国家公務員共済組合法

国家公務員共済組合法
(昭和三十三年五月一日法律第百二十八号)


最終改正:平成二四年一一月二六日法律第九九号


 国家公務員共済組合法(昭和二十三年法律第六十九号)の全部を改正する。


 第一章 総則(第一条―第二条)
 第二章 組合及び連合会
  第一節 組合(第三条―第二十条)
  第二節 連合会(第二十一条―第三十六条)
 第三章 組合員(第三十七条―第四十条)
 第四章 給付
  第一節 通則(第四十一条―第五十条)
  第二節 短期給付
   第一款 通則(第五十一条―第五十三条)
   第二款 保健給付(第五十四条―第六十五条)
   第三款 休業給付(第六十六条―第六十九条)
   第四款 災害給付(第七十条・第七十一条)
  第三節 長期給付
   第一款 通則(第七十二条―第七十五条)
   第二款 退職共済年金(第七十六条―第八十条の二)
   第三款 障害共済年金及び障害一時金(第八十一条―第八十七条の七)
   第四款 遺族共済年金(第八十八条―第九十三条の四)
   第五款 離婚等をした場合における特例(第九十三条の五―第九十三条の十二)
   第六款 被扶養配偶者である期間についての特例(第九十三条の十三―第九十三条の十七)
  第四節 給付の制限(第九十四条―第九十七条)
 第五章 福祉事業(第九十八条)
 第六章 費用の負担(第九十九条―第百二条)
 第六章の二 地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金(第百二条の二―第百二条の五)
 第七章 審査請求(第百三条―第百十条)
 第八章 雑則(第百十一条―第百二十七条)
 第九章 罰則(第百二十七条の二―第百三十一条)
 附則

   第一章 総則

第一条  この法律は、国家公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。
 国及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第二項 に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)は、前項の共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。

第一条の二  この法律による年金である給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられなければならない。

第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 職員 常時勤務に服することを要する国家公務員(国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)第七十九条 又は第八十二条 の規定(他の法令のこれらに相当する規定を含む。)による休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者その他の政令で定める者を含まないものとする。)をいう。
 被扶養者 次に掲げる者(後期高齢者医療の被保険者(高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和五十七年法律第八十号)第五十条 の規定による被保険者をいう。)及び同条 各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条 の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの(以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。)を除く。)で主として組合員(短期給付に関する規定の適用を受けないものを除く。以下この号において同じ。)の収入により生計を維持するものをいう。
 組合員の配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び弟妹
 組合員と同一の世帯に属する三親等内の親族でイに掲げる者以外のもの
 組合員の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子並びに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子で、組合員と同一の世帯に属するもの
 遺族 組合員又は組合員であつた者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母で、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時(失踪の宣告を受けた組合員であつた者にあつては、行方不明となつた当時。第三項において同じ。)その者によつて生計を維持していたものをいう。
 退職 職員が死亡以外の事由により職員でなくなること(職員でなくなつた日又はその翌日に再び職員となる場合におけるその職員でなくなることを除く。)をいう。
 報酬 一般職の職員の給与に関する法律 (昭和二十五年法律第九十五号)の適用を受ける職員については、同法 の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める給与を除いたもの及び他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものとし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるものをいう。
 期末手当等 一般職の職員の給与に関する法律 の適用を受ける職員については、同法 の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める給与(報酬に該当しない給与に限る。)及び他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるもの(報酬に該当しない給与に限る。)とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるものをいう。
 各省各庁 衆議院、参議院、内閣(環境省を含む。)、各省(環境省を除く。)、裁判所及び会計検査院をいう。
 前項第二号の規定の適用上主として組合員の収入により生計を維持することの認定及び同項第三号の規定の適用上組合員又は組合員であつた者によつて生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
 第一項第三号の規定の適用については、子又は孫は、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつてまだ配偶者がない者又は組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き第八十一条第二項に規定する障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある者に限るものとし、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生した場合には、その子は、これらの者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたものとみなす。

   第二章 組合及び連合会

    第一節 組 合

第三条  各省各庁ごとに、その所属の職員及びその所管する特定独立行政法人の職員(次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。)をもつて組織する国家公務員共済組合(以下「組合」という。)を設ける。
 前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる各省各庁については、それぞれ当該各号に掲げる職員をもつて組織する組合を設ける。
 法務省 矯正管区、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及び政令で定める機関に属する職員
 厚生労働省 国立ハンセン病療養所及び独立行政法人国立病院機構に属する職員
 農林水産省 林野庁に属する職員
 組合は、第五十一条第一項各号に掲げる短期給付、第七十二条第一項各号に掲げる長期給付及び第九十八条第一項第一号の二に掲げる福祉事業を行うものとする。
 組合は、前項に定めるもののほか、高齢者の医療の確保に関する法律第三十六条第一項 に規定する前期高齢者納付金等(以下「前期高齢者納付金等」という。)及び同法第百十八条第一項 に規定する後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)、介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)第百五十条第一項 に規定する納付金(以下「介護納付金」という。)並びに国民年金法 (昭和三十四年法律第百四十一号)第九十四条の二第二項 に規定する基礎年金拠出金(以下「基礎年金拠出金」という。)の納付並びに第百二条の二 に規定する財政調整拠出金の拠出に関する業務を行う。
 組合は、前二項に定めるもののほか、組合員の福祉の増進に資するため、第五十二条に規定する短期給付及び第九十八条第一項各号(第一号の二を除く。)に掲げる福祉事業を行うことができる。

第四条  組合は、法人とする。

第五条  組合は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
 目的
 名称
 事務所の所在地
 運営審議会に関する事項
 組合員の範囲に関する事項
 給付及び掛金に関する事項(第二十四条第一項第七号に掲げる事項を除く。)
 福祉事業(第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業をいう。第五章を除き、以下同じ。)に関する事項
 資産の管理その他財務に関する事項
 その他組織及び業務に関する重要事項
 前項の定款の変更(政令で定める事項に係るものを除く。)は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 組合は、前項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを財務大臣に届け出なければならない。
 組合は、定款の変更について第二項に規定する認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。

第七条  組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第八条  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣(環境大臣を除く。)、最高裁判所長官及び会計検査院長(第三条第二項第三号に掲げる職員をもつて組織する組合にあつては、第十二条及び第百二条を除き、林野庁長官とし、以下「各省各庁の長」という。)は、それぞれその各省各庁の所属の職員及び当該各省各庁の所管する特定独立行政法人の職員をもつて組織する組合を代表し、その業務を執行する。
 各省各庁の長(以下「組合の代表者」という。)は、組合員(組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものを含む。)のうちから、組合の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第九条  組合の業務の適正な運営に資するため、各組合に運営審議会を置く。
 運営審議会は、委員十人以内で組織する。
 委員は、組合の代表者がその組合の組合員のうちから命ずる。ただし、その組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものがある場合には、組合の代表者は、委員のうち一人をその者のうちから命ずることができる。
 組合の代表者は、前項の規定により委員を命ずる場合には、組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから命ずるものとし、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。

第十条  次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。
 定款の変更
 運営規則の作成及び変更
 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算
 重要な財産の処分及び重大な債務の負担
 運営審議会は、前項に定めるもののほか、組合の代表者の諮問に応じて組合の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき組合の代表者に建議することができる。

第十一条  組合の代表者は、組合の業務を執行するために必要な事項で財務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。
 組合の代表者は、運営規則を定め、又は変更する場合には、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。

第十二条  各省各庁の長又は特定独立行政法人の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他国に使用される者又は特定独立行政法人に使用される者をして当該組合の業務に従事させることができる。
 各省各庁の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その管理に係る土地、建物その他の施設を無償で当該組合の利用に供することができる。

第十三条  組合に使用され、その事務に従事する者は、刑法 (明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十三条の二  組合の事務に従事している者又は従事していた者は、組合の事業(短期給付に係るもの及び福祉事業に限る。)に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。

第十四条  組合の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。

第十五条  組合は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、事業年度開始前に、財務大臣の認可を受けなければならない。
 組合は、事業計画及び予算の重要な事項で政令で定めるものを変更しようとするときは、そのつど、財務大臣の認可を受けなければならない。

第十六条  組合は、毎事業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。
 組合は、毎事業年度、貸借対照表及び損益計算書を作成し、決算完結後一月以内に財務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
 組合は、前項の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び事業状況報告書を各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第十七条  組合は、借入金をしてはならない。ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において、財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第十八条  削除

第十九条  組合の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。

    第二節 連合会

第二十一条  組合の事業のうち次項各号に掲げる業務を共同して行うため、すべての組合をもつて組織する国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。)を設ける。
 連合会の業務は、次に掲げるものとする。
 長期給付(第七十二条第一項に規定する長期給付をいう。以下同じ。)の事業に関する業務(基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法 (昭和三十七年法律第百五十二号)第百十六条の二 に規定する財政調整拠出金の受入れに関する業務を含む。)のうち次に掲げるもの
 長期給付の決定及び支払
 長期給付に要する費用(基礎年金拠出金の納付及び第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用を含む。)の計算
 積立金(第三十五条の二第一項に規定する積立金をいう。ニにおいて同じ。)の積立て
 積立金及び長期給付の支払上の余裕金の管理及び運用
 基礎年金拠出金の納付
 第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二 に規定する財政調整拠出金の受入れ
 その他財務省令で定める業務
 福祉事業に関する業務
 前二項の規定は、組合が自ら前項第二号に掲げる業務を行うことを妨げるものではない。
 連合会は、第二項に定めるもののほか、国家公務員共済組合審査会に関する事務を行うものとする。

第二十三条  連合会は、主たる事務所を東京都に置く。
 連合会は、必要な地に従たる事務所を設けることができる。

第二十四条  連合会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
 目的
 名称
 事務所の所在地
 役員に関する事項
 運営審議会に関する事項
 長期給付の決定及び支払に関する事項
 長期給付(基礎年金拠出金を含む。)に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合に関する事項
 第百二条の二に規定する財政調整拠出金に関する事項
 福祉事業に関する事項
 国家公務員共済組合審査会に関する事項
十一  資産の管理その他財務に関する事項
十二  その他組織及び業務に関する重要事項
 第六条第二項から第四項までの規定は、連合会の定款について準用する。
 財務大臣は、第一項第七号及び第八号に掲げる事項について、前項の規定により準用する第六条第二項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。

第二十五条  連合会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第二十六条  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年法律第四十八号)第七十八条 の規定は、連合会について準用する。

第二十七条  連合会に、役員として、理事長一人、理事十人以内及び監事三人以内を置く。
 前項の理事のうち六人以内及び監事のうち二人以内は、組合の事務を行う組合員をもつて充てる。

第二十八条  理事長は、連合会を代表し、その業務を執行する。
 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して連合会の業務を執行し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
 監事は、連合会の業務を監査する。

第二十九条  理事長及び監事(第二十七条第二項の規定による監事を除く。)は、財務大臣が任命する。
 理事(第二十七条第二項の規定による理事を除く。以下第三十二条第三項において同じ。)は、理事長が、財務大臣の認可を受けて任命する。
 前二項の規定の適用を受けない理事及び監事は、理事長が任命する。

第三十条  役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、再任されることができる。

第三十一条  次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。ただし、第二十七条第二項の規定の適用を妨げない。
 国務大臣、国会議員、政府職員(非常勤の者を除く。)、独立行政法人(独立行政法人通則法第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)の役職員(非常勤の者を除く。)、国立大学法人等(国立大学法人法 (平成十五年法律第百十二号)第二条第一項 に規定する国立大学法人及び同条第三項 に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の役職員(非常勤の者を除く。)、地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤職員
 政党の役員
 連合会と取引上密接な関係を有する事業者又はその者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

第三十二条  財務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたとき(第二十七条第二項の規定による理事又は監事が組合の事務を行う組合員でなくなつたときを含む。)は、その役員を解任しなければならない 。
 財務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
 職務上の義務違反があるとき。
 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。

第三十三条  役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第三十四条  理事長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
 連合会と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が連合会を代表する。

第三十五条  連合会の業務の適正な運営に資するため、連合会に運営審議会を置く。
 運営審議会は、委員十六人以内で組織する。
 委員は、理事長が組合員のうちから任命する。
 理事長は、前項の規定により委員を任命する場合には、組合及び連合会の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから任命しなければならない。この場合において、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならない。
 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。
 定款の変更
 運営規則の作成及び変更
 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算
 重要な財産の処分及び重大な債務の負担
 運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて連合会の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。
 前各項に定めるもののほか、運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第三十五条の二  連合会は、政令で定めるところにより、長期給付(基礎年金拠出金及び第百二条の二に規定する財政調整拠出金を含む。)に充てるべき積立金を積み立てなければならない。
 連合会は、前項の規定により積み立てた積立金(基礎年金拠出金に係る積立金を含む。)の額のうち政令で定める金額を、政令で定めるところにより、財政融資資金に預託して運用しなければならない。

第三十六条  第七条、第十一条から第十三条まで、第十四条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、連合会について準用する。この場合において、第十一条中「組合の代表者」とあるのは「理事長」と、第十三条中「組合」とあるのは「連合会の役員及び連合会」と、第十六条第二項中「作成し」とあるのは「作成し、これ らに監事の意見を記載した書面を添付し」と、同条第三項中「及び事業状況報告書」とあるのは 「、事業状況報告書及び監事の意見を記載した書面」と読み替えるものとする。

   第三章 組合員

第三十七条  職員となつた者は、その職員となつた日から、その属する各省各庁及び当該各省各庁の所管する特定独立行政法人の職員をもつて組織する組合(第三条第二項各号に掲げる職員については、同項の規定により同項各号の職員をもつて組織する組合)の組合員の資格を取得する。
 組合員は、死亡したとき、又は退職したときは、その翌日から組合員の資格を喪失する。
 一の組合の組合員が他の組合を組織する職員となつたときは、その日から前の組合の組合員の資格を喪失し、後の組合の組合員の資格を取得する。

第三十八条  組合員である期間(以下「組合員期間」という。)の計算は、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの期間の年月数による。
 組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を一月として組合員期間を計算する。ただし、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は地方公務員等共済組合法第三条第一項 に規定する地方公務員共済組合(以下「地方の組合」という。)の組合員、私立学校教職員共済法 (昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者(以下「私学共済制度の加入者」という。)、厚生年金保険の被保険者若しくは国民年金の被保険者(国民年金法第七条第一項第二号 に規定する第二号被保険者を除く。)の資格を取得したときは、この限りでない。
 組合員が引き続き他の組合の組合員の資格を取得したときは、元の組合の組合員期間は、その者が新たに組合員の資格を取得した組合の組合員期間とみなす。
 組合員がその資格を喪失した後再び元の組合又は他の組合の組合員の資格を取得したときは、前後の組合員期間を合算する。

第三十九条  削除

第四十条  削除

   第四章 給付

    第一節 通則

第四十一条  給付を受ける権利は、その権利を有する者(以下「受給権者」という。)の請求に基づいて、組合(長期給付にあつては、連合会。次項、第四十七条第一項、第四十八条、第九十五条、第百六条、第百十四条及び第百十八条において同じ。)が決定する。
 組合は、給付の原因である事故が公務又は通勤(国家公務員災害補償法 (昭和二十六年法律第百九十一号)第一条の二 に規定する通勤をいう。以下同じ。)により生じたものであるかどうかを認定するに当たつては、同法 に規定する実施機関その他の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の実施機関の意見を聴かなければならない。

第四十二条  標準報酬の等級及び月額は、組合員の報酬月額に基づき次の区分によつて定め、各等級に対応する標準報酬の日額は、その月額の二十二分の一に相当する金額(当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)とする。
標準報酬の等級 標準報酬の月額 報酬月額
第一級 九八、〇〇〇円 一〇一、〇〇〇円未満
第二級 一〇四、〇〇〇円 一〇一、〇〇〇円以上 一〇七、〇〇〇円未満
第三級 一一〇、〇〇〇円 一〇七、〇〇〇円以上 一一四、〇〇〇円未満
第四級 一一八、〇〇〇円 一一四、〇〇〇円以上 一二二、〇〇〇円未満
第五級 一二六、〇〇〇円 一二二、〇〇〇円以上 一三〇、〇〇〇円未満
第六級 一三四、〇〇〇円 一三〇、〇〇〇円以上 一三八、〇〇〇円未満
第七級 一四二、〇〇〇円 一三八、〇〇〇円以上 一四六、〇〇〇円未満
第八級 一五〇、〇〇〇円 一四六、〇〇〇円以上 一五五、〇〇〇円未満
第九級 一六〇、〇〇〇円 一五五、〇〇〇円以上 一六五、〇〇〇円未満
第一〇級 一七〇、〇〇〇円 一六五、〇〇〇円以上 一七五、〇〇〇円未満
第一一級 一八〇、〇〇〇円 一七五、〇〇〇円以上 一八五、〇〇〇円未満
第一二級 一九〇、〇〇〇円 一八五、〇〇〇円以上 一九五、〇〇〇円未満
第一三級 二〇〇、〇〇〇円 一九五、〇〇〇円以上 二一〇、〇〇〇円未満
第一四級 二二〇、〇〇〇円 二一〇、〇〇〇円以上 二三〇、〇〇〇円未満
第一五級 二四〇、〇〇〇円 二三〇、〇〇〇円以上 二五〇、〇〇〇円未満
第一六級 二六〇、〇〇〇円 二五〇、〇〇〇円以上 二七〇、〇〇〇円未満
第一七級 二八〇、〇〇〇円 二七〇、〇〇〇円以上 二九〇、〇〇〇円未満
第一八級 三〇〇、〇〇〇円 二九〇、〇〇〇円以上 三一〇、〇〇〇円未満
第一九級 三二〇、〇〇〇円 三一〇、〇〇〇円以上 三三〇、〇〇〇円未満
第二〇級 三四〇、〇〇〇円 三三〇、〇〇〇円以上 三五〇、〇〇〇円未満
第二一級 三六〇、〇〇〇円 三五〇、〇〇〇円以上 三七〇、〇〇〇円未満
第二二級 三八〇、〇〇〇円 三七〇、〇〇〇円以上 三九五、〇〇〇円未満
第二三級 四一〇、〇〇〇円 三九五、〇〇〇円以上 四二五、〇〇〇円未満
第二四級 四四〇、〇〇〇円 四二五、〇〇〇円以上 四五五、〇〇〇円未満
第二五級 四七〇、〇〇〇円 四五五、〇〇〇円以上 四八五、〇〇〇円未満
第二六級 五〇〇、〇〇〇円 四八五、〇〇〇円以上 五一五、〇〇〇円未満
第二七級 五三〇、〇〇〇円 五一五、○○○円以上 五四五、〇〇〇円未満
第二八級 五六〇、〇〇〇円 五四五、〇〇〇円以上 五七五、〇〇〇円未満
第二九級 五九〇、〇〇〇円 五七五、〇〇〇円以上 六〇五、〇〇〇円未満
第三〇級 六二〇、〇〇〇円 六〇五、〇〇〇円以上

 組合は、毎年七月一日において、現に組合員である者の同日前三月間(同日に継続した組合員であつた期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬を決定する。
 前項の規定によつて決定された標準報酬は、その年の九月一日から翌年の八月三十一日までの標準報酬とする。
 第二項の規定は、六月一日から七月一日までの間に組合員の資格を取得した者並びに第七項又は第九項及び第十項の規定により七月から九月までのいずれかの月から標準報酬を改定され又は改定されるべき組合員については、その年に限り適用しない。
 組合は、組合員の資格を取得した者があるときは、その資格を取得した日の現在の報酬の額により標準報酬を定める。この場合において、週その他月以外の一定期間により支給される報酬については、政令で定めるところにより算定した金額をもつて報酬月額とする。
 前項の規定によつて決定された標準報酬は、組合員の資格を取得した日からその年の八月三十一日(六月一日から十二月三十一日までの間に組合員の資格を取得した者については、翌年の八月三十一日)までの標準報酬とする。
 組合は、組合員が継続した三月間(各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない。)に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬の基礎となつた報酬月額に比べて著しく高低を生じ、財務省令で定める程度に達したときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から標準報酬を改定するものとする。
 前項の規定によつて改定された標準報酬は、その年の八月三十一日(七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月三十一日)までの標準報酬とする。
 組合は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成三年法律第七十六号)第二条第一号 の規定による育児休業若しくは同法第二十三条第二項 の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項 (第二号に係る部分に限る。)の規定により同項第二号 に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業、国会職員の育児休業等に関する法律 (平成三年法律第百八号)第三条第一項 の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律 (平成三年法律第百九号)第三条第一項同法第二十七条第一項 及び裁判所職員臨時措置法 (昭和二十六年法律第二百九十九号)(第七号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律 (平成三年法律第百十一号)第二条第一項 の規定による育児休業(以下「育児休業等」という。)を終了した組合員が、当該育児休業等を終了した日(以下この条において「育児休業等終了日」という。)において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、組合に申出をしたときは、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間(育児休業等終了日の翌日において継続して組合員であつた期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月は除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬を改定するものとする。
10  前項の規定によつて改定された標準報酬は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月三十一日(七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月三十一日)までの標準報酬とする。
11  組合員の報酬月額が第二項、第五項若しくは第九項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第二項、第五項、第七項若しくは第九項の規定によつて算定するとすれば著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、同様の職務に従事する職員の報酬月額その他の事情を考慮して組合の代表者が適当と認めて算定する額をこれらの規定による当該組合員の報酬月額とする。

第四十二条の二  組合は、組合員が期末手当等を受けた月において、その月に当該組合員が受けた期末手当等の額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準期末手当等の額を決定する。この場合において、当該標準期末手当等の額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円とする。
 前条第十一項の規定は、標準期末手当等の額の算定について準用する。

第四十三条  給付を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とする。
 配偶者及び子
 父母
 孫
 祖父母
 前項の場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。
 先順位者となることができる者が後順位者より後に生じ、又は同順位者となることができる者がその他の同順位者である者より後に生じたときは、その先順位者又は同順位者となることができる者については、前二項の規定は、その生じた日から適用する。

第四十四条  前条の規定により給付を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、その給付は、その人数によつて等分して支給する。

第四十五条  受とができた給付でその支払を受けなかつたものがあるときは、前二条の規定に準じて、これをその者の遺族(弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族)に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。
 前項の規定による給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

第四十六条  組合員が第百一条第三項の規定により掛金に相当する金額を組合に払い込むべき場合において、その者に支給すべき給付金(家族埋葬料に係る給付金を除く。)があり、かつ、その者が同項の規定により払い込まなかつた金額があるときは、当該給付金からこれを控除することができる。
 組合員が組合員の資格を喪失した場合において、その者又はその遺族若しくは相続人に支給すべき給付金(埋葬料及び家族埋葬料に係る給付金を除く。)があり、かつ、その者が組合に対して支払うべき金額があるときは、当該給付金からこれを控除する。

第四十七条  偽りその他不正の行為により組合から給付を受けた者がある場合には、組合は、その者から、その給付に要した費用に相当する金額(その給付が療養の給付であるときは、第五十五条第二項又は第三項の規定により支払つた一部負担金(第五十五条の二第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金)に相当する額を控除した金額)の全部又は一部を徴収することができる。
 前項の場合において、第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関において診療に従事する保険医(第五十八条第一項に規定する保険医をいう。)又は健康保険法 (大正十一年法律第七十号)第八十八条第一項 に規定する主治の医師が組合に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その給付が行われたものであるときは、組合は、その保険医又は主治の医師に対し、給付を受けた者と連帯して前項の規定により徴収すべき金額を納付させることができる。
 組合は、第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関若しくは保険薬局又は第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為により組合員又は被扶養者の療養に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を納付させることができる。

第四十八条  組合は、給付事由(第七十条又は第七十一条の規定による給付に係るものを除く。)が第三者の行為によつて生じた場合には、当該給付事由に対して行つた給付の価額の限度で、受給権者(当該給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。)が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
 前項の場合において、受給権者(同項の給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。)が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、組合は、その価額の限度で、給付をしないことができる。

第四十九条  この法律に基づく給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、年金である給付を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合及び退職共済年金又は休業手当金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。

第五十条  租税その他の公課は、組合の給付として支給を受ける金品を標準として、課することができない。ただし、退職共済年金及び休業手当金については、この限りでない。

    第二節 短期給付

     第一款 通則

第五十一条  この法律による短期給付は、次のとおりとする。
 療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費
 家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費
二の二  高額療養費及び高額介護合算療養費
 出産費
 家族出産費
 削除
 埋葬料
 家族埋葬料
 傷病手当金
 出産手当金
 休業手当金
十の二  育児休業手当金
十の三  介護休業手当金
十一  弔慰金
十二  家族弔慰金
十三  災害見舞金
 短期給付に関する規定(育児休業手当金及び介護休業手当金に係る部分を除く。以下この条において同じ。)は、後期高齢者医療の被保険者等に該当する組合員には、適用しない。
 短期給付に関する規定の適用を受ける組合員が前項の規定によりその適用を受けない組合員となつたときは、短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日に退職したものとみなす。
 第二項の規定により短期給付に関する規定の適用を受けない組合員が後期高齢者医療の被保険者等に該当しないこととなつたときは、短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日に組合員となつたものとみなす。

第五十二条  組合は、政令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行うことができる。

第五十二条の二  短期給付(前二条に規定する短期給付をいう。以下同じ。)の給付額の算定の基準となるべき第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額(以下「標準報酬の月額」という。)又は同項に規定する標準報酬の日額(以下「標準報酬の日額」という。)は、給付事由が生じた日(給付事由が退職後に生じた場合には、退職の日)の標準報酬の月額又は標準報酬の日額とする。

第五十三条  新たに組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について次の各号の一に該当する事実が生じた場合には、その組合員は、財務省令で定める手続により、その旨を組合に届け出なければならない。
 新たに被扶養者の要件を備える者が生じたこと。
 被扶養者がその要件を欠くに至つたこと。
 被扶養者に係る給付は、新たに組合員となつた者に被扶養者となるべき者がある場合にはその者が組合員となつた日から、組合員に前項第一号に該当する事実が生じた場合にはその事実が生じた日から、それぞれ行うものとする。ただし、同項(第二号を除く。)の規定による届出がその組合員となつた日又はその事実の生じた日から三十日以内にされない場合には、その届出を受けた日から行うものとする。

     第二款 保健給付

第五十四条  組合は、組合員の公務によらない病気又は負傷について次に掲げる療養の給付を行う。
 診察
 薬剤又は治療材料の支給
 処置、手術その他の治療
 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
 次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。
 食事の提供である療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの(医療法 (昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号 に掲げる療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であつて、当該療養を受ける際、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である組合員(以下「特定長期入院組合員」という。)に係るものを除く。以下「食事療養」という。)
 次に掲げる療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの(特定長期入院組合員に係るものに限る。以下「生活療養」という。)
イ 食事の提供である療養
ロ 温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養
 健康保険法第六十三条第二項第三号 に掲げる療養(以下「評価療養」という。)
 健康保険法第六十三条第二項第四号 に掲げる療養(以下「選定療養」という。)

第五十五条  組合員は、前条第一項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、次に掲げる医療機関又は薬局から受けるものとする。
 組合又は連合会の経営する医療機関又は薬局
 組合員(地方の組合で療養の給付に相当する給付を行うものの組合員及び私学共済制度の加入者を含む。)に対し療養を行う医療機関又は薬局で組合員の療養について組合が契約しているもの
 保険医療機関又は保険薬局(健康保険法第六十三条第三項第一号 に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。)
 前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付について健康保険法第七十六条第二項 の規定の例により算定した費用の額に当該各号に定める割合を乗じて得た金額を一部負担金として当該医療機関又は薬局に支払うものとする。ただし、前項第二号に掲げる医療機関又は薬局から受ける場合には、組合は、運営規則で定めるところにより、当該一部負担金を減額し、又はその支払を要しないものとすることができる。
 七十歳に達する日の属する月以前である場合 百分の三十
 七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 百分の二十
 七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であつて、政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき 百分の三十
 保険医療機関又は保険薬局は、第二項に規定する一部負担金(次条第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金)の支払を受領しなければならないものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者の注意と同一の注意をもつてその支払を受領すべく努めたにもかかわらず、組合員が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、組合は、当該保険医療機関又は保険薬局の請求により、当該一部負担金の全部又は一部を支払わなかつた組合員から、これを徴収することができる。
 組合員が第一項の規定により療養の給付を受けた場合には、組合は、同項第一号の医療機関又は薬局については、その費用から組合員が支払うべき第三項に規定する一部負担金に相当する金額を控除した金額を負担し、第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局については、療養に要する費用から組合員が支払うべき第二項に規定する一部負担金(次条第一項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の一部負担金)に相当する金額を控除した金額を当該医療機関又は薬局に支払うものとする。
 前項に規定する療養に要する費用の額は、健康保険法第七十六条第二項 の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した金額(当該金額の範囲内において組合が第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局との契約により別段の定めをした場合には、その定めたところにより算定した金額)とする。
 第二項の規定により一部負担金を支払う場合においては、当該一部負担金の額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。

第五十五条の二  組合は、災害その他の財務省令で定める特別の事情がある組合員であつて、前条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局に同条第二項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。
 一部負担金を減額すること。
 一部負担金の支払を免除すること。
 当該医療機関又は薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。
 前項の措置を受けた組合員は、前条第二項の規定にかかわらず、前項第一号の措置を受けた組合員にあつてはその減額された一部負担金を同条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局に支払うをもつて足り、前項第二号又は第三号の措置を受けた組合員にあつては一部負担金を当該医療機関又は薬局に支払うことを要しない。
 前条第七項の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。

第五十五条の三  組合員(特定長期入院組合員を除く。以下この条において同じ。)が公務によらない病気又は負傷により、第五十五条第一項各号に掲げる医療機関から第五十四条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて食事療養を受けたときは、その食事療養に要した費用について入院時食事療養費を支給する。
 入院時食事療養費の額は、当該食事療養について健康保険法第八十五条第二項 に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額(その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額)から同項 に規定する食事療養標準負担額(以下「食事療養標準負担額」という。)を控除した金額とする。
 組合員が第五十五条第一項第一号に掲げる医療機関から食事療養を受けた場合において、組合がその組合員の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として組合員に支給すべき金額の支払を免除したときは、組合員に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。
 組合員が第五十五条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関から食事療養を受けた場合には、組合は、その組合員が当該医療機関に支払うべき食事療養に要した費用について入院時食事療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、当該医療機関に支払うことができる。
 前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。
 第五十五条第一項各号に掲げる医療機関は、食事療養に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした組合員に対し、領収証を交付しなければならない。

第五十五条の四  特定長期入院組合員が公務によらない病気又は負傷により、第五十五条第一項各号に掲げる医療機関から第五十四条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて生活療養を受けたときは、その生活療養に要した費用について入院時生活療養費を支給する。
 入院時生活療養費の額は、当該生活療養について健康保険法第八十五条の二第二項 に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から同項 に規定する生活療養標準負担額(以下「生活療養標準負担額」という。)を控除した金額とする。
 前条第三項から第六項までの規定は、入院時生活療養費の支給について準用する。

第五十五条の五  組合員が公務によらない病気又は負傷により、第五十五条第一項各号に掲げる医療機関又は薬局(以下「保険医療機関等」という。)から評価療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について保険外併用療養費を支給する。
 保険外併用療養費の額は、第一号に掲げる金額(当該療養に食事療養が含まれるときは当該金額及び第二号に掲げる金額との合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該金額及び第三号に掲げる金額との合算額)とする。
 当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)について健康保険法第八十六条第二項第一号 に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から、その額に第五十五条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額(療養の給付に係る同項の一部負担金について第五十五条の二第一項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の額)を控除した金額
 当該食事療養について健康保険法第八十五条第二項 に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額(その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額)から食事療養標準負担額を控除した金額
 当該生活療養について健康保険法第八十五条の二第二項 に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から生活療養標準負担額を控除した金額
 第五十五条の三第三項から第六項までの規定は、保険外併用療養費の支給について準用する。
 第五十五条第七項の規定は、前項において準用する第五十五条の三第四項の場合において、第二項の規定により算定した費用の額(その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

第五十六条  組合は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給(以下この項において「療養の給付等」という。)をすることが困難であると認めたとき、又は組合員が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関から診療、手当若しくは薬剤の支給を受けた場合において、組合がやむを得ないと認めたときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。
 組合は、組合員が第五十五条第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局から第五十四条第一項各号に掲げる療養を受け、緊急その他やむを得ない事情によりその費用をこれらの医療機関又は薬局に支払つた場合において、組合が必要と認めたときは、療養の給付に代えて、療養費を支給することができる。
 前二項の規定により支給する療養費の額は、当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)について算定した費用の額(その額が現に療養(食事療養又は生活療養を除く。)に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)からその額に第五十五条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した金額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額(その額が現に食事療養又は生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養又は生活療養に要した費用の額)から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した金額の合算額(第一項の規定による場合には、当該合算額の範囲内で組合が定める金額)とする。
 前項の費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には第五十五条第六項の療養に要する費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合には第五十五条の三第二項の食事療養についての費用の額の算定、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合には第五十五条の四第二項の生活療養についての費用の額の算定、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合には前条第二項の療養についての費用の額の算定の例による。

第五十六条の二  組合員が公務によらない病気又は負傷により、健康保険法第八十八条第一項 に規定する指定訪問看護事業者(以下「指定訪問看護事業者」という。)から同項 に規定する指定訪問看護(以下「指定訪問看護」という。)を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費を支給する。
 訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について健康保険法第八十八条第四項 に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額から、その額に第五十五条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額(療養の給付に係る同項の一部負担金について第五十五条の二第一項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の額)を控除した金額とする。
 組合員が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合には、組合は、その組合員が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。
 前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し訪問看護療養費を支給したものとみなす。
 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした組合員に対し、領収証を交付しなければならない。
 指定訪問看護は、第五十四条第一項各号に掲げる療養に含まれないものとする。
 第五十五条第七項の規定は、第三項の場合において、第二項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

第五十六条の三  組合員が療養の給付(保険外併用療養費に係る療養を含む。)を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、組合が必要と認めたときは、その移送に要した費用について移送費を支給する。
 移送費の額は、健康保険法第九十七条第一項 に規定する厚生労働省令で定めるところによりされる算定の例により算定した金額とする。

第五十七条  被扶養者が保険医療機関等から療養を受けたときは、その療養に要した費用について組合員に対し家族療養費を支給する。
 家族療養費の額は、第一号に掲げる金額(当該療養に食事療養が含まれるときは当該金額及び第二号に掲げる金額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該金額及び第三号に掲げる金額の合算額)とする。
 当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)について算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める割合を乗じて得た金額
 被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日以後であつて七十歳に達する日の属する月以前である場合 百分の七十
 被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である場合 百分の八十
 被扶養者(ニに規定する被扶養者を除く。)が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合 百分の八十
 第五十五条第二項第三号に掲げる場合に該当する組合員その他政令で定める組合員の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合 百分の七十
 当該食事療養について掲げる医療機関又は薬局から療養を受けた場合において、組合がその被扶養者の支払うべき療養に要した費用のうち家族療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額の支払を免除したときは、組合員に対し家族療養費を支給したものとみなす。
 被扶養者が第五十五条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局から療養を受けた場合には、組合は、療養に要した費用のうち家族療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、これらの医療機関又は薬局に支払うことができる。
 前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し家族療養費を支給したものとみなす。
 第五十五条の三第六項並びに第五十六条第一項及び第二項の規定は、家族療養費の支給について準用する。
 前項において準用する第五十六条第一項又は第二項の規定により支給する家族療養費の額は、第二項の規定の例により算定した金額(同条第一項の規定による場合には、当該金額の範囲内で組合が定める金額)とする。
 第五十五条第七項の規定は、第五項の場合において、療養につき第三項の規定により算定した費用の額(その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から当該療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

第五十七条の二  組合は、第五十五条の二第一項に規定する組合員の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第二項第一号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え百分の百以下の範囲内において組合が定めた割合とする措置を採ることができる。
 組合は、前項に規定する被扶養者に係る前条第五項の規定の適用については、同項中「家族療養費として組合員に支給すべき金額」とあるのは、「当該療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)」とする。この場合において、組合は、当該支払をした金額から家族療養費として組合員に対し支給すべき金額に相当する金額を控除した金額をその被扶養者に係る組合員から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

第五十七条の三  被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について組合員に対し家族訪問看護療養費を支給する。
 家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について健康保険法第八十八条第四項 に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額に第五十七条第二項第一号 イからニまでに掲げる場合の区分に応じ、同号 イからニまでに定める割合を乗じて得た金額(家族療養費の支給について前条第一項又は第二項の規定が適用されるときは、当該規定が適用されたものとした場合の金額)とする。
 第五十六条の二第三項から第五項までの規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。
 第五十五条第七項の規定は、前項において準用する第五十六条の二第三項の場合において、第二項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

第五十七条の四  被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、組合が必要と認めたときは、その移送に要した費用について組合員に対し家族移送費を支給する。
 第五十六条の三第二項の規定は、家族移送費の支給について準用する。

第五十八条  保険医療機関若しくは保険薬局又はこれらにおいて診療若しくは調剤に従事する保険医若しくは保険薬剤師(健康保険法第六十四条 に規定する保険医又は保険薬剤師をいう。)は、同法 及びこれに基づく命令の規定の例により、組合員及びその被扶養者の療養並びにこれに係る事務を担当し、又は診療若しくは調剤に当たらなければならない。
 指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所(健康保険法第八十九条第一項 に規定する訪問看護事業所をいう。第百十七条第二項において同じ。)の看護師その他の従業者は、同法 及びこれに基づく命令の規定の例により、組合員及びその被扶養者の指定訪問看護並びにこれに係る事務を担当し、又は指定訪問看護に当たらなければならない。

第五十九条  組合員が資格を喪失し、かつ、健康保険法第三条第二項 に規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者(次項において「日雇特例被保険者等」という。)となつた場合において、その者が退職した際に療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費又は介護保険法 の規定による居宅介護サービス費(同法 の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十一条第一項 に規定する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ。)、特例居宅介護サービス費(同法 の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第一項 に規定する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ。)、地域密着型介護サービス費(同法 の規定による当該給付のうち療養に相当する同法 の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第十四項 に規定する地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ。)、施設介護サービス費(同法 の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十八条第一項 に規定する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ。)若しくは特例施設介護サービス費(同法 の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第二十五項 に規定する施設サービスに係るものに限る。以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ。)若しくは介護予防サービス費(同法 の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第五十三条第一項 に規定する指定介護予防サービスに係るものに限る。以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ。)若しくは特例介護予防サービス費(同法 の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条の二第一項 に規定する介護予防サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ。)を受けているとき(その者が退職した際にその被扶養者が同法 の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費又は介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費を受けているときを含む。)には、当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について継続して療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費又は家族移送費を支給する。
 組合員が死亡により資格を喪失し、又は組合員であつた者が死亡により前項の規定の適用を受けることができないこととなつた場合であつて、かつ、当該組合員又は組合員であつた者の被扶養者が日雇特例被保険者等となつた場合において、当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に家族療養費又は家族訪問看護療養費を受けているとき(当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に当該被扶養者が介護保険法 の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費又は介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費を受けているときを含む。)には、当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について、継続して家族療養費、家族訪問看護療養費又は家族移送費を当該組合員であつた者の被扶養者として現に療養を受けている者に支給する。
 前二項の規定による給付は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、行わない。
 当該病気又は負傷について、健康保険法第五章 の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費(次項に規定する移送費を除く。)、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費(同項に規定する家族移送費を除く。)の支給を受けることができるに至つたとき。
 その者が、他の組合の組合員(地方の組合でこれらの給付に相当する給付を行うものの組合員、私学共済制度の加入者、健康保険の被保険者(健康保険法第三条第二項 に規定する日雇特例被保険者を除く。)及び船員保険の被保険者を含む。第六十一条第二項ただし書、第六十四条ただし書、第六十六条第三項ただし書及び第六十七条第二項ただし書において同じ。)若しくはその被扶養者、国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等となつたとき。
 組合員の資格を喪失した日から起算して六月を経過したとき。
 第一項及び第二項の規定による給付は、当該病気又は負傷について、健康保険法第五章 の規定による特別療養費(同法第百四十五条第六項 において準用する同法第百三十二条 の規定により支給される療養費を含む。)又は移送費若しくは家族移送費(当該特別療養費に係る療養を受けるための移送に係る移送費又は家族移送費に限る。)の支給を受けることができる間は、行わない。

第六十条  他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養又は療養費の支給を受けたときは、その受けた限度において、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは高額療養費の支給は、行わない。
 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の病気又は負傷に関し、国家公務員災害補償法 の規定による通勤による災害に係る療養補償又はこれに相当する補償が行われるときは、行わない。
 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の病気又は負傷に関し、介護保険法 の規定によりそれぞれの給付に相当する給付が行われるときは、行わない。

第六十条の二  療養の給付につき支払われた第五十五条第二項若しくは第三項に規定する一部負担金(第五十五条の二第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金)の額又は療養(食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ。)に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額(次条第一項において「一部負担金等の額」という。)が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。
 高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関し必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。

第六十条の三  一部負担金等の額(前条第一項の高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額)並びに介護保険法第五十一条第一項 に規定する介護サービス利用者負担額(同項 の高額介護サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額)及び同法第六十一条第一項 に規定する介護予防サービス利用者負担額(同項 の高額介護予防サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額)の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額介護合算療養費を支給する。
 前条第二項の規定は、高額介護合算療養費の支給について準用する。

第六十一条  組合員が出産したときは、出産費として、政令で定める金額を支給する。
 組合員の被扶養者(前項本文の規定の適用を受ける者を除く。)が出産したときは、家族出産費として、政令で定める金額を支給する。

第六十二条  削除

第六十三条  組合員が公務によらないで死亡したときは、その死亡の当時被扶養者であつた者で埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。
 前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合には、埋葬を行つた者に対し、同項に規定する金額の範囲内で、埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。
 被扶養者が死亡したときは、家族埋葬料として、政令で定める金額を支給する。
 埋葬料及び家族埋葬料は、国家公務員災害補償法 の規定による通勤による災害に係る葬祭補償又はこれに相当する補償が行われるときは、支給しない。

第六十四条  組合員であつた者が退職後三月以内に死亡したときは、前条第一項及び第二項の規定に準じて埋葬料を支給する。ただし、退職後死亡するまでの間に他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。

第六十五条  家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料は、同一の病気、負傷、出産又は死亡に関し、健康保険法第五章 の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、出産育児一時金若しくは埋葬料の支給があつた場合には、その限度において、支給しない。

     第三款 休業給付

第六十六条  傷病手当金の支給期間は、同一の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気(以下「傷病」という。)については、前項に規定する勤務に服することができなくなつた日以後三日を経過した日(同日において第六十九条の規定により傷病手当金の全部を支給しないときは、その支給を始めた日)から通算して一年六月間(結核性の病気については、三年間)とする。
 一年以上組合員であつた者が退職した際に傷病手当金を受けている場合には、その者が退職しなかつたとしたならば前項の規定により受けることができる期間、継続してこれを支給する。ただし、その者が他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。
 傷病手当金は、同一の傷病について障害共済年金の支給を受けることができるときは、支給しない。ただし、その支給を受けることができる障害共済年金の額(当該障害共済年金と同一の給付事由に基づき国民年金法 による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害共済年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額)を基準として財務省令で定めるところにより算定した額が、当該障害共済年金の支給を受けることができないとしたならば支給されることとなる傷病手当金の額より少ないときは、当該傷病手当金の額から当該財務省令で定めるところにより算定した額を控除した額を支給する。
 傷病手当金は、同一の傷病について障害一時金の支給を受けることとなつたときは、当該障害一時金の支給を受けることとなつた日からその日以後において支給を受けるべき傷病手当金の額の合計額が当該障害一時金の額に達するに至る日までの間、支給しない。ただし、当該合計額が当該障害一時金の額に達するに至つた日において当該合計額が当該障害一時金の額を超えるときは、当該合計額から当該障害一時金の額を控除した額については、この限りでない。
 第三項の傷病手当金(政令で定める要件に該当する者に支給するものに限る。)は、この法律、地方公務員等共済組合法  組合は、前三項の規定による傷病手当金に関する処分に関し必要があると認めるときは、第四項の障害共済年金若しくは障害基礎年金、第五項の障害一時金又は前項の退職老齢年金給付の支給状況につき、退職老齢年金給付の支払をする者(次項において「年金保険者」という。)に対し、必要な資料の提供を求めることができる。
 年金保険者(厚生労働大臣を除く。)は、厚生労働大臣の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を厚生労働大臣に委託することができる。
 厚生労働大臣は、日本年金機構に、前項の規定により委託を受けた資料の提供に係る事務(当該資料の提供を除く。)を行わせるものとする。
10  厚生年金保険法第百条の十第二項 及び第三項 の規定は、前項の事務について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
11  傷病手当金は、次条の規定により出産手当金を支給する場合には、その期間内は、支給しない。
12  傷病手当金は、同一の傷病に関し、国家公務員災害補償法 の規定による通勤による災害に係る休業補償若しくは傷病補償年金又はこれらに相当する補償が行われるときは、支給しない。

第六十七条  組合員が出産した場合には、出産手当金として、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前四十二日(多胎妊娠の場合にあつては、九十八日)から出産の日後五十六日までの間において勤務に服することができなかつた期間一日につき標準報酬の日額の三分の二に相当する金額(当該金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)を支給する。
 一年以上組合員であつた者が退職した際に出産手当金を受けているときは、その給付は、前項に規定する期間内は、引き続き支給する。ただし、その者が他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。

第六十八条  組合員が次の各号の一に掲げる事由により欠勤した場合には、休業手当金として、その期間(第二号から第四号までの各号については、当該各号に掲げる期間内においてその欠勤した期間)一日につき標準報酬の日額の百分の五十に相当する金額を支給する。ただし、傷病手当金又は出産手当金を支給する場合には、その期間内は、この限りでない。
 被扶養者の病気又は負傷
 組合員の配偶者の出産 十四日
 組合 員の公務によらない不慮の災害又はその被扶養者に係る不慮の災害 五日
 組合員の婚姻、配偶者の死亡又は二親等内の血族若しくは一親等の姻族で主として組合員の収入により生計を維持するもの若しくはその他の被扶養者の婚姻若しくは葬祭 七日
 前各号に掲げるもののほか、運営規則で定める事由 運営規則で定める期間

第六十八条の二  組合員が育児休業等(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十三条第二項 の育児休業に関する制度に準ずる措置及び同法第二十四条第一項 (第二号に係る部分に限る。)の規定により同項第二号 に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を除く。以下この項及び次項において同じ。)をした場合には、育児休業手当金として、当該育児休業等により勤務に服さなかつた期間で当該育児休業等に係る子が一歳(その子が一歳に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして財務省令で定める場合に該当するときは、一歳六か月)に達する日までの期間一日につき標準報酬の日額の百分の四十に相当する金額を支給する。
 組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業等(地方公務員の育児休業等に関する法律 (平成三年法律第百十号)第二条第一項 の規定による育児休業を含む。)をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「までの期間」とあるのは「までの期間(当該期間において当該育児休業等をした期間(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 (平成六年法律第三十三号)第十九条 の規定による特別休暇(出産に関する特別休暇であつて政令で定めるものに限る。)の期間その他これに準ずる休業であつて政令で定めるものをした期間を含む。)が一年(当該財務省令で定める場合に該当するときは、一年六月。以下この項において同じ。)を超えるときは、一年)」とする。
 第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により支給すべきこととされる標準報酬の日額の百分の四十に相当する金額が、雇用保険給付相当額(雇用保険法 (昭和四十九年法律第百十六号)第十七条第四項第二号 ハに定める額(当該額が同法第十八条 の規定により変更された場合には、当該変更された後の額)に相当する額に三十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を二十二で除して得た額をいう。)を超える場合における第一項の規定の適用については、同項中「標準報酬の日額の百分の四十」とあるのは、「第三項に規定する雇用保険給付相当額」とする。
 育児休業手当金は、同一の育児休業について雇用保険法 の規定による育児休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。

第六十八条の三  組合員が介護のための休業(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 (平成六年法律第三十三号)の適用を受ける組合員(同法第二十三条 の規定の適用を受ける組合員を除く。)については同法第二十条第一項 に規定する介護休暇を、その他の組合員についてはこれに準ずる休業として政令で定めるものをいい、以下この条において「介護休業」という。)により勤務に服することができない場合には、介護休業手当金として、当該介護休業により勤務に服することができない期間一日につき標準報酬の日額の百分の四十に相当する金額を支給する。
 前項の介護休業手当金の支給期間は、組合員の介護を必要とする者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、介護休業の開始の日から起算して三月を超えない期間とする。
 前条第二項の規定は、第一項の場合について準用する。
 介護休業手当金は、同一の介護休業について雇用保険法 の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。

第六十九条  傷病手当金、出産手当金、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金は、その支給期間に係る報酬の全部又は一部を受ける場合には、その受ける金額を基準として政令で定める金額の限度において、その全部又は一部を支給しない。

     第四款 災害給付

第七十条  組合員又はその被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したときは、組合員については標準報酬の月額に相当する金額の弔慰金をその遺族に、被扶養者については当該金額の百分の七十に相当する金額の家族弔慰金を組合員に支給する。

第七十一条  組合員が前条に規定する非常災害によりその住居又は家財に損害を受けたときは、災害見舞金として、別表第一に掲げる損害の程度に応じ、同表に定める月数を標準報酬の月額に乗じて得た金額を支給する。

    第三節 長期給付

     第一款 通則

第七十二条  この法律による長期給付は、次のとおりとする。
 退職共済年金
 障害共済年金
 障害一時金
 遺族共済年金
 長期給付に関する規定は、次の各号の一に該当する職員(政令で定める職員を除く。)には適用しない。
 任命について国会の両院の議決又は同意によることを必要とする職員
 国会法 (昭和二十二年法律第七十九号)第三十九条 の規定により国会議員がその職を兼ねることを禁止されていない職にある職員
 長期給付に関する規定の適用を受ける組合員がその適用を受けない組合員となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日に退職したものとみなす。

第七十二条の二  長期給付の給付額の算定の基準となるべき平均標準報酬額(以下「平均標準報酬額」という。)は、組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額と標準期末手当等の額に、別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率(以下「再評価率」という。)を乗じて得た額の総額を、当該組合員期間の月数で除して得た額とする。

第七十二条の三  再評価率については、毎年度、第一号に掲げる率(以下「物価変動率」という。)に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た率(以下「名目手取り賃金変動率」という。)を基準として改定し、当該年度の四月分以後の長期給付について適用する。
 当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数(総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下この項において同じ。)に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率
 イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の三乗根となる率
 当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における標準報酬額等平均額(厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号 イに規定する標準報酬額等平均額をいう。以下この号において同じ。)に対する当該年度の前々年度における標準報酬額等平均額の比率
 当該年度の初日の属する年の五年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率
 イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率
 〇・九一〇から当該年度の初日の属する年の三年前の年の九月一日における厚生年金保険法 の規定による保険料率の二分の一に相当する率を控除して得た率
 〇・九一〇から当該年度の初日の属する年の四年前の年の九月一日における厚生年金保険法 の規定による保険料率の二分の一に相当する率を控除して得た率
 次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
 当該年度の前年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額(以下「前年度の標準報酬の月額等」という。)に係る再評価率 前項第三号に掲げる率(以下「可処分所得割合変化率」という。)
 当該年度の前々年度又は当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額(以下「前々年度等の標準報酬の月額等」という。)に係る再評価率 物価変動率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率
 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における再評価率(前項各号に掲げる再評価率を除く。)の改定については、第一項の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。ただし、物価変動率が一を上回る場合は、一を基準とする。
 当該年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る再評価率については、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る再評価率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率を基準として設定する。
 前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。

第七十二条の四  受給権者が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度以後において適用される再評価率(以下「基準年度以後再評価率」という。)の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。
 前年度の標準報酬の月額等及び前々年度等の標準報酬の月額等に係る基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、前条第二項各号の規定を適用する。
 次の各号に掲げる場合における基準年度以後再評価率(前項に規定する基準年度以後再評価率を除く。)の改定については、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一以上となる場合 名目手取り賃金変動率
 物価変動率が一を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一を下回る場合 一
 前三項の規定による基準年度以後再評価率の改定の措置は、政令で定める。

第七十二条の五  調整期間(厚生年金保険法第三十四条第一項 に規定する調整期間をいう。以下同じ。)における再評価率の改定については、前二条の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率に第一号及び第二号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の再評価率(次項各号に掲げる再評価率を除く。以下この項において同じ。)が当該年度の前年度の再評価率を下回ることとなるときは、一を基準とする。
 当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における公的年金被保険者等総数(厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号 に規定する公的年金被保険者等総数をいう。以下この号において同じ。)に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者等総数の比率の三乗根となる率
 〇・九九七
 調整期間における次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
 前年度の標準報酬の月額等に係る再評価率 可処分所得割合変化率に前項各号に掲げる率を乗じて得た率(同項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率)
 前々年度等の標準報酬の月額等に係る再評価率 物価変動率に可処分所得割合変化率及び前項各号に掲げる率を乗じて得た率(同項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率)
 調整期間における当該年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る再評価率の設定については、第七十二条の三第四項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る再評価率に、可処分所得割合変化率及び第一項各号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、同項ただし書の規定による改定が行われる場合は、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率を基準とする。
 次の各号に掲げる場合の調整期間における再評価率の改定又は設定については、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める規定を適用する。
 名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、第一項第一号に掲げる率に同項第二号に掲げる率を乗じて得た率(以下「調整率」という。)が一を上回る場合 第七十二条の三第一項、第二項及び第四項
 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手である場合にあつては、再評価率)を下回ることとなるときは、一を基準とする。
 調整期間における次の各号に掲げる基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
 前年度の標準報酬の月額等に係る基準年度以後再評価率 可処分所得割合変化率に調整率を乗じて得た率(前項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率)
 前々年度等の標準報酬の月額等に係る基準年度以後再評価率 物価変動率に可処分所得割合変化率及び調整率を乗じて得た率(前項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率)
 調整期間における当該年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る基準年度以後再評価率の設定については、前条第三項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る基準年度以後再評価率(当該年度が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度である場合にあつては、再評価率)に、可処分所得割合変化率及び調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、第一項ただし書の規定による改定が行われる場合は、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率を基準とする。
 次の各号に掲げる場合の調整期間における基準年度以後再評価率の改定又は設定については、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める規定を適用する。
 物価変動率が一を下回る場合 第七十二条の三第四項並びに第七十二条の四第一項及び第二項
 物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となり、かつ、調整率が一を上回る場合(前号に掲げる場合を除く。) 第七十二条の三第四項並びに第七十二条の四第一項及び第二項
 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、調整率が一を上回る場合 第七十二条の三第一項、第二項及び第四項
 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、調整率が一以下となる場合 前条第一項から第三項まで
 物価変動率が一を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一を下回る場合 第七十二条の三第二項、第三項ただし書及び第四項
 前各項の規定による基準年度以後再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。

第七十三条  年金である給付は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由のなくなつた日の属する月までの分を支給する。
 年金である給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。
 年金である給付の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月分からその改定した金額を支給する。
 年金である給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月において、それぞれの前月までの分を支給する。ただし、その給付を受ける権利が消滅したとき、又はその支給を停止すべき事由が生じたときは、その支給期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給する。

第七十三条の二  三歳に満たない子を養育し、又は養育していた組合員又は組合員であつた者が、組合(組合員であつた者にあつては、連合会)に申出をしたときは、当該子を養育することとなつた日(財務省令で定める事由が生じた場合にあつては、その日)の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬の月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月(当該月において組合員でない場合にあつては、当該月前一年以内における組合員であつた月のうち直近の月。以下この項において「基準月」という。)の標準報酬の月額(この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が標準報酬の月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬の月額。以下この項において「従前標準報酬の月額」という。)を下回る月(当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの二年間のうちにあるものに限る。)については、従前標準報酬の月額を当該下回る月の標準報酬の月額とみなして、第七十二条の二の規定を適用する。
 当該子が三歳に達したとき。
 当該組合員若しくは当該組合員であつた者が死亡したとき、又は当該組合員が退職したとき。
 当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなつたときその他これに準ずるものとして財務省令で定めるものが生じたとき。
 当該子が死亡したときその他当該組合員が当該子を養育しないこととなつたとき。
 当該組合員が第百条の二の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。
 前項の規定による平均標準報酬額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第七十四条  次の各号に掲げるこの法律による年金である給付の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金である給付は、その支給を停止する。
 退職共済年金 障害共済年金若しくは遺族共済年金(その受給権者が六十五歳に達しているものを除く。)、地方公務員等共済組合法 による年金である給付(退職を給付事由とする年金である給付及び同法 による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの(その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。)を除く。)、私立学校教職員共済法 による年金である給付(退職を給付事由とする年金である給付及び同法 による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの(その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。)を除く。)、厚生年金保険法 による年金である保険給付(老齢を給付事由とする年金である保険給付及び同法 による遺族厚生年金(その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。)を除く。)又は国民年金法 による年金である給付(老齢を給付事由とする年金である給付及び障害を給付事由とする年金である給付(その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。)を除く。)を受けることができるとき。
 障害共済年金 退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金、地方公務員等共済組合法 による年金である給付、私立学校教職員共済法 による年金である給付、厚生年金保険法 による年金である保険給付又は国民年金法 による年金である給付(当該障害共済年金と同一の給付事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。)を受けることができるとき。
 遺族共済年金 退職共済年金(その受給権者が六十五歳に達しているものを除く。)、障害共済年金若しくは遺族共済年金、地方公務員等共済組合法 による年金である給付、私立学校教職員共済法 による年金である給付若しくは厚生年金保険法 による年金である保険給付(地方公務員等共済組合法 若しくは私立学校教職員共済法 による年金である給付で退職共済年金に相当するもの又は厚生年金保険法 による老齢厚生年金(これらの受給権者が六十五歳に達しているものに限る。)を除くものとし、第八十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金の受給権者にあつては、当該遺族共済年金と同一の給付事由に基づいて支給されるもののうち同号の規定に相当する規定に該当することにより支給される年金である給付を除く。)又は国民年金法 による年金である給付(老齢を給付事由とする年金である給付及び障害を給付事由とする年金である給付(これらの受給権者が六十五歳に達しているものに限る。)並びに当該遺族共済年金と同一の給付事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く。)を受けることができるとき。
 前項の規定により、私立学校教職員共済法 による年金である給付若しくは厚生年金保険法 による年金である保険給付を受けることができる場合又は国民年金法 による年金である給付を受けることができる場に係る年金である給付については、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による支給の停止は、行わない。ただし、その者に係るこの法律による年金である給付、地方公務員等共済組合法 による年金である給付、私立学校教職員共済法 による年金である給付、厚生年金保険法 による年金である保険給付又は国民年金法 による年金である給付について、前項若しくは次項の規定又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。
 現にその支給が行われているこの法律による年金である給付が第一項の規定によりその支給を停止するものとされた場合において、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月に当該年金である給付に係る第三項の申請がなされないときは、その支給を停止すべき事由が生じたときにおいて、当該年金である給付に係る同項の申請があつたものとみなす。
 第三項の申請(前項の規定により第三項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。)は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。

第七十四条の二  この法律による年金である給付(この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。)は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその金額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の金額の支給を停止する。
 前項ただし書のその金額の一部につき支給を停止されている年金という。)を受ける権利を取得したため乙年金を受ける権利が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金を受ける権利が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。
 年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

第七十四条の四  この法律による年金である給付の受給権者が死亡したためその受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金である給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべきこの法律による年金である給付があるときは、財務省令で定めるところにより、当該年金である給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

第七十四条の五  船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた組合員若しくは組合員であつた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた組合員若しくは組合員であつた者の生死が三月間わからない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族共済年金又はその他の長期給付に係る支払未済の給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に、その者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた組合員若しくは組合員であつた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた組合員若しくは組合員であつた者の生死が三月間わからない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。

第七十五条  連合会は、年金である給付の支給に関し必要な範囲内において、その支給を受ける者に対して、身分関係の移動、支給の停止及び障害の状態に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。
 連合会は、前項の要求をした場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に対しては、これに応ずるまでの間、年金である給付の支払を差し止めることができる。

     第二款 退職共済年金

第七十六条  組合員期間を有する者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者に退職共済年金を支給する。
 組合員期間等(組合員期間、組合員期間以外の国民年金法第五条第二項 に規定する保険料納付済期間、同条第三項 に規定する保険料免除期間及び同法 附則第七条第一項 に規定する合算対象期間を合算した期間をいう。以下同じ。)が二十五年以上である者が、退職した後に組合員となることなくして六十五歳に達したとき、又は六十五歳に達した日以後に退職したとき。
 退職した後に六十五歳に達した者又は六十五歳に達した日以後に退職した者が、組合員となることなくして組合員期間等が二十五年以上である者となつたとき。
 前項に定めるもののほか、組合員が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。
 六十五歳以上であること。
 一年以上の組合員期間を有すること。
 組合員期間等が二十五年以上であること。

第七十七条  退職共済年金の額は、平均標準報酬額の千分の五・四八一に相当する金額に組合員期間の月数を乗じて得た金額とする。
 一年以上の引き続く組合員期間を有する者に支給する退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を加算した金額とする。
 退職共済年金の額については、当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後における組合員期間は、その算定の基礎としない。
 組合員である退職共済年金の受給権者が退職したとき(当該退職した日の翌日から起算して一月を経過するまでの間に再び組合員の資格を取得したときを除く。)は、前項の規定にかかわらず、当該退職した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間を算定の基礎として、当該退職共済年金の額を改定する。

第七十八条  退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。)の額は、当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。)その者によつて生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者又は子(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で第八十一条第二項に規定する障害等級(以下この条において「障害等級」という。)の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。)があるときは、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額に加給年金額を加算した金額とする。
 前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については二十二万四千七百円に国民年金法第二十七条 に規定する改定率(以下「改定率」という。)であつて同法第二十七条の三 及び第二十七条の五 の規定の適用がないものとして改定したもの(以下「賃金変動等改定率」という。)を乗じて得た金額(その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。)とし、同項に規定する子については一人につき七万四千九百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額(そのうち二人までについては、それぞれ二十二万四千七百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額とし、これらの金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。)とする。
 退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、第一項の規定の適用については、その子は、当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなして、退職共済年金の額を改定する。
 第一項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、同項に規定する配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、同項に規定する配偶者又は子に該当しないものとして、当該退職共済年金の額を改定する。
 死亡したとき。
 退職共済年金の受給権者によつて生計を維持されている状態でなくなつたとき。
 配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき。
 配偶者が、六十五歳に達したとき。
 子が、養子縁組によつて退職共済年金の受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。
 養子縁組による子が、離縁をしたとき。
 子が、婚姻をしたとき。
 子(障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子を除く。)について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。
 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子を除く。)について、その事情がなくなつたとき。
 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子が、二十歳に達したとき。
 第一項、第三項又は前項の規定の適用上、退職共済年金の受給権者によつて生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

第七十八条の二  退職共済年金の受給権者であつてその受給権を取得した日から起算して一年を経過した日(以下この条において「一年を経過した日」という。)前に当該退職共済年金を請求していなかつたものは、連合会に当該退職共済年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が当該退職共済年金の受給権を取得したときに、障害共済年金若しくは遺族共済年金、地方公務員等共済組合法 による年金である給付(退職を給付事由とする年金である給付を除く。以下この条において同じ。)、私立学校教職員共済法 による年金である給付(退職を給付事由とする年金である給付を除く。以下この条において同じ。)、厚生年金保険法 による年金である保険給付(老齢を給付事由とする年金である保険給付を除く。以下この条において同じ。)若しくは国民年金法 による年金である給付(老齢を給付事由とする年金である給付及び障害を給付事由とする年金である給付を除く。以下この条において同じ。)の受給権者であつたとき、又は当該退職共済年金の受給権を取得した日から一年を経過した日までの間において障害共済年金若しくは遺族共済年金、地方公務員等共済組合法 による年金である給付、私立学校教職員共済法 による年金である給付、厚生年金保険法 による年金である保険給付若しくは国民年金法 による年金である給付の受給権者となつたときは、この限りでない。
 一年を経過した日後に障害共済年金若しくは遺族共済年金、地方公務員等共済組合法 による年金である給付、私立学校教職員共済法 による年金である給付、厚生年金保険法 による年金である保険給付又は国民年金法 による年金である給付(以下この項において「障害共済年金等」という。)の受給権者となつた者が、障害共済年金等を支給すべき事由が生じた日(以下この項において「受給権者となつた日」という。)以後前項の申出をしたときは、次項の規定を適用する場合を除き、受給権者となつた日において、前項の申出があつたものとみなす。
 第一項の申出をした者に対する退職共済年金は、第七十三条第一項の規定にかかわらず、当該申出のあつた月の翌月から支給するものとする。
 第一項の申出をした者に支給する退職共済年金の額は、第七十七条第一項及び第二項並びに前条の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、退職共済年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの組合員期間を基礎として第七十七条第一項及び第二項の規定の例により算定した金額並びに次条第二項の規定の例により算定したその支給の停止を行わないものとされた金額又は第八十条第一項の規定の例により支給を停止するものとされた金額を勘案して政令で定める額を加算した金額とする。

第七十九条  退職共済年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、退職共済年金の支給を停止する。
 前項の規定にかかわらず、退職共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。
 その者の組合員である日の属する月における標準報酬の月額とその月以前の一年間の標準期末手当等の額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額(以下この項及び第八十七条第二項において「総報酬月額相当額」という。)と当該退職共済年金の額(退職共済年金の職域加算額、第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という。)を十二で除して得た金額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が停止解除調整開始額以下である場合 在職中支給基本額に相当する金額
 その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が停止解除調整開始額を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た金額が在職中支給基本額に満たない場合 在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た金額を控除して得た金額
イ 基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合 その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額
 基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合 停止解除調整変更額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額にその者の総報酬月額相当額から停止解除調整変更額を控除して得た金額を加えた金額
 基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合 その者の総報酬月額相当額の二分の一に相当する金額
 基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合 その者の総報酬月額相当額から停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額を控除して得た金額
 前項の停止解除調整開始額は、二十八万円とする。ただ得た金額(その金額に五千円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数があるときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。)が四十八万円(この項の規定による停止解除調整変更額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置により改定した金額)を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月分以後の停止解除調整変更額を当該乗じて得た金額に改定する。
 第三項ただし書の規定による停止解除調整開始額の改定の措置及び前項ただし書の規定による停止解除調整変更額の改定の措置は、政令で定める。
 第七十八条第一項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が、退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限るものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。)若しくは障害共済年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。)の支給を受けることができるとき、又は地方公務員等共済組合法 による年金である給付、私立学校教職員共済法 による年金である給付、厚生年金保険法 による年金である保険給付、国民年金法 による障害基礎年金その他の年金である給付のうち、退職、老齢若しくは障害を給付事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により当該配偶者について加算する金額に相当する部分の支給を停止する。
 第七十八条第一項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、当該退職共済年金の受給権者が国民年金法第三十三条の二第一項 の規定により加算が行われた障害基礎年金又は厚生年金保険法第四十四条第一項 の規定により(厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金の支給の停止)
第八十条  退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者(国民年金法 等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第五条第十三号 に規定する第四種被保険者を除く。)若しくは厚生年金保険法 附則第六条の二 の規定により読み替えられた同法第二十七条 に規定する七十歳以上の使用される者、私学共済制度の加入者で長期給付に相当する給付に関する規定の適用を受けるもの若しくは私立学校教職員共済法第二十五条の三第一項 に規定する特定教職員等又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員(第四項及び第八十七条の二において「厚生年金保険の被保険者等」という。)である場合において、その者の前条第二項第一号に規定する総報酬月額相当額に相当する額として政令で定める額(以下この条及び第八十七条の二において「総収入月額相当額」という。)と退職共済年金の額(退職共済年金の職域加算額、第七十八条第一項に規定する加給年金額及び第七十八条の二第四項の規定により加算される金額を除く。以下この項において同じ。)を十二で除して得た額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が支給停止調整額を超えるときは、当該退職共済年金の額のうち、総収入月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た金額(以下この項において「支給停止額」という。)に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該退職共済年金の額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該退職共済年金の額に相当する金額を限度とする。
 前項ただし書の規定による支給停止調整額の改定の措置は、政令で定める。
 連合会は、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、衆議院議長若しくは参議院議長、厚生労働大臣、地方の組合若しくは地方公共団体の議会の議長又は日本私立学校振興・共済事業団(第八十七条の二第二項において「年金保険者等」という。)に対し、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の総収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。
 前各項に定めるもののほか、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

第八十条の二  退職共済年金を受ける権利は、その受給権者が死亡したときは、消滅する。

     第三款 障害共済年金及び障害一時金

第八十一条  病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(以下「初診日」という。)において組合員であつたものが、当該初診日から起算して一年六月を経過した日(その期間内にその傷病が治つたとき、又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つたときは、当該治つた日又は当該状態に至つた日。以下「障害認定日」という。)において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合には、その障害の程度に応じて、その者に障害共済年金を支給する。
 障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級、二級及び三級とし、各級の障の項において「基準傷病」という。)以外の傷病により障害の状態にある者が、基準傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害(以下この項において「基準障害」という。)と他の障害とを併合して障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態になつたとき(基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病(基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病)に係る初診日以後であるときに限る。)は、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害共済年金を支給する。
 前項の障害共済年金の支給は、第七十三条第一項の規定にかかわらず、当該障害共済年金の請求のあつた月の翌月から始めるものとする。

第八十二条  障害共済年金の額は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額を加算した金額とする。この場合において、障害共済年金の給付事由となつた障害について国民年金法 による障害基礎年金が支給されない者に支給する障害共済年金については、第一号に掲げる金額が同法第三十三条第一項 に規定する障害基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額(その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。)より少ないときは、当該金額を同号に掲げる金額とする。
 平均標準報酬額の千分の五・四八一に相当する金額に組合員期間の月数(当該月数が三百月未満であるときは、三百月)を乗じて得た金額(障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、当該金額の百分の百二十五に相当する金額)
 平均標準報酬額の千分の一・〇九六に相当する金額に組合員期間の月数(当該月数が三百月未満であるときは、三百月)を乗じて得た金額(障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、当該金額の百分の百二十五に相当する金額)  障害等級一級 四百十五万二千六百円
 障害等級二級 二百五十六万四千八百円
 障害等級三級 二百三十二万六百円
 障害共済年金の額については、当該障害共済年金の給付事由となつた障害に係る障害認定日(前条第五項の規定による障害共済年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、第八十五条の規定により前後の障害を併合して支給される障害共済年金についてはそれぞれの障害に係る障害認定日(同項に規定する障害については、同項に規定する基準障害に係る障害認定日)のうちいずれか遅い日とする。)の属する月後における組合員期間は、その算定の基礎としない。

第八十三条  障害の程度が障害等級の一級又は二級に該当する者に支給する障害共済年金の額は、当該障害共済年金の受給権者によつて生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者があるときは、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額に加給年金額を加算した金額とする。
 前項の規定の適用上、障害共済年金の受給権者によつて生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
 第一項に規定する加給年金額は、二十二万四千七百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額(その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。)とする。
 障害共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者を有するに至つたことにより第一項に規定する加給年金額を加算することとなつたときは、障害共済年金の額を改定する。
 第七十八条第四項(第五号から第十号までを除く。)の規定は、第一項の規定により加給年金額が加算された障害共済年金について準用する。

第八十四条  障害共済年金の受給権者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後における障害の程度に応じて、その障害共済年金の額を改定する。
 障害共済年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)の受給権者であつて、病気にかかり、又は負傷し、かつ、その病気又は負傷に係る傷病(当該障害共済年金の給付事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第八十七条第四項ただし書において同じ。)の初診日において組合員であつたものが、当該傷病により障害(障害等級の一級又は二級に該当しない程度のものに限る。以下この項、第八十六条第二項及び第八十七条第四項ただし書において「その他障害」という。)の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害共済年金の給付事由となつた障害とその他障害(その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害)とを併合した障害の程度が当該障害共済年金の給付事由となつた障害の程度より増進した場合においてその期間内にその者の請求があつたときは、その増進した後における障害の程度に応じて、その障害共済年金の額を改定する。
 第一項の規定は、障害共済年金(障害等級の三級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。)の受給権者(当該障害共済年金の給付事由となつた障害について国民年金法 による障害基礎年金が支給されない者に限る。)であつて、かつ、六十五歳以上の者については、適用しない。

第八十五条  障害共済年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条及び次条において同じ。)の受給権者に対して更に障害共済年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度を第八十一条に規定する障害の程度として同条の規定を適用する。
 公務等による障害共済年金の受給権者に対して更に公務等によらない障害共済年金(障害共済年金のうち、公務等による障害共済年金以外の障害共済年金をいう。以下同じ。)を支給すべき事由が生じた場合又は公務等によらない障害共済年金の受給権者に対して更に公務等による障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合における前項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害共済年金の額の算定については、第八十二条第一項第二号に掲げる金額は、同号及び同条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合算額とする。
 その者の公務等傷病による障害について算定されるべき第八十二条第二項の金額
 その者の公務等傷病による障害を公務等傷病によらないものとみなし、他の公務等傷病によらない障害と併合した障害の程度に応じ算定した第八十二条第一項第二号に掲げる金額から当該公務等傷病による障害が公務等傷病によらないものであるとしたならば当該障害に済年金の額が前項の規定により消滅した障害共済年金の額に満たないときは、第二項(第三項において準用する場合を含む。)並びに第八十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、従前の障害共済年金の額に相当する額をもつて、第一項の規定による障害共済年金の額とする。
 第一項の規定により前後の障害を併合して支給される障害共済年金の受給権者が、当該併合したいずれかの障害を給付事由とした国民年金法 による障害基礎年金を受けることができることにより当該障害共済年金の支給が停止される場合においては、同項の規定にかかわらず、当該障害基礎年金の給付事由となつた障害とその他の障害とは併合しないことができる。この場合において、当該障害基礎年金と同一の給付事由により支給される障害共済年金の額の特例その他当該障害共済年金に関し必要な事項は、政令で定める。

第八十六条  障害共済年金の受給権者(当該障害共済年金の給付事由となつた障害について国民年金法 による障害基礎年金が支給されない者を除く。次項において同じ。)が、同法 による障害基礎年金(当該障害共済年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものを除く。)を受ける権利を有するに至つたとき(当該障害基礎年金の給付事由となつた障害が前条第一項に規定する更に障害共済年金を支給すべき事由であるときを除く。)は、当該障害共済年金の給付事由となつた障害と当該障害基礎年金の給付事由となつた障害とを併合した障害の程度に応じて、当該障害共済年金の額を改定する。
 障害共済年金の受給権者について、国民年金法第三十四条第四項 の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の給付事由となつた障害の程度より増進したとき(当該併合された障害に係る同項 に規定するその他障害が第八十四条第二項 の規定による障害共済年金の額の改定の事由となつたその他障害に該当するものであるときを除く。)は、同法第三十四条第四項 の規定により併合された障害の程度に応じて、当該障害共済年金の額を改定する。

第八十七条  障害共済年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、障害共済年金の支給を停止する。
 前項の規定にかかわらず、障害共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分及び第八十三条第一項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。
 その者の総報酬月額相当額と当該障害共済年金の額(障害共済年金の職域加算額及び第八十三条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において「在職中支給基本額」という。)を十二で除して得た金額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が第七十九条第三項に規定する停止解除調整開始額(以下この項において「停止解除調整開始額」という。)以下である場合 在職中支給基本額に相当する金額
 その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が停止解除調整開始額を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た金額が在職中支給基本額に満たない場合 在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た金額を控除して得た金額
 基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の総報酬月額相当額が第七十九条第四項に規定する停止解除調整変更額(以下この項において「停止解除調整変更額」という。)以下である場合 その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額
 基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合 停止解除調整変更額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額にその者の総報酬月額相当額から停止解除調整変更額を控除して得た金額を加えた金額
 基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合 その者の総報酬月額相当額の二分の一に相当する金額
 基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合 その者の総報酬月額つ、その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつた場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害共済年金の給付事由となつた障害とその他障害(その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害)とを併合した障害の程度が、障害等級の一級又は二級に該当するに至つたときは、この限りでない。

第八十七条の二  障害共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者等である場合において、その者の総収入月額相当額と障害共済年金の額(障害共済年金の職域加算額及び第八十三条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。)を十二で除して得た額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が第八十条第二項に規定する支給停止調整額(以下この項において「支給停止調整額」という。)を超えるときは、当該障害共済年金の額のうち、総収入月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た金額(以下この項において「支給停止額」という。)に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該障害共済年金の額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該障害共済年金の額に相当する金額を限度とする。
 連合会は、前項の規定による障害共済年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、年金保険者等に対し、同項の規定による障害共済年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の総収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。
 前二項に定めるもののほか、第一項の規定による障害共済年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

第八十七条の三  障害共済年金を受ける権利は、第八十五条第四項の規定によつて消滅するほか、障害共済年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
 死亡したとき。
 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が六十五歳に達したとき。ただし、六十五歳に達した日において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく三年を経過していないときを除く。
 障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく三年を経過したとき。ただし、三年を経過した日において、当該受給権者が六十五歳未満であるときを除く。

第八十七条の四  公務等による障害共済年金(第八十五条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用によりその額が算定される障害共済年金を含む。)については、国家公務員災害補償法 の規定による傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間、その額のうち、その算定の基礎となつた平均標準報酬額に十二を乗じて得た金額の百分の十四・六一五(その受給権者の公務等傷病による障害の程度が障害等級の一級に該当する場合にあつては、百分の二十一・九二三)に相当する金額(第八十五条第二項の規定によりその額が算定される障害共済年金のうち政令で定める場合に該当するものにあつては、当該金額に政令で定める金額を加えた金額に相当する金額)の支給を停止する。

第八十七条の五  公務によらないで病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつたものが退職した場合において、その退職の日(療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給若しくは高齢者の医療の確保に関する法律 の規定による療養の給付若しくは保険外併用療養費、医療費若しくは訪問看護療養費の支給又は介護保険法 の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費の支給の開始後五年を経過しない組合員がその資格を喪失した後継続してこれらの給付を受けている場合においては、これらの給付の支給開始後五年を経過するまでの間にその傷病が治つた日又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日。次条において同じ。)に、その傷病の結果として、政令で定める程度の障害の状態にあるときは、その者に障害一時金を支給する。
 同時に二以上の障害があるときは、前項の傷病によらないものを除き、これらの障害を併合した障害の状態を同項に規定する障害の状態として、同項の規定を適用する。

第八十七条の六  前条の場合において、退職の日に次の各号のいずれかに該当する者には、同条の規定にかかわらず、障害一時金を支給しない。
 この法律による年金である給付の受給権者(最後に障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この条において「障害状態」という。)に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した障害共済年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。)を除く。)
 国民年金法 による年金である給付、厚生年金保険法 による年金である保険給付その他の年金である給付で政令で定めるものの受給権者(最後に障害状態に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した国民年金法 による障害基礎年金の受給権者又は厚生年金保険法 による障害厚生年金の受給権者(いずれも現に障害状態に該当しない者に限る。)その他の政令で定める者を除く。)
 当該傷病について国家公務員災害補償法 の規定による通勤による災害に係る障害補償又はこれに相当する補償を受ける権利を有する者

第八十七条の七  障害一時金の額は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額を加算して得た金額の百分の二百に相当する金額とする。この場合において、第一号に掲げる金額が国民年金法第三十三条第一項 に規定する障害基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額(その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。)より少ないときは、当該金額を同号に掲げる金額とする。
 平均標準報酬額の千分の五・四八一に相当する金額に組合員期間の月数(当該月数が三百月未満であるときは、三百月)を乗じて得た金額
 平均標準報酬額の千分の一・〇九六に相当する金額に組合員期間の月数(当該月数が三百月未満であるときは、三百月)を乗じて得た金額

     第四款 遺族共済年金

第八十八条  組合員又は組合員であつた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の遺族に遺族共済年金を支給する。
 組合員(失踪の宣告を受けた組合員であつた者であつて、行方不明となつた当時組合員であつた者を含む。)が、死亡したとき。
 組合員であつた者が、退職後に、組合員であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したとき。
 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害共済年金の受給権者が、死亡したとき。
 退職共済年金の受給権者又は組合員期間等が二十五年以上である者が、死亡したとき。
 前項の場合において、死亡した組合員又は組合員であつた者が同項第一号から第三号までのいずれかに該当し、かつ、同項第四号にも該当するときは、その遺族が遺族共済年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、同項第一号から第三号までのいずれかのみに該当するものとし、同項第四号には該当しないものとする。

第八十九条  遺族共済年金(次項の規定が適用される場合を除く。)の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。ただし、遺族共済年金の受給権者が当該遺族共済年金と同一の給付事由に基づく国民年金法 による遺族基礎年金の支給を受けるときは、第一号に定める金額とする。
 遺族(次号に掲げる遺族を除く。)が遺族共済年金の支給を受けることとなるとき 次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じ、当該イ又はロに定める金額
 前条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるもの 次の(1)に掲げる金額に(2)に掲げる金額を加算して得た金額
(1) 平均標準報酬額の千分の五・四八一に相当する金額に組合員期間の月数(当該月数が三百月未満であるときは、三百月)を乗じて得た金額の四分の三に相当する金額
(2) 平均標準報酬額の千分の一・〇九六に相当する金額に組合員期間の月数(当該月数が三百月未満であるときは、三百月)を乗じて得た金額の四分の三に相当する金額
 前条第一項第四号に該当することにより支給されるもの 次の(1)に掲げる金額に(2)に掲げる金額を加算した金額
(1) 平均標準報酬額の千分の五・四八一に相当する金額に組合員期間の月数を乗じて得た金額の四分の三に相当する金額
(2) 次の(i)又は(ii)に掲げる者の区分に応じ、それぞれ(i)又は(ii)に定める金額の四分の三に相当する金額
(i) 組合員期間が二十年以上である者 平均標準報酬額の千分の一・〇九六に相当する金額に組合員期間の月数を乗じて得た金額
(ii) 組合員期間が二十年未満である者 平均標準報酬額の千分の〇・五四八に相当する金額に組合員期間の月数を乗じて得た金額
 遺族のうち、退職共済年金その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であつて政令で定めるもの(以下この条、次条及び第九十一条の二において「退職共済年金等」という。)のいずれかの受給権を有する六十五歳に達している配偶者が遺族共済年金の支給を受けることとなるとき 前号に定める金額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した金額のうちいずれか多い金額
 次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める額
(1) 当該遺族が退職共済年金又は地方公務員等共済組合法 による年金である給付で退職共済年金に相当するものの受給権を有している場合 前号に定める金額の三分の二に相当する額
(2) 当該遺族が(1)に掲げる年金である給付の受給権を有していない場合 前号に定める金額から政令で定める額を控除した金額の三分の二に相当する金額に当該政令で定める額を加算した額
 当該遺族共済年金の受給権者の退職共済年金等の額の合計額(第七十八条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものにより加給年金額が加算された退職共済年金等にあつては、これらの規定を適用しない額とする。以下同じ。)に相当する額から政令で定める額を控除した額の二分の一に相当する額に政令で定める額を加算した額
 遺族共済年金(前条第一項第四号に該当することにより支給されるものであり、かつ、その受給権者(六十五歳に達している者であつて退職共済年金等のいずれかの受給権を有する配偶者に限る。)が当該遺族共済年金と同一の給付事由に基づいて支給される年金である給付であつて政令で定めるものの受給権を有する場合に限る。)の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 イに掲げる金額がロに掲げる金額以上であるとき 前項第一号ロに定める金額
 前項第一号ロの規定の例により算定した金額に、厚生年金保険法私立学校教職員共済法 その他の法令の規定であつて政令で定めるものの例により算定した金額を合算した金額(以下この項において「合算遺族給付額」という。)
 合算遺族給付額から政令で定める額を控除した額の三分の二に相当する金額、当該遺族共済年金の受給権者の退職共済年金等の額の合計額から政令で定める額を控除した額の二分の一に相当する金額及び政令で定める額を加算した金額
 前号イに掲げる金額が同号ロに掲げる金額に満たないとき イに掲げる金額にロに掲げる比率を乗じて得た金額に、政令で定める額を加算した金額
 前号ロに掲げる金額から政令で定める額を控除した金額
 合算遺族給付額から政令で定める額を控除した金額に対する前項第一号ロ(1)に掲げる金額の比率
 組合員が公務等傷病により組合員である間又は退職した後に死亡した場合における遺族共済年金(以下「公務等による遺族共済年金」という。)の額を算定する場合における前二項の規定の適用については、第一項第一号イ(2)中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の二・四六六」と、「乗じて得た金額の四分の三に相当する金額」とあるのは「乗じて得た金額」と、同号ロ(2)中「次の(i)又は(ii)に掲げる者の区分に応じ、それぞれ(i)又は(ii)に定める金額の四分の三に相当する金額」とあるのは「(i)に定める金額」と、「組合員期間が二十年以上である者」とあるのは「第三項に規定する公務等による遺族共済年金の受給権者」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の二・四六六」と、「月数」とあるのは「月数(当該月数が三百月未満であるときは、三百月)」とする。
 遺族共済年金が公務等による遺族共済年金である場合における第一項第一号に定める金額又は第二項第一号イに掲げる第一項第一号ロの規定の例により算定した金額が百三万八千百円に改定率を乗じて得た金額(その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。)より少ないときは、当該金額をこれらの規定による金額とする。
 第四十三条の規定により給付を受けるべき遺族(配偶者を除く。)に同順位者が二人以上ある場合における遺族共済年金の額は、第一項第一号及び前二項の規定にかかわらず、当該遺族ごとにこれらの規定を適用することとしたならば算定されることとなる遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の数で除して得た金額の合計額とする。
 前各項に定めるもののほか、遺族共済年金の額の算定について必要な事項は、政令で定める。

第八十九条の二  前条第一項第一号の規定によりその額が算定される遺族共済年金(配偶者に対するものに限る。)の受給権者が六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第二号イ及びロに掲げる額を合算した金額が同項第一号に定める金額を上回るとき、又は同条第二項第一号ロに掲げる金額が同号イに定める金額を上回るときは、それぞれ同条第一項第二号イ及びロに掲げる額を合算した金額又は同条第二項第二号に定める金額に、当該遺族共済年金の額を改定する。
 前条第一項第二号又は同条第二項の規定によりその額が算定される遺族共済年金は、その額の算定の基礎となる退職共済年金等の額が第七十七条第四項又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものにより改定されたときは、第七十三条第三項の規定にかかわらず、当該退職共済年金等の額が改定された月から当該遺族共済年金の額を改定する。ただし、前条第一項第一号に定める金額又は同条第二項第一号イの規定により算定される金額が、それぞれ当該改定後の退職共済年金等の額を基礎として算定した同条第一項第二号イ及びロに掲げる額を合算した金額又は同条第二項第一号ロに掲げる金額以上であるときは、この限りでない。
 遺族共済年金が公務等による遺族共済年金である場合における前二項の規定の適用については、第一項中「前条第一項第一号」とあるのは「前条第三項の規定の適用後の同条第一項第一号」と、「遺族共済年金(」とあるのは「遺族共済年金(同条第四項の規定の適用があるものを含み、」と、「同項第二号イ」とあるのは「同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「が同項第一号に定める金額」とあるのは「(同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。)が同条第三項の規定の適用後の同条第一項第一号の規定により算定される金額(同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。)」と、「金額に」とあるのは「金額(同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。)に」と、前項中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号」と、「遺族共済年金は」とあるのは「遺族共済年金(同条第四項の規定の適用があるものを含む。)は」と、「前条第一項第一号」とあるのは「前条第三項の規定の適用後の同条第一項第一号」と、「算定される金額」とあるのは「算定される金額(同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。)」と、「同条第一項第二号イ」とあるのは「同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「掲げる金額」とあるのは「掲げる金額(同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。)」とする。

第九十条  遺族共済年金(第八十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金でその額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であるものを除く。)の額は、当該遺族共済年金の受給権者が六十五歳未満の妻であるときは、六十五歳に達するまでの間、第八十九条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額に国民年金法第三十八条 に規定する遺族基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額(その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。)を加算した金額とする。

第九十一条  夫、父母又は祖父母に対する遺族共済年金は、その者が六十歳に達するまでは、その支給を停止する。ただし、その者が障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある場合には、その状態にある間は、この限りでない。
 子に対する遺族共済年金は、妻が遺族共済年金を受ける権利を有する間、その支給を停止する。ただし、妻に対する遺族共済年金が次項本文又は次条第一項の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。
 妻に対する遺族共済年金は、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について、妻が国民年金法 による遺族基礎年金を受ける権利を有しない場合であつて子が当該遺族基礎年金を受ける権利を有するときは、その間、その支給を停止する。ただし、子に対する遺族共済年金が次条第一項の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。
 夫に対する遺族共済年金は、子が遺族共済年金を受ける権利を有する間、その支給を停止する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
 第二項本文の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止している期間、その年金は、妻に支給する。
 第三項本文又は第四項前段の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止している期間、その年金(前条の規定により加算する金額を除く。)は、子に支給する。

 前二項に定めるもののほか、遺族共済年金の額の支給の停止について必要な事項は、政令で定める。

第九十二条  遺族共済年金の受給権者が一年以上所在不明である場合には、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請により、その所在不明である間、当該受給権者の受けるべき遺族共済年金の支給を停止することができる。
 前項の規定により年金の支給を停止した場合には、その停止している期間、その年金は、同順位者から申請があつたときは同順位者に、次順位者から申請があつたときは次順位者に支給する。

第九十三条  第九十条の規定によりその額が加算された遺族共済年金は、その受給権者である妻が、四十歳未満であるとき、又は当該組合員若しくは組合員であつた者の死亡について国民年金法 による遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、同条の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。
 第九十条の規定によりその額が加算された遺族共済年金は、その受給権者である妻が厚生年金保険法第六十二条第一項 の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、第九十条の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。

第九十三条の二  遺族共済年金の受給権者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。
 死亡したとき。
 婚姻をしたとき(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となつたときを含む。)。
 直系血族及び直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつたとき。
 死亡した組合員であつた者との親族関係が離縁によつて終了したとき。
 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める日から起算して五年を経過したとき。
 遺族共済年金の受給権を取得した当時三十歳未満である妻が当該遺族共済年金と同一の給付事由に基づく国民年金法 による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき 当該遺族共済年金の受給権を取得した日
 遺族共済年金と当該遺族共済年金と同一の給付事由に基づく国民年金法 による遺族基礎年金の受給権を有する妻が三十歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したとき 当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日
 遺族共済年金の受給権者である子又は孫は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。
 子又は孫(障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫を除く。)について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。
 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。)について、その事情がなくなつたとき。

第九十三条の三  公務等による遺族共済年金については、国家公務員災害補償法 の規定による遺族補償年金又はこれに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間、その額のうち、その算定の基礎となつた平均標準報酬額の千分の二・四六六に相当する金額に三百を乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。

第九十三条の四  厚生労働大臣、地方の組合及び日本私立学校振興・共済事業団は、連合会に対し、遺族共済年金の支給に関して必要な情報の提供を行うものとする。

     第五款 離婚等をした場合における特例

第九十三条の五  第一号改定者(組合員又は組合員であつた者であつて、第九十三条の九第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定されるものをいう。以下同じ。)又は第二号改定者(第一号改定者の配偶者であつた者であつて、同条第一項第二号及び第二項第二号の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、又は決定されるものをいう。以下同じ。)は、離婚等(離婚(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について、当該事情が解消した場合を除く。)、婚姻の取消しその他財務省令で定める事由をいう。以下この款において同じ。)をした場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、組合(組合員であつた者又はその配偶者であつた者にあつては、連合会。以下この款において同じ。)に対し、当該離婚等について対象期間(婚姻期間その他の財務省令で定める期間をいう。以下同じ。)に係る組合員期間の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額(第一号改定者及び第二号改定者(以下これらの者を「当事者」という。)の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額をいう。以下この款において同じ。)の改定又は決定を請求することができる。ただし、当該離婚等をしたときから二年を経過したときその他の財務省令で定める場合に該当するときは、この限りでない。
 当事者が標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合(当該改定又は決定後の当事者の次条第一項に規定する対象期間標準報酬総額の合計額に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合をいう。以下同じ。)について合意しているとき。
 次項の規定により家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めたとき。
 前項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は決定の請求(以下「標準報酬改定請求」という。)について、同項第一号の当事者の合意のための協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所は、当該対象期間における掛金の払込みに対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができる。
 前項の規定による請求すべき按分割合に関する処分(第九十三条の八において「標準報酬の按分割合に関する処分」という。)は、家事審判法 (昭和二十二年法律第百五十二号)の適用に関しては、同法第九条第一項 乙類に掲げる事項とみなす。
 標準報酬改定請求は、当事者が標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨が記載された公正証書の添付その他の財務省令で定める方法によりしなければならない。

日までの間が一年を超えない場合その他の財務省令で定める場合における標準報酬改定請求については、前項の規定にかかわらず、当該情報の提供を受けた按分割合の範囲を、同項の按分割合の範囲とすることができる。

第九十三条の七  当事者又はその一方は、組合に対し、財務省令で定めるところにより、標準報酬改定請求を行うために必要な情報であつて次項に規定するものの提供を請求することができる。ただし、当該請求が標準報酬改定請求後に行われた場合又は第九十三条の五第一項ただし書に該当する場合その他財務省令で定める場合においては、この限りでない。
 前項の情報は、対象期間標準報酬総額、按分割合の範囲、これらの算定の基礎となる期間その他財務省令で定めるものとし、同項の請求があつた日において対象期間の末日が到来していないときは、同項の請求があつた日を対象期間の末日とみなして算定したものとする。

第九十三条の八  組合は、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官に対し、その求めに応じて、標準報酬の按分割合に関する処分を行うために必要な資料を提供しなければならない。

第九十三条の九  組合は、標準報酬改定請求があつた場合において、第一号改定者が標準報酬の月額を有する対象期間に係る組合員期間の各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、その者の標準報酬の月額をそれぞれ当該各号に定める額に改定し、又は決定することができる。
 第一号改定者 第一号改定者の改定前の標準報酬の月額(第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額。次号において同じ。)に一から改定割合(按分割合を基礎として財務省令で定めるところにより算定した率をいう。以下同じ。)を控除して得た率を乗じて得た額
 第二号改定者 第二号改定者の改定前の標準報酬の月額(標準報酬の月額を有しない月にあつては、零)に、第一号改定者の改定前の標準報酬の月額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額
 第一項及び第二項の規定により改定され、又は決定された標準報酬の月額及び標準期末手当等の額は、当該標準報酬改定請求のあつた日から将来に向かつてのみその効力を有する。

第九十三条の十  退職共済年金の受給権者について、前条第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は決定が行われたときは、第七十七条第一項から第三項までの規定にかかわらず、対象期間に係る組合員期間の最後の月以前における組合員期間(対象期間の末日後に当該退職共済年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める期間)並びに改定又は決定後の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を退職共済年金の額の算定の基礎とするものとし、当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から、当該退職共済年金の額を改定する。
 障害共済年金の受給権者について、前条第一項及び第二項の規定により当該障害共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、又は決定されたときは、改定又は決定後の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を基礎として、当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から、当該障害共済年金の額を改定する。ただし、障害共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数が三百月未満である場合の当該障害共済年金については、同条第三項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間(以下「離婚時みなし組合員期間」という。)は、その算定の基礎としない。

第九十三条の十一  第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、又は決定された者に対する長期給付についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該長期給付の額の算定及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。
第七十八条第一項 組合員期間が二十年以上で 組合員期間(第九十三条の十第二項に規定する離婚時みなし組合員期間(以下「離婚時みなし組合員期間」という。)を除く。以下この項において同じ。)が二十年以上で
第七十九条第二項第一号 標準期末手当等の額 標準期末手当等の額(第九十三条の九第二項の規定による改定前の標準期末手当等の額とし、同項の規定により決定された標準期末手当等の額を除く。)
第八十八条第一項 組合員であつた者が次の 組合員であつた者(第四号に該当する場合にあつては、離婚時みなし組合員期間を有する者を含む。)が次の

第九十三条の十二  この款に定めるもののほか、離婚等をした場合における特例に関し必要な事項は、政令で定める。

     第六款 被扶養配偶者である期間についての特例

第九十三条の十三  組合員(組合員であつた者を含む。以下「特定組合員」という。)が組合員であつた期間中に被扶養配偶者(当該特定組合員の配偶者として国民年金法第七条第一項第三号 に該当していたものをいう。以下同じ。)を有する場合において、当該特定組合員の被扶養配偶者は、当該特定組合員と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして財務省令で定めるときは、組合(組合員であつた者の被扶養配偶者にあつては、連合会。以下この款において同じ。)に対し、特定期間(当該特定組合員が組合員であつた期間であり、かつ、その被扶養配偶者が当該特定組合員の配偶者として同号 に規定する第三号 被保険者であつた期間をいう。以下同じ。)に係る組合員期間(次項及び第三項の規定により既に標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、及び決定された組合員期間を除く。以下この条において同じ。)の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額(特定組合員及び被扶養配偶者の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額をいう。以下この款において同じ。)の改定及び決定を請求することができる。ただし、当該請求をした日において当該特定組合員が障害共済年金(当該特定期間の全部又は一部をその額の算定の基礎とするものに限る。第九十三条の十六において同じ。)の受給権者であるときその他の財務省令で定めるときは、この限りでない。
 組合は、前項の請求があつた場合において、特定期間に係る組合員期間の各月ごとに、当該特定組合員及び被扶養配偶者の標準報酬の月額を当該特定組合員の標準報酬の月額(第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額)に二分の一を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。
 組合は、第一項の請求があつた場合において、当該特定組合員が標準期末手当等の額を有する特定期間に係る組合員期間の各月ごとに、当該特定組合員及び被扶養配偶者の標準期末手当等の額を当該特定組合員の標準期末手当等の額に二分の一を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。
 前二項の場合において、特定期間に係る組合員期間については、被扶養配偶者の組合員期間であつたものとみなす。
 第二項及び第三項の規定により改定され、及び決定された標準報酬の月額及び標準期末手当等の額は、第一項の請求のあつた日から将来に向かつてのみその効力を有する。

第九十三条の十四  退職共済年金の受給権者について、前条第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は決定が行われたときは、第七十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、改定又は決定後の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を退職共済年金の額の算定の基礎とするものとし、前条第一項の請求のあつた日の属する月の翌月から、当該退職共済年金の額を改定する。
 第九十三条の十第二項の規定は、障害共済年金の受給権者である被扶養配偶者について前条第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の決定が行われた場合に準用する。この場合において、必要な事項は、政令で定める。

第九十三条の十五  第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、及び決定された者に対する長期給付についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該長期給付の額の算定及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。
第七十八条第一項 組合員期間が二十年以上で 組合員期間(第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間(以下「被扶養配偶者みなし組合員期間」という。)を除く。以下この項において同じ。)が二十年以上で
第七十九条第二項第一号 標準期末手当等の額 標準期末手当等の額(第九十三条の十三第三項の規定による改定前の標準期末手当等の額とし、同項の規定により決定された標準期末手当等の額を除く。)
第八十八条第一項 組合員であつた者が次の 組合員であつた者(第四号に該当する場合にあつては、被扶養配偶者みなし組合員期間を有する者を含む。)が次の

第九十三条の十六  特定組合員又は被扶養配偶者が、離婚等(第九十三条の五第一項に規定する離婚等酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額)及び標準期末手当等の額については、第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による改定及び決定後の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額とする。
 第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として第九十三条の七第一項の請求があつた場合において、同項の請求があつた日に特定組合員が障害共済年金の受給権を有しないときは、同条第二項に規定する情報は、第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により当該対象期間中の特定期間に係る組合員期間の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定及び決定が行われたとみなして算定したものとする。
 前項の規定は、第九十三条の八の求めがあつた場合に準用する。
 第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月の標準報酬の月額について第九十三条の十三第二項の規定により改定された場合における第九十三条の六第一項及び第九十三条の九第一項の規定の適用については、第九十三条の六第一項中「標準報酬の月額(第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額)」とあるのは「標準報酬の月額」と、第九十三条の九第一項第一号中「標準報酬の月額(第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額。次号において同じ。)」とあるのは「標準報酬の月額」とする。

第九十三条の十七  この款に定めるもののほか、被扶養配偶者である期間についての特例に関し必要な事項は、政令で定める。

    第四節 給付の制限

第九十四条  この法律により給付を受けるべき者が、故意の犯罪行為により、又は故意に、病気、負傷、障害、死亡若しくは災害又はこれらの直接の原因となつた事故を生じさせた場合には、その者には、次項の規定に該当する場合を除き、当該病気、負傷、障害、死亡又は災害に係る給付は、行わない。
 遺族共済年金である給付又は第四十五条の規定により支給するその他の給付に係る支払未済の給付(以下この項及び第百十一条第三項において「遺族給付」という。)を受けるべき者が組合員、組合員であつた者又は遺族給付を受ける者を故意の犯罪行為により、又は故意に死亡させた場合には、その者には、当該遺族給付は、行わない。組合員又は組合員であつた者の死亡前に、その者の死亡によつて遺族給付を受けるべき者を故意の犯罪行為により、又は故意に死亡させた者についても、同様とする。
 この法律により給付を受けるべき者が、重大な過失により、若しくは正当な理由がなくて療養に関する指示に従わなかつたことにより、病気、負傷、障害若しくは死亡若しくはこれらの直接の原因となつた事故を生じさせ、その病気若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げ、又は故意にその障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げた場合には、その者には、当該病気、負傷、障害又は死亡に係る給付の全部又は一部を行わず、また、当該障害については、第八十四条第一項の規定による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして同項の規定による障害共済年金の額の改定を行うことができる。

第九十五条  組合がこの法律に基く給付の支給に関し必要があると認めてその支給に係る者につき診断を受けるべきことを求めた場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に係る当該給付は、その全部又は一部を行わないことができる。

第九十六条  第百一条第三項の規定により掛金に相当する金額を組合に払い込むべき者が、その払い込むべき月の翌月の末日までにその掛金に相当する金額を組合に納付しない場合には、政令で定めるところにより、その者に係る給付の一部を行わないことができる。

第九十七条  組合員若しくは組合員であつた者が禁錮以上の刑に処せられたとき、組合員が懲戒処分(国家公務員法第八十二条 の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。)を受けたとき又は組合員(退職した後に再び組合員となつた者に限る。)若しくは組合員であつた者が退職手当支給制限等処分(国家公務員退職手当法 (昭和二十八年法律第百八十二号)第十四条第一項第三号 に該当することにより同項 の規定による一般の退職手当等(同法第五条の二第二項 に規定する一般の退職手当等をいう。以下この項において同じ。)の全部若しくは一部を支給しないこととする処分若しくは同法第十五条第一項第三号 に該当することにより同項 の規定による一般の退職手当等の額の全部若しくは一部の返納を命ずる処分又はこれらに相当する処分をいう。第四項において同じ。)を受けたときは、政令で定めるところにより、その者には、その組合員期間に係る退職共済年金の額のうち退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の額のうち障害共済年金の職域加算額に相当する金額の全部又は一部を支給しないことができる。
 遺族共済年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、政令で定めるところにより、その者には、遺族共済年金の額のうち遺族共済年金の職域加算額に相当する金額の一部を支給しないことができる。
 禁錮以上の刑に処せられてその刑の執行を受ける者に支給すべきその組合員期間に係る退職共済年金の額のうち退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の額のうち障害共済年金の職域加算額に相当する金額は、その刑の執行を受ける間、その支給を停止する。
 連合会は、第一項の規定により退職手当支給制限等処分を受けたことを理由として退職共済年金又は障害共済年金の支給の制限を行うため必要があると認めるときは、国家公務員退職手当法第十一条第二号 に規定する退職手当管理機関又はこれに相当する機関に対し、当該退職手当支給制限等処分に関して必要な資料の提供を求めることができる。

   第五章 福祉事業

第九十八条  組合又は連合会の行う福祉事業は、次に掲げる事業とする。
 組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業(次号に掲げるものを除く。)
一の二  高齢者の医療の確保に関する法律第二十条 の規定による特定健康診査及び同法第二十四条 の規定による特定保健指導(第九十九条の二において「特定健康診査等」という。)
 組合員の保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営
 組合員の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け
 組合員の貯金の受入れ又はその運用
 組合員の臨時の支出に対する貸付け
 組合員の需要する生活必需物資の供給
 その他組合員の福祉の増進に資する事業で定款で定めるもの
 前各号に掲げる事業に附帯する事業
 財務大臣は、前項第一号の規定により組合又は連合会が行う健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
 前項の指針は、健康増進法 (平成十四年法律第百三号)第九条第一項 に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。

   第六章 費用の負担

第九十九条  組合の給付に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに基礎年金拠出金の納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む。第三項において同じ。)のうち次の各号に規定する費用は、当該各号に定めるところにより、政令で定める職員を単位として、算定するものとする。この場合において、第三号に規定する費用については、少なくとも五年ごとに再計算を行うものとする。
 短期給付に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等の納付に要する費用並びに長期給付(基礎年金拠出金を含む。)及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用(第四項の規定による国の負担に係るもの並びに第六項及び第七項において読み替えて適用する第四項の規定による特定独立行政法人の負担に係るものを除く。)を含み、第三項(第二号を除く。)の規定による同項に規定する国等の負担に係るものを除く。次項第一号において同じ。)については、当該事業年度におけるその費用の予想額と当該事業年度における同号の掛金及び負担金の額とが等しくなるようにすること。
 介護納付金の納付に要する費用については、当該事業年度におけるその費用の額と当該事業年度における次項第一号の二の掛金及び負担金の額とが等しくなるようにすること。
 長期給付に要する費用(基礎年金拠出金の納付に要する費用(第三項(第一号を除く。)の規定による同項に規定する国等の負担に係るものを除く。)及び長期給付(基礎年金拠出金を含む。)に係る事務に要する費用(第四項の規定による国の負担に係るもの並びに第六項及び第七項において読み替えて適用する第四項の規定による特定独立行政法人の負担に係るものを除く。)を含み、次項第三号に掲げるものを除く。同項第二号において同じ。)については、その費用の予想額及び地方の組合の地方公務員等共済組合法第百十三条第一項第三号 に規定する長期給付に要する費用の予想額の合計額と、次項第二号の掛金及び負担金の額、第三十五条の二第一項の長期給付に充てるべき積立金(以下この号において「国の積立金」という。)の額並びにそれらの予定運用収入の額の合計額並びに同法第百十三条第二項第二号 の掛金及び負担金の額、同法第二十四条同法第三十八条第一項 において準用する場合を含む。)の長期給付に充てるべき積立金及び  組合の事業に要する費用で次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び国の負担金をもつて充てる。
 短期給付に要する費用 掛金百分の五十、国の負担金百分の五十
一の二  介護納付金の納付に要する費用掛金百分の五十、国の負担金百分の五十
 長期給付に要する費用 掛金百分の五十、国の負担金百分の五十
 公務等による障害共済年金(第八十五条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用によりその額が算定される障害共済年金を含む。)又は公務等による遺族共済年金に要する費用 国の負担金百分の百
 福祉事業に要する費用 掛金百分の五十、国の負担金百分の五十
 国又は独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局若しくは独立行政法人国立病院機構(第百二条第三項において「国等」という。)は、政令で定めるところにより、組合の給付に要する費用のうち次の各号に規定する費用については、当該各号に定める額を負担する。
 育児休業手当金及び介護休業手当金の支給に要する費用 当該事業年度において支給される育児休業手当金及び介護休業手当金の額に雇用保険法 の規定による育児休業給付及び介護休業給付に係る国庫の負担の割合を参酌して政令で定める割合を乗じて得た額
 基礎年金拠出金の納付に要する費用 当該事業年度において納付される基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する額
 組合の事務(福祉事業に係る事務を除く。)に要する費用については、国は毎年度の予算で定める金額を負担する。
 専従職員(国家公務員法第百八条の二 の職員団体又は特定独立行政法人等の労働関係に関する法律 (昭和二十三年法律第二百五十七号)第四条第二項 若しくは労働組合法 (昭和二十四年法律第百七十四号)第二条 の労働組合(以下「職員団体」と総称する。)の事務に専ら従事する職員をいう。以下この条において同じ。)である組合員(特定独立行政法人の職員である組合員を除く。)に係る第二項に規定する費用については、同項中「及び国の負担金」とあるのは「、職員団体の負担金及び国の負担金」と、同項第一号から第二号まで及び第四号中「国の負担金」とあるのは「職員団体の負担金」として、同項の規定を適用する。
 特定独立行政法人の職員(専従職員を除く。)である組合員に係る第二項及び第四項に規定する費用については、第二項中「国の負担金」とあるのは「特定独立行政法人の負担金」と、第四項中「国は毎年度の予算で定める」とあるのは「特定独立行政法人は政令で定めるところにより特定独立行政法人が負担することとなる」として、これらの規定を適用する。
 特定独立行政法人の職員であつて専従職員である組合員に係る第二項及び第四項に規定する費用については、第二項中「及び国の負担金」とあるのは「、職員団体の負担金及び特定独立行政法人の負担金」と、同項第一号から第二号までの規定中「国の負担金」とあるのは「職員団体の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「特定独立行政法人の負担金」と、同項第四号中「国の負担金」とあるのは「職員団体の負担金」と、第四項中「国は毎年度の予算で定める」とあるのは「特定独立行政法人は政令で定めるところにより特定独立行政法人が負担することとなる」として、これらの規定を適用する。

第九十九条の二  国は、予算の範囲内において、組合の事業に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の一部を補助することができる。

第百条  掛金は、組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときを除き、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの各月(介護納付金に係る掛金にあつては、当該各月のうち対象月に限る。)につき、徴収するものとする。
 組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月(介護納付金に係る掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。)の掛金を徴収する。ただし、長期給付に係る掛金にあつては、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は地方の組合の組合員、私学共済制度の加入者、厚生年金保険の被保険者若しくは国民年金の被保険者(国民年金法第七条第一項第二号 に規定する第二号被保険者を除く。)の資格を取得したときは、その喪失した資格に係るその月の掛金は、徴収しない。
 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合(第九十九条第二項第二号に規定する掛金に係るものにあつては、連合会)の定款で定める。
 組合員が、その組合内において、第九十九条第一項第三号の費用の算定上の単位を異にする組合員となつたときは、政令で定めるところにより、掛金の額を調整することができる。
 第一項及び第二項に規定する対象月とは、当該組合員が介護保険法第九条第二号 に規定する被保険者(以下「介護保険第二号被保険者」という。)の資格を有する日を含む月(政令で定めるものを除く。)をいう。

第百条の二  育児休業等をしている組合員(第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。)が組合に申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間に係る掛金は、徴収しない。

第百一条  組合員の給与支給機関は、毎月、報酬その他の給与を支給する際、組合員の給与から掛金に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。
 組合員(組合員であつた者を含む。以下この条において同じ。)の給与支給機関は、組合員が組合に対して支払うべき掛金以外の金額又は前項の規定により控除して払い込まれなかつた掛金の金額があるときは、報酬その他の給与(国家公務員退職手当法 に基づく退職手当又はこれに相当する手当を含む。以下この項及び次項において同じ。)を支給する際、組合員の報酬その他の給与からこれらの金額に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。
 組合員は、報酬その他の給与の全部又は一部の支給を受けないことにより、前二項の規定による掛金に相当する金額の全部又は一部の控除及び払込いときは、政令で定めるところにより、その控除が行われるべき毎月の末日までに、その払い込まれるべき掛金に相当する金額を組合に払い込まなければならない。
 組合は、第九十九条第二項第二号に規定する掛金については、前三項の規定による払込みがあるごとに、これを連合会に払い込まなければならない。
 第一項から第三項までの規定により組合に払い込まれた掛金のうち、徴収を要しないこととなつたものがあるときは、組合(前項の規定により当該掛金が連合会に払い込まれている場合には、連合会)は、財務省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなつた掛金を組合員に還付するものとする。

第百二条  各省各庁の長(環境大臣を含む。)、特定独立行政法人又は職員団体は、それぞれ第九十九条第二項(同条第五項から第七項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項(同条第六項及び第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により国、特定独立行政法人又は職員団体が負担すべき金額(第百条の二の規定により徴収しないこととされた掛金に相当する金額を除く。)を、毎月組合に払い込まなければならない。
 前項の規定による負担金の支払については、概算払をすることができる。この場合においては、当該事業年度末において、精算するものとする。
 国等は、第九十九条第三項の規定により負担すべき金額を、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。
 組合は、政令で定めるところにより、第九十九条第二項第二号から第四号までに掲げる費用及び同条第四項(同条第六項及び第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により負担することとなる費用(同条第四項の規定により負担することとなる費用にあつては、第二十四条第一項第七号に規定する長期給付に係るものに限る。)に充てるため国、特定独立行政法人又は職員団体が負担すべき金額の全部又は一部を、当該金額の払込みがあるごとに、連合会に払い込まなければならない。

   第六章の二 地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金

第百二条の二  連合会は、組合の長期給付に要する費用の負担の水準と地方の組合の地方公務員等共済組合法第七十四条 に規定する長期給付(以下この条において「地方の組合の長期給付」という。)に要する費用の負担の水準との均衡及び組合の長期給付と地方の組合の長期給付の円滑な実施を図るため、次条第一項各号に掲げる場合に該当するときは、その事業年度において、地方公務員共済組合連合会(同法第三十八条の二第一項 に規定する地方公務員共済組合連合会をいう。以下同じ。)への拠出金(以下「財政調整拠出金」という。)の拠出を行うものとする。

第百二条の三  財政調整拠出金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(当該各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、当該各号に定める額の合計額)とする。
 当該事業年度における組合の長期給付に要する費用のうち政令で定めるものの額(以下この号において「国の独自給付費用の額」という。)を当該事業年度におけるすべての組合員(長期給付に関する規定の適用を受ける組合員に限る。以下この号において同じ。)の標準報酬の月額の合計額及び当該組合員の標準期末手当等の額の合計額の合算額(以下この号において「標準報酬等総額」という。)で除して得た率が、当該事業年度における地方公務員等共済組合法第百十六条の三第一項第一号 に規定する独自給付費用の額(以下この号において「地方の独自給付費用の額」という。)を当該事業年度における同項第一号 に規定する標準給与総額(以下この号において「地方の標準給与総額」という。)で除して得た率を下回る場合 当該事業年度における国の独自給付費用の額に一定額を加算して得た額を当該事業年度における標準報酬等総額で除して得た率と当該事業年度における地方の独自給付費用の額から当該一定額を控除して得た額を当該事業年度における地方の標準給与総額で除して得た率とが等しくなる場合における当該一定額に相当する額
 当該事業年度における国の長期給付等に係る収入の額が当該事業年度における国の長期給付に係る支出の額を上回り、かつ、当該事業年度における地方の長期給付等に係る収入の額(地方公務員等共済組合法第百十六条の三第二項 に規定する長期給付等に係る収入の額をいう。以下この号において同じ。)が当該事業年度における地方の長期給付に係る支出の額(同条第三項 に規定する長期給付に係る支出の額をいう。以下この号において同じ。)を下回る場合 当該事業年度における地方の長期給付に係る支出の額から当該事業年度における地方の長期給付等に係る収入の額を控除して得た額(当該控除して得た額が、限度額(当該事業年度における国の長期給付等に係る収入の額から当該事業年度における国の長期給付に係る支出の額に前号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額を控除して得た額をいう。)を超える場合にあつては、当該限度額)
 前項第二号に規定する「国の長期給付等に係る収入の額」とは、長期給付(基礎年金拠出金を含む。次項において同じ。)に係る連合会の収入として政令で定めるものの額の合計額に、地方公務員等共済組合法第百十六条の三第一項第一号 に掲げる場合における同号 に定める額を加算した額をいう。
 第一項第二号に規定する「国の長期給付に係る支出の額」とは、長期給付に係る連合会の支出として政令で定めるものの額の合計額をいう。

第百二条の四  連合会は、地方公務員共済組合連合会に対し、財政調整拠出金の額の算定のために必要な資料の提供を求めることができる。

第百二条の五  この章に定めるもののほか、財政調整拠出金の拠出に関し必要な事項は、政令で定める。

   第七章 審査請求

第百三条  組合員の資格若しくは給付に関する決定、掛金の徴収、組合員期間の確認又は国民年金法 による障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関し不服がある者は、文書又は口頭で、国家公務員共済組合審査会(以下「審査会」という。)に行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることができる。
 前項の審査請求は、同項に規定する決定、徴収、確認又は診査があつたことを知つた日から六十日以内にしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。
 審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

第百四条  審査会は、連合会に置く。
 審査会は、委員九人をもつて組織する。
 委員は、組合員を代表する者、国を代表する者及び公益を代表する者それぞれ三人とし、財務大臣が委嘱する。
 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員は、再任されることができる。
 審査会に会長を置く。会長は、審査会において、公益を代表する委員のうちから選挙する。
 会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する公益を代表する委員がその職務を行う。

第百五条  審査会は、組合員を代表する委員、国を代表する委員及び公益を代表する委員各一人以上を含む過半数の委員が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。
 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

第百六条  審査会は、審査請求を受理したときは、当該審査請求に係る組合にこれを通知し、かつ、利害関係人に対し参加人として当該審査請求に参加することを求めなければならない。

第百七条  この章及び行政不服審査法 に定めるもののほか、審査会の委員及び同法第二十七条 の規定により事実を陳述させ、又は鑑定を求めた参考人の旅費その他の手当の支給その他審査会及び審査請求の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

第百八条  削除

第百九条  削除

第百十条  削除

   第八章 雑則

第百十一条  この法律に基く給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から、短期給付については二年間、長期給付については五年間行わないときは、時効によつて消滅する。
 掛金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年間行わないときは、時効によつて消滅する。
 時効期間の満了前六月以内において、次に掲げる者の生死又は所在が不明であるためにその者に係る遺族給付の請求をすることができない場合には、その請求をすることができることとなつた日から六月以内は、当該権利の消滅時効は、完成しないものとする。
 組合員又は組合員であつた者でその者が死亡した場合に遺族給付を受けるべき者があるもの
 遺族給付を受ける権利を有する者のうち先順位者又は同順位者

第百十二条  この法律の規定により給付の請求又は給付を受ける権利に係る申出若しくは届出に係る期間を計算する場合において、その請求、申出又は届出が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成十四年法律第九十九号)第二条第六項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項 に規定する特定信書便事業者による同条第二項 に規定する信書便により行われたものであるときは、送付に要した日数は、その期間に算入しない。

第百十三条  退職共済年金又は遺族共済年金を支給すべき場合には、組合員期間等のうち組合員期間以外の期間については、厚生労働大臣(当該組合員期間以外の期間が私学共済制度の加入者であつた期間であるときは、日本私立学校振興・共済事業団)の確認を受けたところによる。
 前項の規定による厚生労働大臣の確認の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。
 厚生年金保険法第百条の四第三項 、第四項、第六項及び第七項の規定は、前項の確認の権限について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
 第一項の規定による確認に関する処分に不服がある者は、国民年金法 又は私立学校教職員共済法 の定めるところにより、国民年金法 又は私立学校教職員共済法 に定める審査機関に対して審査請求をすることができる。
 第一項の場合において、組合員期間以外の期間に係る同項の規定による確認の処分についての不服を、当該期間に基づく退職共済年金又は遺族共済年金に関する処分についての不服の理由とすることができない。

第百十四条  市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあつては、区長)は、組合又は受給権者に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、組合員、組合員であつた者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

第百十四条の二  連合会は、第九十三条の四に定めるもののほか、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する厚生年金保険法 による年金である保険給付、国民年金法 による年金である給付、地方公務員等共済組合法 による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法 による年金である給付又はその配偶者に対する第七十九条第六項 (第八十七条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する政令で定める給付の支給状況につき、厚生労働大臣、地方の組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団又は第七十九条第六項に規定する政令で定める給付に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

第百十五条  長期給付を受ける権利を決定し又は長期給付の額を改定する場合において、その長期給付の額(第七十八条第一項、第八十三条第一項又は第九十条の規定により加算する金額を除く。)又は当該加算する金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。
 前項に定めるもののほか、この法律による給付及び掛金に係る端数計算については、別段の定めがあるものを除き、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律 (昭和二十五年法律第六十一号)第二条 の規定を準用する。

第百十六条  組合及び連合会の業務の執行は、財務大臣が監督する。
 組合及び連合会は、財務省令で定めるところにより、毎月末日現在におけるその事業についての報告書を財務大臣に提出しなければならない。
 財務大臣は、必要があると認めるときは、当該職員に組合又は連合会の業務及び財産の状況を監査させるものとする。
 財務大臣は、この法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、組合又は連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第百十七条  財務大臣は、組合の療養に関する短期給付についての費用の負担又は支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者若しくはこれらの者を使用する者に対し、その行つた診療、薬剤の支給若しくは手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を求め、若しくは当該職員をして質問させ、又は当該給付に係る療養を行つた保険医療機関若しくは保険薬局若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であつた者(以下この項において「開設者であつた者等」という。)から報告若しくは資料の提出を求め、当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者(開設者であつた者等を含む。)に対し出頭を求め、若しくは当該職員をして関係者に対し質問し、若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局につき設備若しくは診療録その他その業務に関する帳簿書類を検査させることができる。
 財務大臣は、組合の指定訪問看護に関する短期給付についての費用の負担又は支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者であつた者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者であつた者(以下この項において「指定訪問看護事業者であつた者等」という。)に対し、その行つた訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給に関し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、当該指定訪問看護事業者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者(指定訪問看護事業者であつた者等を含む。)に対し出頭を求め、又は当該職員をして関係者に対し質問させ、若しくは当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所につき帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
 当該職員は、前二項の規定により質問又は検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第一項又は第二項の質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第百十七条の二  財務大臣は、政令で定めるところにより、この法律による権限の一部を財務局長又は財務支局長に行わせることができる。

第百十八条  組合は、財務省令・厚生労働省令で定めるところにより、この法律に定める医療に関する事項その他この法律の規定による給付に関する事項について、厚生労働大臣に報告しなければならない。

第百十九条  船員保険の被保険者(以下「船員」という。)である組合員(以下「船員組合員」という。)の船員組合員としての資格の得喪については、船員保険法 (昭和十四年法律第七十三号)の定めるところによる。

第百二十条  船員組合員が公務又は通勤によらないで病気にかかり、若しくは負傷し、又は船員組合員の被扶養者が病気にかかり、若しくは負傷した場合における療養に関しては、第五十四条から第五十九条まで、第六十条の二及び第六十条の三の規定にかかわらず、船員保険法第五十三条 (第四項を除く。)、第五十四条から第六十八条まで、第七十六条から第七十九条まで及び第八十二条から第八十四条までの規定の例による。

第百二十一条  前条に定めるもののほか、船員組合員若しくは船員組合員であつた者又はこれらの者の遺族に対する第五十一条第一項第三号から第十三号までに掲げる短期給付(その給付事由が通勤によるものを除く。)は、次に掲げるもののうちこれらの者が選択するいずれか一の給付とする。
 組合員若しくは組合員であつた者又はこれらの者の遺族として受けるべき給付
 その者が組合員とならなかつたものとした場合に船員若しくは船員であつた者又はこれらの者の遺族として受けるべき船員保険法 に規定する給付

第百二十二条  国又は特定独立行政法人は、船員組合員若しくは船員組合員であつた者又はこれらの者の遺族に対する短期給付に要する費用のうち、船員保険法 に規定する給付に要する費用に係る部分については、第九十九条第二項の規定にかかわらず、同法第百二十五条第一項 の規定による船舶所有者の負担と同一の割合によつて算定した金額を負担する。

第百二十四条  外国で勤務する組合員に対するこの法律の適用については、政令で特例を定めることができる。

第百二十四条の二  組合員(長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。)が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの(第四項において「公庫等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公庫等職員」という。)となるため退職した場合(政令で定める場合を除く。)又は組合員(長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。)が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの(同項において「特定公庫等」という。)の役員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等役員」というら、継続長期組合員の資格を喪失する。
 転出の日から起算して五年を経過したとき。
 引き続き公庫等職員又は特定公庫等役員として在職しなくなつたとき。
 死亡したとき。
 継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き他の公庫等職員となつた場合(その者が更に引き続き他の公庫等職員となつた場合を含む。)、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き他の特定公庫等役員となつた場合(その者が更に引き続き他の特定公庫等役員となつた場合を含む。)その他の政令で定める場合における前二項の規定の適用については、その者は、公庫等職員又は特定公庫等役員として引き続き在職する間、継続長期組合員であるものとみなす。
 第一項の規定は、継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の公庫等に公庫等職員として転出をした場合、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の特定公庫等に特定公庫等役員として転出をした場合その他の政令で定める場合については、適用しない。
 前各項に定めるもののほか、継続長期組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百二十四条の三  特定独立行政法人以外の独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者(特定独立行政法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを要しない者で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者その他の政令で定める者を含まないものとする。)は、職員とみなして、この法律の規定を適用する。この場合においては、第三条第一項中「及びその所管する特定独立行政法人」とあるのは「並びにその所管する特定独立行政法人、第三十一条第一号に規定する独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び同号に規定する国立大学法人等」と、同条第二項第二号中「及び独立行政法人国立病院機構」とあるのは「並びに独立行政法人国立病院機構及び高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律 (平成二十年法律第九十三号)第四条第一項 に規定する国立高度専門医療研究センター」と、同項第三号 中「林野庁」とあるのは「林野庁及び独立行政法人森林総合研究所」と、第八条第一項中「及び当該各省各庁の所管する特定独立行政法人」とあるのは「並びに当該各省各庁の所管する特定独立行政法人、第三十一条第一号に規定する独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び同号に規定する国立大学法人等」と、第三十七条第一項中「及び当該各省各庁の所管する特定独立行政法人」とあるのは「並びに当該各省各庁の所管する特定独立行政法人、独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等」と、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第一項第一号及び第三号中「特定独立行政法人の負担に係るもの」とあるのは「特定独立行政法人の負担に係るもの(第百二十四条の三の規定により読み替えられた第六項及び第七項において読み替えて適用する第四項の規定による独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを含む。)」と、同条第五項から第七項までの規定中「特定独立行政法人」とあるのは「特定独立行政法人、独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等」と、第百二条第一項及び第四項並びに第百二十二条中「特定独立行政法人」とあるのは「特定独立行政法人、独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの、国立大学法人等」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百二十五条  組合に使用される者でその運営規則で定めるもの(以下「組合職員」という。)は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律(第四十一条第二項及び第百二十四条の二を除く。)の規定を適用する。この場合においては、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第二項中「国の負担金」とあるのは「組合の負担金」とする。

第百二十六条  連合会の役員及び連合会に使用される者でその運営規則で定めるもの(以下「連合会役職員」という。)をもつて組織する共済組合を設けることができる。
 前項の規定により共済組合を設けた場合には、連合会役職員は職員と、同項の共済組合は組合とそれぞれみなして、この法律の規定(第四十一条第二項、第六十八条の二、第六十八条の三及び第百二十四条の二の規定を除く。)を適用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百二十六条の二  組合員が退職し、引き続き地方の組合の組合員となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職は、なかつたものとみなす。
 組合員が地方の組合の組合員となつたときは、当該地方の組合を他の組合と、当該地方の組合の組合員を他の組合の組合員とそれぞれみなして、第三十七条第三項の規定を適用する。
 組合員又は組合員であつた者が地方の組合の組合員となつたときは、連合会は、政令で定めるところにより、第三十五条の二第一項の規定により積み立てるべき積立金の額のうちその者に係る部分として政令で定めるところにより算定した金額を当該地方の組合(地方公務員等共済組合法第二十七条第一項 に規定する全国市町村職員共済組合連合会を組織する地方の組合にあつては、当該全国市町村職員共済組合連合会)に移換しなければならない。
 前三項に定めるもののほか、組合員又は組合員であつた者が地方の組合の組合員となつた場合におけるこの法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百二十六条の三  地方の組合の組合員であつた組合員に対するこの法律(第六章を除く。)の規定の適用については、その者の当該地方の組合の組合員であつた間組合員であつたものと、地方公務員等共済組合法 の規定による給付はこの法律中の相当する規定による給付とみなす。ただし、長期給付に関する規定の適用については、地方公務員等共済組合法 の長期給付に関する規定の適用を受けた地方の組合の組合員であつた間に限る。
 前項に定めるもののほか、地方の組合の組合員であつた組合員に対するこの法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百二十六条の五  退職の日の前日まで引き続き一年以上組合員であつた者(後期高齢者医療の被保険者等でないものに限る。)は、その退職の日から起算して二十日を経過する日(正当な理由があると組合が認めた場合には、その認めた日)までに、引き続き短期給付を受け、及び福祉事業を利用することを希望する旨を組合に申し出ることができる。この場合において、その申出をした者は、この法律の規定中短期給付及び福祉事業に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、引き続き当該組合の組合員であるものとみなす。
 前項後段の規定により組合員であるものとみなされた者(以下この条において「任意継続組合員」という。)は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付及び福祉事業に係る掛金及び国の負担金(介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。)の合算額を基礎として定款で定める金額(以下この条において「任意継続掛金」という。)を、毎月、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。
 任意継続組合員は、将来の一定期間に係る任意継続掛金を前納することができる。この場合において、前納すべき額は、当該期間の各月の任意継続掛金の合計額から政令で定める額を控除した額とする。
 任意継続組合員が初めて払い込むべき任意継続掛金をその払込期日までに払い込まなかつたときは、第一項の規定にかかわらず、その者は、任意継続組合員にならなかつたものとみなす。ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。
 任意継続組合員が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日(第四号又は第六号に該当するに至つたときは、その日)から、その資格を喪失する。
 任意継続組合員となつた日から起算して二年を経過したとき。
 死亡したとき。
 任意継続掛金(初めて払い込むべき任意継続掛金を除く。)をその払込期日までに払い込まなかつたとき(払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。)。
 組合員(地方の組合で短期給付に相当する給付を行うものの組合員、私学共済制度の加入者、健康保険の被保険者(健康保険法第三条第二項 に規定する日雇特例被保険者を除く。)及び船員保険の被保険者を含む。)となつたとき。
 任意継続組合員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき。
 後期高齢者医療の被保険者等となつたとき。
 第一項及び前項第五号の申出の手続、任意継続組合員に対する短期給付の支給の特例その他任意継続組合員に関し必要な事項並びに任意継続掛金の前納の手続、前納された任意継続掛金の還付その他任意継続掛金の前納に関し必要な事項は、政令で定める。

国家公務員法 との関係)
第百二十六条の六  この法律の規定による長期給付の制度は、同法第百七条 に規定する年金制度とする。

第百二十六条の七  この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と認められる範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第百二十七条  この法律の実施のための手続その他この法律の執行に関し必要な細則は、財務省令で定める。

   第九章 罰則

第百二十七条の二  第十三条の二の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百二十八条  第百十六条第二項又は第三項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は監査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第百二十九条  次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした組合職員、連合会役職員その他組合又は連合会の事務を行う者は、二十万円以下の過料に処する。
 この法律により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
 第十九条(第三十六条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、組合の業務上の余裕金を運用したとき。
 第百十六条第四項の規定による財務大臣の命令に違反したとき。
 この法律に規定する業務又は他の法律により組合若しくは連合会が行うものとされた業務以外の業務を行つたとき。

第百三十条  連合会の役員が第二十五条の規定による政令に違反して登記をすることを怠つたときは、二十万円以下の過料に処する。

第百三十一条  医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者又はこれらの者を使用する者が第百十七条第一項の規定による報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられて正当な理由がなくこれに従わず、又は同項の規定による質問に対して正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。

   附 則 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。ただし、附則第三条第三項(同条第四項及び附則第二十条第二項後段において準用する場合を含む。)の規定は、公布の日から、第十九条第二項、第三十八条第三項、第四十一条第二項及び第三項、第四十二条第二項から第四項まで、第四章第三節、第百条第三項並びに附則第二十条第六項の規定は、昭和三十四年一月一日から施行する。

(旧法の効力)
第二条  改正前の国家公務員共済組合法(以下「旧法」という。)中第三章第三節から第五節までの規定その他これらの規定に規定する給付に係る規定(これらの規定に基く命令の規定を含む。)は、昭和三十三年十二月三十一日まで(これらの規定を他の法令において準用し、又は適用する場合については、当分の間)は、なおその効力を有する。
 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定による給付については、この附則に別段の規定があるもののほか、当該旧法の規定は抵触する限度において、本則の規定は、適用しない。
 第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定は、第百二十五条第一項又は第百二十六条第二項の規定により職員とみなされる者についても適用する。

(組合及び連合会の存続)
第三条  旧法第二条の規定により設けられた共済組合(以下この条において「旧組合」という。)又は旧法第六十三条の二の規定により設けられた共済組合連合会(以下この条において「旧連合会」という。)は、昭和三十三年七月一日(以下「施行日」という。)において、それぞれ第三条又は第二十一条の規定により設けられた組合又は連合会となり、同一性をもつて存続するものとする。
 旧法の規定により定められた旧組合の運営規則及び旧連合会の定款でこの法律の規定に抵触するものは、施行日(前条第一項に規定する給付に係る部分については、昭和三十四年一月一日)からその効力を失うものとする。
 各省各庁の長は、この法律の施行前に、旧組合の共済組合運営審議会の議を経て、第六条及び第十五条の規定の例により、組合の定款を定め、施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受けるものとする。
 前項の規定は、連合会について準用する。この場合において、同項中「各省各庁の長」とあるのは「連合会の理事長」と、「旧組合の共済組合運営審議会の議を経て、第六条及び」とあるのは「第二十四条の規定及び第三十六条において準用する。」と、「定款を定め」とあるのは「定款を変更し」と読み替えるものとする。

(組合の運営審議会の委員の任命の特例)
第三条の二  組合の運営審議会の委員の任命については、当分の間、第九条第三項本文中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者(運営審議会の委員であつた者に限る。)」として、同項の規定を適用する。

(連合会の役員の任期の特例)
第四条  この法律に基いて最初に任命された連合会の理事及び監事のうち第二十七条第二項の規定によるものの半数については、理事長の定めるところにより、第三十条第一項の規定にかかわらず、その任期は、一年とする。

(連合会の運営審議会の委員の任命の特例)
第四条の二  連合会の運営審議会の委員の任命については、当分の間、第三十五条第三項中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者(組合の運営審議会の委員であつた者に限る。)」として、同項の規定を適用する。

(従前の給付等)
第五条  この附則に別段の規定があるもののほか、旧法(附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法を含む。)の規定に基いてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、この法律中の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。

(被扶養者に関する経過措置)
第六条  施行日の前日において旧法第十八条に規定する被扶養者であつた者で第二条第一項第二号に掲げる被扶養者に該当しないもののうち次の各号の一に該当するものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き主として当該組合員又は組合員であつた者の収入により生計を維持している間に限り、同項同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、第一号に該当する者にあつては、当該傷病手当金及びその給付事由である病気又は負傷により生じた病気による傷病手当金以外の給付、第二号に該当する者にあつては、その傷病により生じた病気についての家族療養費以外の給付については、この限りでない。
 この法律の施行の際現に傷病手当金の支給を受け、かつ、病院又は診療所に収容されている組合員又は組合員であつた者によつて生計を維持している者
 その病気又は負傷につき、この法律の施行の際現に組合員又は組合員であつた者が家族療養費の支給を受けている者

(短期給付等に係る標準報酬の区分等の特例)
第六条の二  第四十二条第一項の規定による標準報酬の区分については、健康保険法第四十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより第四十二条第一項の規定による標準報酬の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。ただし、当該改定後の標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額は、同法第四十条の規定による標準報酬月額等級のうちの最高等級の標準報酬月額を超えてはならない。
 前項の規定による標準報酬の区分の改定が行われた場合においては、第四十二条第一項中「区分」とあるのは「区分(附則第六条の二第一項の規定により標準報酬の区分の改定が行われたときは、改定後の区分)」と、第四十二条の二第一項後段中「当該標準期末手当等の額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円とする」とあるのは「当該組合員が受けた期末手当等によりその年度における標準期末手当等の額の累計額が政令で定める金額を超えることとなる場合には、当該累計額が当該政令で定める金額となるようその月の標準期末手当等の額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける期末手当等の標準期末手当等の額は零とする」とする。
 前二項の規定は、長期給付の額の算定並びに長期給付に係る掛金及び負担金の徴収に関しては、適用しない。

(長期給付に係る標準報酬の区分の特例)
第六条の三  第四十二条第一項の規定による標準報酬の区分については、厚生年金保険法第二十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより、第四十二条第一項の規定による標準報酬の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。ただし、当該改定後の標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額は、同法第二十条の規定による標準報酬月額等級のうちの最高等級の標準報酬月額を超えてはならない。
 前項の規定による標準報酬の区分の改定が行われた場合においては、第四十二条第一項中「区分」とあるのは「区分(附則第六条の三第一項の規定により標準報酬の区分の改定が行われたときは、改定後の区分)」と、第四十二条の二第一項後段中「百五十万円を」とあるのは「百五十万円(附則第六条の三第一項の規定により標準報酬の区分の改定が行われたときは、政令で定める金額。以下この項にその収容に係る傷病については、第五十五条第二項の規定にかかわらず、健康保険法第四十三条ノ八第一項第二号の規定の例により算定する一部負担金に相当する金額を支払うことを要しない。ただし、その者がこの法律の施行後引き続き当該傷病により病院又は診療所に収容されている間に限る。

第八条  組合は、当分の間、組合員が第五十五条第二項又は第三項に規定する一部負担金を支払つたことにより生じた余裕財源の範囲内で、当該一部負担金の払戻しその他の措置で財務大臣の定めるものを行うことができる。

(療養費に関する経過措置)
第九条  この法律の施行前に行われた診療又は手当に係る療養費の額については、なお従前の例による。

(資格喪失後の給付に関する経過措置)
第十条  この法律の施行の際現に旧法第三十四条第二項(旧法第五十五条第五項において準用する場合を含む。)、旧法第三十六条第三項若しくは旧法第五十六条第三項の規定により支給されている給付又は施行日前に組合員の資格を喪失し、かつ、施行日以後に出産し、若しくは死亡したときに、旧法第三十五条第二項(旧法第三十六条第二項において準用する場合を含む。)、旧法第三十八条若しくは旧法第五十六条第一項後段の規定が適用されるものとした場合にこれらの規定により支給される給付については、第五十九条第二項(第六十六条第四項において準用する場合を含む。)、第六十一条第二項、第六十二条第二項及び第三項、第六十四条並びに第六十七条第二項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 第五十九条第三項又は第六十二条第三項若しくは第四項の規定は、前項の規定により家族療養費又はほ育手当金を受けている者が死亡した場合についても、適用する。

(傷病手当金の支給に関する経過措置)
第十一条  この法律の施行の際現に旧法第五十五条の規定により傷病手当金の支給を受けている者については、前条第一項に定めるもののほか、第六十六条第三項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(育児休業手当金に関する暫定措置)
第十一条の二  第六十八条の二第一項及び第二項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「百分の四十」とあるのは、「百分の五十」とする。

(退職者給付拠出金の納付が行われる場合における組合の業務等の特例)
第十一条の三  当分の間、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)附則第十条第一項に規定する拠出金の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第三条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、第三条第四項中「介護保険法」とあるのは「国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)附則第十条第一項に規定する拠出金(以下「退職者給付拠出金」という。)、介護保険法」と、第九十九条第一項中「介護納付金並びに」とあるのは「退職者給付拠出金、介護納付金並びに」と、同項第一号中「の納付」とあるのは「並びに退職者給付拠出金の納付」とする。

(特例退職組合員に対する短期給付等)
第十二条  財務省令で定める要件に該当するものとして財務大臣の認可を受けた組合(以下この条において「特定共済組合」という。)の組合員であつた者で健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定共済組合の定款で定めるものは、財務省令で定めるところにより、当該特定共済組合の組合員として短期給付を受けることを希望する旨を当該特定共済組合に申し出ることができる。ただし、第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員であるときは、この限りでない。
 前項本文の規定により申出をした者は、この法律の規定中短期給付に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、当該特定共済組合の組合員であるものとみなす。
 前項の規定により特定共済組合の組合員であるものとみなされた者(以下この条及び附則第十四条の二第二項において「特例退職組合員」という。)は、第一項の申出が受理された日からその資格を取得するものとする。
 特例退職組合員は、同時に二以上の組合の組合員(地方の組合で短期給付に相当する給付を行うものの組合員、私学共済制度の加入者及び健康保険の被保険者(健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。)を含む。)となることができない。
 特例退職組合員の標準報酬の月額は、毎年一月一日(一月から三月までの標準報酬の月額にあつては、前年の一月一日)における当該特例退職組合員の属する特定共済組合の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員(特例退職組合員を除く。)の標準報酬の月額の平均額と、前年における当該組合員の標準期末手当等の額の平均額の十二分の一に相当する額とを合算した額の二分の一に相当する金額の範囲内で定款で定める金額とする。
 特例退職組合員は、当該特定共済組合が、その者の短期給付に係る掛金及び国の負担金(介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。)の合算額を基礎として定款で定める金額を、毎月、政令で定めるところにより、当該特定共済組合に払い込まなければならない。
 第六十六条、第六十八条から第六十八条の三まで、第七十条及び第七十一条の規定にかかわらず、特例退職組合員については、傷病手当金、休業手当金、育児休業手当金、介護休業手当金、弔慰金及び家族弔慰金並びに災害見舞金は、支給しない。
 特例退職組合員は、第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員とみなして同条第三項、第四項並びに第五項第一号及び第三号の規定を適用する。この場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは「附則第十二条第一項」と、同条第五項第一号中「任意継続組合員となつた日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなつたとき」と読み替えるものとする。
 第百条の二の規定は、特例退職組合員については、適用しない。
10  特例退職組合員に対する短期給付の支給の特例その他特例退職組合員に関し必要な事項は、政令で定める。

(遺族の範囲の特例)
第十二条の二  組合員(海上保安官その他職務内容の特殊な職員で財務省令で定める者に限る。)が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において犯罪の捜査、被疑者の逮捕、犯罪の制止、天災時における人命の救助その他これらに類する職務で財務省令で定めるものに従事し、そのため公務による傷病により死亡した場合において、その死亡した者と生計を共にしていた配偶者、子又は父母(第二条第一項第三号に掲げる者に該当するものを除く。)があるときは、当分の間、これらの者を同号の遺族に該当する者とみなして、長期給付に関する規定を適用する。

(退職共済年金の支給の繰上げ)
第十二条の二の二  当分の間、組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、一年以上の組合員期間を有する六十歳以上の者(昭和三十六年四月二日以後に生まれた者であつて、国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。)は、六十五歳に達する前に退職共済年金の支給を連合会に請求することができる。
 前項の請求は、国民年金法附則第九条の二第一項又は第九条の二の二第一項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。
 第一項の請求があつたときは、その請求をした者に退職共済年金を支給する。この場合においては、第七十六条の規定は、適用しない。
 前項の規定による退職共済年金の額は、第七十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額から政令で定める金額を減じた金額とする。
 第三項の規定による退職共済年金の受給権者(六十五歳未満の者に限る。)については、第七十七条第四項の規定は、適用しない。
 第三項の規定による退職共済年金の受給権者であつて、第一項の請求があつた日以後の組合員期間を有するものが六十五歳に達したときは、第七十七条第三項の規定にかかわらず、六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間を算定の基礎として、当該退職共済年金の額を改定する。
 第三項の規定による退職共済年金に係る第七十四条、第七十八条及び第八十九条の二の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項の規定により加算する金額」とあるのは「第七十七条第二項の規定により加算する金額から政令で定める金額を減じた金額」と、第七十八条第一項中「その権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「六十五歳に達した当時(六十五歳に達した当時」と、「前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額に加給年金額を加算した金額とする」とあるのは「附則第十二条の二の二第四項及び第六項並びに前条第三項及び第四項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に加給年金額を加算した金額とするものとし、六十五歳に達したとき又は当該組合員期間が二十年以上となるに至つたときから、当該退職共済年金の額を改定する」と、同条第三項中「その権利を取得した当時」とあり、及び「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「六十五歳に達した当時」と、第八十九条の二第一項中「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第二号イ」とあるのは「附則第十二条の二の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第一項第二号イ」と、同条第三項中「「同項第二号イ」とあるのは「同条第三項」とあるのは「「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した場合において、同項第二号イ」とあるのは「附則第十二条の二の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第三項」と、「「金額に」」とあるのは「「それぞれ同条第一項第二号イ」とあるのは「それぞれ同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「金額に」」とする。

(退職共済年金の特例)
第十二条の三  当分の間、六十五歳未満の者(昭和三十六年四月二日以後に生まれた者を除く。)が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。
 六十歳以上であること。
 一年以上の組合員期間を有すること。
 組合員期間等が二十五年以上であること。

第十二条の三の二  次の表の上欄に掲げる者について前条の規定を適用する場合においては、同条第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和二十八年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者 六十一歳
昭和三十年四月二日から昭和三十二年四月一日までの間に生まれた者 六十二歳
昭和三十二年四月二日から昭和三十四年四月一日までの間に生まれた者 六十三歳
昭和三十四年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者 六十四歳

第十二条の四  第七十八条の規定は、次条第一項から第四項まで、附則第十二条の四の三、第十二条の七の二、第十二条の七の三及び第十二条の七の五の規定によりその額が算定される場合を除き、附則第十二条の三の規定による退職共済年金については、適用しない。

第十二条の四の二  附則第十二条の三の規定による退職共済年金(第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。)の受給権者が、組合員でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この項、第五項、附則第十二条の六の三第一項及び第五項並びに附則第十二条の七の三第七項において当該請求に係る退職共済年金の額は、第七十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合算額とする。
 千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額(その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)に組合員期間の月数(当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月)を乗じて得た金額
 平均標準報酬額の千分の五・四八一に相当する金額に組合員期間の月数を乗じて得た金額
 一年以上の引き続く組合員期間を有する者に支給する第一項の請求に係る退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を加算した金額とする。
 組合員期間が二十年以上である者 平均標準報酬額の千分の一・〇九六に相当する金額に組合員期間の月数を乗じて得た金額
 組合員期間が二十年未満である者 平均標準報酬額の千分の〇・五四八に相当する金額に組合員期間の月数を乗じて得た金額
 第一項の請求があつた退職共済年金に係る第七十四条、第七十八条及び第七十九条の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項」とあるのは「附則第十二条の四の二第三項」と、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の四の二第一項の請求があつた当時(当該請求があつた当時」と、「前条の」とあるのは「附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに前条第三項及び第四項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の四の二第一項の請求があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該請求があつた当時」と、第七十九条第二項中「相当する部分、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額を」とあるのは「附則第十二条の四の二第二項第一号に掲げる金額及び同条第四項において読み替えられた第七十八条第一項に規定する加給年金額を」とする。
 前各項の規定によりその額が算定されている附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、前各項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額を、第七十七条第一項又は第二項の規定により算定した金額に改定する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が四十四年以上である場合には、この限りでない。

第十二条の四の三  附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者が、その権利を取得した当時、組合員でなく、かつ、その者の組合員期間が四十四年以上であるときは、退職共済年金の額は、第七十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、前条第二項又は第三項の規定の例により算定した金額とする。
 前項の規定が適用される退職共済年金に係る第七十四条、第七十八条及び第七十九条の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項」とあるのは「附則第十二条の四の三第一項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第三項」と、第七十八条第一項中「前条の」とあるのは「附則第十二条の四の三第一項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに前条第三項及び第四項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、第七十九条第二項中「相当する部分、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額を」とあるのは「附則第十二条の四の三第一項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項第一号に掲げる金額及び附則第十二条の四の三第二項において読み替えられた第七十八条第一項に規定する加給年金額を」とする。
 組合員である附則第十二条の三の規定による退職共済年金(第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。)の受給権者(組合員期間が四十四年以上である者に限る。)が退職したときは、第七十七条第四項の規定によりその額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、前条第二項又は第三項の規定の例により算定した金額とする。
 前項の規定が適用される退職共済年金に係る第七十四条、第七十八条及び第七十九条の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項」とあるのは「附則第十二条の四の三第三項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第三項」と、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。)」とあるのは「附則第十二条の四の三第三項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時」と、「前条の」とあるのは「附則第十二条の四の三第三項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに前条第三項及び第四項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の四の三第三項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職があつた当時」と、第七十九条第二項中「相当する部分、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額を」とあるのは「附則第十二条の四の三第三項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項第一号に掲げる金額及び附則第十二条の四の三第四項において読み替えられた第七十八条第一項に規定する加給年金額を」とする。

第十二条の四の四  附則第十二条の四の二第一項から第四項まで又は前条の規定によりその額が算定されている退職共済年金(その受給権者が組合員であるものを除く。)は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額に相当する部分の支給を停止する。

第十二条の五  附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利は、第八十条の二の規定により消滅するほか、当該退職共済年金の受給権者が六十五歳に達したときに消滅する。

第十二条の六  附則第十二条の三の規定による退職共済年金(附則第十二条の四の二第一項から第四項までの規定によりその額が算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。)の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第一項の請求があつた当時(当該請求があつた当時」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第一項の請求があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該請求があつた当時から引き続き」とする。
 附則第十二条の三の規定による退職共済年金(附則第十二条の四の三第一項及び第二項の規定によりその額が算定されているものに限る。)の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定に当時。第三項において同じ。)」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」とする。
 附則第十二条の三の規定による退職共済年金(附則第十二条の四の三第三項及び第四項の規定によりその額が算定されているものに限る。)の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。)」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金の額の附則第十二条の四の三第三項の規定による改定に係る退職があつた当時から引き続き」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金の額の附則第十二条の四の三第三項の規定による改定に係る退職があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職があつた当時から引き続き」とする。

(特例による退職共済年金の支給の繰上げの特例)
第十二条の六の二  附則第十二条の三の二に規定する者(附則第十二条の七第二項の規定の適用を受ける者を除く。)であつて、附則第十二条の三各号のいずれにも該当するもの(国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。)は、それぞれ附則第十二条の三の二の表の下欄に掲げる年齢に達する前に退職共済年金の支給を連合会に請求することができる。
 前項の請求は、国民年金法附則第九条の二第一項又は第九条の二の二第一項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。
 第一項の請求があつたときは、その請求をした者に退職共済年金を支給する。この場合においては、第七十六条及び附則第十二条の三の規定は、適用しない。
 前項の規定による退職共済年金の額は、第七十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額から政令で定める金額を減じた金額とする。
 第三項の規定による退職共済年金の受給権者(附則第十二条の三の二の表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。)については、第七十七条第四項の規定は、適用しない。
 第三項の規定による退職共済年金の受給権者であつて、第一項の請求があつた日以後の組合員期間を有するものが附則第十二条の三の二の表の下欄に掲げる年齢に達したときは、第七十七条第三項の規定にかかわらず、当該年齢に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間を算定の基礎として、当該退職共済年金の額を改定する。
 第三項の規定による退職共済年金の受給権者であつて、附則第十二条の三の二の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後の組合員期間を有するものが六十五歳に達したときは、第七十七条第三項の規定にかかわらず、六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間を算定の基礎として、当該退職共済年金の額を改定する。
 第三項の規定による退職共済年金に係る第七十四条、第七十八条及び第八十九条の二の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項の規定により加算する金額」とあるのは「第七十七条第二項の規定により加算する金額から政令で定める金額を減じた金額」と、第七十八条第一項中「その権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「六十五歳(その者が附則第十二条の六の三第達した当時(六十五歳(その者が繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢)に達した当時」と、「前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額に加給年金額を加算した金額とする」とあるのは「附則第十二条の六の二第四項、第六項及び第七項並びに前条第三項及び第四項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に加給年金額を加算した金額とし、六十五歳(その者が繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢)に達したとき又は当該組合員期間が二十年以上となるに至つたときから、当該退職共済年金の額を改定する」と、同条第三項中「その権利を取得した当時」とあり、及び「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「六十五歳に達した当時」と、第八十九条の二第一項中「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第二号イ」とあるのは「附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第一項第二号イ」と、同条第三項中「「同項第二号イ」とあるのは「同条第三項」とあるのは「「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した場合において、同項第二号イ」とあるのは「附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第三項」と、「「金額に」」とあるのは「「それぞれ同条第一項第二号イ」とあるのは「それぞれ同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「金額に」」とする。
 前項の規定により読み替えられた第七十八条第一項の規定によりその額が加算された第三項の規定による退職共済年金の受給権者(六十五歳未満の者に限る。)が次条第五項又は第六項の規定の適用を受ける間は、前項の規定により読み替えられた第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分の支給を停止する。

第十二条の六の三  附則第十二条の三の二に規定する者が前条第三項の規定による退職共済年金の受給権を取得したとき(同条第一項の請求があつた当時、組合員でなく、かつ、障害状態にあるとき又はその者の組合員期間が四十四年以上であるときに限る。)は、六十五歳に達するまでの間、当該退職共済年金の額に、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第十二条の四の二第二項第一号の規定により算定した金額から政令で定める金額を減じた金額(以下この条において「繰上げ調整額」という。)を加算する。
 繰上げ調整額については、第七十七条第四項の規定は、適用しない。
 繰上げ調整額(その算定の基礎となる組合員期間の月数が四百八十月に満たないものに限る。次項において同じ。)が加算された退職共済年金の受給権者が附則第十二条の三の二の表の下欄に掲げる年齢に達した日の翌日の属する月において、当該年齢に達した日の翌日の属する月前の組合員期間の月数(当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月)が当該繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を超えるときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第一項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額(繰上げ調整額を除く。)に、当該繰上げ調整額と繰上げ調整追加額(当該超える月数の組合員期間を基礎として算定した附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額をいう。)とを合算した金額を加算した金額とする。
 繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者が附則第十二条の三の二の表の下欄に掲げる年齢に達した日の翌日の属する月の翌月以後において、第七十七条第四項の規定により退職共済年金の額を改定するときは、当該退職共済年金の額は、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該改定に係る退職共済年金の額(繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。)に、当該繰上げ調整額と繰上げ調整追加額(当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数(当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月)から当該繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を控除して得た月数の組合員期間を基礎として算定した附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額をいう。)とを合算した金額を加算した金額とする。
 障害状態にあることにより繰上げ調整額が加算された退職共済年金については、その受給権者が障害状態に該当しなくなつたときは、その障害状態に該当しない間、当該繰上げ調整額(第三項又は前項の規定により繰上げ調整追加額が加算された退職共済年金にあつては、当該繰上げ調整追加額を含む。次項において同じ。)に相当する部分の支給を停止する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が四十四年以上である場合には、この限りでない。
 繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者が組合員である間は、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。

(特例による退職共済年金の支給開始年齢の特例)
第十二条の七  組合員期間が二十年以上である者のうち附則別表第一の上欄に掲げる者に対する附則第十二条の三の規定の適用については、次項の規定の適用がある場合を除き、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同条第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
 組合員期間が二十年以上である者のうち附則別表第二の上欄に掲げる者が、その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに該当する場合におけるこれらの者に対する附則第十二条の三の規定の適用については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同条第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
 前二項の規定の適用を受ける者に対する第七十九条第二項の規定の適用については、同項中「受給権者」とあるのは、「受給権者(六十歳以上である者に限る。)」とする。

(昭和二十四年四月一日以前に生まれた者等に支給する特例による退職共済年金の額の特例)
第十二条の七の二  附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者が、昭和十六年四月一日以前に生まれた者であるとき、又は同月二日以後に生まれた者で前条第二項の規定の適用を受けるものであるときは、第七十七条第一項及び第二項、附則第十二条の四の二並びに第十二条の四の三の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。
 前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第十二条の四の二第二項又は第三項の規定の例により算定した金額とする。
 前項の規定が適用される退職共済年金に係る第七十四条及び第七十八条の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項」とあるのは「附則第十二条の七の二第二項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第三項」と、第七十八条第一項中「前条の」とあるのは「附則第十二条の七の二第二項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに前条第三項及び第四項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」とする。

第十二条の七の三  次の表の上欄に掲げる者(附則第十二条の七第二項の規定の適用を受ける者を除く。)が、同表の下欄に掲げる年齢以上六十五歳未満である間において、附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した場合においては、第七十七条第一項及び第二項、附則第十二条の四の二並びに第十二条の四の三の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。
 附則第十二条の三の規定による退職共済年金(第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。)の受給権者(第一項の表の上欄に掲げる者(附則第十二条の七第二項の規定の適用を受ける者を除く。)に限る。)が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、当該退職共済年金の額を、附則第十二条の四の二第二項又は第三項の規定の例により算定した金額に改定する。
 前項の規定が適用される退職共済年金に係る第七十四条及び第七十八条の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項」とあるのは「附則第十二条の七の三第四項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第三項」と、第七十八条第一項中「その権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の七の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時(その年齢に達した当時」と、「前条の」とあるのは「附則第十二条の七の三第四項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに前条第三項及び第四項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第三項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の七の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」とする。
 第四項に規定する受給権者が第一項の表の下欄に掲げる年齢に達したとき以後においては、附則第十二条の四の二第一項から第四項まで並びに第十二条の四の三第三項及び第四項の規定は、その者については、適用しない。
 附則第十二条の三の規定による退職共済年金(附則第十二条の四の二第一項から第四項までの規定によりその額が算定されているものに限る。)の受給権者(第一項の表の上欄に掲げる者に限る。)が、同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、障害状態に該当しなくなつた場合においては、附則第十二条の四の二第五項の規定による退職共済年金の額の改定は、行わない。
 附則第十二条の三の規定による退職共済年金(附則第十二条の四の二第一項から第四項まで又は第十二条の四の三の規定によりその額が算定されているものに限る。)の受給権者で第一項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後においては、附則第十二の条の四の二第四項並びに第十二条の四の三第二項及び第四項の規定(これらの規定中第七十九条第二項の規定を読み替えて適用する部分に限る。)は、適用しない。

第十二条の七の四  附則第十二条の三の規定による退職共済年金(その受給権者が昭和十六年四月一日以前に生まれた者であるものに限る。)は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金(その受給権者が国民年金の被保険者であることを理由としてその支給が停止されているものを除く。)の支給を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。
 附則第十二条の三の規定による退職共済年金(次の各号のいずれかに該当するものに限る。)は、その受給権者が、組合員でなく、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額に相当する部分の支給を停止する。
 その額が附則第十二条の七の二の規定により算定されているものであり、かつ、その受給権者が昭和十六年四月二日以後に生まれた者であるものであること。
 その額が附則第十二条の七の三第一項から第五項までの規定により算定されていること。
 附則第十二条の三の規定による退職共済年金(前項各号のいずれかに該当するもの及び附則第十二条の四の二第一項から第四項まで又は第十二条の四の三の規定によりその額が算定されているもの(前条第八項に該当する者に係るものに限る。)に限る。)については、その受給権者が、組合員であり、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、第七十九条第二項中「第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額を」とあるのは、「当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額に相当する部分及び第七十八条第一項に規定する加給年金額を」とする。

第十二条の七の五  附則第十二条の三の規定による退職共済年金(第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。)の受給権者が国民年金法による老齢基礎年金で政令で定めるものを受ける権利を取得したときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第七十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額から政令で定める金額を減じた金額(以下この条において「繰上げ調整額」という。)を加算した金額とする。
 繰上げ調整額については、第七十七条第四項の規定は、適用しない。
 第一項に規定する退職共済年金の受給権者が同項に規定する老齢基礎年金を受ける権利を取得したときは、附則第十二条の四の二、第十二条の四の三第三項及び第四項並びに第十二条の七の三第四項及び第五項の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。
 繰上げ調整額(その算定の基礎となる組合員期間の月数が四百八十月に満たないものに限る。次項において同じ。)が加算された退職共済年金の受給権者が附則第十二条の七の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該受給権者が現に受けている退職共済年金の額(繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。)の算定の基礎となる組合員期間の月数(当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月)が繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を超えるときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第一項の規定にかかわらず、当該現に受けている退職共済年金の額に、当該繰上げ調整額と当該超える月数の組合員期間を基礎として算定した附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額とを合算した金額を加算した金額とする。
 繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者が附則第十二条の七の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後において、第七十七条第四項の規定により退職共済年金の額を改定するときは、当該退職共済年金の額は、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該改定に係る退職共済年金の額(繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。)に、当該繰上げ調整額と当該改定に係る退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数(当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月)から当該繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を控除して得た月数の組合員期間を基礎として算定した附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額とを合算した金額を加算した金額とする。
 繰上げ調整額が加算された退職共済年金に係る第七十八条の規定の適用については、同条第一項中「その権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額」とあるのは「附則第十二条の七の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時(その年齢に達した当時、当該退職共済年金の額(附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額を除く。)」と、「前条の」とあるのは「前条並びに附則第十二条の七の五第一項、第四項及び第五項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、「加算した金額とする」とあるのは「加算した金額とし、その年齢に達したとき又は当該組合員期間が二十年以上となるに至つたときから、年金の額を改定する」と、同条第三項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の七の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」とする。

第十二条の七の六  附則第十二条の三の規定による退職共済年金(附則第十二条の七の二第二項及び第三項又は第十二条の七の三第二項及び第三項の規定によりその額が算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。)の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時(当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」とする。
 附則第十二条の三の規定による退職共済年金(附則第十二条の七の三第四項及び第五項の規定によりその額が算定されているもの又は附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算されたものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。)の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額」とあるのは「附則第十二条の七の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時(当該年齢に達した当時、附則第十二条の三の規定による退職共済年金の額(附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額を除く。)」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の七の三第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時から引き続き」とする。

(特例による退職共済年金の支給の繰上げ)
第十二条の八  当分の間、組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、組合員期間が二十年以上である者が、附則別表第一の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の中欄に掲げる年齢に達する前に退職した場合において、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢に達する前に退職共済年金を受けることを希望する旨を連合会に申し出たときは、次項の規定の適用がある場合を除き、附則第十二条の三の規定にかかわらず、その者に退職共済年金を支給する。この場合においては、同条の規定による退職共済年金は、支給しない。
 当分の間、組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、組合員期間が二十年以上である者が、附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の中欄に掲げる年齢に達する前にその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに該当する場合において、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢に達する前に退職共済年金を受けることを希望する旨を連合会に申し出たときは、その者に退職共済年金を支給する。この場合においては、附則第十二条の三及び第十二条の六の二の規定は、適用しない。
 第一項又は前項の規定による退職共済年金の額は、第七十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、附則第十二条の四の二第二項又は第三項の規定の例により算定した金額から、その額の百分の四に相当する金額に附則別表第一又は附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じこれらの表の中欄に掲げる年齢(以下「特例支給開始年齢」という。)と当該退職共済年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た金額を減じた金額とする。
 第一項又は第二項の規定による退職共済年金に係る第七十四条、第七十八条及び第七十九条の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項の規定により加算する金額」とあるのは「附則第十二条の八第三項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第三項の規定により加算する金額に係る附則第十二条の八第三項の規定による減額後の額」と、第七十八条第一項中「前条の」とあるのは「附則第十二条の八第三項並びに前条第三項及び第四項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、第七十九条第二項中「受給権者」とあるのは「受給権者(六十歳以上である者に限る。)」とする。
 第七十八条第一項の規定により加給年金額が加算された第一項又は第二項の規定による退職共済年金については、当該退職共済年金の受給権者が、その者に係る特例支給開始年齢に達するまでの間は、同条第一項の規定により加算する部分の支給を停止する。
 附則第十二条の五、第十二条の七の四及び第十二条の七の六第一項の規定は、第一項又は第二項の規定による退職共済年金について準用する。この場合において、同条第一項中「「附則第十二条の三」とあるのは、「「附則第十二条の八第一項又は第二項」と読み替えるものとする。
 第一項又は第二項の規定による退職共済年金の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金の額の算定については、第七十七条第一項又は第二項の金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額から、その金額に、第三項の規定により減じるべきこととされた金額をその算定の基礎となつた同項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項第二号に掲げる金額又は当該金額と同条第三項の規定により加算する金額との合算額で除して得た割合を乗じて得た金額を減じた金額とする。
 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による退職共済年金の受給権者で六十五歳に達する前に再び組合員となつた者に対してこの法律を適用する場合における必要な技術的読替え及びこれらの規定による退職共済年金の支給等に関し必要な事項は、政令で定める。
 第一項及び第三項から前項までの規定は、組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、組合員期間が二十年以上である者のうち昭和十五年七月一日以前に生まれたもの(第一項又は第二項の規定の適用を受ける者を除く。)について準用する。この場合において、第一項中「附則別表第一の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の中欄に掲げる年齢」とあるのは「六十歳」と、「当該区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢」とあるのは「五十五歳に達した後六十歳」と、第三項中「附則別表第一又は附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じこれらの表の中欄に掲げる年齢」とあるのは「六十歳」と読み替えるものとする。

(退職共済年金と基本手当等との調整)
第十二条の八の二  附則第十二条の二の二、第十二条の三、第十二条の六の二又は前条の規定による退職共済年金は、その受給権者(雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格を有する者であつて六十五歳未満であるものに限る。)が同法第十五条第二項の規定による求職の申込みをしたときは、次の各号のいずれかに該当するに至るまでの間、当該退職共済年金の額のうち退職共済年金の職域加算額に相当する金額を除き、その支給を停止する。
 当該受給資格に係る雇用保険法第二十四条第二項に規定する受給期間が経過したとき。
 当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当(同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。)の支給を受け終わつたとき(同法第二十八条第一項に規定する延長給付を受ける者にあつては、当該延長給付が終わつたとき。)。
 前項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの期間において、次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月の分の退職共済年金については、適用しない。
 その月において、財務省令で定めるところにより当該退職共済年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日として政令で定める日がないこと。
 その月の分の退職共済年金について、第七十九条第一項及び第二項の規定により、その全部又は一部の支給が停止されていること。
 第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により退職共済年金の支給が停止された月(以下この項において「年金停止月」という。)の数から前項第一号に規定するみなされる日の数を三十で除して得た数(一未満の端数が生じたときは、これを一に切り上げるものとする。)を控除して得た数が一以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、第一項の規定による退職共済年金の支給停止が行われなかつたものとみなす。
 雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格を有する者であつて、同法第十五条第二項の規定による求職の申込みをしたもの(第一項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。)が、附則第十二条の二の二、第十二条の三、第十二条の六の二又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得したときは、第一項各号のいずれかに該当するに至るまでの間、当該退職共済年金(退職共済年金の職域加算額に相当する金額を除く。)の支給を停止する。
 第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第二項中「前項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第四項に規定する者が附則第十二条の二の二、第十二条の三、第十二条の六の二又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第四項の規定」と、第三項中「同項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「次項に規定する者が附則第十二条の二の二、第十二条の三、第十二条の六の二又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「第一項各号」と、「同項の規定」とあるのは「次項の規定」と、「第一項の規定」とあるのは「次項の規定」と読み替えるものとする。

第十二条の八の三  附則第十二条の二の二、第十二条の三、第十二条の六の二又は第十二条の八の規定による退職共済年金の受給権者が同時に組合員である日の属する月(その者が当該組合員の資格を取得した月を除く。)について、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金(以下この条において「高年齢雇用継続基本給付金」という。)の支給を受けることができるときは、その月の分の退職共済年金の額は、第七十九条第二項(附則第十二条の四の二第四項、第十二条の四の三第二項若しくは第四項又は第十二条の七の四第三項において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定にかかわらず、第七十九条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額(その金額に六分の十五を乗じて得た金額に当該受給権者の標準報酬の月額を加えた金額が雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額(以下この条において「支給限度額」という。)を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬の月額を控除して得た金額に十五分の六を乗じて得た金額)に十二を乗じて得た金額(以下この条において「調整額」という。)を控除して得た金額とする。
 当該受給権者の標準報酬の月額が、雇用保険法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額(以下この条において「みなし賃金日額」という。)に三十を乗じて得た金額の百分の六十一に相当する金額未満であるとき。 当該受給権者の標準報酬の月額に百分の六を乗じて得た金額
 前号に該当しないとき。 当該受給権者の標準報酬の月額に、みなし賃金日額に三十を乗じて得た金額に対する当該受給権者の標準報酬の割合が逓増する程度に応じ、百分の六から一定の割合で逓減するように財務省令で定める率を乗じて得た金額
 前項の場合において、調整額が第七十九条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額(第七十八条第一項の規定により加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を控除して得た金額)以上であるときは、退職共済年金の全部の支給を停止する。
 附則第十二条の二の二、第十二条の三、第十二条の六の二又は第十二条の八の規定による退職共済年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前二項の規定は、適用しない。
 当該退職共済年金の受給権者の標準報酬の月額がみなし賃金日額に三十を乗じて得た金額の百分の七十五に相当する金額以上であるとき。
 当該退職共済年金の受給権者の標準報酬の月額が支給限度額以上であるとき。
 第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、第七十三条第二項の規定は、適用しない。
 前各項の規定は、附則第十二条の二の二、第十二条の三、第十二条の六の二又は第十二条の八の規定による退職共済年金の受給権者が同時に組合員である日の属する月(その者が当該組合員の資格を取得した月を除く。)について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第一項第一号中「第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額(以下この条において「みなし賃金日額」という。)」とあるのは「第六十一条の二第一項の賃金日額(以下この条において「賃金日額」という。)」と、同項第二号及び第三項第一号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

(特例による退職共済年金の支給の繰下げの特例)
第十二条の八の四  第七十八条の二の規定は、附則第十二条の三の規定による退職共済年金については、適用しない。

(自衛官の退職共済年金の支給開始年齢等の特例)
第十二条の九  防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第二十七条の二に規定する若年定年退職者(同条ただし書の規定に該当する者を除く。以下この条において「若年定年退職自衛官」という。)のうち附則別表第三の上欄に掲げる者(政令で定める者を除く。)に対する附則第十二条の三の規定の適用については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同条第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
 附則第十二条の七の規定は、前項の規定の適用を受ける者については、適用しない。
 附則第十二条の八の規定は、若年定年退職自衛官については、適用しない。

(障害共済年金の特例)
第十二条の十  第八十一条第三項から第六項まで、第八十四条第二項、第八十六条第二項及び第八十七条第四項ただし書の規定は、当分の間、附則第十二条の二の二第三項若しくは第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者又は国民年金法附則第九条の二第三項若しくは第九条の二の二第三項の規定による老齢基礎年金の受給権者については、適用しない。
 第八十四条第三項の規定の適用については、当分の間、同項中「六十五歳以上の者」とあるのは、「六十五歳以上の者又は国民年金法による老齢基礎年金の受給権者」とする。

(遺族共済年金の額の改定の特例)
第十二条の十の二  第八十九条の二の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第二号イ」とあるのは「厚生年金保険法附則第七条の三第三項又は第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金その他これに相当する年金である給付であつて政令で定めるものの受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第一項第二号イ」と、同条第三項中「「同項第二号イ」とあるのは「同条第三項」とあるのは「「前条第一項第二号イ」とあるのは「前条第三項」と、「「金額に」」とあるのは「「それぞれ同条第一項第二号イ」とあるのは「それぞれ同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「金額に」」とする。

(遺族共済年金の支給開始年齢の特例)
第十二条の十一  遺族共済年金の受給権者となつた者のうち次の表の上欄に掲げる者に対する第九十一条第一項の規定の適用については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同項中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和十六年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者 六十一歳
昭和十八年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者 六十二歳
昭和二十年四月二日から昭和二十二年四月一日までの間に生まれた者 六十三歳
昭和二十二年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者 六十四歳
昭和六十一年四月一日から同年六月三十日までの間に遺族共済年金の受給権者となつた者 五十六歳
昭和六十一年七月一日から平成元年六月三十日までの間に遺族共済年金の受給権者となつた者 五十七歳
平成元年七月一日から平成四年六月三十日までの間に遺族共済年金の受給権者となつた者 五十八歳
平成四年七月一日から平成七年六月三十日までの間に遺族共済年金の受給権者となつた者 五十九歳

(退職一時金の返還)
第十二条の十二  次の各号に掲げる一時金である給付を受けた者が、退職共済年金又は障害共済年金(以下この条及び次条において「退職共済年金等」という。)の支給を受ける権利を有することとなつたときは、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する額を加えた額(以下この条において「支給額等」という。)に相当する金額を当該退職共済年金等を受ける権利を有することとなつた日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、連合会に返還しなければならない。
 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第七十二号)第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第八十条の規定による退職一時金(当該退職一時金とみなされる給付を含む。)
 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第七十六号)第二条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法(昭和三十一年法律第百三十四号)第五十四条の規定による退職一時金
 前項に規定する者は、同項の規定にかかわらず、支給額等に相当する金額を当該退職共済年金等の額から控除することにより返還する旨を当該退職共済年金等を受ける権利を有することとなつた日から六十日を経過する日以前に、連合会に申し出ることができる。
 前項の申出があつた場合における支給額等に相当する金額の返還は、当該退職共済年金等の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該退職共済年金等の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する金額から、支給額等に相当する金額に達するまでの金額を順次に控除することにより行うものとする。この場合においては、その控除後の金額をもつて、当該退職共済年金等の額とする。
 第一項に規定する利子は、同項に規定する一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から退職共済年金等を受ける権利を有することとなつた日の属する月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。

第十二条の十三  前条第一項に規定する者の遺族が遺族共済年金の支給を受ける権利を有することとなつたときは、同項に規定する者が支給を受けた同項に規定する一時金の額に利子に相当する額を加えた額(同項に規定する者が退職共済年金等を受ける権利を有していた場合には、同項に規定する支給額等に相当する金額(同項又は同条第三項の規定により既に返還された金額を除く。))を当該遺族共済年金を受ける権利を有することとなつた日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、連合会に返還しなければならない。この場合においては、同条第二項から第四項までの規定を準用する。

(衛視等に対する退職共済年金等の特例)
第十三条  特定衛視等に対する次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七十六条第一項第一号 組合員期間等(組合員期間、組合員期間以外の国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間、同条第三項に規定する保険料免除期間及び同法附則第七条第一項に規定する合算対象期間を合算した期間をいう。以下同じ。)が二十五年以上である者 附則第十三条第一項に規定する特定衛視等
第七十六条第二項第三号 組合員期間等が二十五年以上 附則第十三条第一項に規定する特定衛視等
第七十七条第二項 次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号 第一号
組合員期間が二十年以上である者 附則第十三条第一項に規定する特定衛視等
第七十八条第一項 退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。) 退条第一項に規定する特定衛視等に該当して支給されるもの
同項 前条第一項
第八十八条第一項第四号 組合員期間が二十五年以上である者 附則第十三条第一項に規定する特定衛視等
第八十九条第一項第一号ロ(2) 次の(i)又は(ii)に掲げる者の区分に応じ、それぞれ(i)又は(ii)に定める (i)に定める
組合員期間が二十年以上である者 附則第十三条第一項に規定する特定衛視等
第九十条 遺族共済年金(第八十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金でその額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であるものを除く。) 遺族共済年金
附則第十二条の二の二第七項 第七十八条第一項 附則第十三条第一項において読み替えられた第七十八条第一項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時 当時
当時(六十五歳に達した当時
附則第十二条の三第三号 組合員期間等が二十五年以上 附則第十三条第一項に規定する特定衛視等
附則第十二条の四の二第二項第一号 当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月 当該月数が、二百四十月未満であるときは二百四十月とし、四百八十月を超えるときは四百八十月とする。
附則第十二条の四の二第三項 次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号 第一号
組合員期間が二十年以上である者 附則第十三条第一項に規定する特定衛視等
附則第十二条の四の二第四項 第七十八条第一項 附則第十三条第一項において読み替えられた第七十八条第一項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時 当時
当時(当該請求があつた当時
附則第十二条の四の三第四項 第七十八条第一項 附則第十三条第一項において読み替えられた第七十八条第一項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。) 当時
附則第十二条の六第一項 算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの 算定されているもの
第七十八条第一項 附則第十三条第一項において読み替えられた第七十八条第一項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時 当時
当時(当該請求があつた当時
附則第十二条の六第二項及び第三項 第七十八条第一項 附則第十三条第一項において読み替えられた第七十八条第一項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。) 当時
附則第十二条の六の二第八項 第七十八条第一項 附則第十三条第一項において読み替えられた第七十八条第一項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時 当時
当時(六十五歳(その者が繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢)に達した当時
附則第十二条の六の三第一項 組合員期間を 組合員期間(当該月数が二百四十月未満であるときは、二百四十月)を
附則第十二条の六の三第三項及び第四項 当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月 当該月数が、二百四十月未満であるときは、二百四十月とし、四百八十月を超えるときは四百八十月とする。
附則第十二条の七第一項及び第二項 組合員期間が二十年以上である者 附則第十三条第一項に規定する特定衛視等
附則第十二条の七の三第五項 第七十八条第一項 附則第十三条第一項において読み替えられた第七十八条第一項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時 当時
当時(その年齢に達した当時
附則第十二条の七の五第一項 組合員期間 組合員期間(当該月数が二百四十月未満であるときは、二百四十月)
附則第十二条の七の五第四項及び第五項 当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月 当該月数が、二百四十月未満であるときは二百四十月とし、四百八十月を超えるときは四百八十月とする。
附則第十二条の七の五第六項 同条第一項 附則第十三条第一項において読み替えられた第七十八条第一項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額 当時
当時(その年齢に達した当時、当該退職共済年金の額(附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額を除く。)
附則第十二条の七の六第一項 算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの 算定されているもの
第七十八条第一項 附則第十三条第一項において読み替えられた第七十八条第一項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時 当時
当時(当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時
附則第十二条の七の六第二項 加算されたものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの 加算されたもの
第七十八条第一項 附則第十三条第一項において読み替えられた第七十八条第一項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額 当時
当時(当該年齢に達した当時、附則第十二条の三の規定による退職共済年金の額(附則第十二条の七の五第一項に規定する繰上げ調整額を除く。)
附則第十二条の八第一項、第二項及び第九項 組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、組合員期間が二十年以上である者 附則第十三条第一項に規定する特定衛視等

 前項に規定する特定衛視等とは、衛視である国会職員、副看守長、看守部長若しくは看守である法務事務官、海上保安士である海上保安官又は陸曹長、海曹長若しくは空曹長以下の自衛官である組合員(以下「衛視等」という。)のうち昭和五十五年一月一日(以下この項において「基準日」という。)前に衛視等であつた期間を有する者で次の各号のいずれかに該当するものをいう。
 基準日前の衛視等であつた期間が十五年以上である者
 次のイからホまでに掲げる者で、これらの者の区分に応じ基準日前の衛視等であつた期間の年月数と基準日以後の衛視等であつた期間の年月数とを合算した年月数がそれぞれイからホまでに掲げる年数以上であるもの
 基準日前の衛視等であつた期間が十二年以上十五年未満である者 十五年
 基準日前の衛視等であつた期間が九年以上十二年未満である者 十六年
 基準日前の衛視等であつた期間が六年以上九年未満である者 十七年
 基準日前の衛視等であつた期間が三年以上六年未満である者 十八年
 基準日前の衛視等であつた期間が三年未満である者 十九年

(警察職員であつた衛視等の取扱い)
第十三条の二  地方公務員等共済組合法附則第二十八条の四に規定する警察職員(以下この条において「警察職員」という。)であつた衛視等に対する前条の規定の適用については、警察職員であつた間衛視等であつたものとみなす。

(定年等による退職をした者に係る組合員の資格の継続に関する特例)
第十三条の三  国家公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第七十七号。以下「昭和五十六年法律第七十七号」という。)の公布の日において現に組合員であつた者で、その者に係る国家公務員法第八十一条の二第一項に規定する定年退職日(昭和五十六年法律第七十七号附則第三条の規定の適用を受ける者にあつては、昭和五十六年法律第七十七号の施行の日。以下この項及び附則第十三条の五において「定年退職日」という。)まで引き続いて組合員であつたものが、国家公務員法第八十一条の二第一項又は昭和五十六年法律第七十七号附則第三条の規定により当該定年退職日に退職した場合(国家公務員法第八十一条の三(昭和五十六年法律第七十七号附則第四条において準用する場合を含む。)の規定により勤務した後退職した場合及び国家公務員法第八十一条の四(昭和五十六年法律第七十七号附則第五条において準用する場合を含む。)の規定により任用された後退職した場合を含む。以下「定年等による退職をした場合」という。)において、その者の組合員期間が十年以上であり、かつ、その者が退職共済年金の受給権者でないときは、その者は、当該退職に係る組合に申し出て、引き続き当該組合のこの法律の規定(長期給付に関する規定に限る。)の適用を受ける組合員となることができる。この場合において、長期給付に関する規定の適用については、その申出をした者の退職は、なかつたものとみなす。
 前項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けることとなつた者で、その後、引き続き、同項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けることとされる組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員若しくは地方の組合の組合員若しくは私学共済制度の加入者又は厚生年金保険の被保険者(以下この項において「被保険者等」という。)となつたものが、当該被保険者等の資格を喪失した場合において、その者が退職共済年金の受給権者でないときは、その者は、前項の規定による申出をした組合に申し出て、当該被保険者等の資格を喪失した日から当該組合のこの法律の規定(長期給付に関する規定に限る。)の適用を受ける組合員となることができる。
 第一項又は前項の申出は、第一項の退職をした日の翌日又は前項の組合員若しくは被保険者の資格を喪失した日から起算してそれぞれ六月を経過する日までの間にしなければならない。ただし、組合は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であつても、受理することができる。
 第一項又は第二項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けることとされる組合員(以下「特例継続組合員」という。)となつた者は、連合会が、政令で定める基準に従い、その者の長期給付に係る掛金及び国の負担金の合算額を基礎として定款で定める金額(以下「特例継続掛金」という。)を、毎月、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。
 特例継続組合員となつた者が特例継続組合員となつた後最初に払い込むべき特例継続掛金をその払込期日までに払い込まなかつたときは、第一項又は第二項の規定にかかわらず、その者は、特例継続組合員にならなかつたものとみなす。ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。
 特例継続組合員となつた者が次の各号の一に該当するに至つたときは、その翌日(第なつたとき。
 特例継続掛金(特例継続組合員となつた後最初に払い込むべき特例継続掛金を除く。)をその払込期日までに払い込まなかつたとき(払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。)。
 特例継続組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員若しくは地方の組合の組合員若しくは私学共済制度の加入者又は厚生年金保険の被保険者となつたとき。
 特例継続組合員でなくなることを希望する旨を組合に申し出たとき。
 第百条の二の規定は、特例継続組合員については、適用しない。
 第一項、第二項及び第六項第五号の申出の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

(健康保険法等との関係)
第十三条の四  特例継続組合員(第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員である者を除く。次項において同じ。)は、健康保険法第二百条の規定の適用については、同条第一項に規定する共済組合の組合員でないものとみなす。
 特例継続組合員は、国民健康保険法第六条の規定の適用については、同条第三号に規定する国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員でないものとみなす。

(定年等による退職をした者に係る退職共済年金の特例)
第十三条の五  昭和五十六年法律第七十七号の公布の日において現に組合員であつた者で、その者に係る定年退職日まで引き続いて組合員であつたものが、定年等による退職をした場合において、その者が、退職共済年金を受ける権利を有しない者であつて、その者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間が十五年以上であるものであるときは、第七十六条及び附則第十二条の三の規定の適用については、その者は、組合員期間等が二十五年以上である者であるものとみなす。

(退職共済年金の受給資格の特例)
第十三条の六  次に掲げる場合は、定年等による退職をした場合に該当するものとみなして、前条の規定を適用する。ただし、その者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間のうち特例継続組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としての組合員期間が七年六月未満である場合は、この限りでない。
 特例継続組合員である者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間が十五年に達した場合
 特例継続組合員であつた者で引き続き特例継続組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員となつたものが退職をした場合において、その者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間が十五年以上であり、かつ、その者が退職共済年金の受給権者でないとき。

(自衛官以外の隊員等に関する特例)
第十三条の七  自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第五項に規定する隊員(自衛官を除く。)については、附則第十三条の三第一項中「国家公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第七十七号。以下「昭和五十六年法律第七十七号」という。)」とあるのは「自衛隊法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第七十八号。以下「昭和五十六年法律第七十八号」という。)」と、「国家公務員法第八十一条の二第一項に規定する定年退職日(昭和五十六年法律第七十七号附則第三条の規定の適用を受ける者にあつては、昭和五十六年法律第七十七号」とあるのは「自衛隊法第四十四条の二第一項に規定する定年退職日(昭和五十六年法律第七十八号附則第三条の規定の適用を受ける者にあつては、昭和五十六年法律第七十八号」と、「国家公務員法第八十一条の二第一項又は昭和五十六年法律第七十七号附則第三条」とあるのは「自衛隊法第四十四条の二第一項又は昭和五十六年法律第七十八号附則第三条」と、「国家公務員法第八十一条の三(昭和五十六年法律第七十七号附則第四条において準用する場合を含む。)」とあるのは「自衛隊法第四十四条の三(昭和五十六年法律第七十八号附則第四条において準用する場合を含む。)」と、「国家公務員法第八十一条の四(昭和五十六年法律第七十七号附則第五条において準用する場合を含む。)」とあるのは「自衛隊法第四十四条の四(昭和五十六年法律第七十八号附則第五条において準用する場合を含む。)」と、附則第十三条の五中「昭和五十六年法律第七十七号」とあるのは「昭和五十六年法律第七十八号」として、これらの規定を適用する。
 裁判所職員臨時措置法の適用を受ける裁判所職員については、附則第十三条の三第一項中「国家公務員法第八十一条の二第一項」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第八十一条の二第一項」と、「国家公務員法第八十一条の三」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第八十一条の三」と、「国家公務員法第八十一条の四」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第八十一条の四」として、同項の規定を適用する。
 国会職員法(昭和二十二年法律第八十五号)の適用を受ける国会職員については、附則第十三条の三第一項中「国家公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第七十七号。以下「昭和五十六年法律第七十七号」という。)」とあるのは「国会職員法の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第四十号。以下「昭和五十九年法律第四十号」という。)」と、「国家公務員法第八十一条の二第一項に規定する定年退職日(昭和五十六年法律第七十七号附則第三条の規定の適用を受ける者にあつては、昭和五十六年法律第七十七号」とあるのは「国会職員法(昭和二十二年法律第八十五号)第十五条の二第一項に規定する定年退職日(昭和五十九年法律第四十号附則第二項の規定の適用を受ける者にあつては、昭和五十九年法律第四十号」と、「国家公務員法第八十一条の二第一項又は昭和五十六年法律第七十七号附則第三条」とあるのは「国会職員法第十五条の二第一項又は昭和五十九年法律第四十号附則第二項」と、「国家公務員法第八十一条の三(昭和五十六年法律第七十七号附則第四条において準用する場合を含む。)」とあるのは「国会職員法第十五条の三(昭和五十九年法律第四十号附則第七項において準用する場合を含む。)」と、「国家公務員法第八十一条の四(昭和五十六年法律第七十七号附則第五条において準用する場合を含む。)」とあるのは「国会職員法第十五条の四(昭和五十九年法律第四十号附則第八項において準用する場合を含む。)」と、附則第十三条の五中「昭和五十六年法律第七十七号」とあるのは「昭和五十九年法律第四十号」として、これらの規定を適用する。

(政令への委任)
第十三条の八  附則第十三条の三から前条までに定めるもののほか、特例継続組合員に係る長期給付及び長期給付に要する費用の負担についてこの法律又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)の規定を適用する場合における必要な技術的読替えその他特例継続組合員に対するこの法律又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(年金である給付の額の改定の特例)
第十三条の九  当該年度の前年度に属する三月三十一日において年金である給付(第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項から第三項まで並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項の規定(附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。)によりその金額が算定されたものに限る。)の受給権を有する者について、第七十二条の三から第七十二条の六までの規定による再評価率の改定により、当該年度において第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項から第三項まで並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項の規定により算定した金額(以下この条において「当該年度額」という。)が、当該年度の前年度に属する三月三十一日においてこれらの規定により算定した金額(以下この条において「前年度額」という。)に満たないこととなるときは、これらの規定にかかわらず、前年度額を当該年度額とする。
 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、第七十二条の三(第七十二条の四から第七十二条の六までにおいて適用される場合を除く。)の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。
一一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合 物価変動率
 第一項の規定にかかわらず、物価変動率が一を下回る場合において、第七十二条の四(第七十二条の六において適用される場合を除く。)の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。
 第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、第七十二条の五(第七十二条の六において適用される場合を除く。)の規定による再評価率の改定により、当該年度額が前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。
 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合 名目手取り賃金変動率
 名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合(物価変動率が一を上回る場合を除く。) 物価変動率
 第一項の規定にかかわらず、物価変動率が一を下回る場合において、第七十二条の六の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。

(標準報酬の月額等が改定され、又は決定された者に対する長期給付の支給要件等の特例)
第十三条の九の二  第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、又は決定された者に対する長期給付について、附則第十二条の三第二号、第十二条の四の二第二項第一号、第十二条の四の三第一項及び第十三条の十第一項の規定を適用する場合においては、「組合員期間」とあるのは、「組合員期間(離婚時みなし組合員期間を除く。)」とする。

(被扶養配偶者である期間についての特例の規定の適用)
第十三条の九の三  第九十三条の十四第一項の規定の適用については、当分の間、「第七十七条第一項及び第二項」とあるのは「第七十七条第一項から第三項まで」と、「、改定又は」とあるのは「、特定期間に係る組合員期間の最後の月以前における組合員期間(特定期間の末日後に当該退職共済年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める期間)及び改定又は」とする。

第十三条の九の四  第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、及び決定された者に対する長期給付について、附則第十二条の三第二号、第十二条の四の二第二項第一号、第十二条の四の三第一項及び第十三条の十第一項の規定を適用する場合においては、「組合員期間」とあるのは、「組合員期間(被扶養配偶者みなし組合員期間を除く。)」とする。

第十三条の九の五  国民年金法附則第七条の三第一項の規定により保険料納付済期間に算入される特定期間に係る組合員期間についての第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定及び決定並びに長期給付の額の算定及び改定に関し必要な事項は、政令で定める。

(日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給)
第十三条の十  当分の間、組合員期間が六月以上である日本国籍を有しない者(国民年金の被保険者でないものに限る。)であつて、組合員期間等が二十五年未満である者は、脱退一時金の請求をすることができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
 日本国内に住所を有するとき。
 障害共済年金その他政令で定める給付を受ける権利を有したことがあるとき。
 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日)から起算して二年を経過しているとき。
 この法律による年金である給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者又は当該外国の法令の適用を受けたことがある者であつて政令で定めるものであるとき。
 前項の請求があつたときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。
 脱退一時金の額は、その者の組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額と標準期末手当等の額の総額を、当該組合員期間の月数で除して得た金額に支給率を乗じて得た金額とする。
 前項の支給率は、最終月(最後に組合員の資格を喪失した日の属する月の前月をいう。以下この項において同じ。)の属する年の前年十月における、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の合計額に対する掛金の割合(長期給付に係るものに限り、最終月が一月から八月までに属する場合は前々年十月における当該割合とする。)に次の表の上欄に定める組合員期間の区分に応じ同表の下欄に定める数を乗じて得た率とし、その率に少数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。
六月以上一二月未満
一二月以上一八月未満 一二
一八月以上二四月未満 一八
二四月以上三〇月未満 二四
三〇月以上三六月未満 三〇
三六月以上 三六

 脱退一時金の支給を受けたときは、その額の算定の基礎となつた組合員期間は、長期給付に関する規定の適用については、組合員期間でなかつたものとみなす。
 脱退一時金について第四十九条及び第五十条の規定を適用する場合には、第四十九条中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金若しくは脱退一時金」と、第五十条中「退職共済年金及び」とあるのは「退職共済年金及び脱退一時金並びに」と読み替えるものとする。
 脱退一時金は、第四十一条、第四十七条第一項、第百六条、第百十五条第一項及び第百十八条の規定の適用については、長期給付とみなす。

(長期給付に関する経過措置)
第十四条  附則第十二の二から前条までその他この附則に定めるもののほか、第四章第三節その他の長期給付に関する規定の施行に関して必要な事項は、別に法律で定める。

(介護納付金に係る掛金の徴収の特例)
第十四条の二  介護納付金に係る掛金は、第百条第一項及び第二項の規定により徴収するもののほか、組合の定款で定めるところにより、当該組合の組合員が介護保険第二号被保険者の資格を有しない日(当該組合員に介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者がある日に限る。)を含む月(政令で定めるものを除く。)であつて定款で定めるものにつき、徴収することができる。
 前項の規定により介護納付金に係る掛金を徴収することとした組合の第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員及び特例退職組合員に対する同項及び附則第十二条第六項の規定の適用については、第百二十六条の五第二項中「介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員」とあるのは「介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員及び介護保険第二号被保険者の資格を有しない任意継続組合員(介護保険第二号被保険者の資格を有しない任意継続組合員にあつては、介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者がある者で定款で定めるものに限る。)」と、附則第十二条第六項中「介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員」とあるのは「介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員及び介護保険第二号被保険者の資格を有しない特例退職組合員(介護保険第二号被保険者の資格を有しない特例退職組合員にあつては、介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者がある者で定款で定めるものに限る。)」とする。

(短期給付に係る財政調整事業)
第十四条の三  連合会は、第二十一条第二項及び第四項に規定する業務のほか、当分の間、政令で定めるところにより、組合の短期給付(第五十二条に規定する短期給付を除く。)の掛金(介護納付金に係るものを含む。)に係る不均衡を調整するための交付金の交付の事業その他組合の短期給付に係る事業のうち共同して行うことが適当と認められる事業として政令で定める事業を行うことができる。
 連合会が前項の規定により行う交付金の交付の事業に要する費用のうち、財務大臣が定める基準を超える著しい掛金に係る不均衡を調整するための交付金の交付に要する費用として政令で定めるところにより算定した費用は、組合からの連合会に対する特別拠出金をもつて充てるものとする。
 連合会が第一項の規定により行う事業に要する費用(前項の規定により特別拠出金をもつて充てられる費用を除く。)は、次に掲げる調整拠出金又は預託金の運用収入をもつて充てるものとする。
 組合からの連合会に対する調整拠出金
 組合からの連合会に対する預託金の運用収入
 組合は、政令で定めるところにより、第二項の特別拠出金若しくは前項第一号の調整拠出金を連合会に拠出し、又は短期給付に係る業務上の余裕金のうちから同項第二号の預託金を連合会に預託するものとする。
 前項の規定により連合会に拠出する特別拠出金の拠出に要する費用は、国、特定独立行政法人若しくは職員団体、独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの若しくは国立大学法人等又は組合若しくは連合会が、政令で定めるところにより、負担するものとする。
 第九十九条第一項第一号及び第二項第一号の規定の適用については、第三項第一号の調整拠出金は、短期給付に要する費用とみなす。
 第一項の規定による交付金の交付を受ける組合に係る第九十九条第一項第一号及び第二項第一号並びに第百条第三項の規定の適用については、当該交付金は、掛金とみなす。
 連合会は、第一項の規定により行う事業に係る経理については、その他の事業に係る経理と区分しなければならない。
 第三十五条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により行う事業については、適用しない。
10  第二項から前項までに規定するもののほか、第一項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

(組合員に係る福祉増進事業)
第十四条の四  組合及び連合会は、第三条第三項から第五項まで並びに第二十一条第二項及び第四項に規定する業務のほか、当分の間、政令で定めるところにより、次に掲げる事業を行うことができる。
 組合員で勤労者財産形成促進法(昭和四十六年法律第九十二号)第九条第一項の政令で定める要件を満たす者にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金(当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。)又はその持家である住宅の改良のための資金を貸し付ける事業
 前号に掲げる事業のほか、組合員の福祉の増進に資する事業として政令で定める事業
 組合及び連合会は、前項の規定により行う事業に係る経理については、その他の事業に係る経理と区分しなければならない。
 第十条並びに第三十五条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により行う事業については、適用しない。
 前二項に規定するもののほか、第一項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

(従前の行為に対する罰則の適用)
第十五条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(連合会組合の設立に伴う権利義務の承継)
第十六条  第百二十六条第一項の規定による組合(以下「連合会組合」という。)が成立した場合には、その組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合は、連合会組合が成立した日に解散するものとし、その権利義務は、健康保険法第四十条の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、連合会組合が承継する。

(組合職員等の健康保険法の被保険者であつた期間に係る給付の取扱)
第十七条  組合職員又は連合会役職員で、施行日(連合会役職員については、連合会組合の成立の日)において第百二十五条第一項又は第百二十六条第二項の規定により組合員となつたものに対する短期給付に関する規定の適用については、その者は、その組合員となつた日前の健康保険の被保険者であつた期間、組合員であつたものとみなし、その組合員となつた日において現に健康保険法による保険給付を受けている場合には、当該保険給付は、この法律に基いて当該保険給付に相当する給付として受けていたものとみなし、その者が組合員となつた組合は、そのなつた日以後に係る給付を支給するものとする。

(組合職員等の厚生年金保険の被保険者であった期間の取扱)
第十八条  前条に規定する者でその組合員となつた際現に厚生年金保険法による厚生年金保険の被保険者であつたもののその被保険者であつた期間は、この法律の適用については、組合員であつた期間とみなす。
 前項に規定する者の同項の規定により組合員期間とみなされた期間は、その組合員となつた日以後においては、厚生年金保険の被保険者でなかつたものとみなす。

(厚生保険特別会計からの交付金)
第十九条  政府は、厚生保険特別会計の積立金のうち、前条に規定する者の厚生年金保険の被保険者であつた期間に係る部分を、政令で定めるところにより、施行日(連合会役職員に係る部分については、連合会組合の成立の日)から一年以内に厚生保険特別会計から組合に交付するものとする。

(日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合に係る組合員期間を有する者に支給する長期給付の特例)
第二十条  当分の間、組合員期間の一部が厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号)第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合の組合員であつた期間である者に支給する長期給付に対する第七十七条第二項第一号の規定の適用については、同号中「組合員期間の」とあるのは「組合員期間(厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号)第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。以下「平成八年改正前共済法」という。)第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合の組合員であつた期間を除算した期間)の」と、同項第二号、第八十二条第一項第二号及び第二項、第八十七条の七第二号、第八十九条第一項第一号イ(2)及びロ(2)並びに附則第十二条の四の二第三項の規定の適用については、これらの規定中「組合員期間の」とあるのは「組合員期間(平成八年改正前共済法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合の組合員であつた期間を除算した期間)の」とする。
 平成二年四月一日前に退職した者に退職共済年金を支給する場合における前項の規定の適用については、同項中「日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合」とあるのは、「日本鉄道共済組合」とする。

(年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付が行われる場合における組合及び連合会の業務等の特例)
第二十条の二  厚生年金保険法附則第十八条第一項に規定する拠出金の納付が同項の規定により行われる場合における第三条第四項、第二十一条第二項第一号、第二十四条第一項第七号、第三十五条の二第一項及び第九十九条第一項の規定の適用については、第三条第四項中「並びに国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金(以下「基礎年金拠出金」という。)」とあるのは「、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金(以下「基礎年金拠出金」という。)並びに厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)附則第十八条第一項に規定する拠出金(以下「年金保険者拠出金」という。)」と、第二十一条第二項第一号中「の納付並びに」とあるのは「及び年金保険者拠出金の納付並びに」と、「の納付及び」とあるのは「及び年金保険者拠出金の納付並びに」と、第二十四条第一項第七号中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、第三十五条の二第一項中「及び」とあるのは「及び年金保険者拠出金並びに」と、第九十九条第一項中「並びに基礎年金拠出金」とあるのは「、基礎年金拠出金並びに年金保険者拠出金」と、同項第一号中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、同項第三号中「及び長期給付(基礎年金拠出金」とあるのは「及び年金保険者拠出金の納付に要する費用並びに長期給付(基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」と、第百二条の三第二項中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」とする。

(病床転換支援金等の納付が行われる場合における組合の業務等の特例)
第二十条の二の二  高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第三条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、第三条第四項中「)及び同法」とあるのは「)、同法」と、「後期高齢者支援金等」という。)」とあるのは「後期高齢者支援金等」という。)及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等(以下「病床転換支援金等」という。)」と、第九十九条第一項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする。

(郵政会社等の役職員の取扱い)
第二十条の三  当分の間、郵政会社等の役員及び郵政会社等に使用される者でその運営規則で定めるもの(以下「郵政会社等役職員」という。)をもつて組織する共済組合を設ける。
 前項の「郵政会社等」とは、次に掲げるものをいう。
 日本郵政株式会社
 日本郵便株式会社
 郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条に規定する郵便貯金銀行(以下この号において「郵便貯金銀行」という。)及び次に掲げる法人であつてその行う事業の内容、人的構成その他の事情を勘案して財務大臣が定めるもの
 郵便貯金銀行の事業の全部又は一部を譲り受けた法人
 郵便貯金銀行との合併後存続する法人又は合併により設立された法人
 会社分割により郵便貯金銀行の事業を承継した法人
 郵便貯金銀行又はイからハまでに掲げる法人(この号の規定により財務大臣が定めたものに限る。)について政令で定める組織の再編成があつた場合における当該組織の再編成後の法人
 郵政民営化法第百二十六条に規定する郵便保険会社(以下この号において「郵便保険会社」という。)及び次に掲げる法人であつてその行う事業の内容、人的構成その他の事情を勘案して財務大臣が定めるもの
 郵便保険会社の事業の全部又は一部を譲り受けた法人
 郵便保険会社との合併後存続する法人又は合併により設立された法人
 会社分割により郵便保険会社の事業を承継した法人
 郵便保険会社又はイからハまでに掲げる法人(この号の規定により財務大臣が定めたものに限る。)について政令で定める組織の再編成があつた場合における当該組織の再編成後の法人
 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
 財務大臣は、前項第三号又は第四号の規定による定めをしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
 第一項の規定により共済組合を設けた場合には、郵政会社等役職員は職員と、同項の共済組合は組合と、郵政会社等の業務は公務とそれぞれみなして、この法律(第六十八条の二、第六十八条の三及び附則第十四条の四を除く。)の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第八条第二項 各省各庁の長 各省各庁の長又は郵政会社等を代表する者
第十一条第二項 場合には 場合には、組合の代表者が各省各庁の長であるときは
協議しなければ 協議しなければならず、組合の代表者が郵政会社等を代表する者であるときは、あらかじめ財務大臣の認可を受けなければ
第三十一条第一号 を除く。)、地方公共団体 を除く。)、郵政会社等の役職員(非常勤の者を除く。)、地方公共団体
第三十七条第一項 特定独立行政法人 特定独立行政法人又は郵政会社等
第九十九条第一項第一号及び第三号 を除く。)を含み 並びに附則第二十条の三第四項において読み替えて適用する第四項の規定による郵政会社等の負担に係るものを除く。)を含み
第九十九条第二項 国又は郵政会社等
第九十九条第三項 若しくは独立行政法人国立病院機構 、独立行政法人国立病院機構若しくは独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
第九十九条第四項 負担する 負担し、郵政会社等は政令で定めるところにより郵政会社等が負担することとなる金額を負担する
第九十九条第五項 負担金及び国 負担金及び国又は郵政会社等
第二号まで及び第四号 第二号までの規定中「国の負担金」とあるのは「職員団体の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「国又は郵政会社等の負担金」と、同項第四号
第百二条第一項及び第四項 特定独立行政法人 特定独立行政法人、郵政会社等
第百四条第三項及び第百五条第一項 国又は郵政会社等
第百十一条第二項 掛金 掛金又はこの法律の規定による負担金若しくは延滞金(附則第二十条の四第一項に規定する日本郵政共済組合に係るものに限る。)
第百二十二条 又は特定独立行政法人 、特定独立行政法人又は郵政会社等(附則第二十条の八第一項に規定する適用法人を含む。第百二十六条の五第二項及び附則第十四条の三第五項において同じ。)
第百二十六条の五第二項 国又は郵政会社等
第百三十条 役員 役員又は郵政会社等を代表する者
第二十五条 第二十五条又は附則第二十条の四
附則第十二条第六項 国又は郵政会社等
附則第十四条の三第五項 国立大学法人等 国立大学法人等若しくは郵政会社等

(日本郵政共済組合の登記)
第二十条の四  日本郵政共済組合(前条第四項の規定により組合とみなされた同条第一項に規定する郵政会社等役職員をもつて組織する共済組合をいう。以下同じ。)は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

(運営審議会の委員の数の特例等)
第二十条の五  日本郵政共済組合の運営審議会の委員の数は、第九条第二項の規定にかかわらず、定款で定める数とする。
 第十三条の規定は、日本郵政共済組合に使用され、その事務に従事するものについては、適用しない。

(事務に要する費用の補助)
第二十条の六  国は、予算の範囲内において、日本郵政共済組合に対し、附則第二十条の三第四項の規定により読み替えられた第九十九条第四項に規定する費用の一部を補助することができる。

(組合員の範囲の特例等)
第二十条の七  郵政会社等(附則第二十条の三第二項に規定する郵政会社等をいう。以下同じ。)とそれぞれ業務、資本、人的構成その他について密接な関係を有するものとして政令で定める要件に該当する法人であつて財務大臣の承認を受けたものに使用される者(当該法人の常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。)のうち職員に相当する者として日本郵政共済組合の運営規則で定める者は、日本郵政共済組合を組織する郵政会社等役職員とみなして、この法律(第六十八条の二、第六十八条の三及び附則第十四条の四を除く。)の規定を適用する。
 附則第二十条の三第三項の規定は、財務大臣が前項の規定による承認をしようとする場合について準用する。
 第一項の規定により財務大臣の承認を受けようとする場合の申請の手続その他同項の承認に関し必要な事項は、政令で定める。

(適用法人に対する法律の規定の適用の特例)
第二十条の八  前条第一項の規定によりこの法律の規定を適用するものとされた財務大臣の承認を受けた法人(以下「適用法人」という。)の役職員(非常勤の者を除く。)は、附則第二十条の三第四項の規定により読み替えられた第三十一条の規定の適用については、郵政会社等の役職員とみなす。
 適用法人の業務は、第四章の規定の適用については、郵政会社等の業務とみなす。
 適用法人は、第六章(附則第二十条の三第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、郵政会社等とみなす。

(組合員等に対する督促及び延滞金の徴収)
第二十条の九  日本郵政共済組合は、掛金又は負担金を滞納した組合員又は郵政会社等若しくは適用法人に対し、期限を指定して、掛金又は負担金の納付を督促しなければならない。
 前項の規定による督促は、督促状を発してしなければならない。この場合において、督促により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。
 第一項の規定による督促は、民法第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
 第一項の規定によつて督促したときは、日本郵政共済組合は、掛金又は負担金の額に、納付期限の翌日から掛金若しくは負担金の完納又は財産の差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(当該納付期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、掛金又は負担金の額が千円未満であるとき、又は延滞につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
 前項に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の十一月三十日を経過する時における日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年四パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たないときは、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。
 第四項の規定により延滞金を徴収した場合において、掛金又は負担金の一部について納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる掛金又は負担金の額は、その納付のあつた掛金又は負担金の額を控除した金額による。
 掛金又は負担金の額に千円未満の端数があるときは、延滞金は、その端数を切り捨てて計算する。
 督促状に指定した期限までに掛金若しくは負担金を完納したとき、又は前四項の規定によつて計算した金額が十円未満のときは、延滞金は、徴収しない。
 延滞金の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

(滞納処分)
第二十条の十  前条第一項の規定による督促を受けた組合員又は郵政会社等若しくは適用法人が、同項の規定により指定された期限までに掛金又は負担金を完納しないときは、日本郵政共済組合は、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は組合員若しくは郵政会社等若しくは適用法人の住所若しくは財産がある市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)に対して、その処分を請求することができる。
 日本郵政共済組合は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。
 市町村は、第一項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、日本郵政共済組合は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。

(先取特権の順位)
第二十条の十一  掛金、負担金その他この法律の規定による日本郵政共済組合の徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

(徴収に関する通則)
第二十条の十二  掛金、負担金その他この法律の規定による日本郵政共済組合の徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。

(政令への委任)
第二十条の十三  附則第二十条の三から前条までに規定するもののほか、郵政会社等役職員、郵政会社等、日本郵政共済組合及び適用法人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表第一 (附則第十二条の七、附則第十二条の八関係)

昭和五年七月一日以前に生まれた者 五十六歳 五十一歳
昭和五年七月二日から昭和七年七月一日までの間に生まれた者 五十七歳 五十二歳
昭和七年七月二日から昭和九年七月一日までの間に生まれた者 五十八歳 五十三歳
昭和九年七月二日から昭和十一年七月一日までの間に生まれた者 五十九歳 五十四歳



附則別表第二 (附則第十二条の七、附則第十二条の八関係)

昭和六十一年四月一日から同年六月三十日までの間に退職した者又は昭和五年七月一日以前に生まれた者 五十六歳 四十六歳
昭和六十一年七月一日から平成元年六月三十日までの間に退職した者又は昭和五年七月二日から昭和七年七月一日までの間に生まれた者 五十七歳 四十七歳
平成元年七月一日から平成四年六月三十日までの間に退職した者又は昭和七年七月二日から昭和九年七月一日までの間に生まれた者 五十八歳 四十八歳
平成四年七月一日から平成七年六月三十日までの間に退職した者又は昭和九年七月二日から昭和十一年七月一日までの間に生まれた者 五十九歳 四十九歳



附則別表第三 (附則第十二条の九関係)

平成三年六月三十日以前に退職した者 五十五歳
平成三年七月一日から平成四年六月三十日までの間に退職した者 五十六歳
平成四年七月一日から平成五年六月三十日までの間に退職した者 五十七歳
平成五年七月一日から平成六年六月三十日までの間に退職した者 五十八歳



   附 則 (昭和三四年四月二〇日法律第一四八号) 抄

(施行期日)
 この法律は、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)の施行の日から施行する。

   附 則 (昭和三四年五月一五日法律第一六三号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
 第一条中国家公務員共済組合法第七十二条及び第百条第三項の改正規定、同法第百二十六条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十三条の改正規定、同条の次に七条を加える改正規定並びに同法附則第十四条及び附則第二十条第一項第一号の改正規定、第二条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法目次(第八章及び第九章に係る部分に限る。)、第二条、第四条、第十四条、第八章、第四十九条並びに第五十一条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第五十五条の改正規定(第八章に係る部分に限る。)、同法第五十七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第三条、第四条及び附則第四条から第六条までの規定 昭和三十四年十月一日
 第二条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第七条第一項第一号イからニまでの改正規定 昭和三十五年七月一日

第二条  改正後の国家公務員共済組合法(以下「改正後の法」という。)第六十七条第三項及び第四項、第七十九条第四項、第八十三条第四項中組合員であつた期間が十年以上である者に係る部分、第八十四条第三項、第八十七条第一項、第八十八条第二項及び第三項、第九十九条第二項から第四項まで並びに第百二十五条第一項並びに改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)第七条第一項ただし書、第八条第二項、第十一条第二項、第十二条、第十三条第二項、第二十三条第二項、第二十四条、第二十六条第二項、第三十二条の二、第三十三条、第三十六条第四項、第四十一条、第五十一条第二項中第五十五条第一項に係る部分、第五十一条の三及び第五十五条(第八章に係る部分を除く。)の規定は、昭和三十四年一月一日から適用する。

(従前の給付の取扱)
第三条  この法律の公布の日前に給付事由の起因となる事実が生じた改正前の国家公務員共済組合法(以下「改正前の法」という。)第六十二条第二項の規定による給付及び昭和三十四年十月一日前に生じた給付事由により改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正前の施行法」という。)第十四条(同法第四十一条第一項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けている給付については、なお従前の例による。
 昭和三十四年一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間に改正前の法又は改正前の施行法の規定により支給された給付で、改正後の法第七十九条第四項、第八十四条第三項若しくは第八十七条第一項又は改正後の施行法第八条第二項、第十一条第二項、第十二条、第二十三条第二項、第二十六条第二項若しくは第三十二条の二(これらの規定を同法第四十一条第一項において準用する場合を含む。)若しくは同条第三項若しくは第四項の規定の適用を受けることとなるものがあるときは、当該給付の支払は、改正後の法又は改正後の施行法の規定によつて支給する給付の内払とみなす。
 昭和三十四年一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間において給付事由が生じた改正前の法又は改正前の施行法の規定による年金である給付で、改正後の法第八十八条第二項若しくは第三項又は改正後の施行法第十三条第二項、第二十四条若しくは第三十三条(これらの規定を改正後の施行法第四十一条第一項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けることとなるものの同日の属する月分までとして支給すべき金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(任命について国会の同意を要する職員等に関する経過措置)
第四条  昭和三十四年九月三十日において改正前の施行法第二条第七十二条第二項の規定に該当するものについては、同項の規定にかかわらず、その者が同日以後引き続き当該職員である間、長期給付に関する規定を適用する。

(長期給付の継続適用を受けている地方職員に関する経過措置)
第五条  昭和三十四年九月三十日において改正前の施行法第四十七条又は第四十八条の規定による長期組合員である地方職員の取扱については、なお従前の例による。

(消防職員に関する経過措置)
第六条  改正前の法附則第二十条第一項第一号の規定による組合員であつた者で同号の改正規定の施行により組合員の資格を喪失したもの(以下この条において「消防職員」という。)は、昭和三十四年十月一日において、当該消防職員が属する地方公共団体の職員が組織する市町村職員共済組合の組合員又は健康保険組合の被保険者となるものとする。
 前項の規定により市町村職員共済組合の組合員又は健康保険組合の被保険者となつた者に対する市町村職員共済組合法(昭和二十九年法律第二百四号)の保健給付及び休業給付に関する規定又は健康保険法(大正十一年法律第七十号)の規定の適用については、その者は、その改正前の法附則第二十条第一項第一号に掲げる組合(以下この条において「警察共済組合」という。)の組合員であつた期間、市町村職員共済組合の組合員又は健康保険組合の被保険者であつたものとみなし、そのなつた際現に改正前の法による短期給付を受けている場合には、当該給付は、市町村職員共済組合法又は健康保険法のこれに相当する給付として受けていたものとみなし、その者が組合員又は被保険者となつた市町村職員共済組合又は健康保険組合は、そのなつた日以後に係る給付を支給するものとする。
 第一項の規定により消防職員がその組合員又は被保険者となつた市町村職員共済組合又は健康保険組合は、政令で定めるところにより、その者に係る権利義務を警察共済組合から承継するものととする。
 消防職員で改正前の法の長期給付に関する規定の適用を受けていたものに対しては、同法附則第二十条第一項第一号の改正規定の施行により組合員の資格を喪失したことによる長期給付は、支給しない。この場合において、警察共済組合は、その者に係る責任準備金に相当する金額を、政令で定めるところにより、その者が属することとなつた市町村職員共済組合(その者が市町村職員共済組合法附則第二十一項後段に規定する市町村又は都に属するときは、当該市町村又は都とする。)に引き継がなければならない。
 前項前段に規定する者の改正前の法による長期給付の基礎となる組合員である期間は、市町村職員共済組合法に規定する退職給付、廃疾給付及び遺族給付の基礎となる組合員である期間に通算する。
 市町村職員共済組合法附則第二十一項後段に規定する市町村又は都は、第四項前段に規定する者の改正前の法による長期給付の基礎となる組合員である期間を、その者に適用される市町村職員共済組合法附則第二十一項後段に規定する長期給付に相当する給付の基礎となる在職期間又はその者に適用される退職年金及び退職一時金に関する条例に規定する退職年金若しくは退職一時金の基礎となる在職期間に通算する措置を講じなければならない。

(重複期間に対する一時金に関する経過措置)
第七条  この法律の公布の日前において改正前の施行法第三十六条第一項第一号の規定に該当する更新組合に対する改正後の施行法第三十六条第一項第一号の規定の適用については、同項中「施行日から」とあるのは、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和三十四年法律第百六十三号)の公布の日から」とする。

(恩給受給者の放棄に関する経過措置)
第八条  昭和三十三年十二月三十一日において恩給公務員でなかつた更新組合員又は当該更新組合員であつた者に対する改正後の施行法第五条第二項ただし書又は第四十条第一項の規定の適用につ第四十一条第一項各号(同法第四十二条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる者が昭和三十五年六月三十日以前に退職し、又は死亡した場合において、在職年の計算につき恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。)附則第二十四条第一項の規定を適用しないとしたならば、改正前の法若しくは改正前の施行法又は改正後の法若しくは改正後の施行法の規定により、退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、昭和三十五年七月分から、これらの規定により、その者又はその遺族に、退職年金又は遺族年金を支給する。
 法律第百五十五号附則第二十四条第一項又は同法附則第二十四条の二第一項ただし書若しくは第二項の規定の適用を受けて計算された在職年を基礎とする退職年金、廃疾年金又は遺族年金を受ける者については、昭和三十五年七月分以後、これらの規定により在職年に算入されなかつた実在職年を通算して、その額を改定する。
 前二項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しないものとする。
 第一項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由に係る改正前の法若しくは改正前の施行法又は改正後の法若しくは改正後の施行法の規定による退職一時金、廃疾一時金又は遺族一時金の支給を受けた者である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、当該退職一時金、廃疾一時金又は遺族一時金の額(その一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額)の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、当該退職一時金、廃疾一時金又は遺族一時金の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。
 第一項又は第二項の規定の適用を受ける者について、在職年の計算につき法律第百五十五号附則第二十四条第一項の規定を適用しないとしたならば、改正後の施行法第三十六条第一項に規定する重複期間に該当することとなる期間があるときは、昭和三十五年七月一日において、当該期間を重複期間に算入し、同条の規定の例により算定した金額の一時金を、同条の規定による一時金として、その者に支給する。この場合において、同条又は改正前の施行法第三十六条の規定により既に支給された額があるときは、当該金額は、その支給すべき金額の内払とみなす。

   附 則 (昭和三四年五月一五日法律第一六四号) 抄

 この法律は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和三五年六月二三日法律第九九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和三五年六月三〇日法律第一一三号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。

(経過規定)
第二条  この法律の施行の際現に総理府及び自治庁の附属機関である機関並びに国家消防本部に附置されている機関で自治省及び消防庁の相当の附属機関となるものの委員(予備委員を含む。以下この条において同じ。)である者は、それぞれ自治省及び消防庁の相当の附属機関の委員となるものとし、この法律の施行の際現に自治庁及び国家消防本部の職員である者は、別に辞令を発せられ抄

(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、国立がんセンターに関する規定及び附則第三項の規定は、昭和三十七年一月一日から施行する。

   附 則 (昭和三六年六月一九日法律第一五二号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は公布の日から施行する。ただし、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第七条第一項第一号及び同法別表の改正規定(同表中廃疾の程度一級に対応する金額の改正規定及び備考五の改正規定を除く。)並びに同法第九条第一号の次に二号を加える改正規定は、昭和三十六年十月一日から、同法別表備考五の改正規定は、昭和三十七年一月一日から施行する。

(給付に関する規定の一般的適用区分)
第二条  改正後の国家公務員共済組合法(以下「改正後の法」という。)第七十六条第二項、第八十七条第二項及び第三項、第八十八条第二項及び第三項、第百二十一条第三項、附則第十三条の二第三項及び別表第三並びに改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)第二条第一項第五号及び第十三号、第七条第一項第二号及び第五号、第十一条、第十二条、第十三条第二項、第二十三条、第二十四条、第三十一条、第三十二条の二及び第三十三条(これらの規定を改正後の施行法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。)、第四十一条の二、第四十五条第二項及び第三項、第四十五条の三第二項、第四十六条第一項、第四十八条並びに別表(廃疾の程度一級に対応する金額に係る部分に限る。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
 改正後の施行法第二条第一項第五号及び第七条第一項第二号(同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定は、前項の規定にかかわらず、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和四十二年法律第百四号)の公布の日の属する月の翌月分以後適用する。

(給付金からの控除等に関する経過措置)
第三条  改正後の法第四十六条第一項及び第九十六条の規定は、施行日以後の組合員期間に係る掛金及び同日以後に給付事由が生じた給付について適用する。

(損害賠償の請求権に関する経過措置)
第四条  改正後の法第四十八条第一項の規定は、第三者の行為により施行日以後に給付事由が生じた場合について適用し、同日前に給付事由が生じた場合については、なお従前の例による。

(出産費等に関する経過措置)
第五条  施行日前に出産した組合員若しくは組合員であつた者又は組合員の被扶養者である配偶者に係る出産費、配偶者出産費又は育児手当金の支給については、なお従前の例による。

(傷病手当金の支給に関する経過措置)
第六条  この法律の施行の際現に改正前の国家公務員共済組合法(以下「改正前の法」という。)第六十六条の規定により傷病手当金の支給を受けている者に対する当該手当金の支給の期間については、なお従前の例による。

(国等の負担金に関する経過措置)
第七条  改正後の法第九十九条第二項の規定は、施行日の属する月分以後の国(同法附則第二十条第三項の場合にあつては、地方公共団体。以下この条において同じ。)の負担金について適用し、同月前の月分の国の負担金については、なお従前の例による。

(公庫等に転出した復帰希望職員についての特例に関する経過措置)
第八条  改正後の法第百二十四条の二の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する公庫等職員となるため退職した者について適用する。

(住宅金融公庫の役職員に関する経過措置)
第九条  この法律の施行の際現に住宅金融公庫に在職する者(同公庫に在職することとなつた日の前日において国の職員であつた者に限る。)で住宅金融公庫法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第二十五号)附則第二項の規定により恩給法(大正十二年法律第四十八号)の規定が準用されているものは、恩給に関する法令の規定の適用については、第六項の規定の適用がある場合を除き、施行日の前日において退職したものとみなす。
 前項の規定に該当する者(以下「公庫職員」という。)が、施行日から六十日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続く公庫職員としての在職期間を、これに引き続き再び組合員の資格を取得したとき(以下「復帰したとき」という。)の改正後の法第三十八条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨を、公庫職員となる前の組合に申し出たときは、その者に係る恩給(次に掲げるものを除く。)は、その申出をした者(以下この条において「復帰希望職員」という。)が引き続き公庫職員として在職する間、その支払を差し止める。
 その者が恩給に関する法令の規定により遺族として受ける恩給
 その者が施行日前に支払を受けるべきであつた恩給で同日前にその支払を受けなかつたもの
 増加恩給、傷病年金及び傷病賜金
 復帰希望職員が引き続き公庫職員として在職し、引き続き復帰したとき(その後六月以内に退職したときを除く。)は、改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定(改正後の法第六章の規定を除く。)の適用については、その者は、施行日以後の公庫職員であつた期間引き続き組合員であつたものとみなす。
 前項の規定の適用を受けた者に係る恩給(第二項各号に掲げるものを除く。)を受ける権利は、施行日の前日に消滅したものとみなす。ただし、増加恩給と併給される普通恩給を受ける権利は、同日からその者が復帰した日の前日まで停止したものとする。
 改正後の法第百二十四条の二第二項ただし書及び第三項から第五項までの規定は、復帰希望職員について準用する。この場合において、同条第四項中「当該復帰希望職員の転出の時」とあるのは、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百五十二号)の施行の日」と読み替えるものとする。
 第一項に規定する者のうち、施行日の前日において退職したものとみなした場合に普通恩給を受ける権利を有しないこととなる者は、恩給に関する法令の規定の適用については、その者の引き続く公庫職員としての在職期間中普通恩給についての最短恩給年限に達する日において退職したものとみなし、その者については、前四項の規定を準用する。この場合において、第二項から第四項まで中「施行日」とあり、又は前項中「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百五十二号)の施行の日」とあるのは、「普通恩給についての最短恩給年限に達する日」と読み替えるものとする。

(公団等の役職員に関する経過措置)
第十条  この法律の施行の際現に日本住宅公団、愛知用水公団、農地開発機械公団、日本道路公団、森林開発公団、原子燃料公社、公営企業金融公庫、労働福祉事業団、中小企業信用保険公庫又は首都高速道路公団(以下この項において「公団等」という。)に在職する者(公団等に在職することとなつた日の前日において国の職員であつた者に限る。)で、引き続き公団等に在職し、更に引き続いて恩給法第十九条に規定する公務員(以下「公務員」という。)又は同条に規定する公務員とみなされる者(以下「公務員とみなされる者」という。)となつたものとした場合に、次に掲げる法律の規定により当該公団等の役員又は職員としての在職年月数を公務員又は公務員とみなされる者の在職年月数に通算されることとなるもの(以下「公団等職員」という。)が、施行日から六十日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続く公団等職員としての在職期間を、これに引き続き復帰したときの改正後の法第三十八条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望しない旨を、公団等職員となる前の組合に申し出たときは、改正後の施行法第四十一条第四項の規定は、施行日以後、その者については、適用しない。
 日本住宅公団法(昭和三十年法律第五十三号)第五十九条第三項及び第四項
 愛知用水公団法(昭和三十年法律第百四十一号)第四十八条第三項及び第四項
 農地開発機械公団法(昭和三十年法律第百四十二号)第三十七条第三項及び第四項
 日本道路公団法(昭和三十一年法律第六号)第三十七条第三項及び第四項
 森林開発公団法(昭和三十一年法律第八十五号)第四十四条第三項及び第四項
 原子燃料公社法(昭和三十一年法律第九十四号)第三十七条第一項及び第二項
 公営企業金融公庫法(昭和三十二年法律第八十三号)第三十九条第三項及び第四項
 労働福祉事業団法(昭和三十二年法律第百二十六号)第三十五条第三項及び第四項
 中小企業信用保険公庫法(昭和三十三年法律第九十三号)第二十九条第一項及び第二項
 首都高速道路公団法(昭和三十四年法律第百三十三号)第四十八条第三項及び第四項並びに同法附則第十二条第一項
十一  雇用促進事業団法(昭和三十六年法律第百十六号)附則第十三条第一項
 前項の申出をしなかつた公団等職員(以下この条において「復帰希望職員」という。)が引き続き公団等職員として在職し、引き続き復帰したとき(その後六月以内に退職したときを除く。)は、改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定(改定後の法第六章の規定を除く。)の適用については、その者は、施行日以後の公団等職員であつた期間引き続き組合員であつたものとみなす。
 前項の規定に該当する者に対する改正後の施行法第四十一条第四項の規定の適用については、同項中「当該期間」とあるのは、「当該期間(国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百五十二号)の施行の日前の期間に限る。)」とする。
 前条第五項の規定は、復帰希望職員について準用する。

   附 則 (昭和三六年一一月一日法律第一八二号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和三十六年四月一日から適用する。

(国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第十八条  改正後の国家公務員共済組合法第七十九条の二の規定による通算退職年金は、施行日前の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員期間に基づいては、支給しない。ただし、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の国家公務員共済組合法第八十条の規定による退職一時金の支給を受けた者で、施行日から六十日以内に、その者に係る改正後の国家公務員共済組合法第八十条第二項第二号に掲げる金額(その額が同項第一号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額)に相当する金額(以下附則第二十二条第二項において「控除額相当額」という。)を組合に返還したものの当該退職一時金の基礎となつた組合員期間については、この限りでない。

第十九条  次の表の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の通算対象期間を合算した期間(明治四十四年四月一日以前に生まれた者にあっては、昭和三十六年四月一日前の通算対象期間と同日以後の通算対象期間とを合算した期間)が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の国家公務員共済組合法第七十九条の二の規定の適用については、同条第二項第一号に該当するものとみなす。
大正五年四月一日以前に生まれた者
大正五年四月二日から大正六年四月一日までの間に生まれた者
大正六年四月二日から大正七年四月一日までの間に生まれた者
大正七年四月二日から大正八年四月一日までの間に生まれた者
大正八年四月二日から大正九年四月一日までの間に生まれた者
大正九年四月二日から大正十年四月一日までの間に生まれた者
大正十年四月二日から大正十一年四月一日までの間に生まれた者
大正十一年四月二日から大正十二年四月一日までの間に生まれた者
大正十二年四月二日から大正十三年四月一日までの間に生まれた者
大正十三年四月二日から大正十四年四月一日までの間に生まれた者
大正十四年四月二日から大正十五年四月一日までの間に生まれた者
大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者

 通算年金通則法第六条第二項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和三十六年四月一日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第二項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。
 次の各号に掲げる者は、改正後の国家公務員共済組合法第七十九条の二の規定の適用については、同条第二項第一号に該当するものとみなす。
 第一項の表の上欄に掲げる者(明治四十四年四月一日以前に生まれた者及び大正十四年四月二日以後に生まれた者を除く。)で、昭和三十六年四月一日以後の組合員期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるもの
 明治四十四年四月一日以前に生まれた者で、昭和三十六年四月一日前の通算対象期間である組合員期間と同日以後の組合員期間とを合算した期間が十年以上であるもの

第二十条  改正後の国家公務員共済組合法第八十条又は第九十三条の規定は、施行日以後の退職又は死亡に係る退職一時金又は遺族一時金について適用し、同日前の退職又は死亡に係る退職一時金又は遺族一時金については、なお従前の例による。

第二十一条  施行日から引き続き組合員であつて次の各号の一に該当する者について改正後の国家公務員共済組合法第八十条第一項及び第二項の規定を適用する場合において、その者が、退職の日から六十日以内に、退職一時金の額の計算上同条第二項第二号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を組合に申し出たときは、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その者の退職一時金については、同条第三項の規定を適用する。
 明治四十四年四月一日以前に生まれた者
 施行日から八年以内に退職する者(その退職の場合に国家公務員共済組合法第七十九条の二の規定による通算退職年金を受ける権利を有することとなる女子以外の女子を除く。)

第二十二条  改正後の国家公務員共済組合法第八十条の二、第八十条の三又は第九十三条の二の規定の適用については、これらの規定に規定する退職一時金には、施行日前の退職に係る退職一時金(次項の規定により同法第八十条第二項の退職一時金とみなされるものを除く。)を含まないものとする。
 附則第十八条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の退職に係る退職一時金を改正後の国家公務員共済組合法第八十条第二項の退職一時金とみなして、同法第八十条の二、第八十条の三及び第九十三条の二の規定を適用する。この場合において、同法第八十条の二第二項中「前に退職した日」とあり、又は同法第九十三条の二第二項中「退職した日」とあるのは、「控除額相当額を組合に返還した日」とする。

   附 則 (昭和三七年四月二八日法律第九二号) 抄

(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和三七年五月一五日法律第一三二号) 抄

(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。
(組合の権利義務の承継)
25  防衛施設庁に所属する職員をもつて組織される国家公務員共済組合は、政令で定めるところにより、従前の建設本部に属していた職員で防衛施設庁に所属することとなつたもの(自衛官を除く。)に係る権利義務をこの法律による改正前の国家公務員共済組合法第三条第二項第一号ロに掲げる職員をもつて組織する国家公務員共済組合から承継するものとする。

   附 則 (昭和三七年九月八日法律第一五二号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和三十七年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

   附 則 (昭和三七年九月一五日法律第一六一号) 抄

 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (昭和三八年三月三一日法律第五九号) 抄

(施行期日)
 この法律中附則第二項の規定は公布の日から、第一条及び附則第三項の規定は昭和三十八年四月一日から、第二条の規定は昭和三十九年一月一日から施行する。

   
   
附 則 (昭和三八年八月一日法律第一六三号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和三九年七月六日法律第一五二号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和三十九年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

   附 則 (昭和三九年七月六日法律第一五三号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和三十九年十月一日から施行する。

(国家公務員共済組合等の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(以下附則第五条までにおいて「改正後の法」という。)第七十六条第三項(同法附則第十三条の二第三項において準用する場合を含む。)、第七十八条、第七十九条第三項から第五項まで、第八十五条第四項から第六項まで、附則第十三条の二第四項及び附則第十三条の六第一項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第三条  改正後の法第九十九条第二項(同法第百二十四条の二第四項(第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(以下「改正後の法律第百五十二号」という。)附則第九条第五項、第十条第四項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定は、施行日の属する月分以後の掛金及び負担金について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

第四条  改正後の法第百二十四条の二第二項並びに改正後の法律第百五十二号附則第九条第三項(同法附則第十一条第二項において準用する場合を含む。)及び第十条第二項の規定は、これらの規定に規定する復帰希望職員が施行日以後に復帰したとき(改正後の法第百二十四条の二第一項及び改正後の法律第百五十二号附則第九条第二項に規定する復帰したときをいう。以下この条において同じ。)について適用し、当該復帰希望職員が同日前に復帰したときについては、なお従前の例による。
 施行日において現に改正後の法律第百五十二号附則第二十二条に規定する復帰希望役職員又は復帰希望組合員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにこれらの者に係る掛金及び負担金については、同条の規定にかかわらず、改正後の法第百二十四条の二第一項に規定する復帰希望職員の例による。

第五条  施行日前に第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(以下「改正前の法」という。)第百二十五条第二項(同法第百二十六条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。)の申出を行なつた者で同日まで引き続き組合員であるものについては、同法第百二十五条第二項の規定は、なおその効力を有する。
 恩給に関する法令の規定による普通恩給(増加恩給と併給される普通恩給を除く。)又はこれに相当する施行法第五十一条の二第一項に規定する退職年金条例の規定による給付(これらの給付を受ける権利につき同法第五条第二項ただし書の申出をしなかつた者の当該申出をしなかつた給付を除く。)
 施行法第七条第一項第二号に規定する旧法等の規定による退職年金又はこれに相当する施行法第五十一条の二第一項に規定する旧市町村職員共済組合法若しくは共済条例の規定による給付
 改正前の法若しくは施行法の規定による退職年金若しくは減額退職年金又はこれらに相当する地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)若しくは地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)の規定による給付
 前項に規定する者が死亡したことにより遺族年金を支給するときは、普通恩給等受給額の二分の一に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。
 前三項の規定は、施行日において現に改正後の法律第百五十二号附則第十二条の規定の適用を受ける組合員(これに準ずるものとして政令で定める組合員を含む。)について準用する。この場合において、第二項中「改正後の法第三十八条第二項及び第三項の規定を適用すること」とあるのは「改正後の法第三十八条第二項及び第三項の規定を適用すること又は昭和三十四年一月一日前の職員であつた期間(施行法第五条第四項又は第六条第三項の規定により同法第七条第一項第一号又は第二号の期間に該当しないものとみなされる期間を除く。)を改正後の法第三十八条第一項に規定する組合員期間に算入すること」と、「前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の法第百二十五条第二項」とあるのは「改正後の法律第百五十二号附則第十二条その他の法令の規定」と、「その適用」とあるのは「その適用又は算入」と読み替えるものとする。
 第二項(前項において準用する場合を含む。)の申出の手続及び当該申出をした者に対する長期給付に関する規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

   附 則 (昭和四〇年五月一八日法律第六九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第八節 退職年金制度」を「第八節 退職年金制度 第九節 職員団体  」に改める部分に限る。)、第十二条第六項の改正規定(同項第二号及び第十三号を改める部分を除く。)、第九十八条の改正規定、第百一条の改正規定(同条第三項を削る部分に限る。)、第三章中第八節の次に一節を加える改正規定、第百十条第一項の改正規定(同項第二号を改める部分を除く。)及び第百十一条の改正規定(「第十六号」を「第十五号」に改める部分に限る。)並びに次条(第六項から第九項までを除く。)、附則第六条、附則第九条、附則第十二条(第四十条第一項第一号中「第三項から第五項まで」を「第二項から第四項まで」に改める部分を除く。)附則第十八条から附則第二十条まで、附則第二十三条、附則第二十七条及び附則第二十八条の規定は、政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和四〇年五月一八日法律第七一号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、第八条の改正規定、第五十二条から第五十五条までの改正規定、第五十五条の次に一条を加える改正規定及び附則に一項を加える改正規定並びに次条、附則第三条及び附則第五条から附則第八条までの規定は、政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和四〇年六月一日法律第一〇一号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和四十四年十月一日から施行する。ただし、附則第三条中特別措置法第七条の二の改正規定、附則第四条並びに附則第五条中施行法第七条第一項第五号及び第五十五条第一項の改正規定並びに施行法第四十九条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(国家公務員共済組合法の改正に伴う経過措置)
第八条  附則第四条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第九十九条第四項及び第百二十五条(同法第百二十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定は、一部施行日の属する月分以後の負担金について適用し、同月分の負担金については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四〇年六月一日法律第一〇四号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。

(国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第三十四条  前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書(同法附則第十三条の二第三項において準用する場合を含む。)、第七十九条の二第三項、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の規定は、昭和四十年五月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第三十九条  昭和三十六年十一月一日前から引き続き国家公務員共済組合法に基づく共済組合(以下この条において「組合」という。)の組合員であつて、昭和三十九年十一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した男子(明治四十四年四月一日以前に生まれた者を除く。)については、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第二十一条中「退職の日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和四十年法律第百四号)の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。
 前項に規定する者が再び組合の組合員となつて退職した場合において、国家公務員共済組合法の規定による退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第二十一条に規定する申出をすることができない。
 第一項の規定の適用により同項に規定する者に国家公務員共済組合法第八十条第三項の退職一時金を支給する場合において、その者に第一項の退職に係る組合員期間に基づく退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定の適用により支給すべき退職一時金の内払とみなす。
 第一項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者が、当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。

   附 則 (昭和四一年五月九日法律第六七号) 抄

(施行期日)

   附 則 (昭和四一年七月八日法律第一二二号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和四十一年十月一日から施行する。

   附 則 (昭和四二年七月三一日法律第一〇四号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。ただし、附則第六条中施行法第二十条、第二十七条及び第四十一条第一項の改正規定並びに附則第七条及び附則第九条から附則第十三条までの規定は、公布の日から施行する。

(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第十二条  昭和三十六年十一月一日前から引き続き新法に基づく共済組合(以下この条において「組合」という。)の組合員であつて、昭和四十一年十一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した者(その退職の場合に新法の規定による通算退職年金を受ける権利を有することとなつた女子以外の女子及び明治四十四年四月一日以前に生まれた者を除く。)については、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第二十一条中「退職の日」とあるのは、「昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和四十二年法律第百四号)の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。
 前項に規定する者が再び組合の組合員となつて退職した場合において、新法の規定による退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第二十一条に規定する申出をすることができない。
 第一項の規定の適用により同項に規定する者に新法第八十条第三項の退職一時金を支給する場合において、その者に第一項の退職に係る組合員期間に基づく退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定の適用により支給すべき退職一時金の内払とみなす。
 第一項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者が、当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。

   附 則 (昭和四四年八月七日法律第六九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和四十四年九月一日から施行する。

(公共企業体職員等共済組合法等の一部改正に伴う経過措置)
第六条  昭和四十四年九月一日前に出産した公共企業体職員等共済組合、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員若しくは組合員であつた者又は被扶養者に係る公共企業体職員等共済組合法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四四年一二月六日法律第七八号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。
 次に掲げる規定は、昭和四十四年十一月一日から適用する。
一及び二  略
 附則第三十三条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和二十九年法律第百十七号)第二条第一項、第三条第一項及び第二十六条の規定、附則第三十六条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律(昭和四十年法律第百五号)附則第十六条の規定、附則第四十八条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百八十二号)附則第八条第一項及び第二項、附則第十四条第一項及び第二項、附則第十九条第三項、附則第三十八条第一項並びに附則第四十二条第三項の規定並びに附則第五十二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)第三条第四項、第二十条第三項、第二十一条及び第百四十三条の五第三項の規定

(国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第三十九条  前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書(同法附則第十三条の二第三項において準用する場合を含む。)第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の規定は、昭和四十四年十一月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第四十九条  略
 略
 国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員が昭和四十四年十一月一日前に退職した場合において、附則第三十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定及び前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十九条第三項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十四年十一月分(同年十一月一日以後六十歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分)から、その者に通算退職年金を支給する。

   附 則 (昭和四四年一二月一六日法律第九二号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。
 第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(次条において「改正後の新法」という。)第百条第三項の規定は昭和四十四年十一月一日から、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)第十五条第二項及び第三項並びに第三十三条(これらの規定を同法第四十一条第一項又は第四十二条において準用する場合を含む。)並びに別表の規定並びに附則第七条の規定は同年十月一日から適用する。

(掛金に関する経過措置)
第二条  改正後の新法第百条第三項の規定は、昭和四十四年十一月分以後の掛金について適用し、同年十月分以前の掛金については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四六年五月二九日法律第八二号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。ただし、第三条中国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の改定規定、第四条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項の改正規定並びに第六条並びに附則第三条及び附則第七条の規定は、同年十一月一日から、第七条の規定は同年六月一日から、それぞれ施行する。

(遺族の範囲に関する経過措置)

(掛金に関する経過措置)
第四条  改正後の法第百条第三項の規定は、昭和四十六年十月分以後の掛金について適用し、同年九月分以前の掛金については、なお従前の例による。

(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第七条  国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員が昭和四十六年十一月一日前に退職した場合において、同法の規定及び第六条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十九条第一項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十六年十一月分から、その者に通算退職年金を支給する。

   附 則 (昭和四七年五月一三日法律第三一号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和四八年七月二四日法律第六二号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
 第二条中国家公務員共済組合法第百二十四条の二の改正規定及び附則第六条の規定 この法律の公布の日
 第二条中国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項の改正規定並びに附則第三条の規定 昭和四十八年十一月一日

(遺族の範囲に関する経過措置)
第二条  第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(以下「改正後の法」という。)第二条第一項第三号の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

(退職年金等の最低保障額の引上げ等に関する経過措置)
第三条  改正後の法第七十六条第二項ただし書、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項の規定は、昭和四十八年十月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年十一月分以後適用する。

(遺族年金等に関する経過措置)
第四条  改正後の法第八十八条第一項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
 施行日前に給付事由が生じた第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(以下「改正前の法」という。)第二条第一項第の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の法第九十三条の規定による遺族一時金は、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の規定による通勤による災害に係る遺族補償又はこれに相当する補償が行なわれるときは、支給しない。

(掛金に関する経過措置)
第五条  改正後の法第百条第三項の規定は、昭和四十八年十月分以後の掛金について適用し、同年九月分以前の掛金については、なお従前の例による。

(公庫等に転出した職員に関する経過措置)
第六条  改正後の法第百二十四条の二の規定は、附則第一条第一号に掲げる日の前日において現に同法第百二十四条の二第一項の規定に該当する公庫等職員として在職する者及び同号に掲げる日以後に同項に規定する転出をした者について適用し、同日前に当該公庫等職員として在職しなくなつた者については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四八年八月一〇日法律第六九号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第八十五号)の施行の日から施行する。

(国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第八条  前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百二十条及び第百二十一条の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する通勤災害又はこれに相当する通勤による災害について適用する。

   附 則 (昭和四八年九月二六日法律第八九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。

   附 則 (昭和四九年六月二五日法律第九四号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。ただし、第二条中国家公務員共済組合法第八十六条の二第二項の改正規定、同法第九十二条に一項を加える改正規定、同法第百二十四条の二第二項の改正規定、同法第百二十六条の四の次に一条を加える改正規定、同法附則第三条の次に一条を加える改正規定及び同法附則第十四条の次に一条を加える改正規定並びに附則第六条、附則第十一条及び附則第十二条の規定は、公布の日から施行する。

(長期給付の給付額の算定の基礎となる俸給に関する経過措置)
第二条  第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(以下「改正後の法」という。)第四十二条第二項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に給付事由が生じた年金たる給付についても、同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給について適用し、同日の属する月前の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給については、なお従前の例による。
 施行日前に給付事由が生じた年金たる給付の同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給につき改正後の法第四十二条第二項の規定により算定した俸給の額が第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(以三条  改正後の法第七十六条第二項、第七十六条の二、第七十六条の三、第七十八条、第七十九条第三項から第六項まで、第八十二条から第八十二条の三まで、第八十三条第六項、第八十四条、第八十五条第四項から第八項まで、第八十八条から第八十八条の四まで、附則第十三条の二第三項から第五項まで、附則第十三条の三、附則第十三条の四、附則第十三条の六第一項及び第四項並びに附則第十三条の七第一項並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)第十一条の二、第十二条第二項、第十三条第一項から第三項まで、第四十五条第一項、第十六条、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十五条第一項、第二十六条第二項、第三十一条の二(同法第三十二条第二項において準用する場合を含み、同法第十一条の二及び改正後の法第八十八条の三の規定に係る部分に限る。)、第四十一条第三項、第四十一条の三、第四十五条の二、第四十五条の二の二(同法第四十五条の二の規定に係る部分に限る。)、第四十五条の三第一項から第三項まで、第四十五条の四、第四十五条の五、第四十七条の二第二項並びに第五十一条の三第二項の規定は、昭和四十八年四月一日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた給付についても、昭和四十九年九月分以後適用する。
 昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付については、政令で、前項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。
 改正後の法第七十九条の二第四項の規定は、昭和四十九年八月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年九月分以後適用する。

(廃疾年金と障害補償年金との調整に関する経過措置)
第四条  改正後の法第八十六条第二項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

(掛金に関する経過措置)
第五条  改正後の法第百条第三項の規定は、昭和四十九年九月分以後の掛金について適用し、同年八月分以前の掛金については、なお従前の例による。

(任意継続組合員に関する経過措置)
第六条  改正後の法第百二十六条の五の規定は、附則第一条ただし書に規定する日以後に組合員の資格を喪失した者について適用する。

(長期在職者等の退職年金等の額の最低保障)
第九条  組合員又は施行法第二条第一項第七号に規定する更新組合員(同法第四十一条第一項各号に掲げる者及び同法第四十二条第一項に規定する恩給更新組合員を含む。)が施行日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る改正後の法の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金(改正後の施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。)で次の各号に掲げるものについては、その額が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。
 改正後の法の規定による退職年金のうちイからハまでに掲げる年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
 六十五歳以上の者で改正後の法の規定による退職年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が当該退職年金を受ける最短年金年限(以下「退職年金の最短年金年限」という。)に達しているものに係る年金 三十二万千六百円
 六十五歳以上の者で改正後の法の規定による退職年金の額の基礎となつた実在職の期間が九年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 二十四万千二百円
 六十五歳以上の者で実在職の期間が九年未満のものに係る年金 十六万八百円
 改正後の法の規定による廃疾年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
 六十五歳以上の者で改正後の法の規定による廃疾年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 三十二万千六百円
 六十五歳以上の者で実在職の期間が九年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 二十四万千二百円
 イ及びロに掲げる年金以外の年金 十六万八百円
 改正後の法の規定による遺族年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
 六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で改正後の法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限に達しているもの 十六万八百円
 六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で実在職の期間が九年以上のもの(イに掲げる年金を除く。)並びに六十五歳未満の者(妻、子及び孫を除く。)が受ける年金で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの 十二万六百円
 イ及びロ以外の年金 八万四百円
 前項の場合において、同項第三号に掲げる年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。
 第一項各号に掲げる年金で施行日以後に給付事由が生じたものを受ける者(六十五歳未満の者に限る。)が六十五歳に達した場合(同項第三号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達した場合を除く。)において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。

(年金額の自動的改定措置)
第十条  厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第九十二号)附則第二十二条の規定により厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による年金たる保険給付の額を改定する措置が講じられる場合には、国家公務員共済組合法又は施行法の規定に基づく年金の額については、当該措置が講じられる月分以後、当該措置を参酌して政令で定めるところにより改定する。

(政令への委任)
第十一条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、附則第七条に規定する更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が同条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

   附 則 (昭和四九年六月二七日法律第一〇〇号)

 この法律は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和五〇年六月二一日法律第四二号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和五十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで  略
 第九条から第十二条まで及び第十五条の改正規定並びに第十七条の次に二条を加える改正規定中第十八条第五項及び第六項に係る部分並びに附則第三条、条第三項及び第八十五条の二の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に廃疾年金を受ける権利を有する者が国家公務員共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の廃疾の状態に該当しなくなつた場合について適用する。

(掛金の標準となる)
第三条  改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十年八月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年七月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

(長期在職者等の退職年金等の最低保障)
第七条  組合員又は施行法第二条第一項第七号に規定する更新組合員(施行法第四十一条第一項各号に掲げる者及び施行法第四十二条第一項に規定する恩給更新組合員を含む。)が昭和五十年八月一日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る改正後の法の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金(改正後の施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。)で次の各号に掲げるものについては、その額が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。
 改正後の法の規定による退職年金のうちイからハまでに掲げる年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
 六十五歳以上の者で改正後の法の規定による退職年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が当該退職年金を受ける最短年金年限(以下「退職年金の最短年金年限」という。)に達しているものに係る年金 四十二万円
 六十五歳以上の者で改正後の法の規定による退職年金の額の計算の基礎となつた実在職の期間が九年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 三十一万五千円
 六十五歳以上の者で実在職の期間が九年未満のものに係る年金 二十一万円
 改正後の法の規定による廃疾年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
 六十五歳以上の者で改正後の法の規定による廃疾年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 四十二万円
 六十五歳以上の者で実在職の期間が九年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 三十一万五千円
 イ及びロに掲げる年金以外の年金 二十一万円
 改正後の法の規定による遺族年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
 六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で改正後の法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限に達しているもの 二十一万円
 六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で実在職の期間が九年以上のもの(イに掲げる年金を除く。)並びに六十五歳未満の者(妻、子及び孫を除く。)が受ける年金で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの 十五万七千五百円
 イ及びロに掲げる年金以外の年金 十万五千円
 前項の場合において、同項第三号に掲げる年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。
 第一項各号に掲げる年金で昭和五十年八月一日以後に給付事由が生じたものを受ける者(六十五歳未満の者に限る。)が六十五歳に達した場合(同項第三号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達した場合を除く。)において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。

(政令への委任)
第八条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、附則第四条に規定する更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が同条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

   附 則 (昭和五一年五月二六日法律第三一号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和五一年六月三日法律第五二号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
 第二条中国家公務員共済組合法附則第三条の二及び附則第十四条の二の改正規定 公布の日
 第二条中国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書、第七十六条の二、第七十八条第二項から第四項まで、第七十九条第四項及び第五項、第七十九条の二第三項第一号、第八十二条、第八十二条の二、第八十五条第四項から第八項まで、第八十八条の二第一号、第八十八条の三第一項並びに第八十八条の四第一項及び第二項第二号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十三条の二第三項、附則第十三条の六第一項、附則第十三条の七第一項及び別表第三の改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条の二第一項、第十三条第二項及び第三十二条の三第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第四十五条の三第二項、第四十七条の二並びに第四十八条の二の改正規定並びに附則第二条の規定 昭和五十一年八月一日
 第二条中国家公務員共済組合法目次、第二条、第十九条第二項、第四十一条第一項、第四十三条第一項、第四十五条、第七十二条第一項、第七十四条、第八十一条第一項第二号及び第二項、第八十三条第五項並びに第八十七条第一項及び第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第八十八条第三号及び第九十二条の見出しの改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第九十三条第一項ただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに別表第二の二の改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法目次及び第四十一条第三項の改正規定、第四十一条の三の次に一条を加える改正規定、第四十八条の四の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条から附則第五条までの規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

(退職年金等の額に関する経過措置)
第二条  第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(以下「改正後の法」という。)第七十六条第二項ただし書、第七十六条の二、第七十八条第二項から第四項まで、第七十九条第四項及び第五項、第八十二条、第八十二条の二、第八十五条第四項から第八項まで、第八十八条の二第一号、第八十八条の三第一項、第八十八条の四、第八十八条の五、附則第十三条の二第三項、附則第十三条の六第一項並びに附則第十三条の七第一項の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)第十一条の二第一項、第十三条第二項、第三十二条の三第一項、第三十二条の四、第四十五条の三第二項、第四十七条の二及び第四十八条の二の規定は、昭和五十一年七月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年八月分以後適用する。
 改正後の法第七十九条の二第三項第一号の規定は、昭和五十年四月一日から昭和五十一年七月三十一日までの間に給付事由が生じた給付についても、同年八月分以後適用する。

(廃疾年金及び廃疾一時金に関する経過措置)
第三条  第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(以下「改正前の法」という。)第八十一条第一項第二号又は第八十七条第一項若しくは第二項の規定は、公務によらない病気又は負傷及びこれらにより生じた病気(以下「傷病」という。)について附則第一条第三号に定める日(以下「一部施行日」という。)前に療養の給付又は療養費の支給を受けたことがある者の当該傷病による廃疾については、一部施行日以後も、なおその効力を有する。
 一部施行日の前日において廃疾年金を受ける権利を有しない者について、一部施行日の一年六月前の日から改正後の法第八十一条第二項の規定が適用されていたとしたならば、一部施行日前にその者が廃疾年金を受ける権利を有することとなるときは、その者には一部施行日の属する月から改正後の法第八十一条第一項の規定による廃疾年金を支給する。

(他の公的年金制度から遺族年金が支給される場合の経過措置)
第四条  改正後の法第九十二条の二の規定は、一部施行日の前日において現に改正前の法の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。

(通算遺族年金に関する経過措置)
第五条  通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百八十二号)附則第十九条第一項又は第二項に規定する者は、改正後の法第九十二条の三の規定の適用については、改正後の法第七十九条の二第二項第一号に該当するものとみなす。

(掛金の標準となる俸給に関する経過措置)
第六条  改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十一年七月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年六月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

(端数処理に関する経過措置)
第七条  改正後の法第百十五条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定について適用し、施行日前に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定については、なお従前の例による。

(任意継続組合員に関する経過措置)
第八条  改正後の法第百二十六条の五第一項の規定は、施行日以後に退職した組合員であつた者について適用し、施行日前に退職した組合員であつた者については、なお従前の例による。

(長期在職者等の退職年金等の最低保障)
第十一条  組合員又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「施行法」という。)第二条第一項第七号に規定する更新組合員(施行法第四十一条第一項各号に掲げる者及び施行法第四十二条第一項に規定する恩給更新組合員を含む。)が施行日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る国家公務員共済組合法(以下「法」という。)の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金(施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。)以下同じ。)で次の各号に掲げるものについては、その額が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。
 法の規定による退職年金のうちイからハまでに掲げる年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
 六十五歳以上の者で法の規定による退職年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が当該退職年金を受ける最短年金年限(以下「退職年金の最短年金年限」という。)に達しているものに係る年金 五十五万円
 六十五歳以上の者で法の規定による退職年金の額の計算の基礎となつた実在職の期間が九年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 四十一万二千五百円
 六十五歳以上の者で実在職の期間が九年未満のものに係る年金 二十七万五千円
 法の規定による廃疾年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
 六十五歳以上の者で法の規定による廃疾年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 五十五万円
 六十五歳以上の者で実在職の期間が九年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 四十一万二千五百円
 イ及びロに掲げる年金以外の年金 二十七万五千円
 法の規定による遺族年金(法第九十二条の二の規定の適用を受ける遺族年金を除く。) 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
 六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限に達しているもの 二十七万五千円
 六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で実在職の期間が九年以上のもの(イに掲げる年金を除く。)並びに六十五歳未満の者(妻、子及び孫を除く。)が受ける年金で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの 二十万六千三百円
 イ及びロに掲げる年金以外の年金 十三万七千五百円
 前項第三号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、前項の規定により算定した額に、当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法(大正十二年法律第四十八号)による扶助料、法による改正前の国家公務員共済組合法(昭和二十三年法律第六十九号)による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。
 遺族である子が一人いる場合 三万六千円
 遺族である子が二人以上いる場合 六万円
 六十歳以上である場合(前二号に該当する場合を除く。)二万四千円
 第一項第三号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。
 第一項各号に掲げる年金で施行日以後に給付事由が生じたものを受ける者が六十五歳に達した場合(同項第三号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達した場合を除く。)において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。
 第一項又は前項において、第一項第三号に掲げる年金を受ける者又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

(政令への委任)
第十二条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

   附 則 (昭和五一年六月五日法律第六二号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。

   
 附則第六条の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

   
附 則 (昭和五二年一二月一六日法律第八六号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和五十三年一月一日から施行する。

(国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第五条  この法律の施行の日前に前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十六条第三項に規定する支給期間が満了した傷病手当金の支給期間については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五三年五月一六日法律第四七号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
 第二条の改正規定、第三条の改正規定、第四条の改正規定、第九条の改正規定、第十条の改正規定、第十条の次に二条を加える改正規定(第十条の二に係る部分に限る。)、第十一条の改正規定、第十三条の改正規定、第十五条の改正規定(進学資金を貸し付ける業務に係る部分を除く。)、第十六条第三項の次に二項を加える改正規定(同条第五項に係る部分に限る。)及び附則第二条の改正規定並びに附則第三条から第七条までの規定、附則第八条から第十条までの規定(進学資金を貸し付ける事業に係る部分を除く。)、附則第十三条中租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十九条第四項の改正規定及び附則第十四条第一項の規定 公布の日

   附 則 (昭和五三年五月三一日法律第五八号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条中国家公務員共済組合法第八十八条の五第一項の改正規定及び第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の改正規定(同法第三十三条及び別表の改正規定を除く。)並びに次条及び附則第四条の規定は、昭和五十三年六月一日から施行する。

(遺族年金に係る加算に関する経過措置)
第二条  第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(次条において「改正後の法」という。)第八十八条の五第一項の規定は、昭和五十三年五月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。

(掛金の標準となる俸給に関する経過措置)
第三条  改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十三年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第七条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。

     第二条中国家公務員共済組合法七十七条第二項及び第三項並びに第七十九条第一項、第二項及び第六項の改正規定、同法第七十九条の二第三項から第七項までの改正規定(同条第七項後段を削り、同項を同条第六項とする部分に限る。)、同法第八十九条の改正規定、同法附則第十二条の次に六条を加える改正規定(同法附則第十二条の四から第十二条の六までに係る部分に限る。)並びに同法附則第十三条の九の次に一条を加える改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法別表備考四の改正規定並びに附則第三条の規定 昭和五十五年七月一日
 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
 第一条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律(以下この項において「改正後の年金額改定法」という。)第一条の七第二項、第一条の十二、第二条第五項、第二条の二第三項、第二条の十二、第三条の十二、第四条第一項及び第五項、第十条の二第一項、第十条の三、第十五条の三から第十七条まで、別表第一の十五、別表第三の十五、別表第四の十七並びに別表第九の規定、第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(以下「改正後の法」という。)第百条第三項の規定、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)第三十三条及び別表第一の規定、第四条の規定による改正後の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第七条第一項の規定並びに附則第九条、第十八条及び第十九条の規定 昭和五十四年四月一日
 改正後の年金額改正法第一条の十二の二第一項から第六項まで及び第九項、第二条の十二の二、第三条の十二の二並びに別表第四の十八の規定、改正後の法第八十八条の五第一項の規定、改正後の施行法第十一条第二項及び第六項、第二十二条第二項及び第五項、第三十一条第二項及び第四項並びに第四十五条第二項及び第六項の規定並びに附則第八条及び第十六条第一項の規定 昭和五十四年六月一日

(退職一時金又は障害一時金の支給を受けた者の特例等に関する経過措置)
第二条  改正後の法附則第十二条の三の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に給付事由が生じた給付についても、昭和五十五年一月分以後適用する。

(退職年金等の支給開始年齢等に関する経過措置)
第三条  改正後の法第七十七条第二項及び第三項、第七十九条第一項、第二項及び第六項、第八十九条並びに附則第十二条の四から第十二条の六まで及び附則第十三条の十並びに改正後の施行法別表第一備考四の規定は、昭和五十五年七月一日以後に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者について適用し、同日前に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者については、なお従前の例による。

(退職年金等の停止に関する経過措置)
第四条  改正後の法第七十七条第四項から第六項までの規定(改正後の法第七十九条第三項において準用する場合を含む。)並びに改正後の施行法第十七条の二(改正後の施行法第四十五条の四において準用する場合を含む。)、第十八条及び第四十五条の五第二項の規定は、施行日以後に退職年金を受ける権利を有することとなつた者について適用する。

(通算退職年金等に関する経過措置)
第五条  改正後の法第七十九条の二及び第九十二条の三の規定は、施行日以後の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定について適用し、施行日前の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定については、なお従前の例による。
 施行日前に給付事由が生じた障害年金を受ける権利の基礎となつた組合員期間は、改正後の法第七十九条の二第三項に規定する組合員期間に該当しないものとする。
 通算退職年金又は通算遺族年金の額を算定する場合における第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(以下「改正前の法」という。)第八十条第三項の規定による退職一時金(当該退職一時金とみなされた給付を含む。)の支給を受けた者、障害年金を受ける権利を施行日以後において有する者となつたことにより改正前の法第八十条の二の規定による返還一時金の支給を受けた者又は改正前の法第八十条の三の規定による返還一時金の支給を受けた者に係るこれらの一時金の基礎となつた組合員期間については、なお従前の例による。

(脱退一時金等に関する経過措置)
第六条  改正後の法第八十条の規定による脱退一時金及び改正後の法附則第十二条の七の規定による特例死亡一時金は、施行日前の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員期間については、支給しない。

(退職一時金等に関する経過措置)
第七条  施行日前に給付事由が生じた一時金である長期給付については、なお従前の例による。

(遺族年金に係る加算に関する経過措置)
第八条  改正後の法第八十八条の五第一項の規定は、昭和五十四年五月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。

(掛金の標準となる俸給に関する経過措置)
第九条  改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十四年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

(公社等に転出した継続長期組合員についての特例に関する経過措置)
第十条  改正後の法第百二十四条の二の規定は、この法律の施行の際現に改正前の法第百二十四条の三第二項に規定する復帰希望者に該当する者(昭和五十四年四月一日以後に同条第一項に規定する公社職員となるため退職した者に限る。附則第十三条において「特例復帰希望者」という。)及び施行日以後に改正後の法第百二十四条の二第一項に規定する公社職員又は公庫等職員となるため退職した者について適用する。

(公庫等に転出した復帰希望職員に係る特例等に関する経過措置)
第十一条  改正前の法第百二十四条の二第一項に規定する復帰希望職員(以下この条において「復帰希望職員」という。)に該当する者が引き続き同項に規定する公庫等職員(以下この条において「公庫等職員」という。)として在職し、引き続き施行日前に復帰したとき(同項に規定する復帰したときをいう。)又は当該公庫等職員である間に死亡したときにおけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。
 施行日において現に復帰希望職員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにその者に係る掛金及び負担金については、別段の定めがあるものを除き、なお従前の例による。
 施行日において現に復帰希望職員に該当する者が施行日から六月以内に復帰希望職員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合には、前項の規定にかかわらず、その者は、その申出をした日に改正前の法第百二十四条の二第五項に規定する引き続き公庫等職員として在職しなくなつたときに該当するものとみなし、同項の規定の例により、掛金及び負担金を返還する。
て「法律第百五十二号」という。)附則第九条第二項に規定する復帰希望職員については、この法律施行後も、なおその効力を有する。
 前条第三項及び第四項の規定は、法律第百五十二号附則第九条第二項、第十条第二項若しくは第十一条第一項に規定する復帰希望職員に該当する者又は法律第百五十二号附則第二十二条に規定する復帰希望組合員若しくは復帰希望役職員に該当する者について準用する。

(公社に転出した復帰希望者に係る特例に関する経過措置)
第十三条  改正前の法第百二十四条の三第二項に規定する復帰希望者(次項において「復帰希望者」という。)に該当する者(特例復帰希望者を除く。次項において同じ。)が引き続き同条第一項に規定する公社職員として在職し、引き続き施行日前に組合員の資格を取得したとき又は当該公社職員である間に死亡したときにおけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。
 施行日において現に復帰希望者に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。

(遺族の範囲の特例に関する経過措置)
第十四条  改正後の法附則第十二条の二の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

(長期給付に要する費用の負担の特例に関する経過措置)
第十五条  改正後の法附則第二十条の二の規定は、長期給付に要する費用で施行日以後に要するものについて適用し、長期給付に要する費用で施行日前に要するものについては、なお従前の例による。

(政令への委任)
第二十二条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

   附 則 (昭和五五年五月三一日法律第七四号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 略
 第二条中国家公務員共済組合法第百二条第一項及び第三項の改正規定並びに附則第三条の規定 昭和五十六年四月一日
 第一条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第一条の七第二項、第一条の十三第一項から第五項まで、第十二項、第十五項及び第十八項から第二十項まで、第二条第五項、第二条の二第三項、第二条の十三第一項から第七項まで及び第十二項から第十四項まで、第三条の十三、第四条第一項及び第五項、第十条の三第一項、第十条の四、第十五条の四から第十七条まで、別表第一の十六、別表第三の十六、別表第四の十九並びに別表第十の規定、第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(以下「改正後の法」という。)第百条第三項の規定、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)第十三条の二、第二十四条の二第一項、第三十三条、第四十五条の三の二及び別表第一の規定、第四条の規定による改正後の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第七条第一項の規定並びに次条、附則第四条及び第五条の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(掛金の標準となる俸給に関する経過措置)
第二条  改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十五年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

(負担金に関する経過措置)
第三条  改正後の法第百二条第一項及び第三項の規定は、昭和五十六年四月分以後の負担金について適用し、同年三月分以前の負担金については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第六条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

   附 則 (昭和五五年一一月二六日法律第八八号)

(施行期日等)
 この法律は、公布の日から施行する。
 第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(以下「改正後の法」という。)の規定、第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)の規定及び第三条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律の規定並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和五十五年六月一日から適用する。
(退職年金等の額に関する経過措置)
 改正後の法の規定(改正後の法第七十九条の二第三項第一号の規定を除く。)及び改正後の施行法の規定は、昭和五十五年五月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。
 改正後の法第七十九条の二第三項第一号の規定は、昭和五十四年四月一日から昭和五十五年五月三十一日までの間に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。

   附 則 (昭和五五年一一月二九日法律第九三号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定(自衛隊法第三十二条及び第六十六条の改正規定を除く。)は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和五五年一二月一〇日法律第一〇八号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第六条  この法律の施行の日前の療養に係る前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十条の二の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。
 前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十六条第五項の規定は、この法律の施行の日以後に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについて適用し、同日前に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについては、なお従前の例による。
 組合員又は組合員であつた者の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気であつて、療養の給付又は療養費の支給開始後この法律の施行の日前に三年を経過したものに関する傷病手当金の支給については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五六年五月三〇日法律第五五号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。
 第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(以下「改正後の法」という。)第八十八条の五第一項、第八十八条の六、第百条第三項及び附則第十三条の七第一項の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)の規定並びに附則第三条第二項の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

(遺族の範囲に関する経過措置)
第二条  改正後の法第二条の規定は、この法律の施行の日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

(遺族年金に係る加算に関する経過措置)
第三条  改正後の法第八十八条の五第一項及び第八十八条の六の規定は、昭和五十六年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年四月分以後適用する。
 昭和五十六年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間のいずれかの日において国家公務員共済組合法第八十八条の五の規定による加算が行われている遺族年金(その全額の支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。)を受ける妻が、同日において改正後の法第八十八条の六に規定する政令で定める給付(その全額の支給を停止されている給付を除く。以下この項において「公的年金給付」という。)の支給を受けることができるときは、同条中「同項の規定による加算」とあるのは、「同項の規定により当該遺族年金に加算されるべき額のうち昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第五十五号)第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十八条の五の規定により当該遺族年金に加算されるべき額を超える部分に相当する金額の加算」として、同条の規定を適用する。ただし、当該遺族年金又はその者に支給される公的年金給付がその全額の支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。

(掛金の標準となる俸給に関する経過措置)
第四条  改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十六年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第八条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

   附 則 (昭和五六年六月九日法律第七三号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第十二条から第十四条まで及び第十六条から第三十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和五六年六月一一日法律第七八号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

   附 則 (昭和五七年五月一日法律第三七号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。

(国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第九条  第四条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第三条第二項第六号の規定により設けられた組合(以下「アルコール専売共済組合」という。)は、施行日に解散するものとし、その一切の権利及び義務は、同条第一項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合(次項において「通商産業省共済組合」という。)が承継する。
 通商産業省共済組合は、前項の規定によりアルコール専売共済組合の権利及び義務を承継したときは、その承継した権利に係る資産のうちアルコール専売共済組合の短期給付の事業及び国家公務員共済組合法第九十八条第一号に掲げる事業(以下「短期給付事業等」という。)に係るものの価額から、その承継した義務に係る負債のうちアルコール専売共済組合の短期給付事業等に係るものの金額をそれぞれ差し引いた額につき、大蔵省令で定めるところにより算出した金額を、新専売法第二十九条ノ二第一項のアルコール製造業務に係る機構の事業所(次項において「アルコール関係機構事業所」という。)についての健康保険の保険者(健康保険組合に限る。)に対して支払わなければならない。
 前項の大蔵省令は、アルコール専売共済組合の短期給付事業等に要する費用についてのその組合員の負担の割合、施行日の前日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者の数に対するこれらの者のうち施行日にアルコール関係機構事業所についての健康保険(健康保険組合を保険者とするものに限る。)の被保険者の資格を取得した者の数の割合その他の事情を勘案して定めるものとする。
 前項に定めるもののほか、第二項の規定による支払について必要な事項は、大蔵省令で定める。

第十条  アルコール専売共済組合の昭和五十七年四月一日に始まる事業年度は、施行日の前日に終わるものとする。
 アルコール専売共済組合の昭和五十七年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。この場合において、国家公務員共済組合法第十六条第一項中「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは、「昭和五十七年十一月三十日」とする。

第十一条  施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項の規定によりアルコール専売共済組合の組合員であるものとされていた者及び同日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者で同日に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて、同項に規定する公社職員又は公庫等職員となるため退職したものについては、同項中「転出(公社職員又は公庫等職員となるための退職をいう。以下この条において同じ。)の際に所属していた組合」とあるのは「第三条第一項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」と、同条第二項第一号中「転出」とあるのは「公社職員又は公庫等職員となるための退職」と、同条第四項中「に転出」とあるのは「の公社職員又は公庫等職員となるための退職」とする。
 施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の規定によりアルコール専売共済組合の組合員であるものとみなされていた者及び同日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者で同日に退職し同項の規定による申出をアルコール専売共済組合に行つたものについては、同項中「当該組合」とあるのは、「第三条第一項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」とする。
 施行日前に退職し、国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の規定による申出をアルコール専売共済組合にすることができる者で、施行日前に当該申出をしていないものについては、同項前段中「組合」とあるのは「第三条第一項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」と、同項後段中「当該組合」とあるのは「当該組合(昭和五十七年九月三十日以前の期間については、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の第三条第二項第六号の規定により設けられた組合)」とする。

第十二条  この法律の施行前にした第四条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(経過措置の政令への委任)
第十三条  附則第三条から前条まで及び附則第十六条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (昭和五七年五月二五日法律第五六号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。
 第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(次条において「改正後の法」という。)第百条第三項の規定は昭和五十七年四月一日から、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(附則第三条において「改正後の施行法」という。)の規定は同年五月一日から適用する。

(掛金の標準となる俸給に関する経過措置)
第二条  改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十七年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第四条  第二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

   附 則 (昭和五七年七月一六日法律第六六号)

 この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
   附 則 (昭和五七年八月一七日法律第八〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第十八条  国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者であつて第二十五条第一項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。
 国家公務員共済組合法第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした偽りその他不正の行為により支払を受けた国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者の療養に関する費用の返還については、なお従前の例による。
 施行日前にした行為に対する国家公務員共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五八年一二月二日法律第七八号)

 この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。
 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

   附 則 (昭和五八年一二月三日法律第八二号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一条中国家公務員等共済組合法附則第十三条の十の次に十一条を加える改正規定(同法附則第十三条の十一に係る部分を除く。) 昭和六十年三月三十一日
 第二条の規定並びに附則第三十五条第二項の規定及び附則第六十四条中昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律(昭和四十二年法律第百四号)第十七条第二号の改正規定 昭和六十年四月一日
 附則第三条第二項及び第三項の規定 公布の日

(公共企業体職員等共済組合法等の廃止)
第二条  次に掲げる法律は、廃止する。
 公共企業体職員等共済組合法(昭和三十一年法律第百三十四号)
 昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律(昭和四十年法律第八十三号)
 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律(昭和四十二年法律第百六号)

(組合の存続)
第三条  前条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法(以下「旧公企体共済法」という。)第三条第一項の規定により設けられた共済組合(次項を除き、以下「旧組合」という。)は、この法律の施行の日(次項を除き、以下「施行日」という。)において、第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法(次項を除き、以下「改正後の法」という。)第三条第一項の規定により設けられた国家公務員等共済組合(次項を除き、以下「組合」という。)となり、同一性をもつて存続するものとする。
 公共企業体(公共企業体職員等共済組合法(以下この項において「公企体共済法」という。)第二条第一項に規定する公共企業体をいう。以下次項までにおいて同じ。)の総裁は、この法律の施行前に、公企体共済法第三条第一項に規定する組合の運営審議会の議を経て、国家公務員共済組合法第六条第一項第七号中「審査会に関する事項」とあるのは「福祉事業に関する事項」として同項並びに同法第十一条第一項及び第十五条第一項の規定の例により、この法律の施行の日以後に係る当該組合の定款及び運営規則を定めるとともに昭和五十九年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。この場合においては、公企体共済法第六条及び第七十四条第一項の規定の適用は、ないものとする。
 大蔵大臣は、前項の規定による認可をする場合には、あらかじめ、次の各号に掲げる公共企業体の区分に応じ、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。
 日本専売公社 大蔵大臣
 日本国有鉄道 運輸大臣
 日本電信電話公社 郵政大臣
 第二項の規定により定められた定款若しくは運営規則又は同項の大蔵大臣の認可を受けた昭和五十九年度の事業計画及び予算は、施行日以後においては、それぞれ改正後の法第六条第一項若しくは第十一条第一項の規定により定められ、又は改正後の法第十五条第一項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。
 改正後の法第十六条の規定は、公共企業体の組合(改正後の法第百十六条第五項に規定する公共企業体の組合をいう。以下同じ。)については、昭和五十九年度以後の年度の決算について適用し、旧組合の昭和五十八年度の決算については、なお従前の例による。

(連合会の改称に伴う経過措置)
第四条  国家公務員共済組合連合会は、施行日において、国家公務員等共済組合連合会(以下次条までにおいて「連合会」という。)となるものとする。
 施行日の前日において国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後の法第二十九条の規定により連合会の理事長、理事又は監事として任命されたものとみなす。
 前項の規定により任命されたものとみなされる連合会の理事長、理事又は監事の任期は、改正後の法第三十条第一項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。

(組合の連合会加入に伴う経過措置)
第五条  第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(以下「改正前の法」という。)第二十一条第一項に規定する政令で指定する組合(以下「連合会非加入組合」という。)に係る改正後の法第二十一条第二項第一号に掲げる業務については、施行日以後、連合会において行うものとする。この場合において、当該連合会非加入組合に係る権利義務の承継に関し必要な事項は、政令で定める。
 前項の規定により連合会非加入組合が行つていた業務を連合会が行うこととなつたことに伴い連合会が連合会非加入組合の権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。
 連合会が第一項の規定により承継し、かつ、引き続き保有する土地で連合会非加入組合が昭和四十四年一月一日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
 前三項に定めるもののほか、連合会非加入組合が行つていた業務を連合会が行うこととなつたことに伴う経過措置に関し必要な事項は、政令で定める。

(従前の給付等)
第六条  この附則に別段の定めがあるもののほか、旧公企体共済法の規定によつてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、改正後の法又は第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。
 施行日前に給付事由が生じた旧公企体共済法の規定による給付については、別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

(掛金の標準となる俸給等に関する経過措置)
第七条  旧公企体長期組合員(改正後の施行法第五十一条の十一第二号に規定する旧公企体長期組合員をいう。以下同じ。)であつた者が施行日以後において長期組合員となり、かつ、その者の施行日以後における改正後の法に規定する組合員期間(以下単に「組合員期間」という。)が十二月に満たない場合における改正後の法第四十二条第二項の規定の適用については、同項中「掛金の標準となつた俸給の総額」とあるのは、「掛金の標準となつた俸給及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第八十二号)附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法(昭和三十一年法律第百三十四号)第六十四条第二項に規定する掛金の標準となつた俸給の総額(その総額が第百条第三項に規定する額の十二倍の額を超えるときは、同項に規定する額の十二倍の額)」とする。

(短期給付に関する経過措置)
第八条  旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法の短期給付に関する規定の適用については、その者が旧組合の組合員であつた間改正後の法の規定による組合員であつたものと、その者が旧公企体共済法に規定する退職をした日に改正後の法に規定する退職をしたものとみなす。
 前項に定めるもののほか、旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法の短期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(給付の制限に関する経過措置)
第九条  改正後の法第九十四条から第九十七条までの規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
 前項に定めるもののほか、旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法第九十四条から第九十七条までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(公共企業体の組合に係る長期給付に要する費用の計算に関する経過措置)
第十条  公共企業体の組合に係る長期給付に要する費用の計算については、改正後の法第九十九条第一項の規定は、公共企業体の組合が同項第二号に規定する費用の計算を施行日以後最初に行うべき日として大蔵大臣が定める日から適用し、同日前における公共企業体の組合に係る当該費用の計算については、なお従前の例による。

(審査会に関する経過措置)
第十一条  国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会は、施行日において、国家公務員等共済組合審査会(以下この条において「審査会」という。)となる。
 施行日の前日において国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会の委員である者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後の法第百四条第三項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。
 前項の規定により委嘱されたものとみなされる審査会の委員の任期は、改正後の法第百四条第四項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会の委員としての残任期間と同一の期間とする。

(審査請求に関する経過措置)
第十二条  連合会非加入組合に置かれた国家公務員共済組合審査会に対する改正前の法第百三条の規定に基づく審査請求又は旧組合に置かれた旧公企体共済法第六十七条第一項に規定する審査会(以下この条において「旧組合の審査会」という。)に対する旧公企体共済法第七十条第一項の規定に基づく審査請求で、施行日の前日までに裁決が行われていないもの(次項において「裁決未済事案」という。)については、改正後の法第百三条から第百七条までの規定にかかわらず、なお従前の例により、当該国家公務員共済組合審査会又は旧組合の審査会が裁決を行うものとする。
 前項の規定によりなお従前の例により連合会非加入組合に置かれた国家公務員共済組合審査会又は旧組合の審査会が引き続き裁決を行うまでの間においては、裁決未済事案については、改正前の法第百三条から第百七条までの規定及び旧公企体共済法第六十七条から第七十一条までの規定は、なおその効力を有するものとする。

(審議会に関する経過措置)
第十三条  国家公務員共済組合審議会は、施行日において、国家公務員等共済組合審議会となる。
 附則第十一条第二項及び第三項の規定は、国家公務員等共済組合審議会の委員について準用する。この場合において、これらの規定中「第百四条第三項」とあり、及び「第百四条第四項」とあるのは「第百十一条第四項」と、「委嘱」とあるのは「任命」と読み替えるものとする。

(継続長期組合員に関する経過措置)
第十四条  施行日の前日において公社職員である継続長期組合員(改正前の法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員のうち同条第一項に規定する公社職員である者をいう。)であつた者に対する改正後の法の長期給付に関する規定の適用については、施行日において、改正後の法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。
 施行日の前日において旧公企体継続長期組合員(旧公企体共済法第八十二条の二第二項に規定する継続長期組合員をいう。以下この項において同じ。)であつた者に対する改正後の法又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の長期給付に関する規定の適用については、次に定めるところによる。
 旧公企体継続長期組合員で旧公企体共済法第八十二条の二第一項に規定する国家公務員(地方公務員等共済組合法第百四十二条第一項に規定する国の職員である者を除く。)であつた者は、施行日において、改正後の法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。
 旧公企体継続長期組合員で旧公企体共済法第八十二条の二第一項に規定する地方公務員(地方公務員等共済組合法第百四十二条第一項に規定する国の職員である国家公務員を含む。)であつた者は、施行日において、同法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。ただし、その者が改正後の法第百二十六条の二第一項に規定する政令で定める者に該当するときは、その者は、当該旧公企体継続長期組合員となつた日から引き続き同条第四項において準用する改正後の法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員であつたものとする。
 旧公企体継続長期組合員で旧公企体共済法第八十二条の二第一項に規定する公団等職員であつた者は、当該旧公企体継続長期組合員となつた日から引き続き改正後の法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員であつたものとする。

(旧組合の任意継続組合員に関する経過措置)
第十五条  この法律の施行の際旧公企体共済法第八十二条の三第二項に規定する任意継続組合員であつた者については、その者は当該任意継続組合員となつた日から引き続き改正後の法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員であつたものとみなして、改正後の法の規定を適用する。

(公共企業体の役員等に関する経過措置)
第十六条  施行日の前日において公共企業体(改正後の法第二条第一項第七号に規定する公共企業体をいう。以下同じ。)の役員であり、施行日以後引き続き役員である者については、その者が役員として引き続き在職する間、改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。
 施行日の前日において旧公企体共済法第六十二条第二項ただし書の規定により、年金である給付が支給されていない公共企業体の役員に係る改正後の法の規定による年金である給付については、その者が役員として引き続き在職する間、同項ただし書の規定の例により、支給しない。
 国家公務員等共済組合連合会の役員である者が改正後の法第百二十六条第二項の規定により改正後の法第二条第一項第一号に規定する職員とみなされる期間に係る改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定の適用については、その者の施行日以後における当該役員としての在職期間に限るものとする。
 第一項の規定は、附則第四条第二項の規定の適用を受けた者で引き続き国家公務員等共済組合連合会の役員であるものについて準用する。

(公共企業体の復帰希望職員に関する経過措置)
第十七条  施行日の前日において昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第七十六号。以下「昭和五十四年法律第七十六号」という。)附則第十一条第一項に規定する復帰希望職員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにその者に係る掛金及び負担金については、同条の規定の例による。

(施行日前に旧公企体共済法の退職をした者に係る一時金)
第三十四条  施行日前に旧公企体共済法に規定する退職をした者について、旧公企体共済法の規定を適用するとしたならばその者に一時金である長期給付を支給すべきこととなるときは、当該一時金である長期給付については、なお従前の例による。ただし、その者が国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)の規定による年金である長期給付を受ける権利を有するときは、当該一時金である長期給付は支給しない。

(長期給付に係る経過措置に伴う費用の負担等)
第三十五条  第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第九十九条第三項及び附則第二十条の二の規定は、昭和六十年度以後における国又は公共企業体に係る長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において国又は公共企業体が負担した長期給付に要する費用に係る負担金の額と、同年度以後においてこれらの規定(他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。)により国又は公共企業体が負担すべき当該費用に係る負担金の額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。

(従前の行為に対する罰則の適用)
第三十六条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(旧公企体共済法の効力)
第三十七条  旧公企体共済法附則第三十六条の規定は、当分の間、なおその効力を有する。

(政令への委任)
第三十八条  附則第三条から前条までに定めるもののほか、旧公企体共済法の規定による年金を受ける権利を有していた者に対する経過措置その他附則第二条各号に掲げる法律の廃止に伴う経過措置に関し必要な事項並びに改正後の法(第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法を含む。)、改正後の施行法及びこの法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

   附 則 (昭和五九年五月二二日法律第三五号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。
 第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法(次条において「改正後の法」という。)第百条第三項の規定は昭和五十九年四月一日から、第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)の規定は同年三月一日から適用する。

(掛金の標準となる俸給に関する経過措置)
第二条  改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十九年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第七条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

   附 則 (昭和五九年八月一〇日法律第六七号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和五九年八月一〇日法律第七一号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、附則第十四条第二項の規定は、公布の日から施行する。

(国家公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第十四条  第二十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(以下附則第十六条までにおいて「旧共済法」という。)第三条第一項の規定により設けられた共済組合で旧公社に所属する職員をもつて組織されたもの(以下附則第十七条までにおいて「旧組合」という。)は、施行日において、第二十六条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法(以下附則第十七条までにおいて「新共済法」という。)第三条第一項の規定により設けられた会社に所属する職員をもつて組織された共済組合(以下この条及び次条において「新組合」という。)となり、同一性をもつて存続するものとする。
 旧組合の代表者は、この法律の施行前に、旧共済法第九条に規定する運営審議会の議を経て、旧共済法第六条第一項、第十一条第一項及び第十五条第一項の規定により、施行日以後に係る新組合の定款及び運営規則を定めるとともに新組合の昭和六十年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。
 旧組合の昭和五十九年度の決算については、新共済法第十六条の規定により新組合が行うものとする。

第十五条  新共済法第九十九条、第百二十三条、第百二十五条及び附則第二十条の二の規定は、昭和六十年度以後における新組合の長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において旧組合の長期給付に要する費用及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第八十二号。以下この条及び次条において「昭和五十八年法律第八十二号」という。)附則第三条第一項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として旧公社が負担すべきであつた負担金の額と、昭和六十年度以後における新組合の長期給付に要する費用として新共済法第九十九条第三項及び附則第二十条の二の規定(他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。)により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。
 新組合の長期給付のうち昭和五十八年法律第八十二号附則第十八条から第二十九条まで及び第三十四条の規定により支給するものに要する費用に係る昭和五十八年法律第八十二号附則第三十五条第一項の規定の適用については、同項中「公共企業体」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、「第二条」とあるのは「たばこ事業法等の施行に伴い関係法律の整備等に関する法律(昭和五十九年法律第七十一号)第二十六条」とする。
 昭和五十八年法律第八十二号附則第三十五条第二項の規定は、新組合の長期給付に要する費用については、適用しない。

第十六条  施行日の前日において昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第一項の規定により旧共済法及び第二十七条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた旧公社の役員であつた者で、施行日に会社の取締役又は監査役となつたものについては、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、新共済法又は同条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。
 施行日の前日において昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第二項の規定により年金である給付が支給されていない旧公社の役員に係る新共済法の規定による年金である給付については、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。

第十七条  新共済法附則第十三条の十一の規定は、旧組合の組合員である間の旧公社若しくは旧組合の業務若しくは通勤(同条第一項に規定する通勤をいう。)により病気にかかり、若しくは負傷し、その傷病の結果として障害の状態にある者に係る障害給付又は当該傷病により死亡した者に係る遺族給付に関する規定の適用について準用する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第二十六条  この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第二十七条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (昭和五九年八月一四日法律第七七号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中健康保険法第三条第一項の改正規定(同項の表に係る部分に限る。)、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定(年金保険料率に係る部分に限る。)、同法第五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条ノ二の改正規定、同法第六十条の改正規定(年金保険料率に係る部分に限る。)、同法附則第十二項及び第十三項の改正規定、同法附則第十八項から第二十項までの改正規定並びに附則第九条から第十二条までの規定は昭和五十九年十月一日から、第一条中健康保険法附則に二条を加える改正規定、第二条中船員保険法附則に三項を加える改正規定、第三条中国民健康保険法附則に五項を加える改正規定、附則第四十六条中国家公務員等共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)附則第十二条の改正規定、附則第四十八条中地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十条中私立学校教職員共済組合法(昭和二十八年法律第二百四十五号)第二十五条第一項の改正規定及び同項の表の改正規定(第百二十六条の五第二項の項に係る部分を除く。)は昭和六十年四月一日から、第二条中船員保険法第五十九条ノ三の改正規定は同年十月一日から、第一条中健康保険法第十三条第二号の改正規定及び附則第三条の規定は昭和六十一年四月一日から、第一条中健康保険法第四十三条ノ十四第一項の改正規定及び第四十四条ノ二の前に一条を加える改正規定(同法第四十四条第十一項に係る部分に限る。)、第三条中国民健康保険法第五十条第一項の改正規定、同法第五十三条の改正規定(同条第九項に係る部分に限る。)及び同法第五章中第八十一条の次に二節を加える改正規定(第八十一条の九から第八十一条の十二までに係る部分に限る。)並びに附則第六十一条(社会保険審議会及び社会保険医療協議会法(昭和二十五年法律第四十七号)第十四条の改正規定に限る。)の規定は公布の日から施行する。

第四十七条  削除

(その他の経過措置の政令への委任)
第六十四条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (昭和五九年一二月二五日法律第八七号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、附則第九条第二項の規定は、公布の日から施行する。

(国家公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第九条  第二十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(以下「改正前の共済法」という。)第三条第一項の規定により設けられた共済組合で旧公社に所属する職員をもつて組織されたもの(以下「旧組合」という。)は、施行日において、第二十六条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法(以下「改正後の共済法」という。)第三条第一項の規定により設けられた会社に所属する職員をもつて組織された共済組合(以下「新組合」という。)となり、同一性をもつて存続するものとする。
 旧組合の代表者は、この法律の施行前に、改正前の共済法第九条に規定する運営審議会の議を経て、改正前の共済法第六条第一項、第十一条第一項及び第十五条第一項の規定により、施行日以後に係る新組合の定款及び運営規則を定めるとともに新組合の昭和六十年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。
 旧組合の昭和五十九年度の決算については、改正後の共済法第十六条の規定により新組合が行うものとする。

第十条  改正後の共済法第九十九条、第百二十三条、第百二十五条及び附則第二十条の二の規定は、昭和六十年度以後における新組合の長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において旧組合の長期給付に要する費用及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第八十二号。以下「昭和五十八年法律第八十二号」という。)附則第三条第一項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として旧公社が負担すべきであつた負担金の額と、昭和六十年度以後における新組合の長期給付に要する費用として改正後の共済法第九十九条第三項及び附則第二十条の二の規定(他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。)により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。
 新組合の長期給付のうち昭和五十八年法律第八十二号附則第十八条から第二十九条まで及び第三十四条の規定により支給するものに要する費用に係る昭和五十八年法律第八十二号附則第三十五条第一項の規定の適用については、同項中「公共企業体」とあるのは「日本電信電話株式会社」と、「第二条」とあるのは「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和五十九年法律第八十七号)第二十六条」とする。
 昭和五十八年法律第八十二号附則第三十五条第二項の規定は、新組合の長期給付に要する費用については、適用しない。

第十一条  施行日の前日において昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第一項の規定により改正前の共済法及び国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた旧公社の役員であつた者で、施行日に会社の取締役又は監査役となつたものについては、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、改正後の共済法又は国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。
 施行日の前日において昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第二項の規定により年金である給付が支給されていない旧公社の役員に係る改正後の共済法の規定による年金である給付については、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。

第十二条  改正後の共済法附則第十三条の十一の規定は、旧組合の組合員である間の旧公社若しくは旧組合の業務若しくは通勤(同条第一項に規定する通勤をいう。)により病気にかかり、若しくは負傷し、その傷病の結果として障害の状態にある者に係る障害給付又は当該傷病により死亡した者に係る遺族給付に関する規定の適用について準用する。

第十三条  この法律の施行の際現に旧組合が保有する電信電話債券は、新組合の責任準備金の運用に関する改正後の共済法附則第三条の二第四項の規定の適用については、旧公社の解散後も、資金運用部資金法(昭和二十六年法律第百号)第七条第一項第三号に掲げる債券とみなす。

(政令への委任)
第二十八条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

   附 則 (昭和六〇年五月一日法律第三四号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和六十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国家公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第百三十六条  国家公務員等共済組合法附則第十三条の三第二項の規定の適用については、昭和六十年三月三十一日から施行日の前日までの間に船員保険の被保険者となつた者は、当該船員保険の被保険者となつた日において厚生年金保険の被施行する。
 第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法(以下「改正後の法」という。)第百条第三項の規定及び第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

(掛金の標準となる俸給に関する経過措置)
第二条  改正後の法第百条第三項の規定は、昭和六十年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第五条  前三条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

   附 則 (昭和六〇年一二月二一日法律第九七号) 抄

(施行期日等)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。

   附 則 (昭和六〇年一二月二七日法律第一〇五号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(用語の定義)
第二条  この条から附則第六十六条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 新共済法 第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法をいう。
 旧共済法 第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。
 新施行法 第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。
 旧施行法 第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。
 退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金 それぞれ旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金をいい、他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。
 旧共済法による年金 退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金をいい、他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。
 削除
 退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金 それぞれ国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。以下附則第六十六条までにおいて「共済法」という。)の規定による退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。
 共済法による年金 退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金をいう。
 老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金 それぞれ国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下附則第六十六条までにおいて「国民年金等改正法」という。)第一条の規定による改正後の国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号。以下附則第六十六条までにおいて「新国民年金法」という。)の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。

(施行日前に給付事由が生じた給付に関する一般的経過措置)
第三条  別段の定めがあるもののほか、新共済法及び新施行法の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
 施行日前の組合員である間の通勤(国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第一条の二に規定する通勤をいう。)により病気にかかり、又は負傷し、その病気又は負傷及びこれらにより生じた病気(以下「傷病」という。)により障害の状態にある者又は死亡した者に係る共済法及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号。以下附則第六十六条までにおいて「施行法」という。)の障害共済年金若しくは障害一時金又は遺族共済年金に関する規定の適用については、その者は当該通勤による傷病によらないで障害の状態になり、又は死亡したものとみなす。

(短期給付に関する経過措置)
第四条  施行日前に退職した者に支給される出産費、埋葬料及び家族埋葬料、傷病手当金並びに出産手当金でその給付事由が施行日以後に生じたものの新共済法第六十一条第一項本文、第六十三条第一項本文及び第三項本文、第六十六条第一項及び第二項並びに第六十七条第一項に規定する金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
 新共済法第六十六条の規定による傷病手当金の支給を受ける者が障害年金を受ける権利を有する場合又は旧共済法による障害一時金の支給を受けることとなつた場合における当該傷病手当金の支給及び当該傷病手当金と当該障害年金又は障害一時金の額との調整については、新共済法第六十六条第五項及び第六項の規定にかかわらず、旧共済法第六十六条第五項及び第六項の規定の例による。

(施行日前に退職した者に対する共済法の長期給付に関する規定の適用関係)
第五条  共済法及び施行法の退職共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者についても、適用する。ただし、その者が退職年金若しくは減額退職年金の受給権者若しくは通算退職年金の受給権者で大正十五年四月一日以前に生まれたもの(施行日において組合員である者及び施行日以後に再び組合員となつた者を除く。)であるとき、又は昭和三十六年四月一日以後に組合員であつた期間を有しない者であるときは、この限りでない。
 新共済法及び新施行法の障害共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、組合員である間の傷病により、施行日以後に新共済法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。ただし、当該傷病による障害を基礎とする障害年金を受けることができるときは、この限りでない。
 新共済法及び新施行法の遺族共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、施行日以後に死亡した場合についても、適用する。

(旧公企体組合員期間を有する者の取扱い等)
第六条  共済法及び施行法の退職共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員(施行法第四十条第二号に規定する旧公企体長期組合員をいう。以下同じ。)であつた者(移行組合員等(施行法第四十条第三号に規定する移行組合員、施行法第四十三条の規定により当該移行組合員とみなされた者及び施行法第四十四条各号に掲げる者をいう。以下同じ。)を除く。以下同じ。)についても、適用する。この場合においては、前条第一項ただし書の規定を準用する。
 新共済法及び新施行法の障害共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員であつた者が旧公企体長期組合員である間の傷病により、施行日以後に新共済法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。この場合においては、前条第二項ただし書の規定を準用する。
 新共済法及び新施行法の遺族共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員であつた者が施行日以後に死亡した場合についても、適用する。
 前三項の規定により旧公企体長期組合員であつた者に対し新共済法及び新施行法の規定を適用する場合においては、その者が旧公企体長期組合員であつた間組合員であつたものと、その者の旧公企体組合員期間(新施行法第四十条第五号に規定する旧公企体組合員期間をいう。以下同じ。)を組合員期間とみなすほか、新施行法第四十五条及び第四十七条の規定の例による。
 前各項に定めるもののほか、旧公企体長期組合員であつた者又はその遺族に対し新共済法及び新施行法の規定を適用する場合において必要な技術的読替えその他の旧公企体長期組合員であつた者に対する新共済法及び新施行法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(組合員期間の計算に関する経過措置)
第七条  新共済法第三十八条の規定は、施行日以後の期間に係る組合員期間の計算について適用し、施行日前の期間に係る組合員期間の計算については、なお従前の例による。

(標準報酬に関する経過措置)
第八条  組合は、施行日の前日において組合員であり、施行日以後引き続き組合員である者の施行日から昭和六十一年九月三十日までの間における標準報酬(新共済法第四十二条第一項に規定する標準報酬をいう。以下同じ。)の等級及び月額について、その者が昭和六十年六月に受けた新共済法第二条第一項第五号に規定する報酬(その者が同年六月二日から昭和六十一年二月二十八日までの間に組合員の資格を取得した者であるときは、その資格を取得した日の属する月の翌月に受けた当該報酬とし、その者が同年三月一日以後に組合員の資格を取得した者であるときは、その資格を取得した日の現在の当該報酬とする。)の額に基づき、施行日において、新共済法第四十二条第一項、第五項後段及び第九項の規定の例により、決定するものとする。

(施行日前の期間を有する組合員の平均標準報酬月額の計算の特例)
第九条  施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるものについて施行日まで引き続く組合員期間に係る平均標準報酬月額(共済法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額をいう。以下同じ。)を計算する場合においては、その者の施行日前の組合員期間のうち昭和五十六年四月一日以後の期間で施行日まで引き続いているものの各月における旧共済法の期間で施行日まで引き続いているものの各月における旧共済法第百条第二項及び第三項の規定により掛金の標準となつた俸給の額(その者が昭和六十年三月三十一日以前から引き続き組合員であつた者(これに準ずる者として政令で定める者を含む。)であるときは、その額に当該期間における給与に関する法令(給与に関する法令の適用を受けない者にあつては、給与に関する規程。第三項において同じ。)の規定の改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定める額を加えた額)の合計額を当該期間の月数で除して得た額に補正率を乗じて得た額をもつて、その者の当該施行日まで引き続く組合員期間の計算の基礎となる各月における標準報酬の月額とみなす。
 前項に規定する補正率とは、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条第一項に規定する行政職俸給表(一)の適用を受ける組合員の俸給に対する新共済法第二条第一項第五号に規定する報酬の標準的な割合を基礎として、施行日前五年間における掛金の標準となつた俸給の額の平均額に対する施行日まで引き続く組合員期間に係る平均標準報酬月額に相当する額の標準的な比率に相当するものとして、組合員期間の年数に応じて政令で定める比率をいう。
 施行日前に退職した者(旧公企体長期組合員であつた者を含む。以下同じ。)についてその施行日前の退職に係る組合員期間及び旧公企体組合員期間に係る平均標準報酬月額を計算する場合においては、その者の施行日前の退職に係る組合員期間又は旧公企体組合員期間ごとに、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた通算退職年金の額(同日において通算退職年金を受ける権利を有していなかつた者にあつては、その退職時に通算退職年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されているべきであつた通算退職年金の額)の算定の基礎となつている俸給(旧共済法第四十二条第二項に規定する俸給又は公企体基礎俸給年額(附則第八十六条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第八十二号。以下附則第六十六条までにおいて「改正前の昭和五十八年法律第八十二号」という。)附則第十八条第二項に規定する公企体基礎俸給年額をいう。以下同じ。)を十二で除して得た額をいう。)の額(昭和六十年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられた場合において、その者が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者(これに準ずる者として政令で定める者を含む。)であるときは、その額を、当該改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定めるところにより改定した額)に、五年換算率及び第一項に規定する補正率を乗じて得た額を、当該退職に係る組合員期間及び旧公企体組合員期間の計算の基礎となる各月における標準報酬の月額とみなす。
 前項に規定する五年換算率とは、一般職の職員の給与に関する法律第六条第一項に規定する行政職俸給表(一)の適用を受ける組合員の退職前一年間における掛金の標準となつた俸給の額の当該一年間における平均額に対する退職前五年間における掛金の標準となつた俸給の額の当該五年間における平均額の標準的な比率に相当するものとして、組合員期間の年数に応じて政令で定める比率をいう。
 前各項に定めるもののほか、施行法第七条第一項各号に掲げる期間及び移行組合員等の旧公企体組合員期間に係る平均標準報酬月額の算定の特例その他の施行日前の組合員期間及び旧公企体組合員期間を有する者に係る平均標準報酬月額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。

(旧共済法による年金の支給期月等)
第十条  共済法第七十三条第四項の規定は、旧共済法による年金の支給期月についても、適用する。
 新共済法第四十五条及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は、旧共済法による年金について準用する。

(併給の調整の経過措置)
第十一条  共済法第七十四条第一項に定めるもののほか、共済法による年金の受給権者が旧共済法による年金又は国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付(退職共済年金の受給権者にあつては、これらの給付のうち退職又は老齢を給付事由とするものを除く。)の支給を受けることができるときは、その間、当該共済法による年金は、その支給を停止する。
 次の各号に掲げる旧共済法による年金の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金は、その支給を停止する。
 退職年金、減額退職年金又は通算退職年金 障害共済年金若しくは遺族共済年金又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)(第十一章を除く。以下この項及び第四項において同じ。)による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)による年金である給付で共済法による年金に相当するもの(退職を給付事由とする年金である給付を除く。)、国民年金等改正法第三条の規定による改正後の厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号。以下附則第六十六条までにおいて「新厚生年金保険法」という。)による年金である保険給付(老齢を給付事由とする年金である保険給付を除く。)若しくは新国民年金法による年金である給付(老齢を給付事由とする年金である給付並びに国民年金等改正法附則第二十五条の規定により支給される障害基礎年金及び国民年金等改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。)を受けることができるとき。
 障害年金 共済法による年金である給付又は地方公務員等共済組合法による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付で共済法による年金に相当するもの、新厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは新国民年金法による年金である給付(国民年金等改正法附則第二十五条の規定により支給される障害基礎年金及び国民年金等改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。次号において同じ。)を受けることができるとき。
 遺族年金又は通算遺族年金 共済法による年金である給付又は地方公務員等共済組合法による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付で共済法による年金に相当するもの、新厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは新国民年金法による年金である給付(老齢を給付事由とする年金である給付(その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。)を除く。)を受けることができるとき。
 共済法第七十四年金たる保険給付」と読み替えるものとする。
 退職年金、減額退職年金又は通算退職年金は、その受給権者(六十五歳に達している者に限る。)が遺族共済年金又は地方公務員等共済組合法による年金若しくは私立学校教職員共済法による年金で遺族共済年金に相当するもの若しくは新厚生年金保険法による年金である保険給付で死亡を給付事由とするものの支給を受けることができるときは、第二項の規定にかかわらず、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額の二分の一に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。
 退職共済年金の受給権者が国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者であるときは、その者が受ける退職共済年金は、前各項、共済法第七十四条、新国民年金法第二十条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定であつて政令で定めるものの適用については、退職年金とみなし、退職共済年金でないものとみなす。
 前項の規定により退職年金とみなされた退職共済年金の受給権者が障害年金を受ける権利を有するときは、その者に有利ないずれか一の給付を行うものとする。
 障害年金又は遺族年金若しくは通算遺族年金の受給権者が国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者であるときは、第二項の規定の適用については、同項第二号及び第三号中「相当するもの」とあるのは、「相当するもの(退職を給付事由とする年金である給付を除く。)」とする。

(組合員期間等に関する経過措置)
第十二条  施行日前における次に掲げる期間は、共済法第七十六条第一項第一号に規定する組合員期間等(以下「組合員期間等」という。)に算入する。
 国民年金等改正法附則第八条第一項及び第二項の規定により保険料納付済期間又は保険料免除期間とみなされた期間のうち組合員期間(旧公企体組合員期間その他の組合員期間とみなされた期間及び組合員期間に算入することとされた期間を含む。以下同じ。)以外の期間
 国民年金等改正法附則第八条第五項の規定により合算対象期間に算入することとされた期間のうち組合員期間以外の期間
 前項の規定により組合員期間等に算入することとされた期間の計算に関し必要な事項その他組合員期間等の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

(退職共済年金等の支給要件の特例)
第十四条  組合員期間等が二十五年未満である者(共済法附則第十三条第一項及び第十三条の五並びに施行法第八条及び第九条(これらの規定を施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。)並びに第二十五条の規定の適用を受ける者(以下「特例受給資格を有する者」という。)を除く。以下この条において同じ。)で附則別表第一の上欄に揚げるものの組合員期間の年数が、それぞれ同表の下欄に掲げる年数以上であるときは、共済法第八十八条第一項第四号並びに附則第十二条の八第一項、第二項及び第九項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が二十五年以上である者であるものとみなす。
 組合員期間等が十年未満である者で大正十五年四月二日以後に生まれたものが国民年金等改正法附則第十二条第一項第二号から第七号まで、第十八号及び第十九号のいずれかに該当するときは、共済法第七十六条、附則第十二条の三、第十二条の六の二第一項及び第十三条の十第一項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が十年以上である者であるものとみなし、組合員期間等が二十五年未満である者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)で同日以後に生まれたものが国民年金等改正法附則第十二条第一項各号(第八号から第十一号まで及び第二十号を除く。)のいずれかに該当するときは、共済法第八十八条第一項第四号の規定の適用については、その者は、組合員期間等が二十五年以上である者であるものとみなす。
 組合員期間等が二十五年未満である者(第一項の規定の適用を受ける者を除く。)で大正十五年四月一日以前に生まれたものが、旧共済法、旧施行法及び旧通則法(国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法(昭和三十六年法律第百八十一号)をいう。次項において同じ。)の規定の例によるとしたならば、退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなるときは、共済法第八十八条第一項第四号の規定の適用については、その者は、組合員期間等が二十五年以上であるものとみなす。
 組合員期間等が十年以上である者で大正十五年四月一日以前に生まれたものが旧共済法、旧施行法及び旧通則法の規定の例によるとしたならば退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、共済法第七十六条、附則第十二条の三及び第十三条の十第一項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が十年以上である者でないものとみなす。
 前項に定めるもののほか、大正十五年四月一日以前に生まれた者に係る退職共済年金又は遺族共済年金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

(退職共済年金の額の一般的特例)
第十五条  附則別表第二の第一欄に掲げる者又はその遺族について共済法第七十七条第一項及び第二項(共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。)並びに第八十九条第一項及び第二項並びに共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項(共済法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項においてその例による場合を含む。)の規定を適用する場合においては、同欄に掲げる者の区分に応じ、これらの規定中「千分の七・一二五」とあるのは同表の第二欄に掲げる割合に、「千分の一・四二五」とあるのは同表の第三欄に掲げる割合に、「千分の〇・七一三」とあるのは同表の第四欄に掲げる割合に、それぞれ読み替えるものとする。
 附則別表第二の第一欄に掲げる者の遺族について共済法第八十九条第三項及び第九十三条の三の規定を適用する場合(当該遺族が支給を受ける遺族共済年金が共済法第八十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものである場合に限る。)においては、共済法第八十九条第三項及び第九十三条の三中「千分の三・二〇六」とあるのは、「千分の三・二〇六(その組合員又は組合員であつた者が国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則別表第二の第一欄に掲げる者であるときは、同欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる割合の四分の一に相当する割合に同表の第三欄に掲げる割合を加えた割合)」とする。
 退職年金若しくは減額退職年金又は国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金その他の政令で定める年金の受給権者で昭和二年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれたものについて共済法第七十七条第一項及び第二項(共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。)並びに共済法附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、第一項の規定にかかわらず、共済法第七十七条第一項(共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。)並びに共済法附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた共済法附則第十二条の四の二第二項中「千分の七・一二五」とあるのは「千分の九・五〇〇」と、共済法第七十七条第二項(共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。)並びに共済法附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた共済法附則第十二条の四の二第三項中「千分の一・四二五」とあるのは「千分の〇・四七五」と、「千分の〇・七一三」とあるのは「千分の〇・二三八」とする。

(退職共済年金の額の経過的加算)
第十六条  退職共済年金(大正十五年四月一日以前に生まれた者又は退職年金若しくは減額退職年金若しくは前条第三項に規定する政令で定める年金の受給権者で昭和六年四月一日以前に生まれたもの(以下この条において「施行日に六十歳以上である者等」という。)に係るもの及び共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金を除く。)の額の算定については、当分の間、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、共済法第七十七条第一項及び第七十八条第一項の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除して得た金額を加算した金額とする。
 千六百二十八円に新国民年金法第二十七条に規定する改定率(以下「改定率」という。)を乗じて得た金額(その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)に組合員期間の月数(当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月)を乗じて得た金額
 新国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額にイに掲げる月数をロに掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た金額
 組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの(二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものその他政令で定める期間に係るものを除く。)の月数
 附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数
 附則別表第二の第一欄に掲げる者(施行日に六十歳以上である者等を除く。)に対する前項第一号及び共済法附則第十二条の四の二第二項第一号(共済法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項においてその例による場合を含む。次項において同じ。)の規定の適用については、これらの規定中「とする。)」とあるのは、「とする。)に政令で定める率を乗じて得た金額」とする。
 前項の規定により読み替えられた第一項第一号及び共済法附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する政令で定める率は、附則別表第二の第一欄に掲げる者の生年月日に応じて定めるものとし、かつ、千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額にその率を乗じて得た金額(その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)が三千五十三円に改定率を乗じて得た金額(その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)から千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額(その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)までの間を一定の割合で逓減するように定められるものとする。
 施行日に六十歳以上である者等に係る共済法第七十六条の規定による退職共済年金の額の算定については、共済法第七十七条第一項及び第七十八条第一項の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、三千五十三円に改定率を乗じて得た金額(その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)に組合員期間の月数(当該月数が四百二十月を超えるときは、四百二十月)を乗じて得た金額を加算した金額とする。
 施行日に六十歳以上である者等に対する共済法附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた共済法附則第十二条の四の二第二項第一号の規定の適用については、同号中「千六百二十八円」とあるのは、「三千五十三円」とする。
 特例受給資格を有する者に対する第一項第一号又は第四項の規定の適用については、退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数が二百四十月未満であるときは、当該組合員期間の月数は、二百四十月であるものとみなす。
 退職共済年金の支給を受ける者が施行法第二条第十四号に規定する控除期間並びに施行法第七条第一項第五号及び第六号の期間(以下「控除期間等の期間」という。)を有する更新組合員等(施行法第二条第七号に規定する更新組合員及び更新組合員に準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。)である場合における施行法第十一条第一項の規定の適用については、同項第二号中「除く」とあるのは、「除き、六十五歳に達したとき以後は、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第十六条第一項又は第四項の規定による加算額を除く」とする。
 退職共済年金の支給を受ける者が追加費用対象期間(施行法第十三条の二第一項に規定する追加費用対象期間をいう。以下同じ。)を有する更新組合員等である場合における同条の規定の適用については、同項中「並びに第十一条」とあるのは、「、第十一条並びに昭和六十年改正法附則第十六条第一項又は第四項」とする。
 第一項の規定により退職共済年金の額が算定されている者については、共済法第七十八条の二第四項中「金額に」とあるのは、「金額に国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第十六条第一項の規定により加算されることとなる金額を加算した金額に」とする。

(退職共済年金の加給年金額等の特例)
第十七条  退職共済年金又は障害共済年金の受給権者の配偶者が大正十五年四月一日以前に生まれた者である場合においては、共済法第七十八条第一項並びに第八十三条第一項及び第四項並びに国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第二十七号)附則第二条第三項中「六十五歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」としてこれらの規定を適用し、共済法第七十八条第四項第四号(共済法第八十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
 退職共済年金の受給権者が次の各号に掲げる者であるときは、共済法第七十八条第一項の規定による配偶者に係る加給年金額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項に定める金額に、当該各号に定める金額に新国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率を乗じて得た金額(その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。)を加算した額とする。
 昭和九年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者 三万三千二百円
 昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者 六万六千三百円
 昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者 九万九千五百円
 昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者 十三万二千六百円
 昭和十八年四月二日以後に生まれた者 十六万五千八百円
 退職共済年金の受給権者が前項各号に掲げる者であつて追加費用対象期間を有する更新組合員等である場合における施行法第十三条の二の規定の適用については、同条第一項中「新法第七十八条第一項」とあるのは、「新法第七十八条第一項(同条第二項に定める金額について昭和六十年改正法附則第十七条第二項の規定を適用する場合を含む。)」とする。

(退職共済年金等の額の算定の基礎となる組合員期間の特例)
第十八条  組合員期間が二十年未満である者(特例受給資格を有する者を除く。)又はその遺族に支給する退職共済年金又は遺族共済年金の額を算定する場合においては、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第七十二号。附則第四十五条第三項において「昭和五十四年法律第七十二号」という。)第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。附則第六十二条第一項において「昭和五十四年改正前の共済法」という。)第八十条第三項の規定による退職一時金又は昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第七十六号)第二条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法(昭和三十一年法律第百三十四号。附則第六十二条第一項において「昭和五十四年改正前の旧公企体共済法」という。)第五十四条第五項の規定による退職一時金を受けた者のこれらの退職一時金の基礎となつた組合員期間は、当該退職共済年金又は遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間には該当しないものとする。この場合においては、共済法附則第十二条の十二第一項及び第十二条の十三の規定にかかわらず、これらの一時金に係る同項に規定する支給額等又は同条に規定する一時金の額に利子に相当する額を加えた額については、返還を要しないものとする。

 前項の規定にかかわらず、退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が五百二十八月以上であるときは、共済法附則第十二条の四の二第五項の規定の適用については、その者は、退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間が四十四年以上である者であるものとみなす。
 退職年金又は減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金の額を算定する場合においては、当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数が四百八十月以上であるときは、共済法附則第十二条の四の二第二項第一号(共済法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。)及び第十二条の七の五の規定並びに附則第十六条の規定は適用しないものとし、当該組合員期間の月数が四百八十月未満であり、かつ、その月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が四百八十月を超えるときは、共済法附則第十二条の四の二第二項第一号並びに第十二条の七の五第一項、第四項及び第五項の規定並びに附則第十六条第一項第一号及び第四項の規定に規定する金額の算定については、四百八十月から当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数を控除して得た月数をもつて、これらの規定に規定する金額の算定の基礎とする組合員期間の月数とする。
 退職年金又は減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金については、共済法第七十八条の規定にかかわらず、加給年金額は、加算しない。

(通算退職年金の受給権者に係る退職共済年金の額の特例)
第二十条  施行日前に退職した者で退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していないものが退職共済年金の支給を受けることとなつたときは、通算退職年金は支給しない。
 前項の規定により支給しないこととされた通算退職年金の受給権者に支給する退職共済年金の額が、その者が施行日の前日において受ける権利を有していた通算退職年金の額(その者が大正十五年四月一日以前に生まれた者であるときは、当該退職共済年金の給付事由が生じた日の前日において受ける権利を有していた当該通算退職年金の額とし、その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該通算退職年金の額から、老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額とする。)より少ないときは、その額に相当する額をもつて、当該退職共済年金の額とする。
 前項の規定は、組合員である間に支給される退職共済年金の額の算定については、適用しない。
 第一項に規定する者で退職共済年金の支給を受けるものが施行日前に二回以上の退職をした者である場合における前各項の規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(退職年金を受けることができた者等に係る退職共済年金の額の特例)
第二十一条  退職共済年金の受給権者が、施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち、次の各号に掲げる者である場合における当該退職共済年金の額については、共済法第七十七条(共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。)及び第七十八条並びに附則第十二条の四の二第二項及び第三項(共済法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項並びに第十二条の七の三第二項及び第四項においてその例による場合を含む。)並びに施行法第十一条の規定並びに附則第十五条から前条までの規定により算定した額が当該各号に定める額(その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該各号に定める額から当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額)より少ないときは、当該各号に定める額をもつて、当該退職共済年金の額とする。
 施行日の前日において退職したとしたならば、退職年金を受ける権利を有することができた者 その者が同日において退職したものとみなして、旧共済法及び旧施行法の規定により算定するものとした場合の当該退職年金の額に相当する額
 施行日の前日において退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していた者 その者が同日において退職したものとみなして、旧共済法第七十八条、第七十九条第三項から第六項まで又は附則第十三条の十六の規定により改定するものとした場合の退職年金又は減額退職年金の当該改定後の額と当該改定前の額との差額に相当する額
 前項(第二号を除く。以下この項において同じ。)の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する更新組合員等に対する退職共済年金の額(国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には、これらの年金である給付の額を加えた額とする。)が控除調整下限額(施行法第十三条の二第一項に規定する控除調整下限額をいう。以下同じ。)を超えるときは、退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、その額(国民年金法の規定による老齢基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、同法の規定による障害基礎年金が支給される場合には当該障害基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、それぞれ加えた額とする。次項において「控除前退職共済年金額」という。)を組合員期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額(次項において「退職共済年金控除額」という。)を控除した金額とする。
 前項の規定による退職共済年金控除額が控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもつて退職共済年金控除額とする。
 前二項の場合において、これらの規定による控除後の退職共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもつて退職共済年金の額とする。
 国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額」とする。
 第一項(第二号を除く。)の規定の適用を受ける者のうち退職共済年金の受給権者(追加費用対象期間を有する更新組合員等である者に限る。)が、遺族共済年金(その者が六十五歳に達しているものに限る。)その他の政令で定める年金である給付の支給を受けることができるときは、退職共済年金の額は、第二項から前項までの規定にかかわらず、当該退職共済年金の額及び当該支給を受けることができる政令で定めるものの額の総額を基礎として、これらの規定に準じて政令で定めるところにより算定した額とする。
 前各項の規定は、組合員である間に支給される退職共済年金の額の算定については、適用しない。

(退職共済年金の支給停止の特例)
第二十一条の二  共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金(当該退職共済年金に係る共済法附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額が当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第十六条第一項第二号に規定する金額を超えるものに限る。)に係る共済法附則第十二条の四の四並びに第十二条の七の四第二項及び第三項の規定の適用については、当分の間、共済法附則第十二条の四の四中「当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第十六条第一項第二号に規定する金額(附則第十二条の七の四第二項において「基礎年金相当部分の額」という。)」と、共済法附則第十二条の七の四第二項中「当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額」とあるのは「基礎年金相当部分の額」と、同条第三項中「当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎との規定により算定した金額が加算された退職共済年金に係る共済法第七十九条第二項及び第八十条第一項の規定の適用については、共済法第七十九条第二項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額に相当する部分に」と、同項第一号中「加算される金額を」とあるのは「加算される金額並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額を」と、共済法第八十条第一項中「加給年金額」とあるのは「加給年金額並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額」とする。

(退職共済年金の支給の繰下げの経過措置)
第二十一条の三  退職共済年金について、共済法第七十八条の二の規定を適用する場合においては、同条第一項ただし書中「、障害共済年金若しくは遺族共済年金」とあるのは「、障害共済年金若しくは遺族共済年金、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金若しくは同条第十号に規定する国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付(これらの給付のうち退職又は老齢を給付事由とするものを除く。以下この条において「旧共済法等による年金」という。)」と、「において障害共済年金若しくは遺族共済年金」とあるのは「において障害共済年金若しくは遺族共済年金、旧共済法等による年金」と、同条第二項中「遺族共済年金、」とあるのは「遺族共済年金、旧共済法等による年金」とする。

(施行日前の組合員期間を有する者の退職共済年金の特例)
第二十二条  附則第十九条から前条までに定めるもののほか、施行日前に退職した者に支給する退職共済年金の額の特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法第八十条の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法の退職共済年金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(障害共済年金の支給要件の特例)
第二十三条  新共済法第八十一条第三項の規定による障害共済年金は、同一の傷病による障害について障害年金又は国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法(以下附則第六十六条までにおいて「旧国民年金法」という。)による障害年金を受ける権利を有していたことがある者については、同項の規定にかかわらず、支給しない。

(障害年金と障害共済年金とを併給する場合の取扱い等)
第二十四条  共済法第八十二条第四項及び第八十五条第一項の規定は、障害年金で障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの受給権者に対して更に障害共済年金(その障害の程度が共済法第八十一条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。次項において同じ。)を支給すべき事由が生じた場合について準用する。
 昭和三十六年四月一日前に給付事由が生じた障害年金で障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの受給権者に対して更に障害共済年金又は障害基礎年金の給付事由が生じた場合における当該障害年金の額の特例その他障害年金の受給権者に対し更に障害共済年金又は障害基礎年金の給付事由が生じた場合における共済法の障害共済年金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(障害一時金に関する経過措置)
第二十五条  共済法第八十七条の五の規定は、施行日以後に退職した者について適用するものとし、施行日前に退職した者に係る障害一時金については、なお従前の例による。
 共済法第八十七条の六の規定の適用については、旧共済法による年金は、共済法による年金とみなす。

(施行日前の組合員期間を有する者の障害共済年金等の特例)
第二十六条  施行日前における組合員である間の傷病により施行日以後において障害の状態にある者に対する障害共済年金の額の特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法第八十七条の二の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法の障害共済年金及び障害一時金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(遺族共済年金の支給要件の特例)
第二十七条  施行日前に退職した者に対する共済法の遺族共済年金に関する規定の適用については、共済法第八十八条第一項第三号中「障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害共済年金」とあるのは「障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある障害共済年金又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(次号において「昭和六十年改正前の法」という。)の規定による障害年金(他の法令の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。)」と、同項第四号中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金(他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。)」とする。
 前項に定めるもののほか、施行日前に退職した者が施行日以後に死亡した場合における遺族共済年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(遺族共済年金の加算の特例)
第二十八条  共済法第九十条に規定する遺族共済年金の受給権者が六十五歳以上の妻であつて附則別表第四の上欄に掲げるものであるときは、当該遺族共済年金の額のうち共済法第八十九条第一項第一号イ(1)又はロ(1)に掲げる金額(同条第二項第一号イに掲げる同条第一項第一号の規定の例により算定した金額を含む。)は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除して得た金額を加算した金額とする。
 共済法第九十条に規定する加算額
 新国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額にそれぞれ附則別表第四の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額
 前項の規定によりその額が加算された遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間に追加費用対象期間が含まれる場合における施行法第十三条の四の規定の適用については、同条第一項中「並びに第十三条」とあるのは、「、第十三条並びに昭和六十年改正法附則第二十八条第一項」とする。
 共済法第九十条の規定によりその額が加算された遺族共済年金を受ける妻であつて附則別表第四の上欄に掲げるものが六十五歳に達したときは、その者を第一項の規定に該当する者とみなして当該遺族共済年金の額を改定する。
 共済法第九十三条第一項の規定は、第一項の規定による加算額について準用する。
 第一項の規定によりその額が加算された遺族共済年金は、その受給権者である妻が、障害基礎年金若しくは旧国民年金法による障害年金又は国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、第一項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。

第二十九条  配偶者に支給する遺族共済年金の額は、その配偶者が、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時遺族である子と生計を同じくしていた場合であつて、当該組合員又は組合員であつた者の死亡に支給する遺族共済年金の額は、その子が組合員又は組合員であつた者の死亡について遺族基礎年金を受ける権利を取得しないときは、共済法第八十九条の規定にかかわらず、同条の規定の例により算定した金額に新国民年金法第三十八条及び第三十九条の二第一項の規定の例により算定した金額を加算した金額とする。
 前二項の規定によりその額が加算された遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間に追加費用対象期間が含まれる場合における施行法第十三条の四の規定の適用については、同条第一項中「並びに第十三条」とあるのは、「、第十三条並びに昭和六十年改正法附則第二十九条第一項及び第二項」とする。
 新国民年金法第三十九条第二項及び第三項、第三十九条の二第二項、第四十条、第四十一条第二項及び第四十一条の二の規定は、遺族共済年金のうち第一項又は第二項の加算額に相当する部分について準用する。
 共済法第九十一条第三項の規定の適用については、当分の間、同項中「配偶者に対する遺族共済年金」とあるのは「配偶者に対する遺族共済年金(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第二十九条第一項の規定によりその額が加算されたものを除く。)」と、「当該遺族基礎年金」とあるのは「当該遺族基礎年金又は同条第二項の規定によりその額が加算された遺族共済年金」とする。
 第一項の規定によりその額が加算された遺族共済年金に対する共済法第九十三条第一項(前条第四項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、共済法第九十三条第一項中「その受給権者である妻が、四十歳未満であるとき、又は当該組合員若しくは組合員であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるとき」とあるのは、「当該遺族共済年金が国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第二十九条第一項の規定によりその額が加算されたものであるとき」とする。
 第一項又は第二項の規定によりその額が加算された遺族共済年金のうち、これらの規定による加算額に相当する部分は、新共済法第七十四条、新国民年金法第二十条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定で政令で定めるもの及び共済法第九十三条の二第一項第五号の規定の適用については、遺族基礎年金とみなし、遺族共済年金でないものとみなす。

(退職年金の受給権者等に対する遺族共済年金の額の特例)
第三十条  退職年金又は減額退職年金の受給権者(特例退職年金(旧共済法附則第十三条の十五第二項に規定する特例退職年金をいう。以下同じ。)の受給権者及び特例受給資格を有する者を除く。)で組合員期間が二十年未満のものが施行日以後に死亡した場合における新共済法第八十九条第一項から第三項までの規定の適用については、同条第一項第一号ロ(2)中「次の(i)又は(ii)に掲げる者の区分に応じ、それぞれ(i)又は(ii)に定める」とあるのは「(i)に定める」と、「組合員期間が二十年以上である者」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十条第一項に規定する退職年金又は減額退職年金の受給権者」とする。
 退職年金若しくは減額退職年金の受給権者が施行日以後に死亡した場合、施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員である者が組合員である間に死亡した場合又は附則第二十一条第一項の規定によりその額が算定された退職共済年金の受給権者が死亡した場合における遺族共済年金の額については、共済法第八十九条及び第九十条並びに施行法第十三条の規定並びに前二条の規定により算定した額が、これらの者について施行日の前日における遺族年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されるべき遺族年金の額(当該遺族が同一の事由により遺族基礎年金の支給を受けるときは、当該遺族年金の額から、当該遺族基礎年金の額のうち組合員期間に係るものとして支給される額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額)より少ないときは、その額をもつて、当該遺族共済年金の額とする。
 前二項に定めるもののほか、前項に規定する場合における遺族共済年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。

(長期給付に要する費用の負担の特例)
第三十一条  国等(共済法第九十九条第四項(共済法附則第二十条の二第四項において読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する国等をいう。以下この条及び附則第六十四条第四号において同じ。)は、政令で定めるところにより、共済法第九十九条第四項の規定によるほか、毎年度、当該事業年度において支払われる長期給付(共済法第七十三条第一項各号に掲げる保険給付を含む。第一号において同じ。)に要する費用のうち、次の各号に掲げる額を負担する。
 昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)第二条の規定による改正前の共済法第九十九条第二項第三号に掲げるもの及び施行法第五十四条の規定により負担することとされたものを除く。)として政令で定める部分に相当する額に、百分の二十の範囲内で政令で定める割合を乗じて得た額
 国民年金等改正法附則第三十五条第二項第一号に規定する旧国民年金法による老齢年金の額に相当する部分(旧国民年金法第二十七条第一項及び第二項に規定する額に相当する部分を除く。)として政令で定める部分に相当する額の四分の一に相当する額
 共済法第百二条第三項の規定は、前項の規定により国等が負担する金額について準用する。

(船員組合員であつた者に係る組合員期間の計算の特例等)
第三十二条  施行日前の旧船員組合員(旧共済法第百十九条に規定する船員組合員及び改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十九条第一項に規定する旧公企体船員組合員であつた者をいう。以下同じ。)であつた期間を有する者又はその遺族に対する共済法及び施行法の長期給付に関する規定並びに附則第十四条から第三十条まで(附則第十六条第一項第二号イを除く。)の規定(以下この条において「共済法の長期給付に関する規定等」という。)の適用については、附則第七条の規定にかかわらず、旧共済法第百十九条の規定により算定した当該旧船員組合員であつた期間(施行日前において組合員でない船員(国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。)による船員保険の被保険者をいう。以下同じ。)であつた期間(旧共済法第百二十二条の規定又はこれに相当する旧公企体共済法(施行法第四十条第一号に規定する旧公企体共済法をいう。以下同じ。)の規定に該当した者の組合員でない船員であつた期間を除く。)を有する者であるときは、当該組合員でなかつた船員であつた期間を合算した期間)の月数に三分の四を乗じて得た期間の月数をもつて、当該旧船員組合員であつた期間に係る組合員期間の月数とする。ただし、共済法第八十二条第二項に規定する公務等による障害共済年金及び共済法第八十九条第三項に規定する公務等による遺族共済年金の額の算定については、この限りでない。
 施行日以後平成三年三月三十一日までの間の新船員組合員(共済法第百十九条に規定する船員組合員をいう。以下この条において同じ。)であつた期間を有する者又はその遺族に対する共済法の長期給付に関する規定等の適用については、共済法第三十八条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した当該新船員組合員であつた期間の月数に五分の六を乗じて得た期間の月数をもつて、当該新船員組合員であつた期間に係る組合員期間の月数とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
 前二項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間又は新船員組合員であつた期間については、共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額及び遺族共済年金の職域加算額の算定の基礎となる組合員期間とはしない。
 前三項の規定を適用して算定した障害共済年金又は遺族共済年金(共済法第八十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものを除く。以下この項において同じ。)の額が、前三項の規定を適用しないものとして算定した障害共済年金又は遺族共済年金の額より少ないときは、その額をもつて、当該障害共済年金又は遺族共済年金の額とする。
 前各項に定めるもののほか、第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間若しくは新船員組合員であつた期間を有する者又はこれらの者の遺族に対する共済法の長期給付に関する規定等の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(任意継続組合員に関する経過措置)
第三十三条  新共済法第百二十六条の五第五項の規定は、施行日において同条第二項に規定する任意継続組合員である者及び施行日以後に退職した者について適用するものとし、施行日前に当該任意継続組合員の資格を喪失した者については、なお従前の例による。

第三十四条  削除

(退職年金の額の改定)
第三十五条  退職年金(特例退職年金を除く。以下この条、附則第三十八条、第四十六条、第五十二条、第五十三条及び第五十七条において同じ。)については、施行日の属する月分以後、その額を、次に掲げる金額を合算した額に改定する。ただし、その額が施行日の前日における退職年金の最低保障の額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額とし、その額が当該退職年金の額の算定の基礎となつている俸給年額(旧共済法第四十二条第二項に規定する俸給年額又は公企体基礎俸給年額に附則別表第五の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率(以下「俸給年額改定率」という。)を乗じて得た額をいい、その年金が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者(これに準ずる者として政令で定める者を含む。)に係るものである場合には、これらの額に、政令で定める額に当該俸給年額改定率を乗じて得た額を加えた額とする。以下同じ。)の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは当該百分の六十八・〇七五に相当する金額とする。
 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める金額
 当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数(一年未満の端数がある場合は、これを切り捨てた年数。以下同じ。)が二十年以下である場合 七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額(その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)
 当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数が二十年を超える場合 イに定める金額に当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち二十年を超える年数(当該年数が十五年を超える場合は、十五年)一年につきイに定める金額を二十で除して得た金額(その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)を加えた金額
 当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数(当該年数が四十年を超えるときは、四十年)一年につき俸給年額の百分の〇・九五に相当する金額
 退職年金で旧共済法第七十八条第二項から第四項までの規定によりその額が改定されたもの又は改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第十八条第七項の規定によりその額が算定されたものについては、前項の規定にかかわらず、施行日の属する月分以後、その額を、旧共済法第七十八条第三項及び第四項の規定に準じて政令で定めるところにより算定した額に改定する。
 前二項の場合において、これらの規定による改定後の退職年金の額が施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた退職年金の額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による改定後の退職年金の額とする。
 第一項に規定する俸給年額改定率は、共済法第七十二条の三から第七十二条の六までの規定により再評価率の改定の措置が講じられる場合には、当該措置が講じられる月分以後、当該措置に準じて、政令で定めるところにより改定する。

(退職年金の受給権者が再び組合員となつた場合の取扱い)
第三十六条  退職年金の受給権者が六十歳に達した日の属する月の翌月以後の組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職年金の額のうち、当該各号に定める金る組合員期間を基礎として共済法附則第十二条の四の二第二項並びに施行法第十一条の規定並びに附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した金額(以下この項において「在職中支給基本額」という。)を十二で除して得た金額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が共済法第七十九条第三項に規定する停止解除調整開始額(以下この項及び附則第四十四条第一項において「停止解除調整開始額」という。)以下である場合 在職中支給基本額に相当する金額
 その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が停止解除調整開始額を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た金額が在職中支給基本額に満たない場合 在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た金額を控除して得た金額
 基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の総報酬月額相当額が共済法第七十九条第四項に規定する停止解除調整変更額(以下この項及び附則第四十四条第一項において「停止解除調整変更額」という。)以下である場合 その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額
 基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合 停止解除調整変更額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額にその者の総報酬月額相当額から停止解除調整変更額を控除して得た金額を加えた金額
 基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合 その者の総報酬月額相当額の二分の一に相当する金額
 基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合 その者の総報酬月額相当額から停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額を控除して得た金額
 退職年金の受給権者が退職したときは、当該退職年金の額を、当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を基礎として共済法第七十八条、附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに第十三条の九並びに施行法第十一条の規定並びに附則第九条、第十五条及び第十七条の規定の例により算定した額に改定する。
 前項の場合において、同項の規定による改定後の退職年金の額が改定前の退職年金の額より少ないときは、その額をもつて、同項の規定による改定後の退職年金の額とする。

(減額退職年金の額の改定)
第三十七条  減額退職年金については、施行日の属する月分以後、その額を、当該減額退職年金の施行日の前日における額を当該減額退職年金を支給しなかつたとしたならば支給すべきであつた退職年金の施行日の前日における額で除して得た割合を、当該退職年金を支給していたとしたならば附則第三十五条の規定により改定すべきこととなる当該退職年金の額に乗じて得た額に改定する。
 附則第三十五条第三項の規定は、前項の規定による減額退職年金の額の改定について準用する。

(減額退職年金の支給開始年齢の特例)
第三十八条  退職年金の受給権者が、施行日から六月を経過する日以後に、減額退職年金の支給を受けることを希望する旨を国家公務員共済組合連合会に申し出た場合において、その者が次の各号に掲げる者であるときは、当該減額退職年金は、当該各号に掲げる年齢に達した日の属する月の翌月以後でその者の希望する月から支給する。
 昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた退職年金を受ける権利を有する者(旧共済法附則第十二条の五第二項及び第十三条の十第一項に規定する政令で定める者に該当した者並びに旧公企体共済法附則第十六条の三第二項に規定する政令で定める者に該当した者を除く。以下この項において同じ。)で昭和七年七月二日から昭和九年七月一日までの間に生まれたもの 五十三歳
 昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた退職年金を受ける権利を有する者で昭和九年七月二日から昭和十一年七月一日までの間に生まれたもの 五十四歳
 昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた退職年金を受ける権利を有する者で昭和十一年七月二日以後に生まれたもの 五十五歳
 前項第三号に掲げる者(昭和十五年七月一日以前に生まれた者を除く。)に支給する減額退職年金の額は、同項に規定する申出に係る退職年金の額から、その額に、当該退職年金の支給を開始することとされていた年齢と当該減額退職年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数に応じ、保険数理を基礎として政令で定める率を乗じて得た金額を減じた金額とする。

(減額退職年金の受給権者が再び組合員となつた場合の取扱い)
第三十九条  附則第三十六条の規定は、減額退職年金の受給権者が施行日において組合員であるとき、又は施行日以後に再び組合員となつたときについて準用する。この場合においては、同条第一項中「算定した金額」とあるのは「算定した金額(当該減額退職年金の支給が開始されていたものであるときは、その算定した金額から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、政令で定める金額を控除した金額)」と、同条第二項中「算定した額」とあるのは「算定した額(当該減額退職年金の支給が開始されていたものであるときは、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、政令で定める額を控除した額)」と読み替えるものとする。

(通算退職年金等の額の改定)
第四十条  通算退職年金(特例退職年金を含む。)については、施行日の属する月分以後、その額を、次に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
 七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額(その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)
 俸給年額の十二分の一の額の千分の九・五に相当する金額に二百四十を乗じて得た金額
 前項の規定により改定すべき通算退職年金で旧共済法第七十九条の二第五項(改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定に該当するものについては、旧共済法第七十九条の二第五項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前項の規定の例により改定した額の合算額をもつて、当該通算退職年金の額とする。
 特例退職年金で旧共済法附則第十三条の十六第二項の規定によりその額が改定されたものについては、第一項の規定にかかわらず、施行日の属する月分以後、その額を、同条第二項の規定に準じて政令で定めるところにより算定した額に改定する。

(障害年金の特例支給)
第四十一条  施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもの(障害年金の受給権者を除く。)で施行日の前日において退職したとしたならば、同日において障害年金を受ける権利を有することとなるものには、その者が施行日の前日において退職したものとみなして、旧共済法及び旧施行法の障害年金に関する規定の例により、障害年金を支給する。この場合においては、次条から附則第四十四条までの規定を適用する。
 施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち、障害年金の支給が旧共済法第八十五条第一項の規定により停止されていた者で施行日の前日において退職したとしたならば同日において障害年金の額が改定されることとなるものについては、同日において当該障害年金の額を改定する。

(障害年金の額の改定)
 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める金額
 当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数が二十年以下である場合 七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額(その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)
 当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数が二十年を超える場合 イに定める金額に当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち二十年を超える年数(当該年数が十五年を超える場合は、十五年)一年につきイに定める金額を二十で除して得た金額(その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)を加えた金額
 組合員期間の年数(当該年数が、二十年未満であるときは二十年とし、四十年を超えるときは四十年とする。)一年につき俸給年額の百分の〇・九五に相当する金額
 旧共済法第八十一条第一項第二号の規定による障害年金(改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十一条第三項に規定する移行障害年金を含む。以下「公務によらない障害年金」という。)については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる金額の百分の七十五(旧共済法の障害等級の一級に該当する者にあつては百分の百二十五とし、旧共済法の障害等級の二級に該当する者にあつては百分の百とする。)に相当する額に改定する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
 組合員期間の年数が十年以下である場合 七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額(その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)に俸給年額の百分の十九に相当する金額を加算して得た金額(次号及び第三号において「障害年金基礎額」という。)
 組合員期間の年数が十年を超え二十年以下である場合 障害年金基礎額に、組合員期間十年を超える年数一年につき障害年金基礎額の百分の二・五に相当する額を加算して得た金額
 組合員期間の年数が二十年を超え三十五年以下である場合 組合員期間の年数が二十年であるものとして前号の規定により求めた金額に、二十年を超える年数一年につき障害年金基礎額の百分の五に相当する金額を加算して得た金額
 組合員期間の年数が三十五年を超える場合 組合員期間の年数が三十五年であるものとして前号の規定により求めた金額に、三十五年を超える年数(当該年数が五年を超えるときは、五年)一年につき俸給年額の百分の〇・九五に相当する金額を加算して得た金額
 前二項の規定による改定後の障害年金の額が当該障害年金の受給権者が施行日の前日において受ける権利を有していた障害年金の額(前条第一項の規定により支給される障害年金にあつては同項の規定により算定される額とし、同条第二項の規定により改定された障害年金にあつては同項の規定による改定後の額とする。)より少ないときは、その額をもつて、前二項の規定による改定後の障害年金の額とする。
 前三項に定めるもののほか、障害年金の基礎となつた障害が二以上ある場合における障害年金の額の改定の特例、旧共済法第八十五条第二項から第八項までの規定によりその額が改定された障害年金の額の改定の特例その他の障害年金の額の改定に関し必要な事項は、政令で定める。

(障害の程度が変わつた場合の年金額の改定等)
第四十三条  障害年金を受ける権利を有する者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後において該当する旧共済法の障害等級に応じて、その障害年金の額を改定する。
 障害年金を受ける権利は、障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
 死亡したとき。
 旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が六十五歳に達したとき。ただし、六十五歳に達した日において、旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して旧共済法の障害等級に該当することなく三年を経過していないときを除く。
 旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して旧共済法の障害等級に該当することなく三年を経過したとき。ただし、三年を経過した日において、当該受給権者が六十五歳未満であるときを除く。

(障害年金の受給権者が再び組合員となつた場合の取扱い)
第四十四条  障害年金の受給権者が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害年金の額のうち、当該各号に定める金額(当該障害年金が旧共済法の障害等級の一級又は二級に該当するときは、当該金額に共済法第八十三条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額)に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。
 その者の総報酬月額相当額と当該障害年金の額のうちその算定の基礎となつている組合員期間を基礎として共済法第八十二条第一項第一号及び施行法第十二条の規定並びに附則第九条の規定の例により算定した金額(以下この項において「在職中支給基本額」という。)を十二で除して得た額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が停止解除調整開始額以下である場合 在職中支給基本額に相当する金額
 その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が停止解除調整開始額を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た金額が在職中支給基本額に満たない場合 在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た金額を控除して得た金額
 基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合 その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額
 基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合 停止解除調整変更額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額にその者の総報酬月額相当額から停止解除調整変更額を控除して得た金額を加えた金額
 基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合 その者の総報酬月額相当額の二分の一に相当する金額
 基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合 その者の総報酬月額相当額から停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額を控除して得た金額
 障害年金の受給権者が退職したときは、旧共済法第八十五条第二項の規定にかかわらず、その額の改定は行わない。

(厚生年金保険の被保険者等である間における支給停止)
第四十五条  退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が共済法第八十条第一項に規定する厚生年金保険の被保険者等(次項において「厚生年金保険の被保険者等」という。)である場合において、その者の同条第一項に規定する総収入月額相当額(以下この条において「総収入月額相当額」という。)とその者に支給されるべきこれらの年金の額に百分の九十を乗じて得た額(当該退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者が六十五歳以上であるとき、又は障害年金の受給権者であるときは、更に、百分の五十を乗じて得た額とする。以下この項において「停止対象年金額」という。)を十二で除して得た額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が共済法第八十条第二項に規定する支給停止調整額(以下この項において「支給停止調整額」という。)を超えるときは、当該停止対象年金額のうち、総収入月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た金額(以下この項において「支給停止額」という。)に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該停止対象年金額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該停止対象年金額に相当する金額を限度とする。
 国家公務員共済組合連合会は、前項の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、共済法第八十条第二項に規定する年金保険者等に対し、前項の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の総収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。
 前二項に定めるもののほか、第一項の規定による年金の支給の停止に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(遺族年金の額の改定)
第四十六条  遺族年金(旧共済法附則第十三条の十八第二項に規定する特例遺族年金を除く。以下この条及び次条において同じ。)については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該遺族年金の区分に応じ、当該各号に掲げる金額に改定する。
 公務による遺族年金(旧共済法第八十八条第一号の規定による遺族年金をいう。以下同じ。) 七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額(その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)に俸給年額の百分の十九に相当する金額を加えた金額(以下この条において「遺族年金基礎額」という。)(組合員期間(当該遺族年金の基礎となつた組合員期間に限る。以下この項において同じ。)が二十年を超えるときは、二十年を超え三十五年に達するまでの期間についてはその超える年数一年につき遺族年金基礎額の百分の五に相当する金額を、三十五年を超える期間についてはその超える年数(当該年数が五年を超えるときは、五年)一年につき俸給年額の百分の〇・九五に相当する金額を加えた金額)
 旧共済法第八十八条第二号の規定による遺族年金(改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十二条第三項第一号及び第二号に掲げる移行遺族年金を含む。) 当該遺族年金に係る組合員であつた者が受ける権利を有していた退職年金(退職年金を受ける権利を有していなかつた者については、減額退職年金若しくは障害年金を支給しなかつたものとした場合において支給すべきであつた退職年金又はその死亡を退職とみなした場合において支給すべきであつた退職年金)の額を附則第三十五条の規定により改定するものとした場合における当該改定後の退職年金の額の百分の五十に相当する金額
 旧共済法第八十八条第三号の規定による遺族年金(改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十二条第三項第三号に掲げる移行遺族年金を含む。) 遺族年金基礎額の百分の二十五に相当する金額(組合員期間が十年を超えるときは、その超える年数一年につき遺族年金基礎額の百分の二・五に相当する額を加えた金額)
 旧共済法第八十八条第四号の規定による遺族年金 遺族年金基礎額の百分の二十五に相当する金額
 旧共済法第二条第三項及び第八十八条の三の規定は、前項の規定により遺族年金を改定する場合について、なおその効力を有する。この場合において、旧共済法第二条第三項中「十八歳未満で」とあるのは、「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつて」と読み替えるものとする。
 第一項の規定による改定後の遺族年金の額(前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第八十八条の三の規定の適用があるときは、同条の規定により加えることとされた金額を加えた額)が、施行日の前日における遺族年金の最低保障の額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額を当該遺族年金の額とし、公務による遺族年金の額が、俸給年額の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、当該百分の六十八・〇七五に相当する金額を当該公務による遺族年金の額とする。
 旧共済法第八十八条の五、第八十八条の六及び第九十二条の二の規定は、前三項の規定により遺族年金の額を改定する場合について、なおその効力を有する。
 前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第八十八条の五第一項の規定の適用については、同項第一号中「十二万円」とあるのは「十四万九千七百円に国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した同法第二十七条本文に規定する改定率を乗じて得た金額(その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。)」と、同項第二号中「二十一万円」とあるのは「二十六万二千百円に前号に規定する改定率を乗じて得た金額(その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。)」と、同項第三号中「十二万円」とあるのは「十四万九千七百円に第一号に規定する改定率を乗じて得た金額(その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。)」と読み替えるものとするほか、第二項及び前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第八十八条の三並びに第八十八条の五、第八十八条の六及び第九十二条の二の規定の適用について必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 前各項の規定による改定後の遺族年金の額が施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた遺族年金の額より少ないときは、その額をもつて、第一項の規定による改定後の遺族年金の額とする。
 共済法第八十九条第五項の規定は、遺族年金について準用する。

(遺族年金の失権)
第四十六条の二  旧共済法第九十一条の規定は、遺族年金についてなおその効力を有する。この場合において、同条第五号中「十八歳に達した」とあるのは、「十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した」と読み替えるものとする。

(通算遺族年金等の額の改定)
第四十七条  通算遺族年金(旧共済法附則第十三条の十八第二項に規定する特例遺族年金を含む。)については、施行日の属する月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして附則第四十条の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

(旧船員組合員であつた者に係る旧共済法による年金の額の特例等)
第四十八条  旧船員組合員であつた者に係る旧共済法による年金の額については、施行日以後、その額を、次に掲げる年金の額のうちその者又はその遺族が選択するいずれか一の年金の額とする。
 組合員期間に係る旧共済法による年金の附則第三十五条から前条までの規定による改定後の額
 その者が組合員とならなかつたものとした場合に船員であつた者又はその遺族として受けるべき旧船員保険法の規定による年金の額
 前項の規定による選択は、施行日から六十日を経過する日以前に、組合に申し出ることにより行うものとする。この場合において、同日までに申出がなかつたときは、同項各号に規定する年金のうち、その者が施行日の前日において受ける権利を有していた年金に相当するいずれか一の年金を選択したものとみなす。
 前二項に定めるもののほか、旧船員組合員であつた者が組合員でない船員であつた期間を有する場合における年金の額の特例その他の旧船員組合員であつた者に係る旧共済法による年金に関し必要な事項は、政令で定める。

(衛視等であつた者の特例)
第四十九条  退職年金の受給権者が衛視等(旧共済法附則第十三条に規定する衛視等をいう。以下この条において同じ。)である場合における附則第三十五条の規定による退職年金の額の改定の特例その他衛視等であつた者に対する同条から前条までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(離婚等をした場合における特例)
第五十条  退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が共済法第九十三条の五第一項に規定する離婚等をした場合におけるこれらの年金の額の改定その他必要な事項については、同条から共済法第九十三条の十二までの規定に準じて、政令で定める。

第五十一条  削除

(更新組合員等であつた者の退職年金等の額の改定の特例)
第五十二条  退職年金又は減額退職年金の受給権者が組合員期間二十年未満の更新組合員等であつた場合における附則第三十五条第一項又は第三十七条第一項の規定の適用については、附則第三十五条第一項中「次に掲げる金額を合算した額」とあるのは、「組合員期間が二十年であるものとして算定した次に掲げる金額の合算額の二十分の一に相当する金額に当該年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数を乗じて得た金額」とする。
 退職年金又は減額退職年金の受給権者が控除期間等の期間を有する更新組合員等であつた者である場合における附則第三十五条第一項又は第三十七条第一項の規定の適用については、附則第三十五条第一項各号に掲げる金額は、同項各号の規定にかかわらず、その金額から、その金額を当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た金額の百分の四十五に相当する金額に控除期間等の期間の年数を乗じて得た額を控除した金額とする。
 前項の場合において、同項に規定する更新組合員等であつた者の同項に規定する組合員期間の年数が三十五年を超えるときは、同項中「控除期間等の期間の年数」とあるのは、「控除期間等の期間の年数(同項第一号に掲げる金額については当該期間以外の組合員期間と合算して三十五年を超える部分の年数を除き、同項第二号に掲げる金額については当該期間以外の組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。)」とする。
 退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有する更新組合員等であつた者が、施行日以後に七十歳若しくは八十歳又は六十歳に達した場合において、旧施行法第十一条の規定(他の法令においてその例によることとされる同条の規定を含む。以下この条において同じ。)がなおその効力を有していたとしたならば旧施行法第十一条第六項又は第七項の規定により当該退職年金又は減額退職年金の額が改定されるものであり、かつ、その達した日の属する月においてその者が支給を受けている退職年金又は減額退職年金の額が施行日の前日において旧施行法第十一条第六項又は第七項の規定による改定をするものとした場合における当該改定後の退職年金又は減額退職年金の額より少ないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、当該改定後の退職年金又は減額退職年金の額に相当する額に改定する。

(琉球政府等の職員であつた者の退職年金等の額の特例)
第五十九条  旧施行法第五十一条の九第一項に規定する復帰更新組合員であつた者(改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十八条第一項に規定する公企体復帰更新組合員であつた者を含む。)に係る旧共済法による年金の額の改定に関する特例その他の施行法第三十三条第六号に規定する琉球政府等の職員であつた者に係るこの附則の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

(移行組合員等に関する退職年金等の特例)
第六十条  移行組合員等で旧施行法第五十一条の十三第一項第一号の申出をした者が受ける権利を有する旧共済法による年金のうち当該申出に係るもので施行日の前日において現に支給されていた年金については、附則第三十六条、第三十九条及び第四十四条の規定は、適用しない。
 前項に規定する年金の受給権者が組合員であるときは、その者は共済法第八十条第一項に規定する厚生年金保険の被保険者等であるものとみなし、その者の同項に規定する所得金額に応じ、附則第四十五条の規定の例により、その額の一部の支給を停止する。

(脱退一時金等に関する経過措置)
第六十一条  施行日前に組合員であつた期間を有する者が施行日以後に六十歳に達したとき、若しくは施行日以後に六十歳に達し、その後に退職したとき、又は施行日以後に六十歳未満で死亡したときにおいて、旧共済法の規定が適用されるとしたならば支給されることとなる脱退一時金又は特例死亡一時金については、なお従前の例による。ただし、その者が退職共済年金若しくは障害共済年金を受ける権利を有するとき、又はその者の遺族が遺族共済年金を受ける権利を有するときは、当該脱退一時金又は特例死亡一時金は、支給しない。

(退職一時金等の返還)
第六十二条  退職年金、減額退職年金若しくは障害年金の受給権者又は遺族年金に係る組合員であつた者がこれらの年金の額の算定の基礎となつている組合員期間につき次の各号に掲げる一時金である給付を受けた者であるときは、これらの年金の受給権者は、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する金額を加えた金額(以下この条において「支給額等」という。)を施行日から一年以内に、一時に又は分割して、国家公務員等共済組合連合会(これらの年金が新共済法第百十一条の三第一項に規定する適用法人の組合から支給されるものであるときは、当該適用法人の組合。以下「連合会等」という。)に返還しなければならない。
 昭和五十四年改正前の共済法の規定による退職一時金及び返還一時金(これらの一時金とみなされた給付を含む。)
 昭和五十四年改正前の旧公企体共済法の規定による退職一時金及び返還一時金
 前項に規定する年金の受給権者は、同項の規定にかかわらず、支給額等に相当する金額をその者が受ける当該年金の額から控除することにより返還する旨を施行日から六十日を経過する日以前に、当該年金を支給する連合会等に申し出ることができる。
 前項の申出があつた場合における支給額等に相当する金額の返還は、当該年金の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該年金の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する金額から、支給額等に相当する金額に達するまでの金額を順次に控除することにより行うものとする。この場合においては、その控除後の金額をもつて、当該年金の額とする。
 第一項に規定する利子は、同項に規定する一時金である給付の支給を受けた日の属する月の翌月から施行日の属する月の前月までの期間に応じ、復利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。
 第一項に規定する一時金である給付を受けた者に係る同項に規定する年金が施行日前に支給されたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「支給を受けた額」とあるのは、「支給を受けた額から、その額にこれらの年金の支給を受けた期間の月数(その月数が二百四十月を超えるときは、二百四十月)を二百四十月で除して得た割合を乗じて得た金額を控除した金額」とする。
 前各項に定めるもののほか、旧共済法による年金の受給権者に係る一時金の返還に関し必要な事項は、政令で定める。

(旧共済法による長期給付に要する費用の負担)
第六十四条  旧共済法による年金(施行日以後に支給される旧共済法又は旧公企体共済法の規定による一時金を含む。)の給付に要する費用の負担については、次に定めるところによる。
 当該費用のうち、組合員であつた期間以外の期間として年金額の計算の基礎となつているものに対応する費用については、施行法第五十四条の規定による費用の負担の例による。
 当該費用のうち、国民年金等改正法附則第三十五条第二項各号に掲げる費用及び同項に規定する政令で定める費用に相当する費用については、国民年金の管掌者たる政府が負担する。
 当該費用のうち、公務による障害年金又は公務による遺族年金の給付に要する費用(前二号に規定する費用を除く。)については、共済法第九十九条第二項第三号に掲げる費用の負担の例による。
 当該費用のうち、附則第三十一条第一項の規定により国等が負担する費用に相当するものとして政令で定める費用については、同項の規定の例により、国等が負担する。
 当該費用のうち、前各号に規定するもの以外の費用については、新共済法第九十九条第二項第二号に掲げる費用の負担の例による。

(国等が負担する費用の負担の調整に関する経過措置)
第六十五条  昭和六十一年度以後において、国又は日本国有鉄道が、新共済法第九十九条第三項(第一号を除く。)の規定並びに附則第三十一条第一項及び前条第一項の規定による負担をする場合においては、附則第八十六条の規定による改正後の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定の適用については、同条中「これらの規定」とあるのは、「国家公務員等共済組合法第九十九条第三項(第一号を除く。)並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第三十一条第一項及び第六十四条第一項の規定」と、「公共企業体」とあるのは「日本国有鉄道」とし、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和五十九年法律第七十一号)附則第十五条の規定の適用については、同条第一項中「新共済法第九十九条第三項及び附則第二十条の二」とあるのは「国家公務員等共済組合法第九十九条第三項並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第三十一条第一項及び第六十四条第一項」と、同条第三項中「第三十五条第二項」とあるのは「第三十五条」とし、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和五十九年法律第八十七号)附則第十条の規定の適用については、同条第一項中「改正後の共済法第九十九条第三項及び附則第二十条の二」とあるのは「国家公務員等共済組合法第九十九条第三項並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第三十一条第一項及び第六十四条第一項」と、同条第三項中「第三十五条第二項」とあるのは「第三十五条」とする。

(政令への委任)
第六十六条  附則第三条から前条までに定めるもののほか、旧共済法による年金の受給権者に対する経過措置並びに共済法、施行法及びこの法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

(昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第八十五条  前条の規定による改正前の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第七条第二項又は第四項の規定によりその例によることとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(以下この条において「昭和五十四年改正前の共済法」という。)の規定による返還一時金又は死亡一時金で、昭和五十四年改正前の共済法の規定による退職一時金の支給を受けた者が施行日以後に六十歳に達したとき若しくは施行日以後に六十歳に達し、その後に退職したとき、又は施行日以後に死亡したときにおいて昭和五十四年改正前の共済法の規定が適用されるとしたならば支給されることとなるものについては、なお従前の例による。ただし、その者が退職共済年金若しくは障害共済年金を受ける権利を有するとき又はその者の遺族が遺族共済年金を受ける権利を有するときは、当該返還一時金又は死亡一時金は支給しない。

(国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第八十七条  前条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則の規定による移行退職年金、移行減額退職年金、移行通算退職年金、移行障害年金、移行遺族年金及び移行通算遺族年金(次項において「移行年金」という。)は、それぞれ第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金とみなす。
 別段の定めがあるもののほか、施行日前に給付事由が生じた移行年金については、なお従前の例による。

附則別表第一 (附則第十四条関係)

昭和二十七年四月一日以前に生まれた者 二十年
昭和二十七年四月二日から昭和二十八年四月一日までの間に生まれた者 二十一年
昭和二十八年四月二日から昭和二十九年四月一日までの間に生まれた者 二十二年
昭和二十九年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者 二十三年
昭和三十年四月二日から昭和三十一年四月一日までの間に生まれた者 二十四年



附則別表第二 (附則第十五条、附則第十六条関係)

第一欄 第二欄 第三欄 第四欄
昭和二年四月一日以前に生まれた者 千分の九・五〇〇 千分の〇・四七五 千分の〇・二三八
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者 千分の九・三六七 千分の〇・五五一 千分の〇・二七六
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者 千分の九・二三四 千分の〇・六七二 千分の〇・三一四
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者 千分の九・一〇一 千分の〇・六九四 千分の〇・三五二
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者 千分の八・九六八 千分の〇・七六〇 千分の〇・三八〇
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者 千分の八・八四五 千分の〇・八一七 千分の〇・四〇九
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者 千分の八・七一二 千分の〇・八七四 千分の〇・四三七
昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者 千分の八・五八八 千分の〇・九三一 千分の〇・四六六
昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者 千分の八・四六五 千分の〇・九七九 千分の〇・四九四
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者 千分の八・三五一 千分の一・〇三六 千分の〇・五二三
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者 千分の八・二二七 千分の一・〇七四 千分の〇・五四二
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者 千分の八・一一三 千分の一・一二一 千分の〇・五六一
昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者 千分の七・九九〇 千分の一・一五九 千分の〇・五八〇
昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者 千分の七・八七六 千分の一・二〇七 千分の〇・六〇八
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者 千分の七・七七一 千分の一・三三五 千分の〇・六一八
昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者 千分の七・六五七 千分の一・二七三 千分の〇・六三七
昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者 千分の七・五四三 千分の一・三一一 千分の〇・六五六
昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者 千分の七・四三九 千分の一・三四〇 千分の〇・六七五
昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者 千分の七・三三四 千分の一・三六八 千分の〇・六八四
昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者 千分の七・二三〇 千分の一・三九七 千分の〇・七〇三



附則別表第三 (附則第十六条関係)

昭和二年四月一日以前に生まれた者 三百月
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者 三百十二月
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者 三百二十四月
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者 三百三十六月
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者 三百四十八月
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者 三百六十月
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者 三百七十二月
昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者 三百八十四月
昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者 三百九十六月
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者 四百八月
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者 四百二十月
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者 四百三十二月
昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者 四百四十四月
昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者 四百五十六月
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者 四百六十八月
昭和十六年四月二日以後に生まれた者 四百八十月



附則別表第四 (附則第二十八条関係)

昭和二年四月一日以前に生まれた者
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者 三百十二分の十二
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者 三百二十四分の二十四
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者 三百三十六分の三十六
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者 三百四十八分の四十八
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者 三百六十分の六十
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者 三百七十二分の七十二
昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者 三百八十四分の八十四
昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者 三百九十六分の九十六
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者 四百八分の百八
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者 四百二十分の百二十
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者 四百三十二分の百三十二
昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者 四百四十四分の百四十四
昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者 四百五十六分の百五十六
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者 四百六十八分の百六十八
昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者 四百八十分の百八十
昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者 四百八十分の百九十二
昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者 四百八十分の二百四
昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者 四百八十分の二百十六
昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者 四百八十分の二百二十八
昭和二十一年四月二日から昭和二十二年四月一日までの間に生まれた者 四百八十分の二百四十
昭和二十二年四月二日から昭和二十三年四月一日までの間に生まれた者 四百八十分の二百五十二
昭和二十三年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者 四百八十分の二百六十四
昭和二十四年四月二日から昭和二十五年四月一日までの間に生まれた者 四百八十分の二百七十六
昭和二十五年四月二日から昭和二十六年四月一日までの間に生まれた者 四百八十分の二百八十八
昭和二十六年四月二日から昭和二十七年四月一日までの間に生まれた者 四百八十分の三百
昭和二十七年四月二日から昭和二十八年四月一日までの間に生まれた者 四百八十分の三百十二
昭和二十八年四月二日から昭和二十九年四月一日までの間に生まれた者 四百八十分の三百二十四
昭和二十九年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者 四百八十分の三百三十六
昭和三十年四月二日から昭和三十一年四月一日までの間に生まれた者 四百八十分の三百四十八



附則別表第五 (附則第三十五条、附則第五十七条関係)

から施行する。ただし、第百三十八条中運輸省設置法第三条の二第二項及び第四条第二項の改正規定、第百五十六条中労働省設置法第四条第五十一号及び第十条第一項の改正規定並びに附則第十四条並びに附則第十五条第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。

(国家公務員等共済組合法等の一部改正に伴う経過措置)
第十四条  改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者(当該法人の常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。)のうち第八十九条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(以下附則第十七条までにおいて「改正前の共済法」という。)第二条第一項第一号に規定する職員に相当する者として国鉄共済組合(改正前の共済法附則第十四条の三第二項に規定する国鉄共済組合をいう。次条から附則第十六条の二まで及び附則第十八条において同じ。)の運営規則で定める者は、当該組合を組織する職員とみなして、改正前の共済法の規定を適用する。
 前項の規定による改正前の共済法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第十五条  国鉄共済組合は、施行日において、日本鉄道共済組合となり、同一性をもつて存続するものとする。
 国鉄共済組合の代表者は、この法律の施行前に、改正前の共済法第九条に規定する運営審議会の議を経て、改正前の共済法第六条第一項、第十一条第一項及び第十五条第一項の規定の例により、施行日以後に係る日本鉄道共済組合の定款及び運営規則を定めるとともに日本鉄道共済組合の昭和六十二年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。
 大蔵大臣は、前項の規定による認可をする場合には、あらかじめ、運輸大臣に協議しなければならない。
 国鉄共済組合の昭和六十一年度の決算については、改正後の共済法第十六条の規定により日本鉄道共済組合が行うものとする。

第十六条  改正後の共済法第九十九条及び第百二十五条の規定並びに第九十七条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(以下この条及び次条において「改正後の昭和六十年法律第百五号」という。)附則第三十一条及び第六十四条の規定は、昭和六十二年度以後における日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用について適用し、同年度前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び第九十六条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(次条及び附則第十七条において「改正前の昭和五十八年法律第八十二号」という。)附則第三条第一項に規定する旧組合の長期給付に要する費用して日本国有鉄道が負担すべきであつた負担金の額と、同年度以後における日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用として改正後の共済法第九十九条第三項並びに改正後の昭和六十年法律第百五号附則第三十一条第一項及び第六十四条第一項の規定により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。
 第九十六条の規定による改正後の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条及び改正後の昭和六十年法律第百五号附則第六十五条の規定は、日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用については、適用しない。

第十六条の二  清算事業団は、昭和六十一年度以前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第三条第一項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として日本国有鉄道が政令で定めるところにより負担すべきであつた負担金の額と同年度以前においてこれらの費用として日本国有鉄道が負担した負担金の額との差額に相当する金額(前条第一項の規定による調整の対象となる金額に係るものを除く。)として政令で定める金額に大蔵大臣が定めるところにより算定した当該金額が支払われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額を、大蔵大臣が定めるところにより、日本鉄道共済組合に支払うものとする。
 清算事業団が前項の規定による支払をする場合における改正後の共済法第九十九条第一項第二号及び附則第二十条第二項並びに改正後の昭和六十年法律第百五号附則第六十四条第一項第五号の規定の適用については、改正後の共済法第九十九条第一項第二号中「掲げるもの」とあるのは「掲げるもの及び日本国有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三号)附則第十六条の二第一項の規定により支払われる金額に係るもの」と、「同項第二号」とあるのは「次項第二号」と、改正後の共済法附則第二十条第二項中「負担される金額」とあるのは「負担される金額、日本国有鉄道改革法等施行法附則第十六条の二第一項の規定により支払われる金額」と、改正後の昭和六十年法律第百五号附則第六十四条第一項第五号中「規定するもの」とあるのは「規定するもの及び日本国有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三号)附則第十六条の二第一項の規定により支払われる金額に係るもの」とする。

第十七条  施行日の前日において改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第一項の規定により改正前の共済法及び第九十条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた日本国有鉄道の役員であつた者で、施行日に旅客鉄道会社等(改正後の共済法第二条第一項第八号に規定する旅客鉄道会社等をいう。以下この条において同じ。)の役員となつたものについては、その者が旅客鉄道会社等の役員として引き続き在職する間、改正後の共済法又は改正後の共済施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。
 施行日の前日において改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第二項の規定により年金である給付が支給されていない日本国有鉄道の役員に係る改正後の共済法の規定による年金である給付については、その者が旅客鉄道会社等の役員として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。

第十八条  この法律の施行の際現に国鉄共済組合が保有する鉄道債券は、日本鉄道共済組合の積立金の運用に関する改正後の共済法附則第三条の二第四項の規定の適用については、資金運用部資金法(昭和二十六年法律第百号)第七条第一項第三号に掲げる債券とみなす。

(罰則の適用に関する経過措置)
第四十一条  この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第四十二条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

   附 則 (昭和六一年一二月二二日法律第一〇六号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第四条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)、第五条の規定及び第七条の規定並びに附則第十六条、第二十四条から第二十九条まで、第三十一条及び第三十五条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

   附 則 (昭和六二年九月二五日法律第九六号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 次に掲げる規定 昭和六十三年一月一日
 附則第五十二条、第五十三条及び第五十五条から第五十七条までの規定

   附 則 (平成元年一二月二二日法律第八七号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成二年四月一日から施行する。

(適用)
第五条  附則第八条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法附則第二十条の三の規定の平成二年度から平成四年度までの間における適用については、同条中「以下「負担調整交付金」とあるのは「第三十五条の二第一項及び第九十九条第一項(同項第二号を除く。)において「負担調整交付金」と、「含み、負担調整交付金を除く。)」とあるのは「含み、負担調整交付金から被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法附則第二条第二項に規定する特例調整額を控除して得た額(第二号、附則第三条の二第三項、附則第十四条の十第一項及び附則第二十条第二項において「負担調整交付金」という。)を除く。)」とする。
 附則第九条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第六十四条第三項の規定の平成二年度から平成四年度までの間における適用については、同項中「規定する額)」とあるのは、「規定する額)から同法附則第二条第二項に規定する特例調整額のうち同号に係るものを控除して得た額」とする。

   附 則 (平成元年一二月二七日法律第九三号)

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一条中国家公務員等共済組合法第四十二条第一項の表の改正規定、同法附則第六条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十四条の二第二項の改正規定及び同法附則第十四条の二第六項を同条第十項とし、同条第三項から第五項までを四項ずつ繰り下げ、同条第二項の次に四項を加える改正規定並びに次条の規定 この法律の公布の日の属する月の翌月の初日
 第一条中国家公務員等共済組合法第七十三条第四項の改正規定 平成二年二月一日
 第一条中国家公務員等共済組合法附則第十四条の十を同法附則第十四条の十一とし、同法附則第十四条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第二十条第二項及び附則第二十条の二の改正規定、第二条の規定、第三条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附第三十四条の改正規定、同法附則第五十一条の改正規定(同条第一項の改正規定を除く。)同法附則第六十四条に一項を加える改正規定及び同法附則第六十五条の改正規定、第四条の規定並びに附則第六条から第八条までの規定 平成二年四月一日
 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
 第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法(以下「改正後の法」という。)第七十二条の二第一項、第七十八条第二項、第八十二条第一項及び第三項、第八十三条第三項、第八十九条第三項、第九十条、附則第十二条の四第一項並びに附則第十三条の九の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(以下「改正後の昭和六十年改正法」という。)附則第十三条、附則第十六条、附則第十七条第二項、附則第十九条第二項、附則第二十八条第一項、附則第三十五条第一項、附則第四十条第一項、附則第四十二条第一項及び第二項、附則第四十六条第一項及び第五項、附則第五十条第一項、附則第五十一条第一項並びに附則第五十七条第一項の規定 平成元年四月一日
 改正後の法第七十九条第二項及び第八十七条第二項の規定並びに改正後の昭和六十年改正法附則第三十六条第一項及び附則第四十四条第一項の規定 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の初日

(標準報酬に関する経過措置)
第二条  施行日の属する月の翌月の初日前に国家公務員等共済組合(以下「組合」という。)の組合員の資格を取得して、同日まで引き続き組合員の資格を有する者(国家公務員等共済組合法(以下「法」という。)第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員、法附則第十二条第三項に規定する特例退職組合員及び法附則第十三条の三第四項に規定する特例継続組合員を除く。)のうち、施行日の属する月の標準報酬(法第四十二条第一項に規定する標準報酬をいう。以下この条において同じ。)の月額が七万六千円以下であるもの又は四十七万円であるもの(当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が四十八万五千円未満であるものを除く。)の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額を改正後の法第四十二条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、組合が改定する。
 前項の規定により改定された標準報酬は、施行日の属する月の翌月から平成二年九月までの各月の標準報酬とする。

(出産手当金に関する経過措置)
第三条  出産の日が施行日の前四十二日以前の日である組合の組合員及び組合員であった者については、改正後の法第六十七条第一項の規定は、適用しない。

(法による年金である給付の額等に関する経過措置)
第四条  平成元年三月分以前の月分の法による年金である給付の額及び旧共済法による年金(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。)附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。)の額については、なお従前の例による。
 改正後の法第八十七条の七の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。

(日本鉄道共済組合が支給する平成六年九月分までの年金である給付に係る平均標準報酬月額等の改定率に関する経過措置)
第五条  改正後の法附則第十三条の九の規定は、平成元年四月分から平成六年九月分までの月分の日本鉄道共済組合(法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。)が支給する法による年金である給付については、適用しない。
 前項の場合において、平成元年四月分から平成六年九月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する法による年金である給付で昭和六十二年十二月以前の組合員期間を有する者の法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額を計算する場合においては、同項中「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額」とあるのは、「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額にそれぞれ昭和六十年の年平均の物価指数に対する昭和六十三年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額(昭和六十一年十二月以前の組合員期間があるとき(昭和六十年十二月以前の組合員期間があるときを除く。)はその月額にそれぞれ昭和六十一年の年平均の物価指数に対する昭和六十三年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額とし、昭和六十二年十二月以前の組合員期間があるとき(昭和六十一年十二月以前の組合員期間があるときを除く。)はその月額にそれぞれ昭和六十二年の年平均の物価指数に対する昭和六十三年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額とする。)」とする。
 平成元年四月分から平成六年九月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金に対する改正後の昭和六十年改正法附則第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後の昭和六十年改正法附則第三十五条第一項の規定及び改正後の昭和六十年改正法附則第五十七条第一項の規定の適用については、これらの規定中「新共済法附則第十三条の九に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る同条の規定により読み替えられた新共済法第七十七条第一項に規定する政令で定める率」とあるのは、「昭和六十年の年平均の物価指数に対する昭和六十三年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率」とする。

(日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合が支給する退職共済年金の支給開始年齢の特例等に関する経過措置)
第六条  改正後の法附則第二十条の二第五項及び第六項並びに第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第十条第五項の規定は、平成二年四月一日以後に退職した者に係る法による退職共済年金について適用し、同日前に退職した者に係る法による退職共済年金については、なお従前の例による。

(日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金に係る従前額保障の特例に関する経過措置)
附 則 (平成二年六月二二日法律第三六号) 抄

(施行期日等)
 この法律は、平成二年十月一日から施行する。
(国家公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
 前項の規定による改正後の国家公務員等共済組合法附則第十二条の九及び附則別表第三の規定は、この法律の施行の日以後に退職した同条第一項に規定する若年定年退職自衛官について適用し、同日前に退職した当該若年定年退職自衛官については、なお従前の例による。

   附 則 (平成三年四月一九日法律第三三号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成三年十月一日から施行する。

(政令への委任)
第六条  附則第二条及び第三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (平成三年四月二六日法律第四五号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次条、附則第四条、第五条及び第七条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成三年四月二六日法律第四六号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十条及び附則第十条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成三年一〇月四日法律第八九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一条中老人保健法の目次の改正規定、同法第二条の改正規定、同法第六条に一項を加える改正規定、同法第七条の改正規定(「及び第四十六条の八第六項」を「、第四十六条の五の二第三項、第四十六条の八第六項及び第四十六条の十七の五第四項」に改める部分に限る。)、同法第三章の章名の改正規定、同法第十二条の改正規定、同法第十七条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二十条、第三十三条及び第三十四条の改正規定、同法第三章中第四節の次に二節を加える改正規定、同法第三章の二の章名の改正規定、同法第三章の二中第四十六条の六の前に節名を付する改正規定、同法第四十六条の十七の改正規定、同法第三章の二中同条の次訪問看護療養費の支給に係る部分、「及び第四十六条の二第九項」を「、第四十六条の二第九項及び第四十六条の五の二第七項」に改める部分並びに「第四十六条の二第十項」の下に「(第四十六条の五の三において準用する場合を含む。)」を加える部分に限る。)、同法第五十二条の改正規定(「並びに」を「及び」に改める部分に限る。)並びに同法第五十七条、第八十二条及び第八十六条の改正規定、第二条の規定、第三条の規定(健康保険法附則に一条を加える改正規定を除く。)、第四条の規定(船員保険法附則に二項を加える改正規定を除く。)並びに第五条の規定(国民健康保険法附則に一項を加える改正規定を除く。)並びに附則第十六条の規定(国家公務員等共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)附則第九条の次に一条を加える改正規定を除く。)、附則第十七条の規定(地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)附則第十七条の次に一条を加える改正規定を除く。)並びに附則第十九条及び第二十条の規定 平成四年四月一日

   附 則 (平成四年三月三一日法律第七号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成四年四月一日から施行する。

(国家公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第十四条  前条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第六十七条第一項の規定は、出産の日が施行日以後である組合員及び組合員であった者に支給する出産手当金について適用し、出産の日が施行日前である組合員及び組合員であった者に支給する出産手当金については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第二十条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (平成六年六月一五日法律第三三号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成六年六月二九日法律第五六号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成六年十月一日から施行する。

(国家公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第四十七条  施行日前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る国家公務員等共済組合法の規定による給付については、なお従前の例による。
 附則第四条第一項に規定する厚生大臣の定める病院又は診療所において、国家公務員共済組合法第五十四条第一項第五号に掲げる療養の給付を受ける組合員又は組合員であった者(老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除き、附則第四条第一項に規定する厚生大臣の定める状態である者に限る。)が、附則第四条第一項に規定する付添看護(附則第四条第一項の規定により承認を受けた病院又は診療所における付添看護に限る。)を受けたときは、同項に規定する厚生省令で定める日)までの間、当該付添看護を国家公務員共済組合法第五十六条第一項に規定する療養の給付等とみなして同条の規定を適用する。
である組合員及び組合員であった者のこの法律による改正前の国家公務員等共済組合法の育児手当金については、なお従前の例による。

   附 則 (平成六年一一月一六日法律第九八号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一条中国家公務員等共済組合法第四十二条第一項及び同項の表の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定 この法律の公布の日の属する月の翌月の初日
 第一条中国家公務員等共済組合法第百二十九条及び第百三十条の改正規定並びに附則第十二条の規定 この法律の公布の日から起算して二十日を経過した日
 第二条の規定(次号に掲げる規定を除く。)、第四条の規定、第六条の規定及び第七条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条第五項の改正規定(「附則第十二条の四第二項」を「附則第十二条の四の二第三項」に改める部分に限る。)並びに附則第四条、第六条第四項、第七条、第十一条及び第十四条の規定 平成七年四月一日
 第二条中国家公務員共済組合法附則第十二条の八の次に二条を加える改正規定及び附則第九条の規定 平成十年四月一日
 第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第七十二条の二第一項、第七十八条第二項、第八十二条第一項及び第三項、第八十三条第三項、第八十九条第三項、第九十条、附則第十二条の四第一項、附則第十三条第一項並びに附則第十三条の九の規定、第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第一項及び別表の規定、第五条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(以下「改正後の昭和六十年改正法」という。)附則第十六条第一項から第五項まで、附則第十七条第二項、附則第十九条第二項、附則第三十五条第一項、附則第四十条第一項、附則四十二条第一項及び第二項、附則第四十六条第一項及び第五項、附則第五十条第一項、附則第五十一条並びに附則第五十七条第一項の規定並びに第七条の規定(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条第五項の改正規定(「附則第十二条の四第二項」を「附則第十二条の四の二第三項」に改める部分に限る。)を除く。)による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条の規定並びに附則第六条第一項から第三項までの規定は、平成六年十月一日から適用する。

(標準報酬に関する経過措置)
第二条  この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の翌月の初日前に国家公務員等共済組合の組合員(以下「組合員」という。)の資格を取得して、同日まで引き続き組合員の資格を有する者(国家公務員等共済組合法(以下「法」という。)第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員、法附則第十二条第三項に規定する特例退職組合員及び法附則第十三条の三第四項に規定する特例継続組合員を除く。)であって、施行日の属する月の法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額が八万六千円以下であるもの又は五十三万円であるもの(当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が五十四万五千円未満であるものを除く。)の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額を第一条の規定による改正後の法第四十二条第一項に規定する標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、国家公務員等共済組合が改定する。
 前項の規定により改定された標準報酬は、施行日の属する月の翌月から平成七年九月までの各月の標準報酬とする。

(短期給付の額に関する経過措置)
第三条  第一条の規定による改正後の法第四十二条第一項の規定は、施行日の属する月の翌月の初日以後に給付事由が生じた法による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額を計算する場合の法第六十六条、第六十七条又は第六十八条に規定する標準報酬の日額について適用し、同日前に給付事由が生じた法による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額を計算する場合のこれらの規定に規定する標準報酬の日額については、なお従前の例による。

(改正前の退職共済年金の取扱い)
第四条  この法律の施行(附則第一条第一項第三号の規定による施行をいう。次項及び附則第七条において同じ。)の際現に第二条の規定による改正前の法第七十六条第二項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、第二条の規定による改正後の法(以下「改正共済法」という。)第七十六条第二項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。
 この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の法附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、改正共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。

(法による年金である給付の額等に関する経過措置)
第五条  平成六年九月分以前の月分の法による年金である給付の額及び旧共済法による年金(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。)附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。)の額については、なお従前の例による。
 第一条の規定による改正後の法第八十七条の七の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。

(退職共済年金の額の算定に関する経過措置)
第六条  昭和九年四月一日以前に生まれた者に対する第一条の規定による改正後の法附則第十二条の四第一項第一号の規定並びに第一条の規定による改正後の法附則第十三条第一項及び第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法別表において読み替えられた同号の規定の適用については、当分の間、同号中「四百四十四月」とあるのは、「四百四十四月(昭和九年四月一日以前に生まれた者のうち、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第十六条第一項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者にあつては四百二十月、同項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者以外の者にあつては四百三十二月)」とする。

(組合員である間の退職共済年金等の支給停止の特例に関する経過措置)
第七条  この法律の施行の際現に法による退職共済年金及び障害共済年金並びに旧共済法による退職年金及び障害年金(昭和六十年改正法附則第二条第五号に規定する退職年金及び障害年金をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。)を受ける権利を有する者(法による退職共済年金及び旧共済法による退職年金を受ける権利を有する者にあっては、昭和十年四月一日以前に生まれた者に限る。)については、国家公務員共済組合法第七十九条第二項若しくは第八十七条第二項又は昭和六十年改正法附則第三十六条第一項若しくは第四十四条第一項の規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額が、それぞれ第二条の規定による改正前の法第七十九条第二項若しくは第八十七条第二項又は第六条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第三十六条第一項若しくは第四十四条第一項の規定が平成七年四月一日以後も適用されるものとしてこれらの規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額(以下この条において「旧停止解除額」という。)より少ないときは、旧停止解除額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

(障害共済年金の支給に関する経過措置)
第八条  施行日前に法による障害共済年金を受ける権利を有していたことがある者(施行日において当該障害共済年金を受ける権利を有する者を除く。)が、当該障害共済年金の給付事由となった傷病により、施行日において国家公務員共済組合法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この条において「障害状態」という。)にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日(施行日において障害状態にない者にあっては、障害状態に該当するに至ったとき)から六十五歳に達する日の前日までの間に、同条第一項の障害共済年金の支給を請求することができる。
 施行日前に旧共済法による障害年金を受ける権利を有していたことがある者(施行日において当該旧共済法による障害年金を受ける権利を有する者を除く。)が、当該旧共済法による障害年金の給付事由となった傷病により、施行日において障害状態にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日(施行日において障害状態にない者にあっては、障害状態に該当するに至ったとき)から六十五歳に達する日の前日までの間に、国家公務員共済組合法第八十一条第一項の障害共済年金の支給を請求することができる。
 前二項の請求があったときは、法第八十一条第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同
昭和五年四月一日以前に生まれた者 一・二二二
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者 一・二三三
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者 一・二六〇
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者 一・二六六
昭和八年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者 一・二六六
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者 一・二七一
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者 一・二八一
昭和十二年四月二日以後に生まれた者 一・二九一