知事等としての退隠料の最短年金年限の年数の十二分の四に相当する年月数以上である更新組合員等に対する退職年金の附則第六十四条の規定により算定される額のうち、当該退職年金の額に同号の期間の年数を当該退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額については、旧共済法第七十九条第二項の規定にかかわらず、当該金額から当該金額を知事等としての退隠料の額とみなした場合に恩給法第五十八条ノ三第一項の規定に相当する退職年金条例の規定により停止することとなる金額に相当する金額を控除した金額に相当する金額の支給の停止は、行わない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第九十九条第三項の規定は、前項の規定により退職年金の支給の停止を行わないこととされる額について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（警察職員の退職年金の支給開始年齢に関する特例）</div> <div class=”item”><b>第百二条</b> 　旧施行法第九十条第一項第一号の期間が四年以上である更新組合員等に対する退職年金の附則第七十三条の規定により算定された額のうち、当該年金の額に同号の期間の年数を当該退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額については、旧共済法第七十九条第二項の規定にかかわらず、当該金額のうち、四十五歳に達した日以後五十歳に達するまではその百分の五十に相当する金額、五十歳に達した日以後五十五歳に達するまではその百分の七十に相当する金額、五十五歳に達した日以後はその百分の百に相当する金額に限り、それぞれ支給の停止は、行わない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第九十九条第二項の規定は、更新組合員等であつてその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職したもので政令で定めるものに係る旧共済法附則第二十条第一項又は旧施行法第八十九条第一項若しくは第二項の規定による退職年金の支給の停止について準用する。この場合において、附則第九十九条第二項中「附則第四十四条」とあるのは「附則第七十三条」と、「旧施行法第十一条第一項第五号の期間」とあるのは「旧施行法第九十条第一項第二号の期間」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　附則第九十九条第三項の規定は、前二項の規定により退職年金の支給の停止を行わないこととされる額について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（消防組合員の退職年金の支給開始年齢に関する特例）</div> <div class=”item”><b>第百三条</b> 　旧施行法第百十一条第一項第一号の期間がその期間に係る退隠料の最短年金年限の十二分の四に相当する年月数以上である更新組合員等に対する退職年金の附則第八十二条の規定により算定された額のうち、当該退職年金の額に同号の期間の年数を当該退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額については、旧共済法第七十九条第二項の規定にかかわらず、当該金額から当該金額を消防職員としての退隠料の額とみなした場合に恩給法第五十八条ノ三第一項の規定に相当する退職年金条例の規定により停止することとなる金額に相当する金額を控除した金額に相当する金額の支給の停止は、行わない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第九十九条第二項の規定は、更新組合員等であつてその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職したもので政令で定めるものに係る旧施行法第百八条の規定により読み替えられた旧共済法第七十八条第一項又は旧施行法第百十条第一項若しくは第二項の規定による退職年金の支給の停止について準用する。この場合において、附則第九十九条第二項中「附則第四十四条」とあるのは「附則第八十二条」と、「旧施行法第十一条第一項第五号の期間」とあるのは「旧施行法第百十一条第一項第二号の期間」と読み替えるものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　附則第九十九条第三項の規定は、前二項の規定により退職年金の支給の停止を行わないこととされる額について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（組合員である間の退職年金の支給の停止）</div> <div class=”item”><b>第百四条</b> 　退職年金の受給権者が施行日において組合員であるとき又は施行日以後に再び組合員となつたときは、組合員である間、退職年金の支給を停止する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定にかかわらず、退職年金の受給権者（六十歳以上である者に限る。）が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職年金の額のうち、当該各号に定める金額に新共済法第八十条第一項の規定及び附則第十七条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。 <div class=”number”><b>一</b> 　その者の基準給与月額相当額（各年の一月から八月までの各月にあつては当該前年の五月におけるその者の掛金の標準となつた給料の額に新共済法第四十四条第二項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額と当該各月以前の一年間の掛金の標準となつた期末手当等の額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額をいい、各年の九月から十二月までの各月にあつては当該年の五月におけるその者の掛金の標準となつた給料の額に同項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額と当該各月以前の一年間の掛金の標準となつた期末手当等の額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額をいう。以下この項において同じ。）と当該退職年金の額のうちその算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法附則第二十条の二第二項の規定、新施行法第十三条の規定並びに附則第八条及び附則第十五条の規定の例により算定した額（新共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に相当する金額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が新共済法第八十一条第三項に規定する停止解除調整開始額（以下この項及び附則第百八条第二項において「停止解除調整開始額」という。）以下である場合　在職中支給基本額に相当する金額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　その者の基準給与月額相当額と基本月額との合計額が停止解除調整開始額を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た額が在職中支給基本額に満たない場合　在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た額を控除して得た金額<div class=”para1”><b>イ</b>　基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の基準給与月額相当額が新共済法第八十一条第四項に規定する停止解除調整変更額（以下この号及び附則第百八条第二項において「停止解除調整変更額」という。）以下である場合　その者の基準給与月額相当額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の基準給与月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合　停止解除調整変更額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額にその者の基準給与月額相当額から停止解除調整変更額を控除して得た金額を加えた金額</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の基準給与月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合　その者の基準給与月額相当額の二分の一に相当する金額</div> <div class=”para1”><b>ニ</b>　基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の基準給与月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合　その者の基準給与月額相当額から停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額を控除して得た金額</div>

</div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項の規定により退職年金の一部の支給が行われている間に、その支給を受けている者の掛金の標準となる給料の額に著しい変動が生じた場合その他政令で定める場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（再就職者に係る退職年金の額の改定）</div> <div class=”item”><b>第百五条</b> 　前条の規定により退職年金の支給を停止されている者が退職したときは、附則第四十三条、附則第四十四条、附則第六十三条、附則第六十四条、附則第七十二条、附則第七十三条及び附則第八十二条の規定にかかわらず、当該退職年金の額を、当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法附則第二十条の二第二項及び附則第二十四条第一項（新共済法附則第二十条の二第二項の規定により算定した額に新共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を加算する場合に限る。）、新共済法附則第二十条の二第三項において準用する新共済法第八十条並びに新共済法附則第二十八条の十二の二の規定、新施行法第十三条の規定並びに附則第八条及び附則第十五条の規定の例により算定した額に改定する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、同項の規定による改定後の退職年金の額が、当該改定前の退職年金の額より少ないときは、その額をもつて、同項の規定による改定後の退職年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（組合員である間の減額退職年金の支給の停止）</div> <div class=”item”><b>第百六条</b> 　附則第百四条の規定は、減額退職年金の受給権者が施行日において組合員であるとき、又は施行日以後に再び組合員となつたときについて準用する。この場合において、同条第二項中「除く。）」とあるのは、「除く。）から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額」と読み替えるものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（再就職者に係る減額退職年金の額の改定）</div> <div class=”item”><b>第百七条</b> 　前条において準用する附則第百四条の規定により減額退職年金の支給を停止されている者が退職したときは、附則第四十五条、附則第六十六条、附則第七十五条及び附則第八十三条の規定にかかわらず、当該減額退職年金の額を、当該減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法附則第二十条の二第二項及び附則第二十四条第一項（新共済法附則第二十条の二第二項の規定により算定した額に新共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を加算する場合に限る。）、新共済法附則第二十条の二第三項において準用する新共済法第八十条並びに新共済法附則第二十八条の十二の二の規定、新施行法第十三条の規定並びに附則第八条及び附則第十五条の規定の例により算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額に改定する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、同項の規定による改定後の減額退職年金の額が、当該改定前の減額退職年金の額より少ないときは、その額をもつて、同項の規定による改定後の減額退職年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（組合員である間の障害年金の支給の停止）</div> <div class=”item”><b>第百八条</b> 　障害年金の受給権者が施行日において組合員であるとき、又は施行日以後に再び組合員となつたときは、組合員である間、障害年金の支給を停止する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定にかかわらず、障害年金の受給権者が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害年金の額のうち、当該各号に定める金額（当該障害年金の基礎となつている障害の程度が旧共済法別表第三の上欄の一級又は二級の障害の程度に該当するものであるときは、当該金額に新共済法第八十八条第一項の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額）に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。 <div class=”number”><b>一</b> 　その者の基準給与月額相当額（各年の一月から八月までの各月にあつては当該前年の五月におけるその者の掛金の標準となつた給料の額に新共済法第四十四条第二項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額と当該各月以前の一年間の掛金の標準となつた期末手当等の額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額をいい、各年の九月から十二月までの各月にあつては当該年の五月におけるその者の掛金の標準となつた給料の額に同項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額と当該各月以前の一年間の掛金の標準となつた期末手当等の額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額をいう。以下この項において同じ。）と当該障害年金の額のうちその算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法第八十七条の規定、新施行法第二十二条の規定及び附則第八条の規定の例により算定した額（新共済法第八十七条第一項第二号及び第二項第二号に掲げる金額に相当する金額、同条第四項各号に掲げる金額のうち政令で定める金額に相当する金額並びに新共済法第九十条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により算定した額のうち政令で定める金額に相当する金額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が停止解除調整開始額以下である場合　在職中支給基本額に相当する金額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　その者の基準給与月額相当額と基本月額との合計額が停止解除調整開始額を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た額が在職中支給基本額に満たない場合　在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た額を控除して得た金額<div class=”para1”><b>イ</b>　基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の基準給与月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合　その者の基準給与月額相当額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の基準給与月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合　停止解除調整変更額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額にその者の基準給与月額相当額から停止解除調整変更額を控除して得た金額を加えた金額</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の基準給与月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合　その者の基準給与月額相当額の二分の一に相当する金額</div> <div class=”para1”><b>ニ</b>　基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の基準給与月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合　その者の基準給与月額相当額から停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額を控除して得た金額</div>

</div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項の規定により障害年金の一部の支給が行われている間に、その支給を受けている者の掛金の標準となる給料の額に著しい変動が生じた場合その他政令で定める場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第百九条</b> 　前条の規定により障害年金の支給を停止されている者が退職したときは、旧共済法第九十条第二項の規定にかかわらず、その額の改定は行わない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（厚生年金保険の被保険者等である間の旧共済法による年金である給付の支給の停止）</div> <div class=”item”><b>第百十条</b> 　退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が新共済法第八十二条第一項に規定する厚生年金保険の被保険者等（次項において「厚生年金保険の被保険者等」という。）である場合において、その者の同条第一項に規定する基準収入月額相当額（以下この条において「基準収入月額相当額」という。）とその者に支給されるべきこれらの年金の額に百分の九十を乗じて得た額（当該退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者が六十五歳以上であるとき、又は障害年金の受給権者であるときは、更に百分の五十を乗じて得た額とする。以下この項において「停止対象年金額」という。）を十二で除して得額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該停止対象年金額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該停止対象年金額に相当する金額を限度とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会）は、前項の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、新共済法第八十二条第二項に規定する年金保険者等に対し、前項の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の基準収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項の規定は、退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金（旧共済法第九章の二の規定によるこれらの年金を除く。）の受給権者が団体組合員となつた場合及び旧共済法第九章の二の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が組合員（団体組合員を除く。）又は国家公務員共済組合法第三条第一項に規定する国家公務員共済組合の組合員となつた場合について準用する。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項に定めるもののほか、第一項の規定による年金の支給の停止に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（障害年金と傷病補償年金等との調整）</div> <div class=”item”><b>第百十一条</b> 　公務による障害年金は、地方公務員災害補償法の規定による傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間、次の各号に掲げる者の区分により、その額のうち、その算定の基礎となつた給料年額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。 <div class=”number”><b>一</b> 　旧共済法別表第三の上欄の一級に該当する者　百分の二十八・五 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　旧共済法別表第三の上欄の二級に該当する者　百分の十九 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　旧共済法別表第三の上欄の三級に該当する者　百分の九・五 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　組合員期間が十年を超える者に支給する公務によらない障害年金は、同一の障害に関し、地方公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間、次の各号に掲げる者の区分により、その額のうち、その算定の基礎となつた給料年額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。 <div class=”number”><b>一</b> 　組合員期間が二十年未満である者　組合員期間が十年を超える年数一年につき百分の〇・九五 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　組合員期間が二十年以上である者　百分の九・五 </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　公務によらない障害年金のうち、同一の障害に関し、地方公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給されることとなつた者に係るものについては、その額が、当該公務傷病によらない障害が公務傷病によるものであるとしたならば当該障害について支給されるべき公務による障害年金について第一項の規定の適用があるものとした場合の同項の規定による停止後の額を超えるときは、その超える額に相当する額の支給を停止する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（公務による遺族年金と遺族補償年金との調整等）</div> <div class=”item”><b>第百十二条</b> 　旧共済法第九十三条第一号の規定による遺族年金は、地方公務員災害補償法の規定による遺族補償年金又はこれに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間、その額のうち、その算定の基礎となつた給料年額の百分の十九に相当する金額の支給を停止する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　公務傷病に対する取扱い）</div> <div class=”item”><b>第百十三条</b> 　退職年金、減額退職年金又は障害年金（以下次条までにおいて「退職年金等」という。）の受給権者が次の各号に掲げる一時金である給付（政令で定めるものを除く。）の支給を受けた者であるときは、その者は、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する額を加えた額（以下この条において「支給額等」という。）に相当する金額を施行日の属する月から一年以内に、一時に又は分割して、当該一時金である給付を支給した組合に返還しなければならない。この場合において、当該一時金である給付を支給した組合がその者に当該退職年金等を支給しないときは、その者は、支給額等に相当する金額を当該退職年金等を支給する組合に支払うものとし、当該支払があつたときは、当該一時金である給付を支給した組合に支給額等に相当する金額を返還したものとみなす。 <div class=”number”><b>一</b> 　昭和五十四年改正前の法の規定による退職一時金（当該退職一時金とみなされる給付を含む。）及び返還一時金並びに旧施行法の規定による返還一時金 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　旧施行法第二条第一項第三号イに規定する旧市町村共済法の規定による退職一時金（当該退職一時金の基礎となつた期間が旧施行法第七条第一項第二号の期間に該当するものに限る。）及び旧施行法の規定による返還一時金 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　旧施行法第二条第一項第五十一号に規定する国の旧法等の規定による退職一時金（当該退職一時金の基礎となつた期間が旧施行法第七条第一項第二号の期間に該当するものに限る。） </div> <div class=”number”><b>四</b> 　昭和五十四年改正前の旧公企体共済法の規定による退職一時金及び返還一時金 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に規定する者は、同項の規定にかかわらず、支給額等に相当する金額を当該退職年金等の額から控除することにより返還する旨を施行日から六十日を経過する日以前に、当該退職年金等を支給する組合に申し出ることができる。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項の申出があつた場合における同項に規定する支給額等に相当する金額の返還は、当該退職年金等の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該退職年金等の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する額から、支給額等に相当する金額に達するまでの金額を順次に控除することにより行うものとする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第一項に規定する利子は、同項に規定する一時金である給付の支給を受けた日の属する月の翌月から施行日の属する月の前月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　第一項に規定する者が施行日前に既に退職年金等の支給を受けた者である場合における同項の規定の適用については、同項中「支給を受けた額」とあるのは、「支給を受けた額から、その額にその者が施行日前において当該退職年金等の支給を受けた期間の月数（その月数が二百四十月を超えるときは、二百四十月とする。）を二百四十で除して得た割合を乗じて得た額を控除して得た額」とする。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　前各項の規定は、遺族年金の受給権者について準用する。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　前各項に定めるもののほか、旧共済法による年金である給付の受給権者に係る一時金の返還に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職給与金又は共済条例の退職一時金の返還）</div> <div class=”item”><b>第百十四条</b> 　退職年金等の受給権者が旧施行法第二条第一項第十二号に規定する退職給与金（当該退職給与金の基礎となつた同項第十九号に規定する年金条例職員期間が旧施行法第七条第一項第一号の期間に該当するものに限る。）の支給を受けた更新組合員等であつた者であるときは、その者は、当該退職給与金の額を基礎として政令で定めるところにより算定した金額を施行日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、当該退職給与金を支給した地方公共団体に返還しなければならない。この場合においては、前条第一項後段及び第二項から第七項までの規定を準用する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　退職年金等の受給権者が旧施行法第二条第一項第十七号に規定する共済条例の退職一時金（当該共済条例の退職一時金の基礎となつた同項第二十二号に規定する旧長期組合員期間が旧施行法第七条第一項第二号の期間に該当するものに限る。）の支給を受けた更新組合員等であつた者であるときは、その者は、当該共済条例の退職一時金の額を基礎として政令で定めるところにより算定した金額を施行日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、当該共済条例の退職一時金を支給した地方公共団体に返還しなければならない。この場合においては、前条第一項後段及び第二項から第七項までの規定を準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日における退職年金等の額の算定の際の給料年額の取扱い）</div> <div class=”item”><b>第百十五条</b> 　附則第四十三条から附則第四十五条まで、附則第四十八条から附則第五十九条まで、附則第六十三条から附則第七十条まで、附則第七十二条から附則第八十条まで、附則第八十二条から附則第八十四条まで及び附則第八十六条から附則第八十九条までの規定の適用については、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していたこれらの規定に規定する年金の額の算定の基礎となつている給料年額（昭和六十年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられた場合において、当該年金が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）に係るものであるときは、当該改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定めるところにより当該年金額の算定の基礎となつている給料年額を改定した額）に、給料年額改定率を乗じて得た額を、これらの規定に規定する給料年額、地方公共団体の長の給料年額又は警察職員の給料年額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第四十六条、附則第四十七条、附則第六十条及び附則第六十一条の規定の適用については、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していたこれらの規定に規定する年金の額の算定の基礎となつている給料（昭和六十年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられた場合において、当該年金が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）に係るものであるときは、当該改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定めるところにより当該年金額の算定の基礎となつている給料を改定した額）に新共済法附則第十四条の八に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る再評価率を乗じて得た額を、これらの規定に規定する給料とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（沖縄の組合員であつた者の退職年金等の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第百十六条</b> 　旧施行法第百三十二条の二第一項第四号に規定する復帰更新組合員であつた者に係る旧共済法による年金である給付の施行日以後の額の算定に関する特例その他の新施行法第七十三条第一項第三号に規定する沖縄の組合員であつた者に係るこの附則の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（年金額の端数計算）</div> <div class=”item”><b>第百十七条</b> 　附則第四十三条から附則第九十条までの規定により年金額を算定する場合において、これらの規定により算定した額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、これらの規定により算定した額に五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（国の職員の取扱い）</div> <div class=”item”><b>第百十八条</b> 　新共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員（次項において「国の職員」という。）についてこの附則の規定を適用する場合においては、附則第八条第一項中「旧共済法第百十四条第二項及び第三項又は第百四十四条の十一第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた給料」とあるのは「旧共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた旧共済法第百十四条第二項及び第三項の規定により掛金の標準となつた俸給」と、同条第二項中「算定の基礎となつている給料」とあるのは「算定の基礎となつている俸給」と、「当該給料」とあるのは「当該俸給」と、附則第四十三条第一項第二号中「給料年額（旧共済法第四十四条第二項の規定により算定した給料年額をいう。以下同じ。）」とあるのは「俸給年額（旧共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた旧共済法第四十四条第二項の規定により算定した俸給年額をいう。以下同じ。）」と、同条第二項中「給料年額」とあるのは「俸給年額」と、附則第四十六条第一項第二号中「給料（旧共済法第四十四条第二項の規定により算定した給料をいう。以下同じ。）」とあるのは「俸給（旧共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた旧共済法第四十四条第二項の規定により算定した俸給をいう。以下同じ。）」と、附則第四十七条第一項第二第百十一条第一項及び第二項並びに附則第百十二条第一項中「給料年額」とあるのは「俸給年額」と、附則第百十五条第一項中「給料年額」とあるのは「俸給年額」と、同条第二項中「給料」とあるのは「俸給」とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　次に掲げる国の職員である組合員は、警察職員とみなして附則第七十二条から附則第八十条までの規定を適用する。この場合において、附則第七十二条第一項及び第二項中「給料年額」とあるのは、「俸給年額」とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　警部補、巡査部長又は巡査である警察官 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　皇宮警部補、皇宮巡査部長又は皇宮巡査である皇宮護衛官 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（旧公企体長期組合員であつた者に関する旧共済法による年金である給付の取扱い）</div> <div class=”item”><b>第百十九条</b> 　旧施行法第百三十一条の二第一項に規定する旧公企体長期組合員であつた組合員が支給を受ける旧共済法による年金である給付の支給停止の特例その他旧公企体長期組合員であつた組合員に対する旧共済法の長期給付に関する必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（旧共済法による年金である給付に要する費用の負担）</div> <div class=”item”><b>第百二十条</b> 　旧共済法による年金である給付（施行日以後に支給される一時金である旧共済法の規定による長期給付を含む。）に要する費用の負担については、次に定めるところによる。 <div class=”number”><b>一</b> 　当該費用のうち、組合員であつた期間以外の期間として年金額の計算の基礎となつているものに対応する費用については、新施行法第九十六条及び第九十七条の規定による費用の負担の例による。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　当該費用のうち、国民年金等改正法附則第三十五条第二項各号に掲げる費用及び同項に規定する政令で定める費用については、国民年金の管掌者たる政府が負担する。 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　当該費用のうち、公務による障害年金又は旧共済法第九十三条第一号若しくは第四号の規定による遺族年金の給付に要する費用（前二号に規定する費用を除く。）については、新共済法第百十三条第二項第三号に掲げる費用の負担の例による。 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　当該費用のうち、附則第三十三条第一項の規定により国又は地方公共団体が負担する費用に相当するものとして政令で定める費用については、同項の規定の例により、国又は地方公共団体が負担する。 </div> <div class=”number”><b>五</b> 　当該費用のうち、前各号に規定するもの以外の費用については、新共済法第百十三条第二項第二号に掲げる費用の負担の例による。 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方議会議員共済会の年金の額の改定）</div> <div class=”item”><b>第百二十一条</b> 　新共済法第百五十八条の二の規定は、同条に規定する共済会の行う年金である給付でその給付事由が施行日前にあるものの額についても適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（重複期間を有する場合の地方議会議員の退職年金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第百二十二条</b> 　新共済法第百六十一条の二の規定は、旧共済法第百六十一条の二第一項に規定する重複期間を有する地方議会議員（新共済法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員をいう。以下附則第百二十四条までにおいて同じ。）に係る退職年金（新共済法第百六十一条の規定による退職年金をいう。以下附則第百二十四条までにおいて「地方議会議員の退職年金」という。）で施行日以後に給付事由が生じたものについて適用し、施行日前に給付事由が生じた地方議会議員の退職年金については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方議会議員の退職年金の支給の停止に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第百二十三条</b> 　新共済法第百六十四条及び第百六十九条の規定は、地方議会議員であつた者で施行日前に地方議会議員であつた期間を有しないものに係る地方議会議員の退職年金の年齢に係る地方議会議員の退職年金並びに新共済法第十一章の規定による公務傷病年金及び遺族年金のうち昭和五十九年五月三十一日以前の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。）に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る新施行法第百三条に規定する互助年金については、昭和六十年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられたときは、政令で定めるところにより、施行日の属する月分以後、その額を、その者が引き続き同年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体（当該地方公共団体が廃置分合により消滅した場合にあつては、当該地方公共団体の権利義務を承継した地方公共団体）に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる地方自治法の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十九号）附則第二条による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十六条第二項に規定する地方議会議員の報酬の額（以下この条において「報酬額」という。）に係る標準報酬月額（同日において適用されていた新共済法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額として政令で定める額に三・四に昭和五十四年度の年度平均の物価指数に対する昭和五十九年度の年度平均の物価指数の比率及び昭和六十年度における給与に関する法令の規定の改正の措置を勘案して政令で定める率を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新共済法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額（新共済法第百六十二条第二項の規定により当該標準報酬年額とみなされる額を含む。）とみなし、新共済法第十一章又は新施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定は、新施行法第百四条第一項又は第四項の規定により支給される年金である共済給付金について準用する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第百二十五条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第百三十一条</b> 　前条の規定による改正前の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律の一部を改正する法律附則第七条第二項又は第四項の規定によりその例によることとされた同法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この条において「昭和五十四年改正前の法」という。）の規定による返還一時金又は死亡一時金で、昭和五十四年改正前の法の規定による退職一時金の支給を受けた者が施行日以後に六十歳に達したとき若しくは施行日以後に六十歳に達し、その後に退職したとき、又は施行日以後に死亡したときにおいて昭和五十四年改正前の法の規定が適用されるとしたならば支給されることとなるものについては、なお従前の例による。ただし、その者が退職共済年金若しくは障害共済年金を受ける権利を有するとき又はその者の遺族が遺族共済年金を受ける権利を有するときは、当該返還一時金又は死亡一時金は支給しない。 </div>

<br><a name=”5000000058000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000007”>附則別表第一　（附則第十三条関係）</a> <br><br><table border><tr valign=”top”><td> 区分</td> <td> 年数</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十七年四月一日以前に生まれた者</td> <td> 二十年</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十七年四月二日から昭和二十八年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 二十一年</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十八年四月二日から昭和二十九年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 二十二年</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十九年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 二十三年</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和三十年四月二日から昭和三十一年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 二十四年</td> </tr></table><br><br><br><a name=”5000000058000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000008”>附則別表第二　（附則第十三条関係）</a> <br><br><table border><tr valign=”top”><td> 区分</td> <td> 年数</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十九年四月一日以前に生まれた者</td> <td> 十二年</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 十三年</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 十四年</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十一年四月二日から昭和二十二年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 十五年</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十二年四月二日から昭和二十三年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 十六年</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十三年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 十七年</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十四年四月二日から昭和二十五年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 十八年</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十五年四月二日から昭和二十六年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 十九年</td> </tr></table><br><br><br><a name=”5000000058000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000009”>附則別表第三　（附則第十五条、附則第十六条関係）</a> <br><br><table border><tr valign=”top”><td> 第一欄</td> <td> 第二欄</td> <td> 第三欄</td> <td> 第四欄</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二年四月一日以前に生まれた者</td> <td> 千分の七・三〇八</td> <td> 千分の〇・三六五</td> <td> 千分の〇・一八三</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 千分の七・二〇五</td> <td> 千分の〇・四二四</td> <td> 千分の〇・二一二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 千分の七・一〇三</td> <td> 千分の〇・四八二</td> <td> 千分の〇・二四二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 千分の七・〇〇一</td> <td> 千分の〇・五三四</td> <td> 千分の〇・二七一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 千分の六・八九八</td> <td> 千分の〇・五八五</td> <td> 千分の〇・二九二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 千分の六・八〇四</td> <td> 千分の〇・六二八</td> <td> 千分の〇・三一五</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 千分の六・七〇二</td> <td> 千分の〇・六七二</td> <td> 千分の〇・三三六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 千分の六・六〇六</td> <td> 千分の〇・七一六</td> <td> 千分の〇・三五八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 千分の六・五一二</td> <td> 千分の〇・七五三</td> <td> 千分の〇・三八〇</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十年九〇</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 千分の五・八〇二</td> <td> 千分の一・〇〇八</td> <td> 千分の〇・五〇五</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 千分の五・七二二</td> <td> 千分の一・〇三一</td> <td> 千分の〇・五一九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 千分の五・六四二</td> <td> 千分の一・〇五二</td> <td> 千分の〇・五二六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 千分の五・五六二</td> <td> 千分の一・〇七五</td> <td> 千分の〇・五四一</td> </tr></table><br><br><br><a name=”5000000058000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000010”>附則別表第四　（附則第十六条関係）</a> <br><br><table border><tr valign=”top”><td> 区分</td> <td> 月数</td> </tr><tr valign=”top”><td> 大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 三百月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 三百十二月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 三百二十四月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 三百三十六月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 三百四十八月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 三百六十月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 三百七十二月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 三百八十四月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 三百九十六月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百八月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百二十月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百三十二月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百四十四月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百五十六月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百六十八月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十六年四月二日以後に生まれた者</td> <td> 四百八十月</td> </tr></table><br><br><br><a name=”500000005800%E4%B8%80%E6%97%A5%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AB%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%80%85&lt;/TD&gt;%0A&lt;TD&gt;%0A%E4%B8%89%E7%99%BE%E4%B9%9D%E5%8D%81%E5%85%AD%E5%88%86%E3%81%AE%E4%B9%9D%E5%8D%81%E5%85%AD&lt;/TD&gt;%0A&lt;/TR&gt;%0A%0A&lt;TR%20VALIGN=” top> </a><td> 昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百八分の百八</td> </div></div></tr><tr valign=”top”><td> 昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百二十分の百二十</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百三十二分の百三十二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百四十四分の百四十四</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百五十六分の百五十六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百六十八分の百六十八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百八十分の百八十</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百八十分の百九十二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百八十分の二百四</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百八十分の二百十六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百八十分の二百二十八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十一年四月二日から昭和二十二年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百八十分の二百四十</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十二年四月二日から昭和二十三年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百八十分の二百五十二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十三年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百八十分の二百六十四</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十四年四月二日から昭和二十五年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百八十分の二百七十六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十五年四月二日から昭和二十六年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百八十分の二百八十八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十六年四月二日から昭和二十七年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百八十分の三百</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十七年四月二日から昭和二十八年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百八十分の三百十二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十八年四月二日から昭和二十九年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百八十分の三百二十四</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十九年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百八十分の三百三十六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和三十年四月二日から昭和三十一年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 四百八十分の三百四十八</td> </tr></table><br><br><br><a name=”5000000058000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000012”>附則別表第六　（附則第九十八条、附則第百十五条関係）</a> <br><br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和五年四月一日以前に生まれた者</td> <td> 一・二二二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 一・二三三</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 一・二六〇</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 一・二六六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和八年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 一・二六六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 一・二七一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 一・二八一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和十二年四月二日以後に生まれた者</td> <td> 一・二九一</td> </tr></table><br><br><br>　　　<a name=”5000000059000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和六一年一二月四日法律第九三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第四十二条</b> 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000060000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和六一年一二月二二日法律第一〇六号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>二</b> 　第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第五条の規定及び第七条の規定並びに附則第十六条、第二十四条から第二十九条まで、第三十一条及び第三十五条の規定　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 </div> </div>

<br>　　　<a name=”5000000061000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和六二年六月一二日法律第七八号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000062000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（昭和六二年九月二五日法律第九六号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　略 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　次に掲げる規定　昭和六十三年一月一日<div class=”para1”><b>イからニまで</b>　略</div> <div class=”para1”><b>ホ</b>　附則第五十二条、第五十三条及び第五十五条から第五十七条までの規定</div>

</div> </div>

<br>　　　<a name=”5000000063000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成元年一二月二二日法律第八七号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000064000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成元年一二月二八日法律第九六号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第一条中地方公務員等共済組合法第百十四条第四項の改正規定及び同法附則第三十三条の改正規定並びに附則第五条の規定　この法律の公布の日の属する月の翌月の初日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　第一条中地方公務員等共済組合法第七十五条第四項の改正規定　平、附則第五十四条第一項、附則第六十一条第一項、附則第六十三条第一項、附則第七十二条第一項、附則第七十六条第一項、附則第九十五条第一項、附則第九十八条第一項並びに附則第百十五条の規定　平成元年四月一日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　改正後の法第八十一条第二項及び第九十二条第二項の規定並びに改正後の昭和六十年改正法附則第百四条第二項及び附則第百八条第二項の規定　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の初日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（出産手当金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　出産の日が施行日前四十二日以前の日である組合員及び組合員であった者については、改正後の法第六十九条第一項の規定は、適用しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（年金である給付等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　改正後の法及び改正後の昭和六十年改正法の規定のうち附則第一条第二項第一号に掲げる規定は、平成元年四月分以後の月分の地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）による年金である給付及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第九十五条第一項に規定する旧共済法による年金である給付（以下この条において「旧共済法による年金である給付」という。）について適用し、平成元年三月分以前の月分の法による年金である給付及び旧共済法による年金である給付については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　改正後の法及び改正後の昭和六十年改正法の規定のうち附則第一条第二項第二号に掲げる規定は、施行日の属する月分以後の月分の法による年金である給付及び旧共済法による年金である給付について適用し、施行日の属する月の前月分以前の月分の法による年金である給付及び旧共済法による年金である給付については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　改正後の法第九十八条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法第九十六条第一項の規定による障害一時金（以下この項及び附則第六条において「障害一時金」という。）について適用し、施行日前に給付事由が生じた障害一時金については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（長期給付に要する費用の算定単位に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　この法律の公布の日以後平成二年三月三十一日までの間に行われる法第百十三条第一項後段の規定による再計算については、第一条の規定による改正前の法附則第十四条の六第二項（法第百十三条第一項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（掛金の標準となる給料に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第五条</b> 　改正後の法第百十四条第四項及び附則第三十三条の規定は、施行日の属する月の翌月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、施行日の属する月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（日本たばこ産業共済組合の組合員であった組合員に対する長期給付の特例に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　改正後の法附則第二十八条の六の規定は、平成二年四月一日以後に給付事由が生じた法による年金である給付及び障害一時金について適用し、同日前に給付事由が生じた法による年金である給付及び障害一時金については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（平成元年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定の特例）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　平成元年四月分以後の共済会（法第百五十一条第一項に規定する共済会をいう。以下この条において同じ。）の行う年金である給付の額は、地方議会議員（同項に規定する地方議会議員をいう。以下この条において同じ。）であった者が引き続きその退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば受けることとなる報酬額に係る共済会の定款で定める標準報酬月額を基礎として政令で定める額を基準として、政令で定めるところにより、改定の措置を講ずるものとする。 </div>

<p> </p><div clas>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第十三条</b> 　附則第二条及び第十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置その他の事項は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000066000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成三年四月一九日法律第三三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成三年十月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　附則第二条及び第三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000067000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成三年一〇月四日法律第八九号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>二</b> 　第一条中老人保健法の目次の改正規定、同法第二条の改正規定、同法第六条に一項を加える改正規定、同法第七条の改正規定（「及び第四十六条の八第六項」を「、第四十六条の五の二第三項、第四十六条の八第六項及び第四十六条の十七の五第四項」に改める部分に限る。）、同法第三章の章名の改正規定、同法第十二条の改正規定、同法第十七条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二十条、第三十三条及び第三十四条の改正規定、同法第三章中第四節の次に二節を加える改正規定、同法第三章の二の章名の改正規定、同法第三章の二中第四十六条の六の前に節名を付する改正規定、同法第四十六条の十七の改正規定、同法第三章の二中同条の次に一節を加える改正規定、同法第四十七条の改正規定、同法第四十八条の改正規定（「医療等」の下に「（医療（老人医療受給対象者が医療法第二十一条第一項ただし書の都道府県知事の許可を受けた病院その他のこれに準ずる病院であつて政令で定めるものの病床のうち、老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるもの（痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。）として政令で定めるもの（以下この項において「看護強化病床」という。）について受ける第十七条第四号に掲げる給付（当該給付に伴う同条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる給付を含む。）に限る。）、特定療養費の支給（老人医療受給対象者が看護強化病床について受ける政令で定める療養に係るものに限る。）、老人保健施設療養費の支給及び老人訪問看護療養費の支給（以下「老人保健施設療養費等」という。）を除く。）」を加える部分のうち「（痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。）」に係る部分（附則第七条において「老健法第四十八条改正規定中痴呆性老人部分」という。）及び老人訪問看護療養費の支給に係る部分、「及び第四十六条の二第九項」を「、第四十六条の二第九項及び第四十六条の五の二第七項」に改める部分並びに「第四十六条の二第十項」に下に「（第四十六条の五の三において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第五十二条の改正規定（「並びに」を「及び」に改める部分に限る。）並びに同法第五十七条、第八十二条及び第八十六条の改正規定、第二条の規定、第三条の規定（健康保険法附則に一条を加える改正規定を除く。）、第四条の規定（船員保険法附則に二項を加える改正規定を除く。）並びに第五条の規定（国民健康保険法附則に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第十六条の規定（国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第九条の次に一条を加える改正規定を除く。）、附則第十七条の規定（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十九条及び第二十条の規定　平成四年四月一日 </div> </div>

<br>　　　<a name=”5000000068000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成四年三月三一日法律第七号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成四年四月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十六条</b> 　前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第六十九条第一項の規定は、出産の日が施行日以後である組合員及び組合員であった者に支給する出産手当金について適用し、出産の日が施行日前である組合員及び組合員であった者に支給する出産手当金については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第二十条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000069000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成五年六月一八日法律第七三号）　抄</b></a> <br><p></p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>１</b> 　この法律は、公布の日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000070000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成六年六月一五日法律第三三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000071000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成六年六月二九日法律第四九号）　抄</b></a> <br><p></p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>１</b> 　この法律中、第一章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二編第十二章の改正規定の施行の日から、第二章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第三編第三章の改正規定の施行の日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000072000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成六年六月二九日法律第五六号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成六年十月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四十九条</b> 　施行日前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る地方公務員等共済組合法の規定による給付については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第四条第一項に規定する厚生大臣の定める病院又は診療所において、この法律による改正後の地方公務員等共済組合法（以下この条において「改正後の法」という。）第五十六条第一項第五号に掲げる療養の給付を受ける組合員又は組合員であった者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除き、附則第四条第一項に規定する厚生大臣の定める状態である者に限る。）が、附則第四条第一項に規定する付添看護を受けたときは、平成八年三月三十一日（附則第四条第一項の規定により承認を受けた病院又は診療所における付添看護については、その日後同項に規定する厚生省令で定める日）までの間、当該付添看護を改正後の法第五十八条第一項に規定する療養の給付等とみなして同条の規定を適用する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項の規定は、地方公務員等共済組合法の規定による家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　改正後の法第五十八条の二第二項に規定する訪問看護療養費の割合は、同項の規定にかかわらず、昭和五十九年改正法附則第四条第一項の規定により厚生大臣が告示する日までの間は百分の九十とする。 <b>一</b> 　第一条中地方公務員等共済組合法第四十四条第一項、第百十四条第四項及び附則第三十三条の改正規定並びに次条及び附則第五条の規定　この法律の公布の日の属する月の翌月の初日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　第一条中地方公務員等共済組合法第百四十八条、第百四十九条及び第百七十三条の改正規定並びに附則第十一条の規定　この法律の公布の日から起算して二十日を経過した日 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　第二条の規定（次号に掲げる規定を除く。）、第四条の規定及び第六条の規定並びに附則第三条、第六条第四項、第七条、第十条及び第十三条の規定　平成七年四月一日 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　第二条中地方公務員等共済組合法附則第二十六条の次に二条を加える改正規定及び附則第九条の規定　平成十年四月一日 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第七十四条の二第一項、第八十条第二項、第八十七条第三項及び第四項、第八十八条第三項、第九十九条の二第三項、第九十九条の三、附則第十四条の八並びに附則第二十条第一項の規定、第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第十三条第一項の規定、第五条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項から第五項まで、附則第十七条第二項、附則第十九条第四項、附則第四十三条第一項、附則第四十六条第一項、附則第四十七条第一項、附則第四十八条第一項及び第二項、附則第五十一条、附則第五十四条第一項、附則第六十一条第一項、附則第六十三条第一項、附則第七十二条第一項、附則第七十六条第一項、附則第九十五条第一項、附則第九十八条第一項並びに附則第百十五条の規定並びに附則第六条第一項から第三項までの規定は、平成六年十月一日から適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（短期給付の額に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第四十四条第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の翌月の初日以後に給付事由が生じた地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額を計算する場合の法第六十八条、第六十九条又は第七十条に規定する給付日額について適用し、同日前に給付事由が生じた法による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額を計算する場合のこれらの規定に規定する給料日額については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（改正前の退職共済年金の取扱い）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　この法律の施行（附則第一条第一項第三号の規定による施行をいう。次項及び附則第七条において同じ。）の際現に第二条の規定による改正前の法第七十八条第二項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、第二条の規定による改正後の法（以下「改正共済法」という。）第七十八条第二項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の法附則第十九条の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、改正共済法附則第十九条の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（法による年金である給付の額等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　平成六年九月分以前の月分の法による年金である給付の額及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第九十五条第一項に規定する旧共済法による年金である給付の額については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　第一条の規定による改正後の法第九十八条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（掛金の標準となる給料に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二十条第一項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「四百四十四月」とあるのは、「四百四十四月（昭和九年四月一日以前に生まれた者のうち、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者にあつては四百二十月、同項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者以外の者にあつては四百三十二月）」とする。 </b></div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（組合員である間の退職共済年金等の支給停止の特例に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　この法律の施行の際現に法による退職共済年金及び障害共済年金並びに旧共済法による退職年金及び障害年金（昭和六十年改正法附則第二条第七号に規定する退職年金及び障害年金をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）を受ける権利を有する者（法による退職共済年金及び旧共済法による退職共済年金を受ける権利を有する者にあっては、昭和十年四月一日以前に生まれた者に限る。）については、改正共済法第八十一条第二項若しくは第九十二条第二項又は第六条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第百四条第二項若しくは第百八条第二項の規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額が、それぞれ第二条の規定による改正前の法第八十一条第二項若しくは第九十二条第二項又は第六条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第百四条第二項若しくは第百八条第二項の規定が平成七年四月一日以後も適用されるものとしてこれらの規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額（以下この条において「旧停止解除額」という。）より少ないときは、旧停止解除額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（障害共済年金の支給に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　施行日前に法による障害共済年金を受ける権利を有していたことがある者（施行日において当該障害共済年金を受ける権利を有する者を除く。）が、当該障害共済年金の給付事由となった傷病により、施行日において法第八十四条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条において「障害状態」という。）にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害状態にない者にあっては、障害状態に該当するに至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に、同条第一項の障害共済年金の支給を請求することができる。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日前に旧共済法による障害年金を受ける権利を有していたことがある者（施行日において当該旧共済法による障害年金を受ける権利を有する者を除く。）が、当該旧共済法による障害年金の給付事由となった傷病により、施行日において障害状態にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害状態にない者にあっては、障害状態に該当するに至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に、法第八十四条第一項の障害共済年金の支給を請求することができる。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の請求があったときは、法第八十四条第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害共済年金を支給する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（雇用保険法による基本手当等との調整に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第九条</b> 　改正共済法附則第二十六条の二及び第二十六条の三の規定は、改正共済法附則第十九条又は第二十六条の規定による退職共済年金（その受給権者が、平成十年四月一日前にその権利を取得したものに限る。）については、適用しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（脱退一時金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十条</b> 　改正共済法附則第二十八条の十三の規定は、施行日において日本国内に住所を有しない者（施行日において国民年金の被保険者であった者及び施行日以後国民年金の被保険者となった者を除く。）については、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日から平成七年三月三十一日までの間に、最後の国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）」とあるのは、「平成七年四月一日」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十一条</b> 　この法律の施行（附則第一条第一項第二号の規定による施行をいう。）前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第十二条</b> 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他のこの法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000074000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成七年三月三一日法律第五二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成七年四月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（育児休業手当金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　この法律による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第七十条の二に規定する育児休業手当金は、同条に規定する勤務に服さなかった期間のうちこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に係る期間について支給する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（長期給付に要する費用の算定単位に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　施行日以後最初に改正後の法第百十三条第一項後段の規定による再計算が行われるまでの間は、組合の長期給付に要する費用の算定の単位については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方議会議員の退職年金の支給の停止に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　改正後の法第百六十四条第一項及び第二項並びに第百六十九条第二項及び第三項の規定は、地方議会議員（改正後の法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員をいう。以下この条及び次条において同じ。）であった者で施行日前に地方議会議員であった期間を有しないものに係る退職年金（改正後の法第百六十一条の規定による退職年金をいう。以下この条において同じ。）の年齢による支給の停止について適用し、施行日前に地方議会議員であった期間を有する者に係る退職年金の年齢による支給の停止については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第五条</b> 　地方議会議員であった者で施行日前に地方議会議員であった期間を有しないもののうち次の表の上欄に掲げる者であるものに対する改正後の法第百六十四条第一項及び第二項並びに第百六十九条第二項及び第三項の規定の適用については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの規定中「六十五歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。<br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和二十年四月一日以前に生まれた者</td> <td> 六十二歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十年四月二日から昭和二十二年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 六十三歳</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和二十二年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者</td> <td> 六十四歳</td> </tr></table><br></div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方議会議員の特別掛金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　改正後の法第百六十六条第三項及び同条第六項において準用する同条第五項の規定は、施行日以後に支給される期末手当（同条第三項に規定する期末手当をいう。）について適用する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000075000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成七年六月九日法律第一〇七号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成七年十月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000076000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成八年六月一四日法律第八二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成九年四月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（用語の定義）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　この条から附則第十条まで、附則第十二条、第十三条、第十五条から第十九条まで、第二十一条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十五条、第三十七条、第三十八条、第四十条から第四十三条まで、第四十五条、第四十六条、第四十九条、第五十四条、第五十九条、第六十一条、第六十四条、第六十六条、第六十七条及び第百十九条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 <div class=”number”><b>一</b> 　改正後国共済法　第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法をいう。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　改正後国共済施行法　附則第七十六条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　改正前国共済法　第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　改正前国共済施行法　附則第七十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。 </div> <div class=”number”><b>五</b> 　旧国共済法　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。 </div> <div class=”number”><b>六</b> 　昭和六十年国民年金等改正法　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）をいう。 </div> <div class=”number”><b>七</b> 　日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合　それぞれ改正前国共済法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合をいう。 </div> <div class=”number”><b>八</b> 　旧適用法人共済組合員期間　日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合及び日本鉄道共済組合（以下「旧適用法人共済組合」という。）の組合員であった者の当該組合員であった期間（他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員共済組合の組合員期間に関する計算の特例）</div> <div class=”item”><b>第六十一条</b> 　旧適用法人共済組合員期間を有する者で施行日以後に地方公務員共済組合の組合員となったものに対する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百四十四条第一項の規定の適用については、同項中「国の組合の組合員であつた間」とあるのは「国の組合の組合員であつた間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この項において「平成八年改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合及び日本鉄道共済組合の組合員であつた期間（他の法令の規定により当該組合員であつた期間とみなされた期間、他の法令の規定により当該組合員であつた期間に合算された期間及び他の法令の規定により当該組合員であつた期間に導入された期間を含む。）を除く。）」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第七十条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000077000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成八年六月一九日法律第八八号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成九年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000078000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成九年五月九日法律第四八号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十年一月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第五十二条</b> 　新共済法の施行日前において旧共済法による組合員であった者に対する前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第六十一条第一項の規定の適用については、同項中「私立学校教職員共済法による給付」とあるのは、「私立学校教職員共済法による給付（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第十七条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による給付を含む。）」とする。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000079000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成九年六月一八日法律第九二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>二</b> 　第一条中雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第二十六条の前の見出しの改正規定、同条の改正規定（「事業主は」の下に「、労働省令で定めるところにより」を加える部分及び「できるような配慮をするように努めなければならない」を「できるようにしなければならない」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の改正規定（「講ずるように努めなければならない」を「講じなければならない」に改める部分及び同条に二項を加える部分に限る。）、同法第三十四条の改正規定（「及び第十二条第二項」を「、第十二条第二項及び第二十七条第三項」に改める部分、「第十二条第一項」の下に「、第二十七条第二項」を加える部分及び「第十四条及び」を「第十四条、第二十六条及び」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条の改正規定、第三条中労働基準法第六十五条第一項の改正規定（「十週間」を「十四週間」に改める部分に限る。）、第七条中労働省設置法第五条第四十一号の改正規定（「が講ずるように努めるべき措置についての」を「に対する」に改める部分に限る。）並びに附則第五条、第十二条及び第十三条の規定並びに附則第十四条中運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）第四条第一項第二十四号の二の三の改正規定（「講ずるように努めるべき措置についての指針」を「講ずべき措置についての指針等」に改める部分に限る。）　平成十年四月一日 </div> </div>

<br>　　　<a name=”5000000080000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成九年六月二〇日法律第九四号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成九年九月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十三条</b> 　施行日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係る地方公務員等共済組合法の規定による療養費、家族療養費又は高額療養費の額については、なお従前の例による。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000081000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成九年一二月五日法律第一〇九号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000082000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成九年一二月一〇日法律第一一二号）　抄</b></a> <br><p></p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>１</b> 　この法律は、公布の日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000083000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成九年一二月一七日法律第一二四号）　抄</b></a> <br><p> 　この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。 </p></div>

<br>　　　<a name=”5000000084000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一〇年六月一七日法律第一〇九号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第一条中国民健康保険法第二十七条及び第六十五条第三項の改正規定並びに第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条から附則第四条まで、第九条、第十三条から第二十四条まで及び第三十条の規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二十三条</b> 　旧健保法保険医療機関等が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前にした偽りその他不正の行為により支払われた地方公務員共済組合の組合員又は被扶養者の療養に関する費用の返還については、前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第四十九条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000085000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一一年五月二八日法律第五六号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十一年十月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000086000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一一年七月一六日法律第八七号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（共済組合に関する経過措置等）</div> <div class=”item”><b>第百五十八条</b> 　施行日前に社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者に係る地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定による長期給付（これに相当する給付で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）のうち、その給付事由が施行日前に生じた長期給付で政令で定めるものに係る地方公務員等共済組合法第三条第一項第一号に規定する地方職員共済組合（以下この条において「地方職員共済組合」という。）の権利義務は、政令で定めるところにより、施行日において国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会（以下この条において「国の連合会」という。）が承継するものとする。施行日前に社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者に係る地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定による長期給付のうち、その給付事由が施行日以後に生ずる長期給付で政令で定めるものに係る地方職員共済組合の権利義務についても、同様とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　地方職員共済組合は、附則第七十一条の規定により相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となる者及び附則第百二十三条の規定により相当の都道府県労働局の職員となる者並びに前項の規定によりその長期給付に係る地方職員共済組合の権利義務が国の連合会に承継されることとなる者に係る積立金に相当する金額を、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法第三条第二項の規定に基づき同項第四号ロに規定する職員をもって組織する国家公務員共済組合（以下「厚生省社会保険関係共済組合」という。）若しくは同条第一項の規定に基づき労働省の職員をもって組織する国家公務員共済組合（以下この条において「労働省共済組合」という。）又は国の連合会に移換しなければならない。この場合において、地方公務員等共済組合法第百四十三条第三項の規定は、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　施行日の前日において地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第一項後段の規定により地方職員共済組合の組合員であるものとみなされていた者（施行日前に退職し、施行日の前日以後同項前段の規定による申出をすることにより同項後段の規定により引き続き地方職員共済組合の組合員であるものとみなされることとなる者を含む。）のうち、退職の日において社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者は、施行日において、当該資格を喪失し、国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項後段の規定によりそれぞれ厚生省社会保険関係共済組合又は労働省共済組合の組合員であるものとみなされる者となるものとする。この場合において、同条第五項第一号及び第一号の二中「任意継続組合員となつた」とあるのは、「地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第一項後段の規定により地方職員共済組合の組合員であるものとみなされる者となつた」とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　施行日前に地方職員共済組合の組合員であって、退職の日において社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であったものについては、施行日以後は、地方公務員等共済組合法附則第十八条第一項の規定を適用せず、これらの者にあっては、政令で定めるところにより、それぞれ厚生省社会保険関係共済組合又は労働省共済組合の組合員であった者とみなして、国家公務員共済組合法附則第十二条第一項の規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（国等の事務）</div> <div class=”item”><b>第百五十九条</b> 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（処分、申請等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第百六十条</b> 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（不服申立てに関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第百六十一条</b> 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（手数料に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第百六十二条</b> 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第百六十三条</b> 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第百六十四条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（検討）</div> <div class=”item”><b>第二百五十条</b> 　新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第二百五十一条</b> 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第二百五十二条</b> 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000087000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一一年七月一六日法律第一〇二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>二</b> 　附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定　公布の日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（職員の身分引継ぎ）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（別に定める経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三十条</b> 　第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000088000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000089000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一二年三月三一日法律第一八号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第一条中国民年金法第百二十八条第四項及び第百三十七条の十五第五項の改正規定、第四条（厚生年金保険法第八十一条の二第二項の改正規定（「第百三十九条第五項又は第六項」を「第百三十九条第六項又は第七項」に改める部分及び「同条第五項又は第六項」を「同条第六項又は第七項」に改める部分に限る。）、同法第百十九条第四項、第百二十条の四、第百三十条第四項及び第百三十条の二の改正規定、同法第百三十六条の三の改正規定及び同条を第百三十六条の四とする改正規定、同法第百三十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百三十九条第六項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、同法第百四十条第八項の改正規定（「前条第六項」を「前条第七項」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十一条、第百五十九条第五項、第百五十九条の二、第百六十四条第三項及び第百七十六条の改正規定に限る。）並びに第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十七条第二項及び第六十条の改正規定並びに附則第八条、第十二条、第十三条、第三十二条から第三十四条まで及び第三十八条の規定　公布の日から起算して三月以内の政令で定める日 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　第二条、第五条、第八条、第十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十五条第一項の改正規定（「第四十三条」を「第四十三条第一項」に改める部分に限る。）、第十四条、第十六条、第十九条及び第二十三条並びに附則第十四条から第十八条まで及び第二十九条から第三十一条までの規定　平成十四年四月一日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三十八条</b> 　この法律の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条第一号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第四十条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000090000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一二年三月三一日法律第二二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第一条中地方公務員等共済組合法第二十二条の改正規定、同法第五十三条第十号の二の次に一号を加える改正規定、同法第七十条の二の次に一条を加える改正規定、同法第七十一条及び第百十三条第三項第一号の改正規定、同法第百四十二条第二項の表の改正規定、同法第百五十六条の二を同法第百五十六条の五とし、同法第百五十六条の次に三条を加える改正規定、同法第百五十七条の二及び第百七十三条第一号の改正規定、同法附則第十四条の四の二の見出し及び同条第一項の改正規定並びに同法附則第十八条第六項及び附則第三十条の二の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定　公布の日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　第一条中地方公務員等共済組合法第百十四条第四項及び附則第三十三条の改正規定並びに附則第八条の規定　平成十二年十月一日 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　第一条中地方公務員等共済組合法第八十二条の見出し及び同条第一項の改正規定、同法第九十三条第一項の改正規定、同法附則第十八条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十条、附則第二十条の二第一項及び第四項並びに附則第二十条の三第三項及び第六項の改正規定、同法附則第二十四条第二項の表の改正規定、同条の次に見出し及び二条を加える改正規定、同法附則第二十五条第三項の改正規定（「（これらの者のうち政令で定める階級以下の階級である者に限る。以下この項及び次条第一項において同じ。）」を削る部分に限る。）、同法附則第二十五条の二から附則第二十五条の四までの改正規定、同法附則第二十五条の六の改正規定、同法附則第二十六条第二項の改正規定（「、附則第十九条の規定にかかわらず」を削り、「同条の規定による退職共済年金は、支給しない」を「附則第十九条及び附則第二十四条の二の規定は、適用しない」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「、附則第十九条の規定にかかわらず」を削り、「同条の規定による退職共済年金は、支給しない」を「附則第十九条及び附則第二十四条の二の規定は、適用しない」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「、附則第十九条の規定にかかわらず」を削り、「同条の規定による退職共済年金は、支給しない」を「附則第十九条及び附則第二十四条の二の規定は、適用しない」に改める部分に限る。）、同条第八項の改正規定並びに同法附則第二十六条の二から附則第二十七条までの改正規定並びに第三条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第百十条第一項の改正規定並びに附則第七条、第十七条及び第十八条の規定　平成十四年四月一日 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　第二条（次号に掲げる規定を除く。）及び第四条（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第二条第五号、附則第十五条及び附則別表第三の改正規定に限る。）並びに附則第十条、第十一条、第十三条、第十四条及び第十九条の規定　平成十五年四月一日 </div> <div class=”number”><b>五</b> 　第二条（地方公務員等共済組合法第八十一条第二項、第八十二条、第九十二条第二項及び第九十三条第一項の改正規定に限る。）及び第四条（前号に掲げる規定を除く。）並びに附則第十二条の規定　平成十六年四月一日 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第五十三条第十号の三、第七十条の三、第七十一条、第百十三条第三項第一号、第百四十二条第二項、附則第十四条の四の二第一項、附則第十八条第六項及び附則第三十条の二の規定並びに附則第三条の規定は、平成十一年四月一日から適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（共済組合等の決算等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第二十二条第二項及び第三項並びに第百五十六条の四第二項及び第三項の規定は、平成十一年四月一日に始まる事業年度に係るこれらの規定に規定する書類から適用する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第百五十六条の三の規定は、平成十二年四月一日に始まる事業年度に係る事業計画及び予算から適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（介護休業手当金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第七十条の三第一項に規定する介護休業手当金は、同項に規定する介護休業により勤務に服さなかった期間のうち平成十一年四月一日以後に係る期間について支給する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　平成十二年三月分以前の月分の地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）による年金である給付の額及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第九十五条第一項に規定する旧共済法による年金である給付の額については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　第一条の規定による改正後の法第九十八条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（併給の調整の経過措置）</div> <div class=”item”><b>第五条</b> 　第一条の規定による改正前の法第七十六条の二第一項の規定に基づき施行日前に行われた支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（平成十四年度までの法による年金である給付等の額の算定に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　平成十二年度から平成十四年度までの各年度における法による年金である給付の額については、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないときは、第一条の規定による改正後の法第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項（第三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第百八条第二項においてその例による場合を含む。）、第九十九条の二第一項及び第二項（昭和六十年改正法附則第三十条第一項及び第二項においてその例による場合を含む。）、第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項、第百四条第一項、附則第二十条の二第二項第二号及び第三号（第一条の規定による改正後の法附則第二十条の三第一項及び第四項、法附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに第一条の規定による改正後の法附則第二十六条第五項並びに第三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第百四条第二項においてその例による場合を含む。）並びに附則第二十四条第一項（第並びに附則第二十四条第一項並びに第三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第三の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　第一条の規定による改正前の法第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項、第九十九条の二第一項及び第二項、第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項、第百四条第一項、附則第十四条の八、附則第二十条の二第二項第二号及び第三号並びに附則第二十四条第一項並びに第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第三の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額に一・〇三一を乗じて得た金額 </div>

<div class=”item”><b>２</b> 　前項第二号の規定による金額を算定する場合における平均給料月額（地方公共団体の長の平均給料月額を含む。）を計算する場合においては、第一条の規定による改正前の法附則第十四条の八中「次の表」とあり、及び「附則第十四条の八の表」とあるのは、「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則別表」とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項に定めるもののほか、平成十二年度から平成十四年度までの各年度における法の長期給付に関する規定等の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金等の支給の停止に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　第一条の規定による改正後の法第八十二条及び第九十三条並びに第三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第百十条の規定は、厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。附則第十二条において同じ。）又は法第四十条第二項に規定する私学共済制度の加入者（これらの者が昭和十二年四月一日以前に生まれた者である場合に限る。）である間に支給される法による退職共済年金若しくは障害共済年金又は昭和六十年改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金若しくは障害年金については、適用しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（掛金の標準となる給料に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　第一条の規定による改正後の法第百十四条第四項及び附則第三十三条の規定は、平成十二年十月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年九月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（育児休業期間中の組合員に係る負担金等の特例に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第九条</b> 　第一条の規定による改正後の法第百十五条の二第三項、第百十六条及び第百四十四条の十二の規定は、平成十二年四月以後の月分の特別掛金及び地方公共団体若しくは職員団体又は団体が負担すべき金額について適用し、同月前の月分の特別掛金及び地方公共団体若しくは職員団体又は団体が負担すべき金額については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（平成十五年度以後における法による年金である給付等の額の算定に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十条</b> 　組合員期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前であるときは、法第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項（昭和六十年改正法附則第百八条第二項においてその例による場合を含む。）、第九十九条の二第一項から第三項まで（昭和六十年改正法附則第三十条第一項及び第二項においてその例による場合を含む。）並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号（法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項並びに昭和六十年改正法附則第百四条第二項においてその例による場合を含む。）の規定による金額は、これらの規定にかかわらず、次の各号の規定による金額を合算した金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　平成十五年四月一日前の組合員期間を基礎として第二条の規定による改正前の法第四十四条第二項、第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項並びに附則第二十条の二第二項第二号及び定により算定される金額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　平成十五年四月一日以後の組合員期間を基礎として法第四十四条第二項、第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項、第九十九条の二第一項から第三項まで並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号並びに昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第三の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項第一号の規定による金額を算定する場合における第二条の規定による改正前の法第四十四条第二項に規定する平均給料月額の計算の基礎となる掛金の標準となった給料の額については、同項の規定にかかわらず、組合員期間の各月の掛金の標準となった給料の額に、法第四十四条第二項に規定する再評価率（以下「再評価率」という。）を乗じて得た額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項第一号の規定による金額を算定する場合においては、第二条の規定による改正前の法第四十四条第二項中「組合員期間」とあるのは「組合員期間（平成十五年四月前の期間に限る。以下「基準日前組合員期間」という。）」と、「当該期間」とあるのは「当該基準日前組合員期間」と、第七十九条第一項各号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、第八十七条第一項各号及び第二項第一号中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同項第二号中「加えた額）」とあるのは「加えた額）に、基準日前組合員期間の月数を組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た額」と、附則第二十条の二第二項第二号及び第三号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、平成十六年改正法第四条の規定による改正後の法第九十九条の二第一項第一号イ中「平均給与月額の千分の五・四八一」とあるのは「平成十五年四月一日前の組合員期間（以下「基準日前組合員期間」という。）に係る第四十四条第二項に規定する再評価率を乗じて得た掛金の標準となつた給料を基礎として計算した地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）第二条の規定による改正前の同項に規定する平均給料月額（以下この条において「再評価率による平均給料月額」という。）の千分の七・一二五」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均給与月額の千分の一・〇九六」とあるのは「再評価率による平均給料月額の千分の一・四二五」と、同号ロ中「平均給与月額の千分の五・四八一」とあるのは「再評価率による平均給料月額の千分の七・一二五」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均給与月額の千分の一・〇九六」とあるのは「再評価率による平均給料月額の千分の一・四二五」と、「平均給与月額の千分の〇・五四八」とあるのは「再評価率による平均給料月額の千分の〇・七一三」と、同条第三項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・四二五」と、「千分の二・四六六」とあるのは「千分の三・二〇六」とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第一項第二号の規定による金額を算定する場合においては、法第四十四条第二項中「組合員期間」とあるのは「組合員期間（平成十五年四月以後の期間に限る。以下「基準日後組合員期間」という。）」と、「当該期間」とあるのは「当該基準日後組合員期間」と、第七十九条第一項各号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十七条第一項各号及び第二項第一号中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号中「加えた額）」とあるのは「加えた額）に、基準日後組合員期間の月数を組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た額」と、第九十九条の二第一項第一号イ中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ中「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、附則第二十条の二第二項第二号及び第三号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　地方公共団体の長であった期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前であるときは、法第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項、第百四条第一項並びに附則第二十四条第一項（法附則第二十四条の二第四項及び附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）の規定により加算される金額は、これらの規定にかかわらず、次の各号の規定による金額を合算した金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　平成十五年四月一日前の地方公共団体の長であった期間を基礎として第二条の規定による改正前の法第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項、第百四条第一項並びに附則第二十四条第一項の規定を適用したとしたならばこれらの規定により加算される金額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　平成十五年四月一日以後の地方公共団体の長であった期間を基礎として法第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項、第百四条第一項並びに附則第二十四条第一項の規定を適用したとしたならばこれらの規定により加算される金額 </div> </div> <div class=”item”><b>６</b> 　前項第一号の規定による金額を算定する場合における第二条の規定による改正前の法第百二条第一項に規定する平均給料月額の計算の基礎となる掛金の標準となった給料の額については、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長であった期間の各月の掛金の標準となった給料の額に、再評価率を乗じて得た額とする。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　第五項第一号の規定による金額を算定する場合においては、第二条の規定による改正前の法第百二条第一項中「地方公共団体の長であつた期間の」とあるのは「地方公共団体の長であつた期間（平成十五年四月前の期間に限る。以下「基準日前期間」という。）の」と、「当該期間」とあるのは「当該基準日前期間」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額に、基準日前期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」と、第百三条第一項及び第二項並びに第百四条第一項中「相当する金額を」とあるのは「相当する金額に、基準日前期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額を」と、附則第二十四条第一項中「相当する金額」とあるのは「相当する金額に、基準日前期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」とする。 </div> <div class=”item”><b>８</b> 　第五項第二号の規定による金額を算定する場合においては、法第百二条第一項中「地方公共団体の長であつた期間の」とあるのは「地方公共団体の長であつた期間（平成十五年四月以後の期間に限る。以下「基準日後期間」という。）の」と、「当該期間」とあるのは「当該基準日後期間」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額に、基準日後期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」と、第百三条第一項及び第二項並びに第百四条第一項中「相当する金額を」とあるのは「相当する金額に、基準日後期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額を」と、附則第二十四条第一項中「相当する金額」とあるのは「相当する金額に、基準日後期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第十一条</b> 　法による年金である給付の額については、前条第一項の規定により算定した金額が次の各号の規定による金額を合算して得た金額に従前額改定率を乗じて得た金額に満たないとき（法第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項、第百四条第一項並びに附則第二十四条第一項（法附則第二十四条の二第四項及び附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される年金である給付にあっては、それぞれ前条第一項及び第五項の規定により算定した金額の合算額が次の各号の規定による金額を合算して得た金額と第五項各号の規定による金額を合算して得た金額の合算額に従前額改定率を乗じて得た金額に満たないとき）は、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号の規定による金額を合算して得た金額に従前額改定率を乗じて得た金額を、同項の規定による金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　平成十五年四月一日前の組合員期間を基礎として第二条の規定による改正前の法第四十四条第二項、第一条の規定による改正前の法第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項、附則第十四条の八並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号並びに第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第三の規定又は平成十六年改正法第四条の規定による改正後の法第九十九条の二第一項から第三項までの規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　平成十五年四月一日以後の組合員期間を基礎として法第四十四条第二項、第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項、第九十九条の二第一項から第三項まで並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号並びに昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第三の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　組合員期間の全部が平成十五年四月一日以後であるときは、法第四十四条第二項、第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項（昭和六十年改正法附則第百八条第二項においてその例による場合を含む。）、第九十九条の二第一項から第三項まで（昭和六十年改正法附則第三十条第一項及び第二項においてその例による場合を含む。）並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号（法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項並びに昭和六十年改正法附則第百四条第二項においてその例による場合を含む。）の規定により算定した金額が、前項第二号の規定の例により算定される額に従前額改定率を乗じて得た金額に満たないときは、これらの規定にかかわらず、当該金額をこれらの規定に定める金額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項第一号の規定による金額を算定する場合においては、第二条の規定による改正前の法第四十四条第二項中「組合員期間」とあるのは「組合員期間（平成十五年四月前の期間に限る。以下「基準日前組合員期間」という。）」と、「当該期間」とあるのは「当該基準日前組合員期間」と、第一条の規定による改正前の法第七十九条第一項各号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、第八十七条第一項各号及び第二項第一号中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同項第二号中「加えた額）」とあるのは「加えた額）に、基準日前組合員期間の月数を組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た額」と、附則第十四条の八中「次の表」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則別表」と、「組合員期間」とあるのは「基準日前組合員期間」と、「第四十四条第二項」とあるのは「同法附則第十一条第二項の規定により読み替えられた第四十四条第二項」と、「附則第十四条の八の表」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則別表」と、附則第二十条の二第二項第二号及び第三号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、平成十六年改正法第四条の規定による改正後の法第九十九条の二第一項第一号イ中「平均給与月額の千分の五・四八一」とあるのは「平成十五年四月一日前の組合員期間（以下「基準日前組合員期間」という。）に係る地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則第十一条第一項の従前額改定率を乗じて得た掛金の標準となつた給料を基礎として計算した同法第二条の規定による改正前の法第四十四条第二項に規定する平均給料月額（以下この条において「従前額改定率による平均給料月額」という。）の千分の七・五」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均給与月額の千分の一・〇九六」とあるのは「従前額改定率による平均給料月額の千分の一・五」と、同号ロ中「平均給与月額の千分の五・四八一」とあるのは「従前額改定率による平均給料月額の千分の七・五」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均給与月額の千分の一・〇九六」とあるのは「従前額改定率による平均給料月額の千分の一・五」と、「平均給与月額の千分の〇・五四八」とあるのは「従前額改定率による平均給料月額の千分の〇・七五」と、同条第三項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・五」と、「千分の二・四六六」とあるのは「千分の三・三七五」とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第一項第二号又は第二項の規定による金額を算定する場合においては、法第四十四条第二項中「長期給付」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則別表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する受給権者の長期給付」と、「組合員期間」とあるのは「組合員期間（平成十五年四月以後の期間に限る。以下「基準日後組合員期間」という。）」と、「別表第二の各号に掲げる受、それぞれ当該各号に定める率をいう。以下同じ。」とあるのは「その月が属する同表の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率をいう。以下この項において同じ。」と、「当該期間」とあるのは「当該基準日後組合員期間」と、第七十九条第一項第一号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号イ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ中「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十七条第一項第一号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同条第二項第一号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号中「百分の十四・六一五」とあるのは「百分の十五・三八五」と、「百分の二十一・九二三」とあるのは「百分の二十三・〇七七」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「加えた額）」とあるのは「加えた額）に、基準日後組合員期間の月数を組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た額」と、第九十九条の二第一項第一号イ（１）中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号イ（２）中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ（１）中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、同号ロ（２）（ｉ）中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、同号ロ（２）（ｉｉ）中「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、附則第二十条の二第二項第二号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第三号イ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ中「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　法による年金である給付の額については、法第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項、第百四条第一項並びに附則第二十四条第一項（法附則第二十四条の二第四項及び附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される年金である給付にあっては、それぞれ前条第一項及び第五項の規定により算定した金額の合算額が第一項各号の規定による金額を合算して得た金額と次の各号の規定による金額を合算して得た金額の合算額に従前額改定率を乗じて得た金額に満たないときは、同条第五項の規定にかかわらず、次の各号の規定による金額を合算して得た金額に従前額改定率を乗じて得た金額を、同項の規定による金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　平成十五年四月一日前の地方公共団体の長であった期間を基礎として第一条の規定による改正前の法第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項、第百四条第一項、附則第十四条の八並びに附則第二十四条第一項の規定を適用したとしたならばこれらの規定により加算される金額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　平成十五年四月一日以後の地方公共団体の長であった期間を基礎として第二条の規定による改正後の法第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項、第百四条第一項、附則第十四条の八並びに附則第二十四条第一項の規定を適用したとしたならばこれらの規定により加算される金額 </div> </div> <div class=”item”><b>６</b> 　地方公共団体の長であった期間の全部が平成十五年四月一日以後であるときは、法第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項、第百四条第一項並びに附則第二十四条第一項（法附則第二十四条の二第四項及び附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）の規定により加算される金額が、前項第二号の規定の例により加算される金額に従前額改定率を乗じて得た金額に満たないときは、これらの規定にかかわらず、当該金額をこれらの規定に定める金額とする。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　第五項第一号の規定による金額を算定する場合においては、第一条の規定による改正前の法第百二条第一項中「地方公共団体の長であつた期間の」とあるのは「地方公共団体の長であつた期間（平成十五年四月前の期間に限る。以下「基準日前期間」という。）の」と、「当該期間」とあるのは「当該基準日前期間」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額に、基準日前期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」と、第百三条第一項及び第二項並びに第百四条第一項中「相当する金額を」とあるのは「相当する金額に、基準日前期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額を」と、附則第十四条の八中「次の表」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則別表」と、「組合員期間」とあるのは「基準日前期間」と、「第百二条第一項」とあるのは「同法附則第十一条第五項の規定により読み替えられた第百二条第一項」と、「附則第十四条の八の表」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則別表」と、附則第二十四条第一項中「相当する金額」とあるのは「相当する金額に、基準日前期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」とする。 </div> <div class=”item”><b>８</b> 　第五項第二号又は第六項の規定による金額を算定する場合においては、法第百二条第一項中「である者」とあるのは「であり、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則別表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する受給権者」と、「地方公共団体の長であつた期間の」とあるのは「地方公共団体の長であつた期間（平成十五年四月以後の期間に限る。以下「基準日後期間」という。）の」と、「給料の額に再評価率」とあるのは「給料の額に再評価率（その月が属する同表の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該期間」とあるのは「当該基準日後期間」と、「百分の四十三・八四六に相当する金額」とあるのは「百分の四十六・一五四に相当する金額に、基準日後期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」と、第百三条第一項及び第二項並びに第百四条第一項中「百分の四十三・八四六」とあるのは「百分の四十六・一五四」と、「相当する金額を」とあるのは「相当する金額に、基準日後期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額を」と、附則第二十四条第一項中「百分の四十三・八四六に相当する金額」とあるのは「百分の四十六・一五四に相当する金額に、基準日後期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」とする。 </div> <div class=”item”><b>９</b> 　平成十六年度における第一項、第二項、第五項及び第六項の従前額改定率は、一・〇〇一とする。 </div> <div class=”item”><b>１０</b> 　第一項、第二項、第五項及び第六項の従前額改定率は、毎年度、法第四十四条の三第一項又は第三項（法第四十四条の四第一項に規定する調整期間にあっては、法第四十四条の五第一項又は第四項）の規定の例により改定する。 </div> <div class=”item”><b>１１</b> 　前項の規定による従前額改定率の改定の措置は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>１２</b> 　前各項に定めるもののほか、平成十五年度以後における法の長期給付に関する規定等の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（法による年金である給付の額の改定の特例）</div> <div class=”item”><b>第十一条の二</b> 　当該年度の前年度に属する三月三十一日において附則第十条第一項若しくは第五項又は前条第一項、第二項、第五項若しくは第六項の規定による年金である給付の受給権を有する者について、法第四十四条の二から第四十四条の五までの規定による再評価率の改定により、当該年度において附則第十条第一項又は第五項の規定により算定した金額（以下この条において「当該年度額」という。）が、当該年度の前年度に属する三月三十一日においてこれらの規定により算定した金額（以下この条において「前年度額」という。）に満たないこととなるときは、これらの規定にかかわらず、前年度額を当該年度額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、法第四十四条の二（法第四十四条の三から第四十四条の五までにおいて適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　法第四十四条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回り、かつ、同項に規定する物価変動率（以下「物価変動率」という。）が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率 </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項の規定にかかわらず、物価変動率が一を下回る場合において、法第四十四条の三（法第四十四条の五において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、法第四十四条の四（法第四十四条の五において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率 </div> </div> <div class=”item”><b>５</b> 　第一項の規定にかかわらず、物価変動率が一を下回る場合において、法第四十四条の五の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金等の支給の停止に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十二条</b> 　第二条の規定による改正後の法第八十二条及び第九十三条並びに第四条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第百十条の規定は、平成十六年四月以後の月分として支給される法による退職共済年金若しくは障害共済年金又は昭和六十年改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金若しくは障害年金（これらの年金のうち厚生年金保険の被保険者又は法第四十条第二項に規定する私学共済制度の加入者（これらの者が昭和十二年四月一日以前に生まれた者である場合に限る。）である間に支給される年金を除く。）について適用し、平成十六年四月前の月分として支給されるこれらの年金については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（従前の特別掛金）</div> <div class=”item”><b>第十三条</b> 　平成十五年四月前の期末手当等に係る特別掛金（第二条の規定による改正前の法第百十五条の二第一項に規定する特別掛金をいう。）については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　第二条の規定による改正前の法第百十五条の二第一項の規定による特別掛金は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項第十号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（法による脱退一時金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十四条</b> 　組合員期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である者に支給する法による脱退一時金については、法附則第二十八条の十三第三項の規定による金額は、同項の規定にかかわらず、同日前の組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となった給料の額に一・三を乗じて得た額及び同日以後の組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となった給料の額の合算額を組合員期間の月数で除して得た額に、組合員期間に応じて同条第四項に定める給料に係る支給率を乗じて得た額と同日以後の組合員期間の計算の基礎となる掛金の標準となった期末手当等の額の総額を組合員期間の月数で除して得た額に、組合員期間に応じて同項に定める期末手当等に係る支給率を乗じて得た額との合計額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第十五条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br><a name=”5000000090000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000013”>附則別表　（附則第六条、附則第十一条関係）</a> <br><br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和六十二年三月以前</td> <td> 一・二二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで</td> <td> 一・一九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六十三年四月から平成元年十一月まで</td> <td> 一・一六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成元年十二月から平成三年三月まで</td> <td> 一・〇九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成三年四月から平成四年三月まで</td> <td> 一・〇四</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四年四月から平成五年三月まで</td> <td> 一・〇一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成五年四月から平成十二年三月まで</td> <td> 〇・九九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十二年四月から平成十七年三月まで</td> <td> 〇・九一七</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十七年度以後の各年度に属する月</td> <td> 政令で定める率</td> </tr></table><br>備考　平成十七年度以後の各年度に属する月の項の政令で定める率は、当該年度の前年度に属する月に係る率を、法第四十四条の二第一項第一号に掲げる率に同項第二号に掲げる率を乗じて得た率で除して得た率を基準として定めるものとする。 <br><br>　　　<a name=”5000000091000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一二年四月二六日法律第五〇号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000092000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一二年五月一二日法律第五九号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>三</b> 　第一条中雇用保険法第六十一条の四第四項、第六十一条の五第二項及び第六十一条の七第四項の改正規定、第三条中船員保険法第三十六条第四項、第三十七条第二項及び第三十八条第四項の改正規定並びに附則第七条、第八条、第十四条及び第十五条の規定、附則第二十三条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十八条の二及び第六十八条の三第一項の改正規定、附則第二十四条の規定、附則第二十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第七十条の二及び第七十条の三第一項の改正規定並びに附則第二十九条の規定　平成十三年一月一日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二十九条</b> 　地方公務員等共済組合法第七十条の二に規定する育児休業により勤務に服さなかった期間のうち平成十三年一月一日前に係る期間について支給する育児休業手当金の額については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　地方公務員等共済組合法第七十条の三第一項に規定する介護休業により勤務に服さなかった期間のうち平成十三年一月一日前に係る期間について支給する介護休業手当金の額については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第三十条</b> 　旧受給資格者であって附則第五条の規定により同条に規定する個別延長給付の支給についてなお従前の例によることとされたものに係る附則第二十八条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法附則第二十六条の二第一項の規定の適用については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第四十一条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000093000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一二年五月三一日法律第九九号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000094000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一二年一二月六日法律第一四〇号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第一条中健康保険法第五十八条に三項を加える改正規定、同法第六十九条の三十一の改正規定及び同法附則第十二条の改正規定、第四条中船員保険法第三十条ノ二に二項を加える改正規定、附則第十九条中国家公務員共済組合法第六十六条の改正規定及び同法第七十四条第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法第六十八条の改正規定及び同法第七十六条第二項の改正規定並びに附則第二十三条中私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定　平成十三年四月一日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二十二条</b> 　施行日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第百十六条の規定は、平成十三年一月以後の月分の地方公共団体又は職員団体が負担すべき金額について適用し、同月前の月分の地方公共団体又は職員団体が負担すべき金額については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律等の効力）</div> <div class=”item”><b>第二十八条</b> 　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない。 <div class=”number”><b>三</b> 　資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則第二十五条の規定　附則第二十一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の規定 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第二十九条</b> 　附則第四条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000095000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一二年一二月六日法律第一四一号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000096000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一三年七月四日法律第一〇一号） 抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第八十二条</b> 　前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下この条において「新法」という。）第四十条第二項の規定は、施行日以後の期間に係る組合員期間の計算について適用し、施行日前に係る組合員期間の計算については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　新法第六十八条第六項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた傷病手当金の支給について適用し、施行日前に給付事由が生じた傷病手当金の支給については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　新法第七十六条第一項、第二項及び第四項、第七十六条の二第一項及び第三項、第八十一条第四項、第八十二条第一項並びに第九十三条第一項の規定は、施行日以後の月分として支給される地方公務員等共済組合法による年金である給付について適用し、施行日前の月分として支給される同法による年金である給付については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　新法第百十四条第二項の規定は、施行日以後の月分の掛金について適用し、施行日前の月分の掛金については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　新法附則第二十八条の七第二項の規定は、施行日以前に旧農林共済組合の組合員の資格を喪失した場合についても、適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第八十四条</b> 　前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下この条において「新法」という。）附則第十条第二項及び第四項並びに第百十条第一項の規定は、施行日以後の月分として支給される旧共済法による年金である給付（新法附則第二条第七号に掲げる旧共済法による年金である給付をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前の月分として支給される旧共済法による年金である給付については、なお従前の例による。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000097000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一三年一一月一六日法律第一一八号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000098000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一三年一一月二八日法律第一二六号）　抄</b></a> <br><p></p><div class=”arttitle”>（施行期日等）</div> <div class=”item”><b>１</b> 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、次項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の規定及び附則第三項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）の規定は、平成十三年四月一日から適用する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000099000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一三年一二月七日法律第一四三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一三年一二月一二日法律第一五三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（処分、手続等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四十二条</b> 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四十三条</b> 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第四十四条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000101000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一四年五月一〇日法律第三七号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（共済給付金に関する一般的経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　改正後の地方公務員等共済組合法（以下「新共済法」という。）の規定（第百七十条の三の規定を除く。）及び附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた退職年金、退職一時金、公務傷病年金、遺族年金及び遺族一時金（以下この条において「共済給付金」という。）（施行日以後に地方議会議員であった期間を有しない者に係る公務傷病年金及び施行日以後に地方議会議員であった期間を有しない者で退職年金又は公務傷病年金を受けていたものに係る遺族年金（以下この条において「特定公務傷病年金等」という。）を除く。）について適用し、施行日前に給付事由が生じた共済給付金及び施行日以後に給付事由が生じた特定公務傷病年金等については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（平均標準報酬年額の算定に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　平成十四年四月以後の地方議会議員であった期間が十二年に満たない場合における新共済法第百六十一条第二項及び第百六十二条第二項の規定の適用については、新共済法第百六十一条第二項中「十二年間」とあるのは「（平成十四年四月以後の期間に限る。）」と、「十二で除して」とあるのは「平成十四年四月以後の地方議会議員であつた期間の月数で除して得た額に十二を乗じて」と、新共済法第百六十二条第二項中「当該在職期間」とあるのは「平成十四年四月以後の地方議会議員であつた期間」とする。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第四条</b> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（重複期間を有する者に係る退職年金の年額の調整に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第五条</b> 　新共済法第百六十一条の二第一項に規定する者が施行日前の同項に規定する重複期間（以下この条において「重複期間」という。）を有するときは、その者に係る退職年金の年額は、同項の規定にかかわらず、新共済法第百六十一条第二項の規定により算定した退職年金の年額（以下この条において「退職年金基本年額」という。）から、次の各号に掲げる金額の合算額を控除した金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　退職年金基本年額に施行日前の重複期間を在職期間で除して得た割合を乗じて得た金額の百分の二十五に相当する金額 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　退職年金基本年額に施行日以後の重複期間を在職期間で除して得た割合を乗じて得た金額の百分の四十に相当する金額 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000102000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一四年七月三一日法律第九八号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定　公布の日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三十八条</b> 　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第三十九条</b> 　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000103000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一四年七月三一日法律第一〇〇号）</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000104000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一四年八月二日法律第一〇二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第五十二条</b> 　この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この項において同じ。）の施行の日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係るこの法律による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による療養費、家族療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第五十条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第六十三条第三項の規定は、出産の日が施行日以後である組合員について適用し、出産の日が施行日前である組合員の附則第五十条の規定による改正前の同法の配偶者出産費については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前条の規定の施行の日前に任意継続組合員（地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員をいう。以下この項において同じ。）の資格を取得した者のその任意継続組合員の資格の喪失については、前条の規定による改正後の同法第百四十四条の二第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000105000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一四年八月二日法律第一〇三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条及び附則第八条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000106000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一四年一一月二二日法律第一〇六号）　抄</b></a> <br><p></p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>１</b> 　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000107000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一四年一二月一三日法律第一五二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>九</b> 　附則第十条の規定　健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 </div> </div>

<br>　　　<a name=”5000000108000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一五年三月三一日法律第一二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”artti財政融資資金に預託することができる。 &lt;/DIV&gt;

&lt;BR&gt;　　　&lt;A NAME=”><b>附　則　（平成一五年四月三〇日法律第三一号）　抄</b> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十五年五月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三十三条</b> 　附則第十一条第一項の規定により高年齢雇用継続基本給付金の支給についてなお従前の例によることとされた者及び同条第二項の規定により高年齢再就職給付金の支給についてなお従前の例によることとされた者に係る前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法附則第二十六条の三の規定の適用については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日以後に安定した職業に就くことにより雇用保険の被保険者となった旧受給資格者に対する前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法附則第二十六条の三の規定の適用については、同条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項第一号中「雇用保険法」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十一号）附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた雇用保険法」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第四十一条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000110000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一五年六月四日法律第六二号）　抄</b></a> <br><p></p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>１</b> 　この法律は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第一条中国家公務員退職手当法第五条の二及び第七条の二の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五項から第七項までの規定　公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日 </div> </div>

<br>　　　<a name=”5000000111000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一五年七月一六日法律第一一九号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000112000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一六年三月三一日法律第一八号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000113000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一六年六月二三日法律第一三二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第二条、第六条、第九条、第十二条及び第十四条並びに附則第九条から第十三条まで、第二十六条及び第二十七条の規定　平成十七年四月一日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　第三条及び第十条の規定　平成十八年四月一日 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　第四条、第七条、第十一条、第十五条及び第十六条並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条、第二十八条から第四十五条まで、第四十九条及び第五十条の規定　平成十九年四月一日 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　第五条並びに附則第二十一条及び第二十二条の規定　平成二十年四月一日 </div> <div class=”number”><b>五</b> 　附則第十九条の規定　平成十八年十月一日 </div> <div class=”number”><b>六</b> 　附則第四十六条の規定　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十六年法律第百二十六号）の施行の日又は第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日 </div> <div class=”number”><b>七</b> 　附則第四十七条の規定　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の施行の日又は第三号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日 </div> <div class=”number”><b>八</b> 　附則第四十八条の規定　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十六年法律第百二十七号）の施行の日又は第三号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（検討）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）第百十六条の二に規定する財政調整拠出金については、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会並びに国家公務員共済組合法第三条第一項に規定する国家公務員共済組合及び同法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会の長期給付に係る財政状況等を勘案して検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から平成十九年三月三十一日までの間における前項の規定の適用については、同項中「地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会」とあるのは、「地方公務員共済組合」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（法による年金である給付の額等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　平成十六年九月以前の月分の法による年金である給付の額及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金（以下「旧共済法による年金」という。）の額については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　第一条の規定による改正後の法第九十八条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（法による年金である給付の額の算定に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　平成二十六年度までの各年度における法による年金である給付については、第一条の規定による改正後の法（第十三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下「平成十二年改正法」という。）の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の法を含む。）又は第八条の規定による改正後の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正後の地共済法等の規定」という。）により算定した金額が、次項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法（第十三条の規定による改正前の平成十二年改正法の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法を含む。）又は第八条の規定による改正前の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正前の地共済法等の規定」という。）により算定した金額に満たないときは、改正前の地共済法等の規定はなおその効力を有するものとし、改正後の地共済法等の規定にかかわらず、当該金額を法による年金である給付の金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。 <br><table border><tr valign=”top”><td rowspan=”10”> 一　第一条の規定による改正前の法</td> <td rowspan=”2”> 第八十条第二項</td> <td> 二十三万千四百円</td> <td> 二十三万千四百円に〇・九八八（第七十四条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 七万七千百円</td> <td> 七万七千百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第八十七条第三項</td> <td> 六十万三千二百円</td> <td> 六十万三千二百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第八十七条第四項第一号</td> <td> 四百二十七万六千六百円</td> <td> 四百二十七万六千六百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第八十七条第四項第二号</td> <td> 二百六十四万千四百円</td> <td> 二百六十四万千四百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第八十七条第四項第三号</td> <td> 二百三十八万九千九百円</td> <td> 二百三十八万九千九百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第八十八条第三項</td> <td> 二十三万千四百円</td> <td> 二十三万千四百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第九十九条の二第三項</td> <td> 百六万九千百円</td> <td> 百六万九千百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第九十九条の三</td> <td> 六十万三千二百円</td> <td> 六十万三千二百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十条の二第二項第一号</td> <td> 乗じて得た額</td> <td> 乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”7”> 二　第八条の規定による改正前の昭和六十年改正法</td> <td> 附則第十六条第一項第一号</td> <td> 乗じて得た額</td> <td> 乗じて得た額に〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第十六条第四項</td> <td> 乗じて得た額</td> <td> 乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第十七条第二項第一号</td> <td> 三万四千百円</td> <td> 三万四千百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第十七条第二項第二号</td> <td> 六万八千三百円</td> <td> 六万八千三百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第十七条第二項第三号</td> <td> 十万二千五百円</td> <td> 十万二千五百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第十七条第二項第四号</td> <td> 十三万六千六百円</td> <td> 十三万六千六百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第十七条第二項第五号</td> <td> 十七万七百円</td> <td> 十七万七百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”4”> 三　第十三条の規定による改正前の平成十二年改正法附則第十条第二項若しくは第三項又は第十一条第二項若しくは第三項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法</td> <td> 第七十九条第一項第一号</td> <td> 乗じて得た額</td> <td> 乗じて得た額に〇・九八八（第七十四条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第七十九条第一項第二号並びに第八十七条第一項及び第二項第一号</td> <td> 乗じて得た額</td> <td> 乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第八十七条第二項第二号</td> <td> 加えた額）</td> <td> 加えた額）に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第九十九条の二第一項及び第二項並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号</td> <td> 乗じて得た額</td> <td> 乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”4”> 四　第十三条の規定による改正前の平成十二年改正法附則第十条第五項若しくは第六項又は第十一条第五項若しくは第六項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法</td> <td> 第百二条第一項</td> <td> 相当する金額</td> <td> 相当する金額に〇・九八八（第七十四条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た金額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百三条第一項及び第二項</td> <td> 相当する金額</td> <td> 相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百四条第一項</td> <td> 相当する金額に</td> <td> 相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額に</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第二十四条第一項</td> <td> 相当する金額</td> <td> 相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額</td> </tr></table><br></div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（平成二十五年度及び平成二十六年度における法による年金である給付の額の算定に関する経過措置の特例）</div> <div class=”item”><b>第四条の二</b> 　平成二十五年度及び平成二十六年度の各年度における前条の規定の適用については、同条第一項中「次項の規定」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項の規定」と、同条第二項の表第四欄中「〇・九八八（第七十四条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「〇・九八八を」とあるのは「〇・九七八を」と、「〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「〇・九八八（第七十四条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（旧共済法による年金である給付の額の算定に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第五条</b> 　平成二十六年度までの各年度における旧共済法による年金については、第八条の規定による改正後の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正後の昭和六十年改正法の規定」という。）により算定した金額が、次項の規定により読み替えられた第八条の規定による改正前の昭和六十年改正法又は平成十二年改正法第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正前の昭和六十年改正法の規定」という。）により算定した金額に満たないときは、改正前の昭和六十年改正法の規定はなおその効力を有するものとし、改正後の昭和六十年改正法の規定にかかわらず、当該金額を旧共済法による年金の金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の場合において、次の表の第一欄に掲げる法律の同表第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。 <br><table border><tr valign=”top”><td rowspan=”26”> 一　第八条の規定による改正前の昭和六十年改正法</td> <td> 附則第四十三条第一項第一号</td> <td> 加えた額）</td> <td> 加えた額）に〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第四十三条第一項第二号</td> <td> 相当する額</td> <td> 相当する額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第四十三条第二項</td> <td> 相当する金額</td> <td> 相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第四十六条第一項第一号</td> <td> 七十五万四千三百二十円</td> <td> 七十五万四千三百二十円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第四十六条第一項第二号</td> <td> 乗じて得た額</td> <td> 乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第四十七条第一項第一号</td> <td> 七十五万四千三百二十円</td> <td> 七十五万四千三百二十円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第四十七条第一項第二号</td> <td> 乗じて得た額</td> <td> 乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr>一号 <td> 加えた額</td> <td> 加えた額に〇・九八八を乗じて得た額</td>

<tr valign=”top”><td> 附則第四十八条第二項第四号</td> <td> 相当する額</td> <td> 相当する額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第四十八条第三項</td> <td> 相当する金額</td> <td> 相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第五十一条第一号</td> <td> 加えた金額（</td> <td> 加えた金額に〇・九八八を乗じて得た金額（</td> </tr><tr valign=”top”><td> 百分の〇・九五に相当する額</td> <td> 百分の〇・九五に相当する額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第五十三条</td> <td> 相当する金額</td> <td> 相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第五十四条第一項</td> <td> 十五万四千二百円</td> <td> 十五万四千二百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 二十六万九千九百円</td> <td> 二十六万九千九百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第六十一条第一項第一号</td> <td> 七十五万四千三百二十円</td> <td> 七十五万四千三百二十円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第六十一条第一項第二号</td> <td> 乗じて得た額</td> <td> 乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第六十三条第一項第一号</td> <td> 加えた額</td> <td> 加えた額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第六十三条第一項第三号</td> <td> 相当する額</td> <td> 相当する額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第六十三条第二項</td> <td> 相当する金額</td> <td> 相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第七十二条第一項第一号</td> <td> 加えた額</td> <td> 加えた額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第七十二条第一項第三号</td> <td> 相当する額</td> <td> 相当する額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第七十二条第二項</td> <td> 相当する金額</td> <td> 相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”18”> 二　平成十二年改正法第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法</td> <td> 附則第四十三条第一項第二号</td> <td> 相当する額</td> <td> 相当する額に〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第四十三条第二項</td> <td> 相当する金額</td> <td> 相当する金額に〇当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 附則第五十一条第一号</td> <td> 加えた金額（</td> <td> 加えた金額に〇・九八八を乗じて得た金額（</td> </tr><tr valign=”top”><td> 百分の一に相当する額</td> <td> 百分の一に相当する額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第五十三条</td> <td> 相当する金額</td> <td> 相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第六十一条第一項第二号</td> <td> 乗じて得た額</td> <td> 乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第六十三条第一項第一号</td> <td> 加えた額</td> <td> 加えた額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第六十三条第二項</td> <td> 相当する金額</td> <td> 相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第七十二条第一項第一号</td> <td> 加えた額</td> <td> 加えた額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第七十二条第一項第三号</td> <td> 相当する額</td> <td> 相当する額に〇・九八八を乗じて得た額</td> </tr><tr valign=”top”><td> 附則第七十二条第二項</td> <td> 相当する金額</td> <td> 相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額</td> </tr></table><br></div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（平成二十五年度及び平成二十六年度における旧共済法による年金である給付の額の算定に関する経過措置の特例）</div> <div class=”item”><b>第五条の二</b> 　平成二十五年度及び平成二十六年度の各年度における前条の規定の適用については、同条第一項中「次項の規定」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項の規定」と、同条第二項の表第四欄中「〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「〇・九八八を」とあるのは「〇・九七八を」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（平成十七年度から平成二十年度までにおける再評価率の改定等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　平成十七年度及び平成十八年度における第一条の規定による改正後の法第四十四条の二から第四十四条の五までの規定の適用については、法第四十四条の二第一項第三号に掲げる率を一とみなす。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　平成十九年度における第一条の規定による改正後の法第四十四条の二第一項第三号の規定の適用については、同号イ中「九月一日」とあるのは、「十月一日」とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　平成二十年度における第一条の規定による改正後の法第四十四条の二第一項第三号の規定の適用については、同号ロ中「九月一日」とあるのは、「十月一日」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（再評価率等の改定等の特例）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　法による年金である給付（政令で定めるものに限る。）その他政令で定める給付の受給権者（以下この条及び次条において「受給権者」という。）のうち、当該年度において第一号に掲げる指数が第二号に掲げる指数以下となる区分（第一条の規定による改正後の法別表第二各号に掲げる受給権者の区分をいう。以下この条及び次条において同じ。）に属するものに適用される再評価率（第一条の規定による改正後の法第四十四条第二項に規定する再評価率をいう。以下この項及び次条第一項第一号において同じ。）又は従前額改定率（第十三条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第十一条第一項、第二項、第五項及び第六項の従前額改定率をいう。以下この項及び次条第一項第一号において同じ。）その他政令で定める率（以下この条及び次条において「再評価率等」という。）の改定又は設定については、平成二十六年度までの間は、第一条の規定による改正後の法第四十四条の四及び第四十四条の五の規定（第十三条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第十一条第十項においてその例による場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）は、適用しない。 <div class=”number”><b>一</b> 　第一条の規定による改正後の法第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項、第九十九条の二第一項及び第二項並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号又は第十三条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第十一条第二項の規定により算定した金額（第一条の規定による改正後の法第四十四条の四及び第四十四条の五の規定の適用がないものとして改定し、又は設定した再評価率又は従前額改定率を基礎として算定した金額とする。）の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　附則第四条の二の規定により読み替えられた附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされた第十三条の規定による改正前の平成十二年改正法の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法の規定により算定した金額の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　受給権者のうち、当該年度において、前項第一号に掲げる指数が同項第二号に掲げる指数を上回り、かつ、第一条の規定による改正後の法第四十四条の四第四項第一号に規定する調整率（以下この項及び次条第二項において「調整率」という。）が前項第一号に掲げる指数に対する同項第二号に掲げる指数の比率を下回る区分に属するものに適用される再評価率等の改定又は設定に対する第一条の規定による改正後の法第四十四条の四及び第四十四条の五の規定の適用については、当該比率を調整率とみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（平成二十七年度における再評価率等の改定等の特例）</div> <div class=”item”><b>第七条の二</b> 　平成二十七年度において、受給権者のうち、第一号に掲げる指数が第二号に掲げる指数以下となる区分に属するものに適用される再評価率等の改定又は設定については、第一条の規定による改正後の法第四十四条の四及び第四十四条の五の規定は、適用しない。 <div class=”number”><b>一</b> 　平成二十七年度における第一条の規定による改正後の法第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項、第九十九条の二第一項及び第二項並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号又は第十三条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第十一条第二項の規定により算定した金額（第一条の規定による改正後の法第四十四条の四及び第四十四条の五の規定の適用がないものとして改定し、又は設定した再評価率又は従前額改定率を基礎として算定した金額とする。）の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　平成二十六年度における附則第四条の二の規定により読み替えられた附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされた第十三条の規定による改正前の平成十二年改正法の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法の規定により算定した金額の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　受給権者のうち、平成二十七年度において、前項第一号に掲げる指数が同項第二号に掲げる指数を上回り、かつ、調整率が同項第一号に掲げる指数に対する同項第二号に掲げる指数の比率を下回る区分に属するものに適用される再評価率等の改定又は設定に対する第一条の規定による改正後の法第四十四条の四及び第四十四条の五の規定の適用については、当該比率を調整率とみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（基礎年金拠出金の負担に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　平成十六年度における第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号の規定の適用については、同号中「二分の一」とあるのは、「三分の一」とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　地方公共団体は、平成十六年度における国民年金法第九十四条の二第二項の規定により納付する基礎年金拠出金の一部に充てるため、前項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号に定める額のほか、二十一億二千七百六十四万六千円を負担する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　平成十七年度における第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号の規定の適用については、同号中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に、三分の一に千分の十一を加えた率を乗じて得た額」とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　地方公共団体は、平成十七年度における国民年金法第九十四条の二第二項の規定により納付する基礎年金拠出金の一部に充てるため、前項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号に定める額のほか、八十二億二百三十万七千円を負担する。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　平成十八年度における第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号の規定の適用については、同号中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に、三分の一に千分の二十五を加えた率を乗じて得た額」とする。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　平成十九年度から特定年度（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十三条第七項に規定する特定年度をいう。）の前年度までの各年度における第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号の規定の適用については、同号中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に、三分の一に千分の三十二を加えた率を乗じて得た額」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（平成二十一年度から平成二十五年度までの基礎年金拠出金の負担に関する経過措置の特例）</div> <div class=”item”><b>第八条の二</b> 　地方公共団体は、平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度において国民年金法第九十四条の二第二項の規定により納付される基礎年金拠出金の一部に充てるため、当該各年度について、前条第六項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号に定める額のほか、第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号に定める額と前条第六項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号に定める額との差額に相当する額を負担する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（育児休業手当金の額に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第九条</b> 　第二条の規定による改正後の法第七十条の二第二項の規定は、平成十七年四月一日以後に開始された同条第一項に規定する育児休業に係る育児休業手当金の額の算定について適用し、同日前に開始された当該育児休業に係る育児休業手当金の額の算定については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（介護休業手当金の額に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十条</b> 　第二条の規定による改正後の法第七十条の三第三項の規定は、平成十七年四月一日以後に開始された同条第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金の額の算定について適用し、同日前に開始された当該介護休業に係る介護休業手当金の額の算定については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職共済年金の額の算定に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十一条</b> 　第二条の規定による改正後の法附則第二十条の二第二項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「四百八十月」とあるのは、「四百八十月（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者にあつては四百二十月、昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百三十二月、昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百四十四月、昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百五十六月、昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百六十八月）」とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　第九条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第十六条第一項第一号及び第十九条第五項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「四百八十月」とあるのは、「四百八十月（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者にあつては四百二十月、昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百三十二月、昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百四十四月、昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百五十六月、昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百六十八月）」とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第六条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第十三条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「四十年」とあるのは、「四十年（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者にあつては三十五年、昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十六年、昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十七年、昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十八年、昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十九年）」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（育児休業等期間中の組合員の特例に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十二条</b> 　平成十七年四月一日前に第二条の規定による改正前の法第百十四条の二の規定に基づく申出をした者については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　平成十七年四月一日前に第二条の規定による改正後の法第百十四条の二第一項に規定する育児休業等を開始した者（同日前に第二条の規定による改正前の法第百十四条の二の規定に基づく申出をした者を除く。）については、その育児休業等を開始した日を平成十七年四月一日とみなして、第二条の規定による改正後の法第百十四条の二第一項の規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（法による脱退一時金の額に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十三条</b> 　平成十七年四月前の組合員期間のみに係る法による脱退一時金の額については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（市町村連合会における長期給付に係る業務の共同処理に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十四条</b> 　市町村職員共済組合又は都市職員共済組合（以下この条において「構成組合」という。）に係る第四条の規定による改正後の法第二十七条第二項各号に掲げる業務については、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後、全国市町村職員共済組合連合会（以下この条において「市町村連合会」という。）において行うものとする。この場合において、当該構成組合に係る権利義務の承継に関し必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定により構成組合が行っていた業務を市町村連合会が行うこととなったことに伴い市町村連合会が構成組合の権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項に定めるもののほか、構成組合が行っていた業務を市町村連合会が行うこととなったことに伴う経過措置に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（法による退職共済年金の支給の繰下げに関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十五条</b> 　第四条の規定による改正後の法第八十条の二の規定は、平成十九年四月一日前において法第七十八条の規定による退職共済年金の受給権を有する者については、適用しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金等の支給の停止に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十六条</b> 　第四条の規定による改正後の法第八十二条若しくは第九十三条又は昭和六十年改正法附則第百十条の規定は、法による退職共済年金若しくは障害共済年金又は昭和六十年改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金若しくは障害年金のいずれかの受給権者（昭和十二年四月一日以前に生まれた者に限る。）である厚生年金保険の被保険者等（第四条の規定による改正後の法第八十二条第一項に規定する厚生年金保険の被保険者等をいう。以下この条において同じ。）が、同項に規定する七十歳以上の使用される者又は特定教職員等であって、他の厚生年金保険の被保険者等に該当しない者である場合には、適用しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（法による遺族共済年金の支給に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十七条</b> 　平成十九年四月一日前に給付事由の生じた法による遺族共済年金（その受給権者が昭和十七年四月一日以前に生まれたものに限る。）の額の算定及び支給の停止については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　平成十九年四月一日前において旧共済法による年金（退職を給付事由とするものに限る。）その他これに相当するものとして政令で定めるものの受給権を有する者が平成十九年四月一日以後に法による遺族共済年金の受給権を取得した場合にあっては、当該遺族共済年金の額の算定及び支給の停止については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第四条の規定による改正後の法第九十九条の七第一項第五号の規定は、平成十九年四月一日以後に給付事由の生じた法による遺族共済年金について適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（対象となる離婚等）</div> <div class=”item”><b>第十八条</b> 　第四条の規定による改正後の法第百五条第一項の規定は、平成十九年四月一日前に離婚等（同項に規定する離婚等をいう。）をした場合（総務省令で定める場合を除く。）については、適用しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（当事者への情報提供の特例）</div> <div class=”item”><b>第十九条</b> 　第四条の規定による改正後の法第百五条第一項に規定する当事者又はその一方は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前においても、第四条の規定による改正後の法第百七条第一項の規定の例により、地方公務員共済組合に対し、請求をすることができる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（離婚特例が適用された者に対する長期給付の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十条</b> 　第四条の規定による改正後の法第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された者について国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八条第二項第三号、第十二条第一項第二号及び第四号並びに第十四条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同法附則第八条第二項第三号中「含む。」とあるのは「含み、地方公務員等共済組合法第百七条の三第三項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（以下「離婚時みなし組合員期間」という。）を除く。」と、同法附則第十二条第一項第二号及び第四号中「含む。」とあるのは「含み、附則第八条第二項第三号に掲げる期間にあつては、離婚時みなし組合員期間を除く。」と、同法附則第十四条第一項第一号中「含む。）の月数」とあるのは「含み、附則第八条第二項第三号に掲げる期間にあつては、離婚時みなし組合員期間を除く。）の月数」と読み替えるものとするほか、法による長期給付の額の算定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（対象となる特定期間）</div> <div class=”item”><b>第二十一条</b> 　第五条の規定による改正後の法第百七条の七第一項の規定の適用については、平成二十年四月一日前の期間については、同項に規定する特定期間に算入しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（特定離婚特例が適用された者に対する長期給付の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十二条</b> 　第五条の規定による改正後の法第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された者について国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第十四条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「含む。）の月数」とあるのは、「含み、附則第八条第二項第三号に掲げる期間にあつては、地方公務員等共済組合法第百七条の七第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間を除く。）の月数」と読み替えるものとするほか、法による長期給付の額の算定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（平成十二年改正法附則別表に規定する率の設定に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二十三条</b> 　平成十七年度における第十三条の規定による改正後の平成十二年改正法附則別表の備考の規定の適用については、同備考中「当該年度の前年度に属する月に係る率」とあるのは、「〇・九二六」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第二十四条</b> 　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000114000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一七年三月三一日法律第一二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条の改正規定を除く。）及び附則第四条の規定は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十三号）の施行の日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000115000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一七年四月一日法律第二五号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000116000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一七年六月二九日法律第七七号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第一条、第五条、第八条、第十一条、第十三条及び第十五条並びに附則第四条、第十五条、第二十二条、第二十三条第二項、第三十二条、第三十九条及び第五十六条の規定　公布の日 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　第四条並びに附則第十四条、第四十二条、第四十四条及び第五十三条の規定　平成十八年十月一日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第五十五条</b> 　この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第五十六条</b> 　附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000117000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第百十七条</b> 　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000118000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一八年二月一〇日法律第一号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000119000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一八年三月三一日法律第八号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>三</b> 　第九条の規定　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十八年法律第十一号）の施行の日 </div> </div>

<br>　　　<a name=”5000000120000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b></b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第百六十六条の改正規定及び第百六十七条の二を第百六十七条の三とし、第百六十七条の次に一条を加える改正規定は、平成十八年十月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職年金等に関する一般的経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　この法律による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「新法」という。）第百六十一条及び第百六十四条の二、附則第九条の規定による改正後の旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の二第二項及び第三項並びに附則第十一条の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第十条第二項及び第三項の規定は、平成十九年四月分以後の月分の退職年金について適用し、平成十九年三月分以前の月分の退職年金については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　新法第百六十一条の三の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じる退職一時金について適用し、施行日前に給付事由が生じた退職一時金については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　新法の規定中公務傷病年金に関する部分は、施行日以後に地方議会議員である期間を有する者が受ける公務傷病年金について適用し、施行日以後に地方議会議員である期間を有しない者が受ける公務傷病年金（次項及び次条第三項において「特定公務傷病年金」という。）については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　新法の規定中遺族年金に関する部分は、施行日以後に給付事由が生じる遺族年金（特定公務傷病年金に係るものを除く。）について適用し、施行日前に給付事由が生じた遺族年金及び施行日以後に給付事由が生じる遺族年金で特定公務傷病年金に係るものについては、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　新法の規定中遺族一時金に関する部分は、施行日以後に給付事由が生じる遺族一時金について適用し、施行日前に給付事由が生じた遺族一時金については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日以後に給付事由が生じる退職年金等で施行日前に地方議会議員であった期間を有する者が受けるものに関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　施行日以後に給付事由が生じる退職年金又は退職一時金で施行日前に地方議会議員であった期間を有する者が受けるものに対する新法第百六十一条又は第百六十一条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 <br><table border><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 第百六十一条第二項</td> <td> 百五十分の三十五</td> <td> 百五十分の三十六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 百五十分の〇・七</td> <td> 百五十分の〇・七二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百六十一条第四項</td> <td> 百分の〇・九八</td> <td> 百分の一・〇</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”3”> 第百六十一条の三第二項</td> <td> 百分の四十九</td> <td> 百分の五十</td> </tr><tr valign=”top”><td> 百分の五十六</td> <td> 百分の五十七</td> </tr><tr valign=”top”><td> 百分の六十三</td> <td> 百分の六十四</td> </tr></table><br></div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日以後に地方議会議員である期間を有し、かつ、施行日前にも地方議会議員であった期間を有する者が受ける公務傷病年金に対する新法第百六十二条第二項の規定の適用については、同項中「第百六十一条第二項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の一部を改る第百六十一条」と、「給すべき退職年金の年額」とあるのは「給すべき退職年金の年額（退職一時金の支給を受けた者で第百六十二条第一項の規定により公務傷病年金を受けることとなつたものについては、平成十八年地共済改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条第四項の規定により控除すべきこととされている金額を控除した金額とする。次号において同じ。）」と、「同条」とあるのは「平成十八年地共済改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条」と、同項第四号中「第百六十一条」とあるのは「平成十八年地共済改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（平成十五年四月一日以後施行日前に給付事由が生じた退職年金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　平成十五年四月一日以後施行日前に給付事由が生じた退職年金のうち平成十九年四月分以後の月分の退職年金に対する新法第百六十一条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 <br><table border><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 第百六十一条第二項</td> <td> 百五十分の三十五</td> <td> 百五十分の四十・五</td> <td> </td> </tr><tr valign=”top”><td> 百五十分の〇・七</td> <td> 百五十分の〇・八一</td> <td> </td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百六十一条第三項</td> <td> 三十年</td> <td> 五十年</td> <td> </td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百六十一条第四項</td> <td> 百分の〇・九八</td> <td> 百分の一・一三</td> <td> </td> </tr></table><br></div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（なお従前の例によることとされている退職年金に関する読替え）</div> <div class=”item”><b>第五条</b> 　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十七号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている退職年金（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第百二十二条の規定によりなお従前の例によることとされている退職年金を含む。）のうち平成十九年四月分以後の月分の退職年金に対する地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十七号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている同法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十一条（附則第八条において「平成十四年改正前地共済法第百六十一条」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法第百六十一条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 <br><table border><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 第百六十一条第二項</td> <td> 百五十分の五十</td> <td> 百五十分の四十五</td> </tr><tr valign=”top”><td> 百五十分の一</td> <td> 百五十分の〇・九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百六十一条第四項</td> <td> 百分の一・四</td> <td> 百分の一・二六</td> </tr></table><br></div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十七号。次項において「平成十四年地共済改正法」という。）附則第四条第一項の規定により読み替えて適用されるこの法律による改正前の地方公務員等共済組合法（次項において「旧法」という。）第百六十一条の規定の適用を受けた者の退職年金のうち平成十九年三月分以前の月分の退職年金については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　平成十四年地共済改正法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される旧法第百六十一条の三の規定の適用を受けた者の退職一時金で施行日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（施行日前に給付事由が生じた退職年金の額に関する特例）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　施行日前に給付事由が生じた退職年金については、附則第四条の規定により読み替えて適用される新法第百六十一条又は附則第五条の規定により読み替えて適用される平成十四年改正前地共済法第百六十一条の規定により算定した退職年金の額が、平均的な退職年金の額の状況、退職年金の額の分布状況その他の状況を勘案して政令で定める額より少ないときは、これらの規定にかかわらず、当該政令で定める額に相当する金額を退職年金の額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第十二条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000124000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一八年六月二一日法律第八三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定　公布の日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　第二十二条及び附則第五十二条第三項の規定　平成十九年三月一日 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　第二条、第十二条及び第十八条並びに附則第七条から第十一条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十五条、第七十一条、第七十二条、第七十四条及び第八十六条の規定　平成十九年四月一日 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定　平成二十年四月一日 </div> <div class=”number”><b>五</b> 　第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規定　平成二十年十月一日 </div> <div class=”number”><b>六</b> 　第五条、第九条、第十四条、第二十条及び第二十六条並びに附則第五十三条、第五十八条、第六十七条、第九十条、第九十一条、第九十六条、第百十一条、第百十一条の二及び第百三十条の二の規定　平成二十四年四月一日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六十八条</b> 　附則第六十四条又は第六十六条の規定の施行の日前に行われた診療、手当若しくは薬剤の支給又は訪問看護に係るこれらの条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による短期給付については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第六十九条</b> 　附則第六十四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第六十三条の規定は、出産の日が施行日以後である組合員及び組合員であった者について適用し、出産の日が施行日前である組合員及び組合員であった者の附則第六十四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の出産費及び家族出産費の支給については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第七十条</b> 　附則第六十四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第六十五条の規定は、死亡の日が施行日以後である組合員及び組合員であった者について適用し、死亡の日が施行日前である組合員及び組合員であった者の附則第六十四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の埋葬料及び家族埋葬料の支給については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第七十一条</b> 　附則第六十五条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続組合員であった者を除く。次項において同じ。）に係る同条の規定の施行の日前までの傷病手当金の額については、なお従前の例による。際に任意継続組合員であった者に限る。）に係る傷病手当金の支給については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第七十二条</b> 　附則第六十五条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続組合員であった者及び同条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第六十九条第二項の規定による出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者を除く。次項において同じ。）に係る附則第六十五条の規定の施行の日前までの出産手当金の額については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第六十五条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた後に任意継続組合員となった者に限る。）に係る出産手当金の支給については、同条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第六十九条第一項の規定にかかわらず、これらの者を同項に規定する組合員とみなして同条の規定を適用する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　附則第六十五条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続組合員であった者及び同条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第六十九条第二項の規定による出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者に限る。）に係る出産手当金の支給については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第百三十一条</b> 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（処分、手続等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第百三十二条</b> 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第百三十三条</b> 　附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000125000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一九年三月三一日法律第二四号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000126000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一九年三月三一日法律第二七号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a n> <div class=”number”><b>三</b> 　第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定　日本年金機構法の施行の日 </div> </a></div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第百四十一条</b> 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　附則第百八条第二項の規定により読み替えられた新介護労働者法第十七条第三号の規定が適用される場合における施行日から平成二十二年三月三十一日までの間にした行為に対する附則第百八条第二項の規定により読み替えられた新介護労働者法第三十一条第二号の罰則の適用については、同年四月一日以後も、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（検討）</div> <div class=”item”><b>第百四十二条</b> 　政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された雇用保険法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第百四十三条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000128000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一九年五月一六日法律第四二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000129000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一九年五月一六日法律第四四号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第二条第一項第二号ロ及び第三十八条の二第三項の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000130000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一九年五月二五日法律第五八号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二十年十月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第九条</b> 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（調整規定）</div> <div class=”item”><b>第十条</b> 　この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000131000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一九年七月六日法律第一〇九号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定　公布の日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（処分、申請等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第七十三条</b> 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第七十四条</b> 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第七十五条</b> 　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000132000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一九年七月六日法律第一一〇号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定　公布の日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二十七条</b> 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第二十八条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000133000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二〇年六月一八日法律第六九号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正等）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　略 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定による地方公務員等共済組合法の改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000134000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二〇年六月一八日法律第七三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000135000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二〇年一二月二六日法律第九五号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000136000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二一年三月三〇日法律第五号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二十一年三月三十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>二</b> 　第二条並びに附則第四条、第七条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十九条の規定　平成二十二年四月一日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十二条</b> 　前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第七十条の二及び附則第十七条の二の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に開始された同法第七十条の二第一項に規定する育児休業に係る育児休業手当金について適用し、同日前に開始された前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十条の二第一項に規定する育児休業に係る育児休業手当金については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第二十条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000137000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二一年五月一日法律第三六号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（調整規定）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　この法律及び日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000138000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二一年五月二九日法律第四一号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000139000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二一年六月二六日法律第六二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（検討）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　政府は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定を踏まえつつ、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策について機能強化及び効率化を図ることの重要性にかんがみ、その一環として、公的年金制度について、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項に関する検討を進め、当該事項がそれぞれ制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものとする。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000140000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二一年七月一日法律第六五号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（調整規定）</div> <div class=”item”><b>第十二条</b> 　施行日が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第　　　号）の施行の日前である場合には、附則第八条第三号中「第二十二条第十項」とあるのは「第二十二条第九項」とし、附則第九条のうち国家公務員共済組合法第五十二条の二第十項の改正規定中「第五十二条の二第十項」とあるのは「第四十二条第九項」とし、附則第十条のうち次の表の上欄に掲げる地方公務員等共済組合法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。<br><table border><tr valign=”top”><td> 第四十四条第十項及び第七十条の二の改正規定</td> <td> 　第四十四条第十項中「第二十三条第一項の育児休業の制度に準ずる」を「第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる」に改める。<br>　第七十条の二第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の規定により」を「第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により」に、「前項の規定の」を「第一項の規定の」に、「次項」を「第三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。<br>２　組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において前項に規定する育児休業（国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業を含む。）をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「までの期間」とあるのは「までの期間（当該期間において当該育児休業をした期間（その子の出生した日以後労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定により休業した期間を含む。）が一年（当該総務省令で定める場合に該当するときは、一年六月。以下この項において同じ。）を超えるときは、一年）」とする。</td> <td> 　第七十条の二第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の規定により」を「第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により」に、「前項の規定の」を「第一項の規定の」に、「次項」を「第三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。<br>２　組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において前項に規定する育児休業（国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業を含む。）をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「までの期間」とあるのは「までの期間（当該期間において当該育児休業をした期間（その子の出生した日以後労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定により休業した期間を含む。）が一年（当該総務省令で定める場合に該当するときは、一年六月。以下この項において同じ。）を超えるときは、一年）」とする。</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百十四条の二の改正規定</td> <td> 第百十四条の二</td> <td> 第百十四条の二第一項</td> </tr></table><br></div>

<br>　　　<a name=”5000000141000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二一年一一月三〇日法律第九三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二十二年六月三十日までの間において政令で定める日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000142000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二二年四月二八日法律第二七号）</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、現に国民年金法の規定による障害基礎年金の受給権者によって生計を維持しているその者の同法第三十三条の二第一項に規定する子（当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該子（第一条の規定による改正前の国民年金法第三十三条の二第二項の規定により当該受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していたとみなされ、同条第一項の規定により加算が行われている当該子を除く。）に限る。）がある場合における第一条の規定による改正後の国民年金法第三十三条の二第二項の規定の適用については、同項中「当該子を有するに至つた日の属する月の翌月」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日の属する月」とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日において、現に厚生年金保険法の規定による障害厚生年金の受給権者によって生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該配偶者に限る。）がある場合における第二条の規定による改正後の厚生年金保険法第五十条の二第三項（第五条の規定による改正後の国民年金法等の一部を」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日の属する月」とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　施行日において、現に国家公務員共済組合法の規定による障害共済年金の受給権者によって生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該配偶者に限る。）がある場合における第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第八十三条第四項（第六条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による障害共済年金の額の改定は、国家公務員共済組合法第七十三条第三項の規定にかかわらず、施行日の属する月から行う。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　施行日において、現に地方公務員等共済組合法の規定による障害共済年金の受給権者によって生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該配偶者に限る。）がある場合における第四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第八十八条第四項（第七条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による障害共済年金の額の改定は、地方公務員等共済組合法第七十五条第三項の規定にかかわらず、施行日の属する月から行う。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　施行日において、現に昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法の規定による障害年金の受給権者によって生計を維持しているその者の国民年金法第三十三条の二第一項に規定する子（当該受給権者が昭和六十一年四月一日後に有するに至った当該子に限る。）がある場合における第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第三十二条第五項において準用する同法第三十三条の二第二項の規定の適用については、同項中「当該子を有するに至つた日の属する月の翌月」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日の属する月」とする。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　施行日において、現に昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「旧厚生年金保険法」という。）の規定又は昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下この項において「旧船員保険法」という。）の規定による障害年金の受給権者によって生計を維持しているその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該配偶者に限る。）又はその者の第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八条第五項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第五十一条第二項において準用する旧厚生年金保険法第四十四条第一項若しくは第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第八十七条第六項の規定により読み替えられた旧船員保険法第四十一条ノ二第一項に規定する子（当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該子に限る。）がある場合における第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八条第五項及び第八十七条第六項の規定の適用については、第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八条第五項中「当該配偶者又は当該子を有するに至つた日の属する月の翌月」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日の属する月」と、第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第八十七条第六項中「当該配偶者又ハ当該子ヲ有スルニ至リタル日ノ属スル月ノ翌月」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）ノ施行ノ日ノ属スル月」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000143000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二二年一二月三日法律第六一号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000144000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二三年四月二七日法律第二六号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000145000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二三年五月二日法律第三五号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000146000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二三年五月二五日法律第五三号）</b></a> <br><p> 　この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

<br>　　　<a name=”5000000147000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二三年五月二七日法律第五六号）　抄</b></a> <br></p><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。ただし、附則第三条及び第四条の規定は、同年九月一日から施行する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（旧退職年金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　別段の定めがあるもののほか、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じたこの法律による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「旧法」という。）第百六十一条第一項に規定する退職年金（以下「旧退職年金」という。）については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（旧退職年金の減額）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　平成二十三年九月分以後の月分の旧退職年金の年額は、前条の規定によりなお従前の例によることとされる旧退職年金に関する法令の規定により算定した金額が二百万円を超える場合にあっては、当該算定した金額から、その金額から二百万円を控除して得た額に百分の十を乗じて得た金額を減じて得た金額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（高額所得による旧退職年金の支給停止）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　平成二十三年九月分以後の月分の旧退職年金については、附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第百六十四条の二の規定は、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　平成二十三年九月分以後の月分の旧退職年金については、これを受ける者の旧退職年金の年額と前年における所得金額（旧退職年金並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三条に規定する議員報酬、費用弁償及び期末手当並びに同法第二百三条の二に規定する報酬及び費用弁償に係る所得のうち当該旧退職年金の基礎となった在職期間に係るものの金額を除く。）との合計額が七百万円を超える場合は、当該合計額から七百万円を控除して得た額に二分の一を乗じて得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該旧退職年金の年額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該旧退職年金の年額に相当する金額を限度とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項に規定する前年における所得金額の計算については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百十四条の三第二項に規定する課税総所得金額の計算に関する同法の規定の例による。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前項に定めるもののほか、第二項の規定によるの在職期間に係る旧法第百六十六条第一項に規定する掛金（以下「掛金」という。）の総額に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た金額、その者の在職期間に係る同項に規定する特別掛金（以下「特別掛金」という。）の総額に相当する金額に百分の八十を乗じて得た金額並びにその者が納めた平成二十三年一月から五月までの月分の掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の二十を乗じて得た金額の合計額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　在職期間が三年以上四年以下の者　百分の三十一 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　在職期間が四年を超え八年以下の者　百分の二十四 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　在職期間が八年を超え十二年未満の者　百分の十六 </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　平成十九年四月一日前に地方公共団体の議会の議員（以下「地方議会議員」という。）であった期間を有する者に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「百分の三十一」とあるのは「百分の三十」と、同項第二号中「百分の二十四」とあるのは「百分の二十三」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（代替退職一時金）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　平成二十三年一月一日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた旧退職年金を受ける権利を有する者は、当該旧退職年金の支給に代えて、代替退職一時金の支給を選択することができる。ただし、施行日から起算して七年を経過したときは、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　別段の定めがあるもののほか、代替退職一時金については、旧退職一時金に関する規定の例による。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　代替退職一時金の額は、その者の在職期間に係る掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の八十を乗じて得た金額と、その者が納めた平成二十三年一月から五月までの月分の掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の二十を乗じて得た金額との合計額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　既に旧退職年金を受けた者が第一項の規定により代替退職一時金の支給を選択した場合における当該代替退職一時金の額は、前項の規定により算定した金額から既に受けた旧退職年金の額を合計した金額（以下この項において「控除額」という。）に相当する金額を控除した金額とする。ただし、控除額が当該代替退職一時金の額を超える場合には、その控除を行う金額は、当該代替退職一時金の額に相当する金額を限度とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（旧公務傷病年金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 　別段の定めがあるもののほか、施行日前に給付事由が生じた旧法第百六十二条第一項に規定する公務傷病年金（以下「旧公務傷病年金」という。）については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（旧遺族年金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第九条</b> 　別段の定めがあるもののほか、施行日前に給付事由が生じた旧法第百六十三条第一項に規定する遺族年金（以下「旧遺族年金」という。）については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（旧遺族一時金に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十条</b> 　別段の定めがあるもののほか、施行日前に給付事由が生じた旧法第百六十三条の三第一項に規定する遺族一時金（以下「旧遺族一時金」という。）については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（旧遺族一時金の加算の特例）</div> <div class=”item”><b>第十一条</b> 　平成二十三年一月一日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた旧遺族一時金（施行日前に支給されたものを含む。）の額は、前条の規定によりなお従前の例によることとされる旧遺族一時金に関する法令の規定により算定した金額に旧遺族一時金調整額を加えた金額とし、旧遺族一時金調整額の支給は施行日以後に行うものとする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の旧遺族一時金調整額は、これを受ける者の人員にかかわらず、旧遺族一時金の給付事由となった死亡に係る者の在職期間に係る掛金の総額に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た金額、その者の在職期間に係る特別掛金の総額に相当する金額に百分の八十を乗じて得た金額並びにその者が納めた平成二十三年一月から五月までの月分の掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の二十を乗じて得た金額の合計額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　在職期間が三年以上四年以下の者　百分の三十一 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　在職期間が四年を超え八年以下の者　百分の二十四 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　在職期間が八年を超え十二年未満の者　百分の十六 </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　平成十九年四月一日前に地方議会議員であった期間を有する旧遺族一時金の給付事由となった死亡に係る者に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「百分の三十一」とあるのは「百分の三十」と、同項第二号中「百分の二十四」とあるのは「百分の二十三」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（特例退職年金）</div> <div class=”item”><b>第十二条</b> 　特例退職年金は、この法律の施行の際現に地方議会議員である者（この法律の施行の際現に地方議会議員でない者であって、旧法第百五十九条の二第一項の規定を適用したとしたならば施行日の前後の地方議会議員であった在職期間が引き続いたものとみなされることとなるものを含む。以下同じ。）であって施行日の前日において退職したとしたならば旧退職年金に関する規定により旧退職年金を受ける権利を有することとなるものが退職したときに、その者に給するものとする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　別段の定めがあるもののほか、特例退職年金については、旧退職年金に関する規定（附則第七条の規定を除く。）の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（在職期間の計算）</div> <div class=”item”><b>第十三条</b> 　特例退職年金の年額の算定については、前条第一項に規定する者の在職期間は、平成二十三年五月までとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（特例退職一時金）</div> <div class=”item”><b>第十四条</b> 　特例退職一時金は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるときに、その者に給するものとする。この場合において、第二号に掲げる者が施行日前に死亡しているときは、特例退職一時金は、その者の遺族に給するものとする。 <div class=”number”><b>一</b> 　この法律の施行の際現に地方議会議員である者　退職したとき。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　平成二十三年一月一日から施行日の前日までの間に在職三年未満で退職した地方議会議員　この法律の施行のとき。 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　別段の定めがあるもののほか、特例退職一時金については、旧退職一時金に関する規定の例による。ただし、施行日以後の前項第一号に掲げる者の退職については、附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第百五十九条の二第一項の規定は、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　特例退職一時金の額は、その者の在職期間に係る掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の八十を乗じて得た金額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前条の規定は、第一項第一号に掲げる者の特例退職一時金の額の算定について準用する。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　既に旧退職年金を受けた者が第一項の規定により特例退職一時金の支給を受ける場合における当該特例退職一時金の額は、第三項及び次条の規定により算定した金額から既に受けた旧退職年金の額を合計した金額（以下この項において「控除額」という。）に相当する金額を控除した金額とする。ただし、控除額が当該特例退職一時金の額を超える場合には、その控除を行う金額は、当該特例退職一時金の額に相当する金額を限度とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（特例退職一時金の加算の特例）</div> <div class=”item”><b>第十五条</b> 　前条第一項各号に掲げる者が平成二十三年一月から五月までの月分の掛金又は特別掛金を納めていた場合における特例退職一時金の額は、同条第三項の規定により算定した金額に特例退職一時金調整額を加えた金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の特例退職一時金調整額は、前条第一項各号に掲げる者が納めた平成二十三年一月から五月までの月分の掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の二十を乗じて得た金額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（支給の調整）</div> <div class=”item”><b>第十六条</b> 　特例退職年金及び特例退職一時金を受ける権利を有する者が特例退職年金の支給を選択したときは、特例退職一時金を受ける権利は、消滅する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　特例退職年金及び特例退職一時金を受ける権利を有する者が特例退職一時金の支給を選択したときは、特例退職年金を受ける権利は、消滅する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　平成二十三年五月までの在職期間が十二年以上である特例退職一時金を受ける権利を有する者（特例退職年金を受ける権利を有する者を除く。）が特例退職一時金の支給を受けたときは、特例退職年金を受ける権利は、発生しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（特例公務傷病年金）</div> <div class=”item”><b>第十七条</b> 　特例公務傷病年金は、この法律の施行の際現に地方議会議員である者が、旧共済会（旧法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員共済会をいう。以下同じ。）を組織する地方議会議員であった間における施行日前の公務に基づく傷病により重度障害の状態となり退職したときに、その者に給するものとする。この法律の施行の際現に地方議会議員である者又は施行日前に退職した地方議会議員が、施行日以後において、当該旧共済会を組織する地方議会議員であった間における施行日前の公務に基づく傷病により、退職後三年以内に重度障害の状態となったときも、同様とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　別段の定めがあるもののほか、特例公務傷病年金については、旧公務傷病年金に関する規定の例による。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　附則第十三条の規定は、特例公務傷病年金の年額の算定について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（特例遺族年金）</div> <div class=”item”><b>第十八条</b> 　特例遺族年金は、この法律の施行の際現に地方議会議員である者が在職中死亡し、その死亡を退職とみなすときはこれに特例退職年金又は特例公務傷病年金を給すべきときに、その者の遺族に給するものとする。旧退職年金、旧公務傷病年金、特例退職年金又は特例公務傷病年金を受ける者が死亡したときも、同様とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　別段の定めがあるもののほか、特例遺族年金については、旧遺族年金に関する規定の例による。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　特例遺族年金の年額は、これを受ける者の人員にかかわらず、次の各号に掲げる金額の二分の一に相当する金額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　この法律の施行の際現に地方議会議員である者が施行日前の公務に基づく傷病によらないで在職中死亡した場合（第三号に規定する場合を除く。）においては、次のイ又はロに掲げるその者の死亡の時期の区分に応じ、当該イ又はロに定める金額<div class=”para1”><b>イ</b>　施行日から平成二十三年八月三十一日までの間　その者が旧退職年金に関する規定（附則第三条の規定を除く。）により旧退職年金を受けるものとした場合における当該旧退職年金の年額</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　平成二十三年九月一日以後　その者に給すべき特例退職年金の年額</div>

</div> <div class=”number”><b>二</b> 　旧退職年金又は特例退職年金を受ける者が施行日前の公務に基づく傷病によらないで死亡した場合（前号に規定する場合を除く。）においては、次のイ又はロに掲げるその者の死亡の時期の区分に応じ、当該イ又はロに定める金額<div class=”para1”><b>イ</b>　施行日から平成二十三年八月三十一日までの間　その者が旧退職年金に関する規定（附則第三条の規定を除く。）により旧退職年金を受けるものとした場合における当該旧退職年金の年額</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　平成二十三年九月一日以後　当該旧退職年金の年額又は当該特例退職年金の年額</div>

</div> <div class=”number”><b>三</b> 　旧公務傷病年金又は特例公務傷病年金を受ける者が施行日前の公務に基づく傷病によらないで死亡した場合においては、在職期間十二年未満の者にあってはその者が旧退職年金に関する規定（附則第三条の規定を除く。）により在職十二年の者として旧退職年金を受けるものとした場合における当該旧退職年金の年額に、在職期間十二年以上の者にあってはその者が旧退職年金に関する規定（同条の規定を除く。）により旧退職年金を受けるものとした場合における当該旧退職年金の年額に、それぞれ百分の百二十八を乗じて得た金額 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　この法律の施行の際現に地方議会議員である者が施行日前の公務に基づく傷病により在職中死亡した場合又は旧退職年金、旧公務傷病年金、特例退職年金若しくは特例公務傷病年金を受ける者が施行日前の公務に基づく傷病により死亡した場合においては、在職期間十二年未満の者にあってはその者が旧退職年金に関する規定（附則第三条の規定を除く。）により在職十二年の者として旧退職年金を受けるものとした場合における当該旧退職年金の年額に、在職期間十二年以上の者にあってはその者が旧退職年金に関する規定（同条の規定を除く。）により旧退職年金を受けるものとした場合における当該旧退職年金の年額に、それぞれ百分の百七十を乗じて得た金額 </div> </div> <div class=”item”><b>４</b> 　附則第十三条の規定は、特例遺族年金の年額の算定について準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（特例遺族一時金）</div> <div class=”item”><b>第十九条</b> 　特例遺族一時金は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるときに、その者の遺族に給するものとする。 <div class=”number”><b>一</b> 　この法律の施行の際現に地方議会議員である者（平成二十三年五月までの在職期間が十二年未満である者に限る。）　在職中死亡し、その死亡を退職とみなすときはこれに特例退職一時金を給すべきとき。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　平成二十三年一月一日から施行日の前日までの間に在職三年未満で死亡した地方議会議員　この法律の施行のとき。 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　別段の定めがあるもののほか、特例遺族一時金については、旧遺族一時金に関する規定の例による。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　特例遺族一時金の額は、これを受ける者の人員にかかわらず、特例遺族一時金の給付事由となった死亡に係る者の在職期間に係る掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の八十を乗じて得た金額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（特例遺族一時金の加算の特例）</div> <div class=”item”><b>第二十条</b> 　特例遺族一時金の給付事由となった死亡に係る者が平成二十三年一月から五月までの月分の掛金又は特別掛金を納めていた場合における当該特例遺族一時金の額は、前条第三項の規定により算定した金額に特例遺族一時金調整額を加えた金額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の特例遺族一時金調整額は、これを受ける者の人員にかかわらず、特例遺族一時金の給付事由となった死亡に係る者が納めた平成二十三年一月から五月までの月分の掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の二十を乗じて得た金額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（年金額の改定）</div> <div class=”item”><b>第二十一条</b> 　旧退職年金、旧公務傷病年金及び旧遺族年金並びに特例退職年金、特例公務傷病年金及び特例遺族年金の額は、物価変動率を参酌し、地方議会議員であった者が引き続きその退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば受けることとなる議員報酬額（地方自治法第二百三条第一項に規定する議員報酬の額をいう。）に係る附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会の定款で定める標準報酬月額を基礎として政令で定める額を基準として、政令で定めるところにより、速やかに改定の措置を講ずるものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（国税徴収法の適用に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二十二条</b> 　旧退職年金及び特例退職年金に係る債権は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第七十六条第一項に規定する給料等とみなして、同条の規定を適用する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　旧退職一時金及び代替退職一時金並びに特例退職一時金に係る債権は、国税徴収法第七十六条第四項に規定する退職手当等とみなして、同条の規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（存続共済会）</div> <div class=”item”><b>第二十三条</b> 　旧共済会は、次に掲げる業務を行うため、この法律の施行後も、旧法第百五十一条の規定により設けられた地方議会議員共済会としてなお存続するものとする。この場合において、同条、旧法第百五十二条（第一項第七号を除く。）、第百五十三条から第百五十七条の二まで、第百六十七条、第百六十七条の二、第百七十条から第百七十一条まで及び附則第三十六条の規定は、なおその効力を有する。 <div class=”number”><b>一</b> 　旧退職年金、旧退職一時金、代替退職一時金、旧公務傷病年金、旧遺族年金及び旧遺族一時金の給付を行うこと。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　特例退職年金、特例退職一時金、特例公務傷病年金、特例遺族年金及び特例遺族一時金の給付を行うこと。 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　前二号に掲げるもののほか、この項の規定によりなお存続するものとされる旧共済会（以下「存続共済会」という。）に帰属した権利及び義務の行使及び履行のために必要な業務を行うこと。 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　前三号の業務に附帯する業務を行うこと。 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定を適用する場合において、次の表の上欄に掲げる旧法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。<br><table border><tr valign=”top”><td rowspan=”3”> 第百五十一条第一項各号列記以外の部分</td> <td> 地方公共団体の議会の議員（以下「地方議会議員」という。）</td> <td> 地方公共団体の議会の議長</td> </tr><tr valign=”top”><td> 地方議会議員をもつて</td> <td> 地方公共団体の議会の議長をもつて</td> </tr><tr valign=”top”><td> 地方議会議員共済会（以下「共済会」</td> <td> 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項の規定によりなお存続するものとされる地方議会議員共済会（以下「存続共済会」</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 第百五十一条第一項第一号</td> <td> 議会の議員</td> <td> 議会の議長</td> </tr><tr valign=”top”><td> 都道府県議会議員共済会</td> <td> 都道府県議会議員存続共済会</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 第百五十一条第一項第二号</td> <td> 議会の議員</td> <td> 議会の議長</td> </tr><tr valign=”top”><td> 市議会議員共済会</td> <td> 市議会議員存続共済会</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 第百五十一条第一項第三号</td> <td> 議会の議員</td> <td> 議会の議長</td> </tr><tr valign=”top”><td> 町村議会議員共済会</td> <td> 町村議会議員存続共済会</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百五十一条第二項及び第三項並びに第百五十二条第一項各号列記以外の部分</td> <td> 共済会</td> <td> 存続共済会</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百五十二条第一項第四号</td> <td> 代議員会</td> <td> 代議員会（都道府県議会議員存続共済会にあつては、総会。以下同じ。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百五十三条第一項及び第百五十四条から第百五十七条の二まで</td> <td> 共済会</td> <td> 存続共済会</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”2”> 第百六十七条第一項</td> <td> 共済給付金</td> <td> 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則第二条に規定する旧退職年金、同法附則第五条に規定する旧退職一時金、同法附則第七条第一項に規定する代替退職一時金、同法附則第八条に規定する旧公務傷病年金、同法附則第九条に規定する旧遺族年金及び同法附則第十条に規定する旧遺族一時金（以下「旧共済給付金」という。）並びに同法附則第十二条第一項に規定する特例退職年金、同法附則第十四条第一項に規定する特例退職一時金、同法附則第十七条第一項に規定する特例公務傷病年金、同法附則第十八条第一項に規定する特例遺族年金及び同法附則第十九条第一項に規定する特例遺族一時金（以下「特例共済給付金」という。）</td> </tr><tr valign=”top”><td> 前条第一項に規定する掛金及び特別掛金</td> <td> 同法の施行の際現に存続共済会が保有する同法による改正前の第百五十八条に規定する共済給付金の給付のための業務上の余裕金</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百六十七条第二項</td> <td> 共済会の収支の状況を勘案して、総務省令</td> <td> 総務省令</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百六十七条第三項</td> <td> 共済会</td> <td> 存続共済会</td> </tr><tr valign=”top”><td rowspan=”4”> 第百六十七条の二</td> <td> 市議会議員共済会及び町村議会議員共済会</td> <td> 市議会議員存続共済会及び町村議会議員存続共済会</td> </tr><tr valign=”top”><td> 市議会議員共済会の給付に要する費用の負担の水準と町村議会議員共済会の給付に要する費用の負担の水準の均衡</td> <td> 旧共済給付金及び特例共済給付金の給付の円滑な実施</td> </tr><tr valign=”top”><td> 市議会議員共済会にあつては町村議会議員共済会</td> <td> 市議会議員存続共済会にあつては町村議会議員存続共済会</td> </tr><tr valign=”top”><td> 町村議会議員共済会にあつては市議会議員共済会</td> <td> 町村議会議員存続共済会にあつては市議会議員存続共済会</td> </tr><tr valign=”top”><td> 第百七十条</td> <td> 共済会</td> <td> 存続共済会</td>

<p> </p><div class=”arttitle”>（秘密保持義務）</div> <div class=”item”><b>第二十四条</b> 　存続共済会の役員若しくは存続共済会の事務に従事する者又はこれらの者であった者は、存続共済会の事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（旧共済会の掛金等の徴収に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二十五条</b> 　旧共済会に係る掛金、特別掛金及び負担金の徴収については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（年金受給者の書類の提出等）</div> <div class=”item”><b>第二十六条</b> 　存続共済会は、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、その支給を受ける者に対し、収入の状況に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　存続共済会は、前項の要求をした場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に対しては、これに応ずるまでの間、年金である給付の支払を差し止めることができる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（資料の提供）</div> <div class=”item”><b>第二十七条</b> 　存続共済会は、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、その支給を受ける者の収入の状況につき、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又はその者の雇用主、取引先その他の関係人に報告を求めることができる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則）</div> <div class=”item”><b>第二十八条</b> 　附則第二十四条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二十九条</b> 　この法律の施行前にした行為及び附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第三十条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000148000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二三年六月二二日法律第七二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定　公布の日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第五十一条</b> 　この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第五十二条</b> 　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000149000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二三年六月二四日法律第七四号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000150000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二三年一二月一四日法律第一二一号）</b></a> <br><p> 　この法律は、公布の日から施行する。

<br>　　　<a name=”5000000151000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二四年六月二七日法律第四二号）　抄</b></a> <br></p><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000152000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二四年八月二二日法律第六二号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定　公布の日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　削除 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　第一条中国民年金法第三十七条、第三十七条の二、第三十九条、第四十条第二項、第四十一条第二項、第四十一条の二及び第五十二条の二の改正規定、第三条中厚生年金保険法第六十五条の二にただし書を加える改正規定及び同法第六十六条の改正規定、第四条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第七十四条の改正規定、第八条中国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十条第一項及び第十三条第七項の改正規定、平成十六年国民年金等改正法附則第十五条の前の見出しを削る改正規定、同条及び平成十六年国民年金等改正法附則第十六条の改正規定、平成十六年国民年金等改正法附則第十六条の二を削る改正規定並びに平成十六年国民年金等改正法附則第三十二条の三の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第九十一条の改正規定、第十二条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）附則第二十九条の改正規定、第十四条の規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第九十九条の四の改正規定、第十七条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済改正法」という。）附則第三十条の改正規定、第十八条の規定、第二十三条の規定並びに第二十四条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第二十条第一項（同項第四号に係る部分を除く。）の改正規定並びに附則第三条（同条第二号に係る部分に限る。）及び第八条の規定　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行の日 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中厚生年金保険法第二十一条第三項の改正規定、同法第二十三条の二第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条、第二十六条、第三十七条、第四十四条の三、第五十二条第三項及び第八十一条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の三第二項、第九十八条第三項、第百条の四第一項、第百条の十第一項第二十九号、第百三十九条及び第百四十条の改正規定、同法附則第四条の二、第四条の三第一項、第四条の五第一項及び第九条の二の改正規定、同法附則第二十九条第一項第四号を削る改正規定並びに同法附則第三十二条第二項第三号の改正規定、第四条中昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項及び第四十三条第十二項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第十九条第二項の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第四十二条、第四十二条の二第二項、第七十三条の二、第七十八条の二及び第百条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二条第一項の改正規定、同法附則第十二条第九項及び第十二条の四の二の改正規定並びに同法附則第十三条の十第一項第四号を削る改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第八十条の二及び第百十四条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定、同法附則第十八条第八項及び第二十条の二の改正規定並びに同法附則第二十八条の十三第一項第四号を削る改正規定、第十九条の規定（私立学校教職員共済法第三十九条第三号の改正規定を除く。）、第二十四条中協定実施特例法第八条第三項の改正規定（「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める部分を除く。）及び協定実施特例法第十八条第一項の改正規定、第二十五条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二十六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第一項並びに附則第四条から第七条まで、第九条から第十二条まで、第十八条から第二十条まで、第二十二条から第三十四条まで、第三十七条から第三十九条まで、第四十二条から第四十四条まで、第四十七条から第五十条まで、第六十一条、第六十四条から第六十六条まで及び第七十条の規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 </div> <div class=”number”><b>五</b> 　第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二の規定、第二十五条中健康保険法第三条及び第四十一条第一項の改正規定、同法附則第五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第二十六条中船員保険法第二条第九項第一号の改正規定並びに第二十七条から第二十九条までの規定並びに次条第二項並びに附則第十六条、第十七条、第四十五条、第四十六条、第四十八条の二、第四十八条の三、第五十一条から第五十六条まで、第五十九条及び第六十条の規定　平成二十八年十月一日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（支給の繰下げに関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三十七条</b> 　第十五条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第八十条の二の規定は、第四号施行日の前日において、同条第二項各号のいずれにも該当しない者について適用する。ただし、第四号施行日前に第十五条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第八十条の二第二項各号のいずれかに該当する者に対する同条の規定の適用については、同項中「ときは」とあるのは「ときは、次項の規定を適用する場合を除き」と、「同項」とあるのは「前項」と、同条第三項中「当該申出のあつた」とあるのは「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法による産前産後休業期間中の組合員の特例に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三十八条</b> 　第四号施行日前に第十五条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第百十四条の二第二項第五号に規定する産前産後休業に相当する休業を開始した者については、第四号施行日をその産前産後休業を開始した日とみなして、第十五条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第百十四条の二の二の規定を適用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（特例による退職共済年金の額の算定等の特例の経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三十九条</b> 　第十五条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法附則第二十条の二第六項の規定は、同条第一項に規定する退職共済年金の受給権者（以下この条において「退職共済年金の受給権者」という。）又は退職共済年金の受給権者であった者が、第四号施行日以後に第十五条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法附則第二十条の二第六項各号のいずれかに該当する場合について適用する。ただし、第四号施行日において退職共済年金の受給権者であった者であって、組合員でなく、かつ、同項第一号に規定する障害共済年金等を受けることができるものについては、第四号施行日に同項各号のいずれかに該当したものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各号に規定する日」とあるのは、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職共済年金等の支給に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第四十条</b> 　施行日の前日において現に地方公務員等共済組合法による退職共済年金その他退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものの受給権を有しない者であって、第十五条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第七十八条その他政令で定める規定による退職共済年金その他退職を支給事由とする年金である給付（以下この条において「退職共済年金等」と、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第四十一条</b> 　削除 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第七十一条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000153000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二四年八月二二日法律第六三号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定　公布の日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　附則第八十七条中国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の五第二項第四号の改正規定並びに附則第百七条、第百九条及び第百五十九条の二の規定　平成二十五年四月一日 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　附則第二十四条の規定、附則第九十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十三条第六項の改正規定（「第二十一条第二項」を「第二十一条第七項」に改める部分に限る。）、附則第九十六条の規定、附則第九十八条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条、第十七条、第二十一条、第二十八条及び第二十九条の改正規定並びに同法附則第五十七条の次に三条を加える改正規定、附則第百条の規定、附則第百二条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条、第十七条、第二十一条、第二十九条及び第三十条の改正規定並びに同法附則第九十八条の次に三条を加える改正規定並びに附則第百五条及び第百五十二条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　第三条中地方公務員等共済組合法附則第三条の二及び第十四条の七の改正規定　平成二十六年七月一日 </div> <div class=”number”><b>五</b> 　第三条中地方公務員等共済組合法第二十三条第一項、第二十七条第一項及び第三十条第三項並びに附則第十四条の三から第十四条の五までの改正規定並びに附則第五十一条の規定　平成二十六年十二月一日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（検討）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　この法律による公務員共済の職域加算額（第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（次項において「改正前国共済法」という。）第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額及び遺族共済年金の職域加算額並びに第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この項において「改正前地共済法」という。）による年金である給付のうち改正前地共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされているものをいう。）の廃止と同時に新たな公務員制度としての年金の給付の制度を設けることとし、その在り方について、平成二十四年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　この法律による私学共済の職域加算額（第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額及び遺族共済年金の職域加算額をいう。）の廃止と同時に新たな私立学校教職員共済制度としての年金の給付の制度を設けることとし、その在り方について、平成二十四年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（用語の定義）</div> <div class=”item”><b>第四条</b> 　この条から附則第八十条までの規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 <div class=”number”><b>一</b> 　改正前厚生年金保険法　第一条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　旧厚生年金保険法　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下附則第七十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　改正前国共済法　第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　改正前国共済施行法　附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。 </div> <div class=”number”><b>五</b> 　旧国共済法　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下附則第四十九条までにおいて「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。 </div> <div class=”number”><b>六</b> 　改正前地共済法　第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。 </div> <div class=”number”><b>七</b> 　改正前地共済施行法　附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）をいう。 </div> <div class=”number”><b>八</b> 　旧地共済法　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下附則第七十五条までにおいて「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。 </div> <div class=”number”><b>九</b> 　改正前私学共済法　第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。 </div> <div class=”number”><b>十</b> 　旧私学共済法　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。附則第八条第一項において「昭和六十年私学共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法をいう。 </div> <div class=”number”><b>十一</b> 　旧国家公務員共済組合員期間　国家公務員共済組合の組合員であった者のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前における当該組合員であった期間（改正前国共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。 </div> <div class=”number”><b>十二</b> 　旧地方公務員共済組合員期間　地方公務員共済組合の組合員であった者の施行日前における当該組合員であった期間（改正前地共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。 </div> <div class=”number”><b>十三</b> 　旧私立学校教職員共済加入者期間　私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者の施行日前における当該加入者であった期間（改正前私学共済法又は他の法令の規定により当該加入者であった期間とみなされた期間を含む。）をいう。 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員共済組合連合会に対する経過的長期給付に係る拠出金）</div> <div class=”item”><b>第五十条</b> 　国家公務員共済組合連合会は、毎事業年度において、当該事業年度における附則第七十六条第三項に規定する地方の組合の経過的長期給付に係る支出の額が同条第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付に係る収入の額を上回り、かつ、当該上回る額（以下この項において「地方の不足額」という。）が前事業年度の末日における地方の組合の経過的長期給付積立金の額（同条第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付積立金の額をいう。以下この項において同じ。）を上回る場合には、地方の不足額から前事業年度の末日における地方の組合の経過的長期給付積立金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が、限度額（前事業年度の末日における国の組合の経過的長期給付積立金の額から当該事業年度における国の組合の経過的長期給付に係る支出の額を控除し、当該事業年度における国の組合の経過的長期給付に係る収入の額を加算した額をいう。）を超える場合にあっては、当該限度額）を、地方公務員共済組合連合会への拠出金として拠出するものとする。この場合における地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第百十六条の二及び第百十六条の三の規定の適用については、同条第一項第一号中「下回る場合」とあるのは「下回る場合又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年期給付に係る国家公務員共済組合連合会の収入として政令で定めるものの額の合計額をいう。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項に規定する「国の組合の経過的長期給付に係る支出の額」とは、国の組合の経過的長期給付に係る国家公務員共済組合連合会の支出として政令で定めるものの額の合計額をいう。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項に定めるもののほか、第一項の規定に基づく拠出金の拠出に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（平成二十七年九月三十日までの全国市町村職員共済組合連合会の業務に係る特例）</div> <div class=”item”><b>第五十一条</b> 　附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間における地方公務員等共済組合法第二章第二節第一款及び附則第十四条の三の規定の適用については、同法第二十七条第一項中「指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の事業」とあるのは「市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の事業」と、同条第二項中「都市職員共済組合（以下この款において「構成組合」という。）」とあるのは「都市職員共済組合」と、同条第三項第一号中「構成組合」とあるのは「指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合（以下この款において「構成組合」という。）」と、同条第四項中「構成組合」とあるのは「市町村職員共済組合又は都市職員共済組合」と、同法附則第十四条の三第一項第一号中「第二十七条第二項」とあるのは「第二十七条第三項第一号」と、同条第五項中「第百十三条第一項並びに第二項第一号及び第二号」とあるのは「第百十三条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第一号の二」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（指定都市職員共済組合の長期給付に係る業務に関する権利義務の承継）</div> <div class=”item”><b>第五十二条</b> 　施行日前に指定都市職員共済組合が行っていた改正前地共済法第二十七条第二項各号に掲げる業務に関し指定都市職員共済組合が有していた権利義務は、施行日において全国市町村職員共済組合連合会（次項及び次条において「市町村連合会」という。）が承継する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定により市町村連合会が承継する権利義務の範囲その他権利義務の承継に関し必要な事項は、市町村連合会の理事長と指定都市職員共済組合の理事長が総務大臣に協議して定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（審査請求等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第五十三条</b> 　施行日前に改正前地共済法第百十七条第一項の規定に基づき改正前地共済法第百十八条第一項の規定により指定都市職員共済組合に置かれた地方公務員共済組合審査会（以下この条において「指定都市職員共済組合の審査会」という。）に対してされた審査請求で施行日の前日までに裁決が行われていないものは第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下この条並びに附則第六十六条及び第六十七条において「改正後地共済法」という。）第百十七条第一項の規定に基づき改正後地共済法第百十八条第一項の規定により市町村連合会に置かれる地方公務員共済組合審査会（以下この条において「市町村連合会の審査会」という。）に対してされた審査請求と、施行日前に指定都市職員共済組合の審査会において行われた裁決は市町村連合会の審査会において行われた裁決とみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（改正前地共済法の長期給付に関する規定の適用に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第五十四条</b> 　施行日の前日において改正前地共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員（昭和二十年十月一日以前に生まれた者で施行日において地方公務員共済組合の組合員であるものに限る。）は、改正前地共済法の長期給付に関する規定の適用については、施行日の前日に退職（改正前地共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。次条第三項並びに附則第五十六条第一項並びに第五十九条第五項及び第六項第二号において同じ。）をしたものとみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（遺族の範囲の特例）</div> <div class=”item”><b>第五十五条</b> 　施行日の前日において遺族（改正前地共済法第二条第一項第三号に規定する遺族をいう。以下この項及びることができる遺族でなくなるものとする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　施行日の前日において遺族である配偶者、子、父母又は孫が旧地共済法による遺族年金（他の法令の規定により当該遺族年金とみなされたものを含む。）又は改正前地共済施行法第三条に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付の支給を受けている場合において、その者が配偶者又は子であるときは父母、孫及び祖父母、その者が父母であるときは孫及び祖父母、その者が孫であるときは祖父母は、施行日においてそれぞれ当該遺族年金又は当該死亡を給付事由とする年金である給付の支給を受けることができる遺族でなくなるものとする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　施行日の前日において改正前地共済施行法第三条に規定する給付のうち退職又は障害を給付事由とする年金である給付の支給を受けている者が施行日以後に死亡した場合において、その者の父母は、当該者の配偶者又は子、その者の孫は、当該者の配偶者、子又は父母、その者の祖父母は、当該者の配偶者、子、父母又は孫が、当該死亡を給付事由とする年金である給付を受けることとなったときは、それぞれ当該死亡を給付事由とする年金である給付を受けることができる者としないものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（障害一時金の支給）</div> <div class=”item”><b>第五十六条</b> 　施行日の前日において地方公務員共済組合の組合員であった者（同日において退職又は死亡した者を除く。）で同日において退職をするとしたならば、改正前地共済法による障害一時金を受ける権利を有することとなるものには、その者が同日において退職をしたものとみなして、改正前地共済法第九十六条から第九十八条までの規定の例により、障害一時金を支給する。ただし、附則第十九条の規定に基づく政令の規定により同一の傷病について障害手当金の支給を受けることができるときは、この限りでない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の障害一時金は、地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会。附則第五十八条、第六十条、第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第七十五条、第七十五条の二及び第七十六条において「組合」という。）が支給する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例）</div> <div class=”item”><b>第五十七条</b> 　改正前地共済法附則第二十五条第二項に規定する者に対する厚生年金保険法附則第八条の規定の適用については、改正前地共済法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、同条第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる字句とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　改正前地共済法附則第二十五条第三項に規定する者に対する厚生年金保険法附則第八条の規定の適用については、改正前地共済法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、同条第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる字句とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の規定による老齢厚生年金は、その受給権者が六十歳未満の厚生年金保険の被保険者である間は、支給を停止する。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定による老齢厚生年金に関し、厚生年金保険法の適用その他必要な事項については、改正前地共済法附則第二十五条及び第二十五条の二の規定に準じて、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（特例による老齢厚生年金の支給の繰上げ）</div> <div class=”item”><b>第五十八条</b> 　改正前地共済法附則第二十六条第二項に規定する者が改正前地共済法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢に達する前に老齢厚生年金を受けることを希望する旨を組合に申し出たときは、その者に老齢厚生年金を支給する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　改正前地共済法附則第二十六条第三項に規定する者が改正前地共済法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢に達する前に老齢厚生年金を受けることを希望する旨を組合に申し出たときは、その者に老齢厚生年金を支給する。 </div>生年金の額は、厚生年金保険法第四十三条の規定にかかわらず、同法附則第九条の二第二項の規定の例により計算した額から、政令で定める額を減じた額とする。

<div class=”item”><b>５</b> 　厚生年金保険法第四十四条の規定は、第一項から第三項までの規定による当該老齢厚生年金の受給権者が改正前地共済法附則別表第三から附則別表第五までの上欄に掲げる者の区分に応じこれらの表の中欄に掲げる年齢に達するまでの間は、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であった者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金の額は、厚生年金保険法第四十三条の規定にかかわらず、同条の規定の例により算定した額から、第四項の規定により減じるべきこととされた額を参酌して政令で定める額を減じた額とする。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　前各項に定めるもののほか、第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金に関し、厚生年金保険法の適用その他必要な事項については、改正前地共済法附則第二十六条の規定に準じて、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（警察職員等に対する老齢厚生年金等の特例）</div> <div class=”item”><b>第五十九条</b> 　警部補、巡査部長又は巡査である警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第二項に規定する地方警察職員である地方公務員共済組合の組合員（以下この条において「警察職員」という。）で昭和五十五年一月一日（以下この項において「基準日」という。）前に警察職員であった期間を有するもので次の各号のいずれかに該当する者は、厚生年金保険法第五十八条第一項第四号の規定の適用については保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者であるものと、前条の規定の適用については改正前地共済法附則第二十六条第二項から第四項までの規定に規定する組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、これらの規定に規定する組合員期間が二十年以上である者であるものとみなす。 <div class=”number”><b>一</b> 　基準日前の警察職員であった期間が十五年以上である者 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　次のイからホまでに掲げる者で、これらの者の区分に応じ基準日前の警察職員であった期間の年月数と基準日以後の警察職員であった期間の年月数とを合算した年月数がそれぞれイからホまでに定める年数以上であるもの<div class=”para1”><b>イ</b>　基準日前の警察職員であった期間が十二年以上十五年未満である者　十五年</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　基準日前の警察職員であった期間が九年以上十二年未満である者　十六年</div> <div class=”para1”><b>ハ</b>　基準日前の警察職員であった期間が六年以上九年未満である者　十七年</div> <div class=”para1”><b>ニ</b>　基準日前の警察職員であった期間が三年以上六年未満である者　十八年</div> <div class=”para1”><b>ホ</b>　基準日前の警察職員であった期間が三年未満である者　十九年</div>

</div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　次に掲げる国の職員である地方公務員共済組合の組合員は、警察職員とみなして前項及び次項の規定を適用する。 <div class=”number”><b>一</b> 　警部補、巡査部長又は巡査である警察官 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　皇宮警部補、皇宮巡査部長又は皇宮巡査である皇宮護衛官 </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　改正前国共済法附則第十三条第二項に規定する衛視等（以下この項において「衛視等」という。）であった警察職員に対するこの条の規定の適用については、衛視等であった間警察職員であったものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項に定めるもののほか、第一項に規定する者に関し、厚生年金保険法の適用その他必要な事項については、改正前地共済法附則第二十八条の四の規定に準じて、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　地方公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十二号。以下この項において「昭和五十六年法律第九十二号」という。）の公布の日において現に地方公務員共済組合の組合員であった者で、その者に係る地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の二第一項の規定に基づく条例で定める日（昭和五十六年法律第九十二号附則第三条の規定の適用を受ける者にあっては、同条に規定する条例施行日。以下この項において「定年退職日」という。）まで引き続いて地方公務員共済組合の組合員であったものが、地方公務員法第二十八条の二第一項又は昭和五十六年法律第九十二号附則第三条の規定により当該定年退職日に退職をした場合（地方公務員法第二十八条の三（昭和五十六年法律第九十二号附則第四条において準用する場合を含む。）の規定により勤務した後退職をした場合及び地方公務員法第二十八条の四（昭和五十六年法律第九十二号附則第五条において準用する場合を含む。）の規定により任用された後退職をした場合を含む。次項において「定年等による退職をした場合」という。）において、その者の改正前地共済法附則第二十八条の九に規定する組合員期間等が二十五年未満であって、かつ、四十歳に達した日の属する月以後の同条に規定する組合員期間が十五年以上であるときは、厚生年金保険法第五十八条第一項第四号の規定の適用については、その者は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者であるものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　次に掲げる場合は、定年等による退職をした場合に該当するものとみなして、前項の規定を適用する。ただし、その者の四十歳に達した日の属する月以後の改正前地共済法附則第二十八条の十に規定する組合員期間（以下この項において「組合員期間」という。）のうち附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法附則第二十八条の七第一項又は第二項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けることとされる地方公務員共済組合の組合員（以下この項において「特例継続組合員」という。）以外の長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員としての組合員期間が七年六月未満である場合は、この限りでない。 <div class=”number”><b>一</b> 　特例継続組合員である者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間が十五年に達した場合 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　特例継続組合員であった者で引き続き特例継続組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員（地方公務員等共済組合法第百四十四条の三第三項に規定する団体組合員を除く。）となったものが退職をした場合において、その者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間が十五年以上であり、かつ、その者の改正前地共済法附則第二十八条の十第二号に規定する組合員期間等が二十五年未満であるとき。 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（改正前地共済法による職域加算額の経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六十条</b> 　改正前地共済法の退職共済年金及び障害共済年金のうち改正前地共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされているものの支給要件に関する改正前地共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この条において「改正前支給要件規定」という。）は、旧地方公務員共済組合員期間を有する者（施行日において改正前地共済法による退職共済年金（改正前地共済法附則第十九条又は第二十六条の規定による退職共済年金を除く。）又は障害共済年金の受給権を有する者を除く。）について、なおその効力を有する。この場合において、改正前支給要件規定の適用に関し必要な読替えその他改正前支給要件規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前支給要件規定（障害を給付事由とする給付に係るものに限る。）は、その病気又は負傷に係る傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下この項及び第四項並びに附則第六十一条の三において「初診日」という。）が施行日前にある傷病により障害の状態となった場合について適用し、初診日が施行日以後にある傷病により障害の状態となった場合については、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　旧地方公務員共済組合員期間を有する者が施行日以後に死亡した場合において、その者に遺族（第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第二条第一項第三号に規定する遺族（改正前地共済法附則第十四条の二の規定の適用を受ける場合を含む。）をいう。）があるときは、改正前地共済法の遺族共済年金のうち改正前地共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされているものの支給要件に関する改正前地共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この条において「改正前遺族支給要件規定」という。）は、当該遺族について、なおその効力を有する。この場合において、改正前遺族支給要件規定の適用に関し必要な読替えその他改正前遺族支給要件規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前遺族支給要件規定は、初診日が施行日前にある傷病により死亡した場合及び初診日が施行日以後にある公務によらない傷病により死亡した場合について適用し、初診日が施行日以後にある公務による傷病により死亡した場合については、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前支給要件規定又は改正前遺族支給要件規定により支給される改正前地共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。以下この条、附則第六十一条の二及び第七十二条から第七十四条までにおいて「改正前地共済法による職域加算額」という。）については、第十項及び第十一項の規定を適用する場合並びにこれらの給付の費用に関する規定を除き、改正前地共済法の長期給付に関する改正前地共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。この場合において、改正前地共済法第五十一条ただし書中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金若しくは遺族共済年金」と、改正前地共済法第五十二条ただし書中「退職共済年金及び」とあるのは「退職共済年金及び遺族共済年金並びに」と、改正前地共済法第七十九条第一項第二号イ中「組合員期間の」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（以下「旧地方公務員共済組合員期間」という。）の」と、同号ロ中「組合員期間の」とあるのは「旧地方公務員共済組合員期間の」と、改正前地共済法第八十七条第一項第二号及び第二項第二号並びに第九十九条の二第一項第一号イ（２）及びロ（２）並びに第三項中「組合員期間」とあるのは「旧地方公務員共済組合員期間」とするほか、改正前地共済法の規定の適用に関し必要な読替えその他改正前地共済法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法の遺族共済年金（公務によらない死亡を給付事由とし、かつ、その給付事由が平成三十七年十月一日以後に生じたものに限る。）のうち改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号イ（２）及びロ（２）に掲げる金額に相当する給付の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えて適用する同号イ（２）又はロ（２）の規定の例により算定した額に次の表の上欄に掲げる当該給付の給付事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の下欄に定める割合を乗じて得た金額とする。<br><table border><tr valign=”top”><td> 平成三十七年十月一日から平成三十八年九月三十日まで</td> <td> 三十分の二十九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成三十八年十月一日から平成三十九年九月三十日まで</td> <td> 三十分の二十八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成三十九年十月一日から平成四十年九月三十日まで</td> <td> 三十分の二十七</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四十年十月一日から平成四十一年九月三十日まで</td> <td> 三十分の二十六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四十一年十月一日から平成四十二年九月三十日まで</td> <td> 三十分の二十五</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四十二年十月一日から平成四十三年九月三十日まで</td> <td> 三十分の二十四</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四十三年十月一日から平成四十四年九月三十日まで</td> <td> 三十分の二十三</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四十四年十月一日から平成四十五年九月三十日まで</td> <td> 三十分の二十二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四十五年十月一日から平成四十六年九月三十日まで</td> <td> 三十分の二十一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四十六年十月一日以降</td> <td> 三十分の二十</td> </tr></table><br></div> <div class=”item”><b>７</b> 　旧地方公務員共済組合員期間を有する者のうち、一年以上の引き続く旧地方公務員共済組合員期間を有しない者であり、かつ、当該旧地方公務員共済組合員期間と当該期間に引き続く第三号厚生年金被保険者期間（附則第七条第一項の規定により第三号厚生年金被保険者期間とみなされたものを除く。次項において同じ。）とを合算した期間が一年以上となるものに係る改正前地共済法第七十九条第一項の規定の適用については、その者は、一年以上の引き続く組合員期間を有する者とみなす。 </div> <div class=”item”><b>８</b> 　旧地方公務員共済組合員期間を有する者のうち、旧地方公務員共済組合員期間が二十年未満であり、かつ、当該旧地方公務員共済組合員期間と第三号厚生年金被保険者期間とを合算した期間が二十年以上となるもの（一年以上の引き続く旧地方公務員共済組合員期間を有する者及び前項の規定により一年以上の引き続く旧地方公務員共済組合員期間を有する者とみなされるものに限る。）に係る改正前地共済法第七十九条第一項第二号及び第九十九条の二第一項第一号ロ（２）の規定の適用については、その者は、組合員期間が二十年以上である者とみなす。 </div> <div class=”item”><b>９</b> 　改正前地共済法による職域加算額は、組合が支給する。 </div> <div class=”item”><b>１０</b> 　改正前地共済法による職域加算額については、第五項の規定にかかわらず、改正前地共済法第四十四条の二から第四十六条まで、第七十九条第三項、第八十一条、第八十二条、第九十二条及び第九十三条の規定その他の政令で定める規定は、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>１１</b> 　改正前地共済法による職域加算額については、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで及び第四十六条の規定その他の政令で定める規定を適用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>１２</b> 　改正前地共済法による職域加算額を受ける権利を有する者については、政令により、その者の請求によりこれらの年金である給付の支給に代えて一時金を支給することができる特例を定めることができる。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（改正前地共済法による給付等）</div> <div class=”item”><b>第六十一条</b> 　施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。）及び旧地共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。）並びに施行日において平成二十四年国民年金等改正法附則第四十条の規定により受給権を有するに至った者に対する同条に規定する退職共済年金等については、第三項及び第四項並びに附則第五十五条の規定を適用する場合並びにこれらの給付の費用に関する事項を除き、改正前地共済法の長期給付に関する改正前地共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に規定する給付は、組合が支給する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項に規定する給付については、同項の規定にかかわらず、改正前地共済法第四十四条の二から第四十六条まで、第七十九条第三項、第八十一条、第八十二条、第九十二条及び第九十三条の規定その他の政令で定める規定は、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第一項に規定する給付については、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで及び第四十六条の規定その他の政令で定める規定を適用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（併給の調整の経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六十一条の二</b> 　次の各号に掲げる退職等年金給付（地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下この条、附則第六十七条及び第七十五条の三において「新地共済法」という。）第七十六条に規定する退職等年金給付（新地共済法第九十一条第三項前段、第九十二条第二項前段若しくは第三項又は第九十三条第一項に規定する一時金を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の受給権を有する者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該退職等年金給付は、その支給を停止する。 <div class=”number”><b>一</b> 　新地共済法第七十六条第一号に掲げる退職年金　改正前地共済法による職域加算額（障害を給付事由とするものに限る。）又は前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法の障害共済年金のうち改る年金である給付のうち改正前地共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされているもの（以下この条において「旧職域加算額」という。）の支給を受けることができるとき。 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　新地共済法第七十六条第三号に掲げる公務遺族年金　改正前地共済法による職域加算額又は旧職域加算額の支給を受けることができるとき。 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　次の各号に掲げる年金を受ける権利を有する者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金は、その支給を停止する。 <div class=”number”><b>一</b> 　改正前地共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち退職を給付事由とするもの　新地共済法第七十六条に規定する公務障害年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　改正前地共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち障害を給付事由とするもの　新地共済法第七十六条に規定する退職年金、公務障害年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　改正前地共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの　新地共済法第七十六条に規定する公務障害年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。 </div> </div> <div class=”item”><b>３</b> 　新地共済法第八十条第二項から第五項までの規定は、前二項の場合について準用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　新地共済法第八十二条第三項の規定は、新地共済法第九十一条第三項前段又は第九十二条第二項前段若しくは第三項に規定する一時金の支給を受けた者が、改正前地共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち公務による障害を給付事由とするものの支給を受ける場合について準用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　新地共済法第九十三条第三項の規定は、同条第一項の規定により一時金の支給を受ける者が、同項に規定する者の死亡により改正前地共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち公務による死亡を給付事由とするものの支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（障害共済年金の額の算定の特例）</div> <div class=”item”><b>第六十一条の三</b> 　附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十七条第二項に規定する公務等による障害共済年金及びこれに相当する年金である給付を受ける権利を有する者に対して更に厚生年金保険法の規定による障害厚生年金（初診日が第三号厚生年金被保険者期間（附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。）にあるものに限る。）を支給すべき事由が生じた場合には、同法の規定による障害厚生年金は、同法の規定にかかわらず、支給しない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員共済組合の長期給付に係る掛金の徴収等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六十二条</b> 　改正前地共済法の規定による地方公務員共済組合の長期給付に係る掛金、負担金その他徴収金の徴収並びに当該掛金及び負担金に係る督促、延滞金の徴収及び滞納処分については、なお従前の例による。当該掛金及び負担金の還付についても、同様とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　この法律の施行の際現に存する改正前地共済法第百四十四条の十五に規定する先取特権については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職一時金の返還に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六十三条</b> 　次に掲げる一時金である給付を受けた者が、老齢厚生年金又は障害厚生年金（以下この条及び次条第一項において「老齢厚生年金等」という。）の支給を受ける権利を有することとなったときは、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する額を加えた額（以下この条において「支給額等」という。）に相当する額を当該老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなった日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、当該一時金である給付を支給した組合に返還しなければならない。この場合において、当該一時金である給付を支給した組合がその者に当該老齢厚生年金等を支給しないときは、その者は、支給額等に相当する額を当該老齢厚生年金等を支給する組合に支払うものとし、当該支払があったときは、当該一時金である給付を支給した組合に支給額等に相当する額を返還したものとみなす。 <div class=”number”><b>一</b> 　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第八十三条（同法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定による退職一時金（当該退職一時金とみなされる給付を含む。） </div> <div class=”number”><b>二</b> 　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法第五十四条の規定による退職一時金 </div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に規定する者は、同項の規定にかかわらず、支給額等に相当する額を当該老齢厚生年金等の額から控除することにより返還する旨を当該老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなった日から六十日を経過する日以前に、当該老齢厚生年金等を支給する組合に申し出ることができる。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前項の申出があった場合における支給額等に相当する額の返還は、当該老齢厚生年金等の支給に際し、この項の規定の適用がないとするならば支給されることとなる当該老齢厚生年金等の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する額から、支給額等に相当する額に達するまでの額を順次に控除することにより行うものとする。この場合においては、その控除後の額をもって、当該老齢厚生年金等の額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　第一項に規定する利子は、同項に規定する一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなった日の属する月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”item”><b>第六十四条</b> 　前条第一項に規定する者（退職共済年金又は障害共済年金を受ける権利を有していた者を除く。）の遺族（厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族厚生年金を受けることができる遺族をいう。次項並びに附則第六十八条第五項及び第七十一条において同じ。）が遺族厚生年金の支給を受ける権利を有することとなったときは、前条第一項に規定する者が支給を受けた同項に規定する一時金の額に利子に相当する額を加えた額（同項に規定する者が老齢厚生年金等を受ける権利を有していた場合には、同項に規定する支給額等に相当する額（同項又は同条第三項の規定により既に返還された額を除く。））を当該遺族厚生年金を受ける権利を有することとなった日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、当該一時金である給付を支給した組合に返還しなければならない。この場合においては、同条第一項後段及び第二項から第四項までの規定を準用する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前条第一項に規定する者（退職共済年金又は障害共済年金を受ける権利を有していた者に限る。）の遺族が遺族厚生年金の支給を受ける権利を有することとなったときは、改正前地共済法附則第二十八条の二第一項に規定する支給額等に相当する額（同項又は同条第三項の規定により既に返還された額を除く。）を当該遺族厚生年金を受ける権利を有することとなった日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、当該一時金である給付を支給した組合に返還しなければならない。この場合においては、前条第一項後段及び第二項から第四項までの規定を準用する。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（追加費用対象期間を有する者の特例等）</div> <div class=”item”><b>第六十五条</b> 　改正前地共済施行法その他の政令で定める法令の規定により地方公務員共済組合の組合員期間に算入するものとされた期間（以下この項及び附則第七十二条から第七十四条までにおいて「追加費用対象期間」という。）を有する者（改正前地共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。）及び旧地共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。）の受給権を有する者を除く。）については、地共済組合員等期間（第三号厚生年金被保険者期間及び追加費用対象期間をいい、昭和六十年地共済改正法附則第三十五条第一項又は第二項の規定の適用があった場合にはその適用後の期間とする。以下同じ。）をする。この場合において、同法の規定による老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金は、支給しない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に定めるもののほか、同項に規定する退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金について厚生年金保険法の規定を適用する場合における必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（障害共済年金が支給される者の特例）</div> <div class=”item”><b>第六十六条</b> 　前条第一項の規定により障害共済年金が支給される者又は附則第四十一条第一項の規定により障害共済年金が支給される者に係る改正後地共済法第六十八条の規定の適用については、同条第四項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金（以下この項及び第七項において「地方公務員障害共済年金」という。）若しくは同法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金（以下この項及び第七項において「国家公務員障害共済年金」という。）」と、「できる障害厚生年金」とあるのは「できる障害厚生年金又は地方公務員障害共済年金若しくは国家公務員障害共済年金」と、「当該障害厚生年金」とあるのは「当該障害厚生年金又は地方公務員障害共済年金若しくは国家公務員障害共済年金」と、同条第七項中「障害厚生年金」とあるのは「障害厚生年金、地方公務員障害共済年金、国家公務員障害共済年金」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（標準報酬に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六十七条</b> 　地方公務員共済組合は、施行日の前日において地方公務員共済組合の組合員であり、施行日以後引き続き地方公務員共済組合の組合員である者の施行日から平成二十八年八月三十一日までの間における新地共済法第四十三条第一項に規定する標準報酬の等級及び月額又は厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額については、その者が平成二十七年六月に受けた改正後地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬又は厚生年金保険法第三条第一項第三号に規定する報酬（その者が同月二日から同年八月三十一日までの間に地方公務員共済組合の組合員の資格を取得した者であるときはその資格を取得した日の属する月の翌月に受けた当該報酬とし、その者が同年九月一日以後に地方公務員共済組合の組合員の資格を取得した者であるときはその資格を取得した日の現在の当該報酬とする。）の額に基づき、施行日において、新地共済法第四十三条第一項、第八項後段及び第十六項又は厚生年金保険法第二十条第一項、第二十二条第一項及び第二十四条第一項の規定の例により、決定するものとする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公共団体の長であった者に対する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六十八条</b> 　地方公共団体の長であった期間が十二年以上である者（施行日前に地方公共団体の長であった期間を有する者に限る。以下この条において同じ。）に支給する老齢厚生年金の額は、厚生年金保険法第四十三条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に地方公共団体の長であった期間における平均標準報酬額の百分の四十三・八四六に相当する額に施行日前の地方公共団体の長であった期間の月数（当該月数が百四十四を超えるときは、百四十四）を百四十四で除して得た割合を乗じて得た額に相当する額を加算した額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　厚生年金保険法第四十七条若しくは第四十七条の二の規定による障害厚生年金のうち、その給付事由となった障害に係る傷病（同法第四十七条第一項に規定する傷病をいう。以下この項において同じ。）の初診日（同法第四十七条第一項に規定する初診日をいう。以下この項において同じ。）において地方公共団体の長であり、かつ、当該傷病に係る障害認定日（同法第四十七条第一項に規定する障害認定日をいう。以下この項において同じ。）までに地方公共団体の長であった期間が十二年以上ある者に対して支給する障害厚生年金又は同法第四十七条の三の規定による障害厚生年金のうち、基準傷病（同条第一項に規定する基準傷病をいう。以下この項において同じ。）の初診日若しくは基準傷病以外の傷病に係る初診日のいずれかの日において地方公共団体の長であり、かつ、当該基準傷病に係る障害認定日までに地方公共団体の長であった期間が十二年以上ある者に対して支給する障害厚生年金の額は、同法第五十条第一項から第三項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額に地方公共団体の長であった期間における平均標準報酬額の百分の四十三・八四六に相当する額に施行日前の地方公共団体の長であった期間の月数（当該月数が百四十四を超えるときは、百四十四）を百四十四で除して得た割合を乗じて得た額に相当する額を加算した額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　障害厚生年金（障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。以下この条において同じ。）の受給権者に対して更に前項の規定によりその額が算定される障害厚生年金（以下この項及び第五項において「長の障害厚生年金」という。）を支給すべき事由が生じた場合又は長の障害厚生年金の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じた場合における厚生年金保険法第四十八条第一項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の額は、同法第五十条第一項から第三項までの規定にかかわらず、前項の規定を適用しないものとして同条第一項から第三項までの規定により算定した額に地方公共団体の長であった期間における平均標準報酬額の百分の四十三・八四六に相当する額に施行日前の地方公共団体の長であった期間の月数（当該月数が百四十四を超えるときは、百四十四）を百四十四で除して得た割合を乗じて得た額に相当する額を加算した額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前項の規定は、同項の規定によりその額が算定された障害厚生年金の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じた場合について準用する。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　地方公共団体の長であった期間が十二年以上である者が厚生年金保険法第五十八条第一項第一号、第二号若しくは第四号に該当する場合又は長の障害厚生年金の受給権者が死亡した場合におけるその者の遺族に支給する遺族厚生年金の額は、同法第六十条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に地方公共団体の長であった期間における平均標準報酬額の百分の四十三・八四六に相当する額の四分の三に相当する額に施行日前の地方公共団体の長であった期間の月数（当該月数が百四十四を超えるときは、百四十四）を百四十四で除して得た割合を乗じて得た額に相当する額を加算した額とする。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　地方公共団体の長であった期間が十二年以上である者に支給する厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の額は、第一項並びに同法第四十三条第一項及び附則第九条の二第二項（同法附則第九条の三第一項及び第三項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。次条第一項第二号において「平成六年国民年金等改正法」という。）附則第十八条第二項、第十九条第二項及び第四項並びに第二十条の二第二項及び第四項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の規定にかかわらず、厚生年金保険法第四十三条第一項又は附則第九条の二第二項の規定により算定した額に地方公共団体の長であった期間における平均標準報酬額の百分の四十三・八四六に相当する額に施行日前の地方公共団体の長であった期間の月数（当該月数が百四十四を超えるときは、百四十四）を百四十四で除して得た割合を乗じて得た額に相当する額を加算した額とする。 </div> <div class=”item”><b>７</b> 　前各項に定めるもののほか、第一項から第三項まで及び前二項に規定する平均標準報酬額の算定その他この条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（控除期間等の期間を有する者に係る退職共済年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第六十九条</b> 　地共済組合員等期間のうちに改正前地共済施行法第二条第一項第二十二号に規定する共済控除期間及び改正前地共済施行法第七条第一項第三号から第五号までの期間並びに改正前地共済施行法第八十三条第一項第三号の期間（以下この条から附則第七十一条までにおいて「控除期間等の期間」という。）を有する者に対する附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から次の各号に掲げる者（地共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。）の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。 <div class=”number”><b>一</b> 　地共済組合員等期間が四十年以下の者　退職共済年金の額（厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額に相当する額を除き、国民年金法の規定による老齢基礎年金が支給される場合には、当該老齢基礎年金の額のうち地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を加えた額）を地共済組合員等期間の月数で除者　退職共済年金の額（厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額に相当する額を除き、六十五歳に達するまでは、同法附則第九条の二第二項第一号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年国民年金等改正法附則第十八条第二項、第十九条第二項及び第四項並びに第二十条の二第二項及び第四項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）の規定により算定した額又は平成六年国民年金等改正法附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額（次項において「繰上げ調整額」という。）に相当する額を除く。）を地共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の月数を乗じて得た額 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　地共済組合員等期間が四十年を超え、かつ、控除期間等の期間以外の地共済組合員等期間が四十年以下の者　次のイ及びロに掲げる額の合算額<div class=”para1”><b>イ</b>　控除期間等の期間のうち四十年から控除期間等の期間以外の地共済組合員等期間を除いたものについては、第一号の規定の例により算定した額</div> <div class=”para1”><b>ロ</b>　控除期間等の期間のうちイに掲げる期間以外のものについては、前号の規定の例により算定した額</div>

</div> </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定を適用して算定された厚生年金保険法附則第八条の規定の例による額のうち、同法附則第九条の二第二項第一号に掲げる額又は繰上げ調整額に相当する額が、地共済組合員等期間が二百四十月であるものとして算定した同号に掲げる額又は繰上げ調整額より少ないときは、これらの額をもって当該相当する額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（控除期間等の期間を有する者に係る障害共済年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第七十条</b> 　地共済組合員等期間が二十五年以上であり、かつ、控除期間等の期間を有する者に対する附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金の額は、厚生年金保険法第五十条第一項においてその例によるものとされた同法第四十三条第一項の規定を適用するとしたならば同項の規定により算定されることとなる額から、その額（同法第五十条の二第一項に規定する加給年金額に相当する額を除き、国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には当該障害基礎年金の額を加えた額）を地共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を乗じて得た額を控除した額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（控除期間等の期間を有する者に係る遺族共済年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第七十一条</b> 　地共済組合員等期間が二十五年以上であり、かつ、控除期間等の期間を有する者の遺族に対する附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の額は、当該遺族共済年金の額から、その額（厚生年金保険法第六十二条第一項の規定により加算される額に相当する額を除き、国民年金法の規定による遺族基礎年金が支給される場合には当該遺族基礎年金の額を加えた額）を地共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を乗じて得た額を控除した額とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（追加費用対象期間を有する者に係る退職共済年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第七十二条</b> 　附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金若しくは障害基礎年金又は改正前地共済法による職域加算額が支給される場合には、これらの年金たる給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額（二百三十万円に附則第一条第三号に定める日の属する年度以後の各年度の再評価率（厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率をいう。）の改定の基準となる率であって政令で定める率を順次乗じて得た金額をいう。第三項、次条及び附則第七十四条において同じ。）を超えるときは、退職共済年金の額は、附則第六十五条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額（改正前地共済法による職域加算額が支給される場合には、その額を加えた額）から当該算定した額（国民年金法の規定による老齢基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金の額のうち地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、同法の規定による障害基礎年金が支給される場合には当該障害基礎年金の額のうち地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、それぞれ加えた額とする。次項において「控除前退職共済年金額」という。）を地共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「退職共済年金控除額」という。）を控除した額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定による退職共済年金控除額が控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって退職共済年金控除額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、これらの規定による控除後の退職共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって退職共済年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額」とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金の受給権者が遺族厚生年金（その者が六十五歳に達しているものに限る。）その他の政令で定める年金たる給付の支給を受けることができるときは、退職共済年金の額は、前各項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額及び当該支給を受けることができる政令で定めるものの額の総額を基礎として、これらの規定に準じて政令で定めるところにより算定した額とする。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　前各項に定めるもののほか、附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（追加費用対象期間を有する者に係る障害共済年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第七十三条</b> 　附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金又は改正前地共済法による職域加算額の額（国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には、これらの年金たる給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、障害共済年金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額（改正前地共済法による職域加算額が支給される場合には、その額を加えた額。以下この項及び次項において「控除前障害共済年金額」という。）から控除前障害共済年金額を地共済組合員等期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「障害共済年金控除額」という。）を控除した額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定による障害共済年金控除額が控除前障害共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって障害共済年金控除額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、これらの規定による控除後の障害共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって障害共済年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による障害基礎年金の額を控除した額」とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　前各項に定めるもののほか、附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（追加費用対象期間を有する者の遺族に係る遺族共済年金の額の特例）</div> <div class=”item”><b>第七十四条</b> 　附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金若しくは遺族基礎年金又は改正前地共済法による職域加算額が支給される場合には、これらの年金たる給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、遺族共済年金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額（改正前地共済法による職域加算額が支給される場合には、その額を加えた額。以下この項及び次項において「控除前遺族共済年金額」という。）から控除前遺族共済年金額を地共済組合員等期間の月数（厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までの規定を適用するとしたならば支給されることとなる遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「遺族共済年金控除額」という。）を控除した額とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項の規定による遺族共済年金控除額が控除前遺族共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって遺族共済年金控除額とする。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　前二項の場合において、これらの規定による控除後の遺族共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって遺族共済年金の額とする。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」とする。 </div> <div class=”item”><b>５</b> 　附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の受給権者が、老齢厚生年金（その者が六十五歳に達しているものに限る。）その他の政令で定める年金たる給付の支給を受けることができるときは、遺族共済年金の額は、前各項の規定にかかわらず、当該遺族共済年金の額及び当該支給を受けることができる政令で定めるものの額の総額を基礎として、これらの規定に準じて政令で定めるところにより算定した額とする。 </div> <div class=”item”><b>６</b> 　前各項に定めるもののほか、附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（費用の負担）</div> <div class=”item”><b>第七十五条</b> 　組合が附則第五十六条、第六十条、第六十一条及び第六十五条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付に要する費用の負担については、次に定めるところによる。 <div class=”number”><b>一</b> 　当該費用のうち、地方公務員共済組合の組合員であった期間以外の期間として年金額の計算の基礎となっているものに対応する費用については、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第九十六条及び第九十七条の規定による費用の負担の例による。 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　当該費用のうち、昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項各号に掲げる費用及び同項に規定する政令で定める費用に相当する費用については、国民年金の管掌者たる政府が負担する。 </div> <div class=”number”><b>三</b> 　当該費用のうち、改正前地共済法第百十三条第二項第三号に掲げる費用及び昭和六十年地共済改正法附則第百二十条第三号に規定する給付に要する費用（前二号に規定する費用を除く。）については、改正前地共済法第百十三条第二項第三号に掲げる費用の負担の例による。 </div> <div class=”number”><b>四</b> 　当該費用のうち、昭和六十年地共済改正法附則第三十三条第一項の規定により国又は地方公共団体が負担する費用に相当するものとして政令で定める費用については、国又は地方公共団体が負担する。 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の積立て）</div> <div class=”item”><b>第七十五条の二</b> 　組合は、地方の組合の経過的長期給付（附則第六十条第五項又は第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法による年金である給付その他の給付であって、改正前地共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされているものその他これに相当する給付として政令で定める給付をいう。次項、附則第七十六条第二項及び第三項並びに第八十六条の三において同じ。）その他政令で定める費用に充てるべき積立金（次条、附則第七十五条の四第一項及び第八十六条の三において「地方の組合の経過的長期給付組合積立金」という。）を積み立てなければならない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　地方公務員共済組合連合会は、地方の組合の経過的長期給付及び附則第七十六条第一項に規定する拠出金の拠出の円滑な実施を図るための積立金（次条、附則第七十五条の四第二項及び第八十六条の三において「地方の組合の経過的長期給付調整積立金」という。）を積み立てなければならない。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方の組合の経過的長期給付組的長期給付組合積立金等の当初額）</div> <div class=”item”><b>第七十五条の四</b> 　改正前地共済法第二十四条（改正前地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する積立金のうち、その額から附則第二十七条第二項の規定により実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、政令で定めるところにより、施行日において、地方の組合の経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　改正前地共済法第三十八条の八第一項に規定する長期給付積立金のうち、その額から附則第二十七条第二項の規定により実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、政令で定めるところにより、施行日において、地方の組合の経過的長期給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（国家公務員共済組合連合会に対する経過的長期給付に係る拠出金）</div> <div class=”item”><b>第七十六条</b> 　地方公務員共済組合連合会は、毎事業年度において、当該事業年度における附則第五十条第三項に規定する国の組合の経過的長期給付に係る支出の額が同条第二項に規定する国の組合の経過的長期給付に係る収入の額を上回り、かつ、当該上回る額（以下この項において「国の不足額」という。）が前事業年度の末日における国の組合の経過的長期給付積立金の額（同条第一項に規定する国の組合の経過的長期給付積立金の額をいう。以下この項において同じ。）を上回る場合には、国の不足額から前事業年度の末日における国の組合の経過的長期給付積立金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が、限度額（前事業年度の末日における地方の組合の経過的長期給付積立金の額（附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金及び同条第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金の合計額をいう。）から当該事業年度における地方の組合の経過的長期給付に係る支出の額を控除し、当該事業年度における地方の組合の経過的長期給付に係る収入の額を加算した額をいう。）を超える場合にあっては、当該限度額）を、国家公務員共済組合連合会への拠出金として拠出するものとする。この場合における国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百二条の二及び第百二条の三の規定の適用については、同条第一項第一号中「下回る場合」とあるのは「下回る場合又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七十六条第一項の規定に基づく拠出金の拠出が行われる場合」と、「相当する額」とあるのは「相当する額に同項の規定に基づく拠出金に相当する額を加算した額」とする。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　前項に規定する「地方の組合の経過的長期給付に係る収入の額」とは、地方の組合の経過的長期給付に係る組合及び地方公務員共済組合連合会の収入として政令で定めるものの額の合計額をいう。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項に規定する「地方の組合の経過的長期給付に係る支出の額」とは、地方の組合の経過的長期給付に係る組合及び地方公務員共済組合連合会の支出として政令で定めるものの額の合計額をいう。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　前三項に定めるもののほか、第一項の規定に基づく拠出金の拠出に関し必要な事項は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第百六十条</b> 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000154000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二四年一一月二六日法律第九六号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

</div>

<br>　　　<a name=”5000000155000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二四年一一月二六日法律第九七号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条及び第七条の規定　公布の日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　第二条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八十六条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定　国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（厚生年金保険給付組合積立金等の当初額）</div> <div class=”item”><b>第二条</b> 　第二条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「新一元化法」という。）第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「一元化法改正前地共済法」という。）第二十四条（一元化法改正前地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する積立金のうち、その額から新一元化法附則第七十五条の四第一項の規定により新一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなされる額を控除した額に相当する部分は、政令で定めるところにより、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後地共済法」という。）第二十四条（改正後地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　一元化法改正前地共済法第三十八条の八第一項に規定する長期給付積立金のうち、その額から新一元化法附則第七十五条の四第二項の規定により新一元化法附則第七十五条の二第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金として積み立てられたものとみなされる額を控除した額に相当する部分は、政令で定めるところにより、施行日において、改正後地共済法第三十八条の八第一項に規定する厚生年金保険給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（退職等年金給付調整積立金の管理運用の方針等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第三条</b> 　地方公務員共済組合連合会は、施行日前においても、改正後地共済法第百十二条の十の規定の例により、同条第一項に規定する管理運用の方針を定め、これを公表することができる。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会。以下「組合」という。）及び地方公務員共済組合連合会は、前項の規定により管理運用の方針が定められたときは、施行日前においても、改正後地共済法第百十二条の十一の規定の例により、同条第一項に規定する基本方針を定め、これを公表することができる。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項の規定により定められ、公表された管理運用の方針及び前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日においてそれぞれ改正後地共済法第百十二条の十及び第百十二条の十一の規定により定められ、公表されたものとみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方の組合の経過的長期給付調整積立金の管理運用の方針等に関る。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　組合及び地方公務員共済組合連合会は、前項の規定により管理運用の方針が定められたときは、施行日前においても、新一元化法附則第七十五条の三において準用する改正後地共済法第百十二条の十一の規定の例により、新一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金及び同条第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金の基本方針（新一元化法附則第七十五条の三において準用する改正後地共済法第百十二条の十一第一項に規定する基本方針をいう。）を定め、これを公表することができる。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　第一項の規定により定められ、公表された管理運用の方針及び前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日においてそれぞれ新一元化法附則第七十五条の三において準用する改正後地共済法第百十二条の十及び第百十二条の十一の規定により定められ、公表されたものとみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（旧地方公務員共済組合員期間を有する者に係る改正後地共済法の規定の適用）</div> <div class=”item”><b>第五条</b> 　新一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（次条第三項及び第四項において「旧地方公務員共済組合員期間」という。）を有する者に係る改正後地共済法第七十七条第一項、第九十八条第二項各号及び第百四条第二項の規定の適用については、改正後地共済法第七十七条第一項中「組合員期間」とあるのは「地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）の施行の日（以下「平成二十四年改正法施行日」という。）以後の組合員期間」と、改正後地共済法第九十八条第二項各号及び第百四条第二項中「組合員期間」とあるのは「平成二十四年改正法施行日以後の組合員期間」とする。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（公務傷病に係る規定の適用に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第六条</b> 　改正後地共済法の公務障害年金に関する規定は、その病気又は負傷に係る傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下この条において「初診日」という。）が施行日以後にある傷病による障害について適用し、初診日が施行日前にある傷病による障害については、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　改正後地共済法の公務遺族年金に関する規定は、改正後地共済法第百三条第一項各号における死亡の原因となった改正後地共済法第九十七条第一項に規定する公務傷病（以下この条において「公務傷病」という。）に係る初診日（初診日がない場合にあっては、当該公務傷病の発した日。以下この項において同じ。）が施行日以後にある場合について適用し、初診日が施行日前にある場合については、適用しない。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 　旧地方公務員共済組合員期間を有し、かつ、公務傷病に係る初診日が施行日以後にある者に支給する改正後地共済法第九十八条の規定による公務障害年金の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額と新一元化法附則第六十条第五項の規定により読み替えて適用する一元化法改正前地共済法第八十七条第二項第二号の規定の例により算定した金額のいずれか高い金額とする。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 </div> <div class=”item”><b>４</b> 　旧地方公務員共済組合員期間を有し、かつ、公務傷病に係る初診日が施行日以後にある者に支給する改正後地共済法第百四条の規定による公務遺族年金の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額と新一元化法附則第六十条第五項の規定により読み替えて適用する一元化法改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号イ（２）若しくはロ（２）又は第三項の規定の例により算定した金額のいずれか高い金額とする。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000156000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二四年一一月二六日法律第九八号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000157000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二四年一一月二六日法律第九九号）　抄</b></a> <br><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日又は財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　附則第七条及び第八条の規定　公布の日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　第一条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第七条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第八条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十七条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十八条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十九条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第三十一条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十二条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十三条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十四条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第二条の規定、第三条中国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十五条第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第五条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の改正規定、同法附則第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法附則第十七条第二項の改正規定並びに第六条の規定並びに次条から附則第六条までの規定　平成二十五年十月一日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（地方公務員等共済組合法等による年金である給付等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第五条</b> 　第五条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第四条の二及び第五条の二の規定は、平成二十五年十月以後の月分として支給される地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による年金である給付及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金（以下この条において「地方公務員等共済組合法等による年金である給付等」という。）について適用し、同月前の月分として支給される地方公務員等共済組合法等による年金である給付等については、なお従前の例による。 </div>

<br><br><a name=”3000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”>別表第一　（第七十三条関係） </a> <br><br><table border><tr valign=”top”><td> 損害の程度</td> <td> 月数</td> </tr><tr valign=”top”><td> 一　住居及び家財の全部が焼失し、又は滅失したとき。<br>二　住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき。</td> <td> 三月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 一　住居及び家財の二分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。<br>二　住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき。<br>三　住居又は家財の全部が焼失し、又は滅失したとき。<br>四　住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき。</td> <td> 二月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 一　住居及び家財の三分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。<br>二　住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき。<br>三　住居又は家財の二分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。<br>四　住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき。</td> <td> 一月</td> </tr><tr valign=”top”><td> 一　住居又は家財の三分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。<br>二　住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき。</td> <td> 〇・五月</td> </tr></table><br><br><a name=”3000000002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”>別表第二　（第四十四条関係）</a> <br> 一　昭和五年四月一日以前に生まれた者　組合員であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率<br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和六十二年三月以前</td> <td> 一・二二二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで</td> <td> 一・一九一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六十三年四月から平成元年十一月まで</td> <td> 一・一六一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成元年十二月から平成三年三月まで</td> <td> 一・〇九一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成三年四月から平成四年三月まで</td> <td> 一・〇四一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四年四月から平成五年三月まで</td> <td> 一・〇一一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成五年四月から平成六年三月まで</td> <td> 〇・九九一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成六年四月から平成七年三月まで</td> <td> 〇・九八三</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成七年四月から平成八年三月まで</td> <td> 〇・九八二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成八年四月から平成九年三月まで</td> <td> 〇・九七九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成九年四月から平成十年三月まで</td> <td> 〇・九五九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十年四月から平成十一年三月まで</td> <td> 〇・九五二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十一年四月から平成十二年三月まで</td> <td> 〇・九五五</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十二年四月から平成十三年三月まで</td> <td> 〇・九六一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十三年四月から平成十四年三月まで</td> <td> 〇・九六八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十四年四月から平成十五年三月まで</td> <td> 〇・九七七</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十五年四月から平成十六年三月まで</td> <td> 〇・九八〇</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十六年四月から平成十七年三月まで</td> <td> 〇・九八〇</td> </tr></table><br> 二　昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者　組合員であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率<br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和六十二年三月以前</td> <td> 一・二三三</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで</td> <td> 一・二〇三</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六十三年四月から平成元年十一月まで</td> <td> 一・一七三</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成元年十二月から平成三年三月まで</td> <td> 一・一〇二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成三年四月から平成四年三月まで</td> <td> 一・〇五二</td> 日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者　組合員であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率<br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和六十二年三月以前</td> <td> 一・二六〇</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで</td> <td> 一・二二九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六十三年四月から平成元年十一月まで</td> <td> 一・一九八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成元年十二月から平成三年三月まで</td> <td> 一・一二六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成三年四月から平成四年三月まで</td> <td> 一・〇七四</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四年四月から平成五年三月まで</td> <td> 一・〇四三</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成五年四月から平成六年三月まで</td> <td> 一・〇二二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成六年四月から平成七年三月まで</td> <td> 一・〇〇三</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成七年四月から平成八年三月まで</td> <td> 〇・九八二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成八年四月から平成九年三月まで</td> <td> 〇・九七九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成九年四月から平成十年三月まで</td> <td> 〇・九五九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十年四月から平成十一年三月まで</td> <td> 〇・九五二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十一年四月から平成十二年三月まで</td> <td> 〇・九五五</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十二年四月から平成十三年三月まで</td> <td> 〇・九六一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十三年四月から平成十四年三月まで</td> <td> 〇・九六八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十四年四月から平成十五年三月まで</td> <td> 〇・九七七</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十五年四月から平成十六年三月まで</td> <td> 〇・九八〇</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十六年四月から平成十七年三月まで</td> <td> 〇・九八〇</td> </tr></table><br> 四　昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者　組合員であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率<br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和六十二年三月以前</td> <td> 一・二六六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで</td> <td> 一・二三五</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六十三年四月から平成元年十一月まで</td> <td> 一・二〇四</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成元年十二月から平成三年三月まで</td> <td> 一・一三一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成三年四月から平成四年三月まで</td> <td> 一・〇八〇</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四年四月から平成五年三月まで</td> <td> 一・〇四九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成五年四月から平成六年三月まで</td> <td> 一・〇二八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成六年四月から平成七年三月まで</td> <td> 一・〇〇八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成七年四月から平成八年三月まで</td> <td> 〇・九八七</td> </tr>年四月から平成元年十一月まで <td> 一・二〇四</td>

<tr valign=”top”><td> 平成元年十二月から平成三年三月まで</td> <td> 一・一三一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成三年四月から平成四年三月まで</td> <td> 一・〇八〇</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四年四月から平成五年三月まで</td> <td> 一・〇四九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成五年四月から平成六年三月まで</td> <td> 一・〇二八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成六年四月から平成七年三月まで</td> <td> 一・〇〇八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成七年四月から平成八年三月まで</td> <td> 〇・九八七</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成八年四月から平成九年三月まで</td> <td> 〇・九七五</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成九年四月から平成十年三月まで</td> <td> 〇・九六二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十年四月から平成十一年三月まで</td> <td> 〇・九五二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十一年四月から平成十二年三月まで</td> <td> 〇・九五五</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十二年四月から平成十三年三月まで</td> <td> 〇・九六一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十三年四月から平成十四年三月まで</td> <td> 〇・九六八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十四年四月から平成十五年三月まで</td> <td> 〇・九七七</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十五年四月から平成十六年三月まで</td> <td> 〇・九八〇</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十六年四月から平成十七年三月まで</td> <td> 〇・九八〇</td> </tr></table><br> 六　昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者　組合員であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率<br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和六十二年三月以前</td> <td> 一・二七一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで</td> <td> 一・二四〇</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六十三年四月から平成元年十一月まで</td> <td> 一・二〇九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成元年十二月から平成三年三月まで</td> <td> 一・一三六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成三年四月から平成四年三月まで</td> <td> 一・〇八四</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四年四月から平成五年三月まで</td> <td> 一・〇五三</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成五年四月から平成六年三月まで</td> <td> 一・〇三三</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成六年四月から平成七年三月まで</td> <td> 一・〇一二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成七年四月から平成八年三月まで</td> <td> 〇・九九一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成八年四月から平成九年三月まで</td> <td> 〇・九七九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成九年四月から平成十年三月まで</td> <td> 〇・九六六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十年四月から平成十一年三月まで</td> <td> 〇・九五六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十一年四月から平成十二年三月まで成五年四月から平成六年三月まで</td> <td> 一・〇四〇</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成六年四月から平成七年三月まで</td> <td> 一・〇一九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成七年四月から平成八年三月まで</td> <td> 〇・九九八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成八年四月から平成九年三月まで</td> <td> 〇・九八六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成九年四月から平成十年三月まで</td> <td> 〇・九七三</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十年四月から平成十一年三月まで</td> <td> 〇・九六二</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十一年四月から平成十二年三月まで</td> <td> 〇・九六一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十二年四月から平成十三年三月まで</td> <td> 〇・九六一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十三年四月から平成十四年三月まで</td> <td> 〇・九六八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十四年四月から平成十五年三月まで</td> <td> 〇・九七七</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十五年四月から平成十六年三月まで</td> <td> 〇・九八〇</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十六年四月から平成十七年三月まで</td> <td> 〇・九八〇</td> </tr></table><br> 八　昭和十二年四月二日以後に生まれた者　組合員であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率<br><table border><tr valign=”top”><td> 昭和六十二年三月以前</td> <td> 一・二九一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六十二年四月から昭和六十三年三月まで</td> <td> 一・二五九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 昭和六十三年四月から平成元年十一月まで</td> <td> 一・二二八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成元年十二月から平成三年三月まで</td> <td> 一・一五三</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成三年四月から平成四年三月まで</td> <td> 一・一〇一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成四年四月から平成五年三月まで</td> <td> 一・〇六九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成五年四月から平成六年三月まで</td> <td> 一・〇四八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成六年四月から平成七年三月まで</td> <td> 一・〇二八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成七年四月から平成八年三月まで</td> <td> 一・〇〇六</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成八年四月から平成九年三月まで</td> <td> 〇・九九四</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成九年四月から平成十年三月まで</td> <td> 〇・九八一</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十年四月から平成十一年三月まで</td> <td> 〇・九七〇</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十一年四月から平成十二年三月まで</td> <td> 〇・九六九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十二年四月から平成十三年三月まで</td> <td> 〇・九六九</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十三年四月から平成十四年三月まで</td> <td> 〇・九六八</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十四年四月から平成十五年三月まで</td> <td> 〇・九七七</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十五年四月から平成十六年三月まで</td> <td> 〇・九八〇</td> </tr><tr valign=”top”><td> 平成十六年四月から平成十七年三月まで</td> <td> 〇・九八〇</td> </tr></table><br><br></tr></table></tr></table></div></td></tr></table></div>