公安審査委員会設置法¶

２　委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、人格が高潔であつて、団体の規制に関し公正な判断をすることができ、且つ、法律又は社会に関する学識経験を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。

３　前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、その委員長又は委員を罷免しなければならない。

４　委員長及び委員の任命については、そのうちの三人以上が同一の政党に属する者となることとなつてはならない。

５　委員長及び委員は、非常勤とする。

（任期）

第六条 　委員長及び委員の任期は、四年とする。但し、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員長及び委員は、再任されることができる。

（身分保障）

第七条 　委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合及び第九条の場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

一　破産手続開始の決定を受けたとき。

二　禁錮以上の刑に処せられたとき。

三　委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。

（罷免）

第八条 　内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号の一に該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。

第九条 　内閣総理大臣は、委員長及び委員のうち三人以上が同一の政党に属することとなつたときは、同一の政党に属する者が二人になるように、両議院の同意を得て、委員を罷免するものとする。

２　前項の規定は、政党所属関係に異動のなかつた委員長又は委員の地位に影響を及ぼすものではない。

（委員長）

第十条 　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

２　委員会は、あらかじめ委員のうちから、委員長に故障があるときに委員長を代理する者を定めて置かなければならない。

（会議）

第十一条 　委員会は、委員長及び三人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

２　委員会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。

３　委員会は、第七条第三号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。

（委員補佐）

第十二条 　委員会に委員補佐三人を置く。

２　委員補佐は、委員長の命を受けて、委員会の審査及び決定に関する必要な事務をつかさどる。

３　委員補佐は、弁護士その他法律事務に学識経験を有する者のうちから、委員長が任命する。

４　委員補佐は、非常勤とする。

（規則の制定）

第十三条 　委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基いて、公安審査委員会規則を制定することができる。

（事務局）

第十四条 　委員会に関する事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

２　委員会の事務局の内部組織は、公安審査委員会規則で定める。

　　　附　則　抄

１　この法律は、破壊活動防止法の施行の日から施行する。

　　　附　則　（昭和二七年七月三一日法律第二六八号）　抄

１　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和三六年六月二日法律第一一一号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

（行政機関職員定員法の廃止）

２　行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）は、廃止する。

（常勤の職員に対する暫定措置）

３　昭和三十六年四月一日において、現に二月以内の期間を定めて雇用されている職員のうち常勤の職員は、当分の間、国家行政組定める日から施行する。

二　附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定　公布の日

（職員の身分引継ぎ）

第三条 　この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

（中央更生保護審査会に関する経過措置）

第五条 　この法律の施行の際現に従前の法務省の中央更生保護審査会の委員長又は委員である者は、それぞれこの法律の施行の日に、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、法務省の中央更生保護審査会の委員長又は委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同法第六条の規定にかかわらず、同日における従前の法務省の中央更生保護審査会の委員長又は委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。

（人権擁護推進審議会に関する経過措置）

第六条 　この法律の施行の際現に従前の法務省の人権擁護推進審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、人権擁護施策推進法第四条第二項の規定により、法務省の人権擁護推進審議会の委員として任命されたものとみなす。

２　この法律の施行の際現に従前の法務省の人権擁護推進審議会の会長である者は、この法律の施行の日に、人権擁護施策推進法第四条第四項の規定により、法務省の人権擁護推進審議会の会長として定められたものとみなす。

（別に定める経過措置）

第三十条 　第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

　　　附　則　（平成一一年一二月七日法律第一四七号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年一二月八日法律第一五一号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

（経過措置）

第三条 　民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

七　第三十一条中建設業法第二十五条の四の改正規定

八　第三十二条の規定による人権擁護委員法第七条第一項の改正規定

九　第三十三条の規定による犯罪者予防更生法第八条第一項の改正規定

十　第三十五条中労働組合法第十九条の四第一項及び第十九条の七第一項の改正規定

十一　第四十四条中公職選挙法第五条の二第四項の改正規定

十二　第五十条中建築基準法第八十条の二の改正規定

十三　第五十四条中地方税法第四百二十六条の改正規定

十四　第五十五条中商品取引所法第百四十一条第一項の改正規定

十五　第五十六条中地方公務員法第九条第三項及び第八項の改正規定

十六　第六十七条中土地収用法第五十四条の改正規定

十七　第七十条の規定によるユネスコ活動に関する法律第十一条第一項、公安審査委員会設置法第七条及び社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十四条の改正規定

十八　第七十八条の規定による警察法第七条第四項及び第三十九条第二項の改正規定

十九　第八十条の規定による労働保険審査官及び労働保険審査会法第三十条、公害等調整委員会設置法第九条及び公害健康被害の補償等に関する法律第百十六条の改正規定

二十　第八十一条の規定による地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第二項の改正規定

二十一 　第八十四条の規定による農林漁業団体職員共済組合法第七十五条第一項の改正規定

二十二 　第九十七条中公害紛争処理法第十六条第二項の改正規定

二十三 　第百四条の規定による国会等の移転に関する法律第十五条第六項及び地方分権推進法第十三条第四項の改正規定

二十四 　第百八条の規定による日本銀行法第二十五条第一項の改正規定

二十五 　第百十条の規定による金融再生委員会設置法第九条第一号の改正規定

第四条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一六年六月二日法律第七六号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

（政令への委任）

第十四条 　附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。