在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）

最終改正：平成二四年九月五日法律第七〇号

（最終改正までの未施行法令）
平成二十四年九月五日法律第七十号（一部未施行）
　

（在外公館の名称及び位置）
第一条 　在外公館の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。

（在外職員の給与）
第二条 　在外公館に勤務する外務公務員（以下「在外職員」という。）には、大使及び公使にあつては俸給、期末手当及び在勤手当、大使及び公使以外の在外職員にあつては俸給、扶養手当、期末手当、勤勉手当及び在勤手当を支給する。
２ 　大使及び公使の俸給及び期末手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除く外、特別職の職員の給与に関する法律 （昭和二十四年法律第二百五十二号）の規定に基いて支給する。
３ 　大使及び公使以外の在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除くほか、一般職の職員の給与に関する法律

（給与の支給方法）
第四条 　在外職員の給与（期末手当及び勤勉手当を除く。）は、特別職の職員の給与に関する法律第八条 並びに一般職の職員の給与に関する法律第九条 及び第十九条の九 の規定にかかわらず、毎月一回その給与の月額をその月の下旬に支給する。
２ 　在勤手当の計算期間は、月の一日から月の末日までとする。
３ 　在勤手当を支給する場合であつて、前項の計算期間の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その額は、当該計算期間の現日数を基礎として日割によつて計算する。
４ 　第一項の規定にかかわらず、在外職員が二箇月以上の期間の家賃の前払をしなければ在外公館において勤務するのに必要な住宅を安定的に確保することができないと外務大臣が認めるときは、当該家賃の最初の前払の対象である二箇月以上の期間（当該期間が一年を超えるときは、当該期間の初日から始まる一年の期間。以下この項において「家賃前払期間」という。）に係る住居手当については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間（以下この項並びに第十二条の二第三項及び第七項において「一括支給期間」という。）の各月の月額を合算した額を、一括支給期間の初日の属する月の下旬に一括して支給することができる。
一 　家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日以前である場合　家賃前払期間
二 　家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日後である場合　次のイ及びロに掲げるそれぞれの期間
イ　家賃前払期間の初日から当該初日の属する年度の末日までの期間
ロ　家賃前払期間の初日の属する年度の翌年度の初日から家賃前払期間の末日までの期間

（在勤手当）
第五条 　在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。

（在勤手当の種類）
第六条 　在勤手当の種類は、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当、館長代理手当、特殊語学手当及び研修員手当とする。
２ 　在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給する。
３ 　住居手当は、在外職員（国家公務員宿舎法 （昭和二十四年法律第百十七号）第十条 又は第十二条第一項 の規定により公邸又は無料宿舎の貸与を受けるものを除く。）が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給する。
４ 　配偶者手当は、配偶者（在外職員を除く。）を伴う在外職員に支給する。
５ 　子女教育手当は、在外職員の子のうち次に掲げるもので主として当該在外職員の収入によつて生計を維持しているもの（以下「年少子女」という。）が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給する。
一 　四歳以上十八歳未満の子
二 　十八歳に達した子であつて、就学する学校（外務省令で定める学校を除く。）において、十八歳に達した日から、十九歳に達するまでの間に新たに所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間にあるもの
６ 　館長代理手当は、在外公館の長の事務の代理をする在外職員（以下「館長代理」という。）に支給する。
７ 　特殊語学手当は、特殊の語学の研修を命ぜられた在外職員に支給する。
８ 　研修員手当は、外務公務員法 （昭和二十七年法律第四十一号）第十五条 の規定に基づき外国において研修を命ぜられた者（以下「在外研修員」という。）に支給する。在外研修員には、研修員手当以外の在勤手当は、支給しない。

（調査報告書）
第七条 　在外公館の長は、外務省令で定めるところにより、毎年定期的に、当該在外公館の所在地の物価指数、為替相場の変動状況その他在勤手当の額の検討のため必要な事項に関する調査報告書を外務大臣に提出しなければならない。
２ 　外務大臣は、前項の調査報告書が提出された場合には、これを審議会等（国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第八条 に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「審議会」という。）に提示しなければならない。

（在勤手当の額の改訂）
第八条 　審議会は、前条の調査報告書その他の資料により、たえず在勤手当の額を検討し、その改訂の必要があると認める場合には、適当と認める額を外務大臣に勧告することができる。

（在勤手当の額の臨時の改訂又は設定）
第九条 　国会閉会中において、物価若しくは為替相場の著しい変動その他特別の事情により緊急に第十条第一項に定める範囲を超えて在勤基本手当の額を改訂し、若しくは研修員手当の額を改訂する必要を生じた場合又は在外公館の増置に伴つて在勤基本手当の基準額を新たに設定する必要を生じた場合には、最近の国会においてこの法律が改正されるまでの間、予算の範囲内において、政令で臨時にその改訂又は設定をすることができる。

（戦争等による特別事態の際の在勤手当）
第九条の二 　戦争、事変、内乱等による特別事態が発生している地に所在する在外公館として外務大臣が指定するものに勤務する在外職員（休暇帰国のため在勤地（国家公務員等の旅費に関する法律 （昭和二十五年法律第百十四号）に定める在勤地をいう。以下同じ。）を離れている在外職員を除く。）に支給する在勤基本手当の額は、当該指定がされた日から当該指定が解除される日の前日までの間は、前条又は次条第一項の規定に基づき当該在外職員に支給すべきものとされる在勤基本手当の額にその額の百分の十五に相当する額を加算した額とする。この場合において、当該在外職員に関する第十三条及び第十八条の規定の適用については、第十三条中「現に受ける在勤基本手当（館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。）の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額（館長代理手当を受けている在外職員にあつては、同項前段の規定の適用がないものとした場合に当該在外職員が受けるべき当該手当の額を当該在勤基本手当の額に加算した額）」と、第十八条中「現に受ける在勤基本手当の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額」とする。
２ 　在勤地において前項の特別事態が発生したことに伴い一時在勤地以外の地に駐在を命ぜられた在外職員に対する在勤手当の支給については、その地を新在勤地とみなすものとし、その者に、その地に所在する在外公館について定められている在勤手当（その地に在外公館が所在していない場合その他外務省令で定める場合には、旧在勤地に所在する在外公館について定められている在勤手当（当該在勤手当について前項前段の規定の適用があるときは、その適用がないものとした場合の在勤手当））を支給する。
３ 　前項の規定による在勤手当の支給を受ける在外職員について、旧在勤地の状況に鑑み旧在勤地で居住していた住宅を確保しておく必要があることその他当該住宅の賃貸借を終了させることができないやむを得ない事情があると外務大臣が認めるときは、当該在外職員が当該住宅の家賃を現に支払つた期間について、同項の規定による在勤手当に加え、従前のとおり当該住宅に係る住居手当を支給することができる。
４ 　第一項の指定に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（在勤基本手当の支給額）
第十条 　在勤基本手当の月額は、別表第二に定める基準額（第九条の規定に基づき、在外公館の増置に伴つて設定された基準額を含む。）の百分の七十五から百分の百二十五までの範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額とする。
２ 　在勤基本手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（在勤基本手当の支給期間）
第十一条 ５ 　在勤基本手当の支給期間中に本邦へ出張を命ぜられ、又は休暇帰国を許された在外職員で、在勤地を出発した日から在勤地に帰着する日までの期間が六十日をこえるものには、第一項の規定にかかわらず、六十日をこえる期間についての在勤基本手当は、支給しない。

（住居手当の支給額）
第十二条 　住居手当の月額は、在外職員が居住している家具付きでない住宅の一箇月に要する家賃の額（在外職員が居住している住宅が家具付きである場合には、それが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額）から政令で定める額を控除した額に相当する額とする。ただし、予算の範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額（次項において「限度額」という。）を限度とする。
２ 　前項ただし書（限度に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる在外職員に支給する住居手当の月額の限度は、当該在外職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 　次のいずれかに掲げる者（次号及び次条において「配偶者等」という。）を伴う在外職員以外の者（次号に該当する者を除く。）　限度額の百分の八十に相当する額
イ　配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第六項において同じ。）
ロ　子（主として在外職員の収入によつて生計を維持している者に限る。次条第六項において同じ。）
二 　外務省設置法 （平成十一年法律第九十四号）第九条第四項 の規定により在外公館長の事務を代理すべき者として指定されている在外職員のうち外務大臣が特に指定するもの　限度額の百分の百十に相当する額（配偶者等を伴う在外職員以外の者にあつては、その額の百分の八十に相当する額）
３ 　前項第二号に該当する在外職員が外務省設置法第九条第四項 に規定する指定を解除された場合において、外務省令で定めるところによりやむを得ない事情があると認めるときは、外務省令で定める期間に限り、当該指定を解除された在外職員に対し、前項第二号の額を限度として住居手当を支給することができる。
４ 　住居手当の号の適用その他住居手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（住居手当の支給期間等）
第十二条の二 　住居手当は、在勤基本手当の支給期間、支給する。
２ 　外国において新たに在外職員となつた者には、その日から住居手当を支給する。
３ 　住居手当の支給期間中に住居手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により住居手当を支給する。この場合において、当該異動を生じた日が一括支給期間内にあるときは、同日の属する月の下旬に、当該一括支給期間の各月の住居手当の月額を合算した額が第四条第四項の規定により一括して支給した額を超える場合にあつてはその差額を支給し、当該合算した額が当該一括して支給した額に満たない場合にあつてはその差額を返納させるものとする。
４ 　住居手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、第一項の規定にかかわらず、百八十日以内においてその事故の存する間、従前のとおり住居手当を支給することができる。
５ 　在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで住居手当を支給する。ただし、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日を超えない期間を限り、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等に従前の住居手当の支給額に相当する額を支給することができる。
６ 　前項ただし書の規定による配偶者等への支給の順位は、配偶者及び子の順序とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
７ 　在外職員に第四条第四項の規定により住居手当を一括して支給した場合において、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該在外職員（当該在外職員が死亡したときは、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等又は当該在外職員の相続人）に、当該各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める額を返納させるものとする。
一 　一括支給期間中における当該在外職員に係る住居手当の支給期間の終了（第九条の二第二項の規定により同項に規定する在勤地以外の地を新在勤地とみなされたことによる住居手当の支給期間の終了を除く。）　第四条第四項の規定により一括して支給した額（一括支給期間中に住居手当の号別に異動を生じたときは、当該一括して支給した額に、第三項後段の規定により支給した額を加算し、又は当該一括して支給した額から同項後段の規定により返納させた額を減額した額。第三号において「一括支給額」という。）と一括支給期間中に支給されるべき住居手当の月額を合算した額との差額（次号において「返納差額」という。）
二 　一括支給期間中における当該在外職員の離職又は死亡　返納差額
三 　当該在外職員が一括支給期間中に第九条の二第二項の規定による在勤手当の支給を受けることとなつた場合において、当該在外職員が旧在勤地で居住していた住宅の賃貸人から当該在外職員が前払をした家賃の全部又は一部の返還を受けたこと（当該一括支給期間の終了後に当該返還を受けた場合を含み、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数が当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を超える場合に限る。）　一括支給額に、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数から当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を減じた日数を当該一括支給期間の日数で除して得た率を乗じて得た額

（配偶者手当の支給額）
第十三条 　配偶者手当の支給額は、配偶者手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当（館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。）の支給額の百分の二十に相当する額とする。

（配偶者手当の支給期間）
第十四条 　配偶者手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地において配偶者となつた場合にあつては、配偶者となつた日）から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その配偶者がその日の前に帰国する場合にあつてはその配偶者が帰国のためその地を出発する日の前日、その配偶者がその日の前に配偶者でなくなつた場合又は死亡した場合にあつては、配偶者でなくなつた日又は死亡した日）まで、支給する。
２ 　在勤基本手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、前項の規定にかかわらず、百八十日以内の期間においてその事故の存する間、従前のとおり配偶者手当を支給することができる。
３ 　配偶者手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで配偶者手当を支給する。但し、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日をこえない期間に限り、引き続き当該在外職員の配偶者に配偶者手当を支給することができる。

（配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当）
第十五条 　配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当は、配偶者に係る分は、支給しない。

（子女教育手当の支給額）
第十五条の二 一 　在外職員の年少子女が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうちいずれか少ない額
イ　適当な学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費（外務省令で定める費目に係るものに限る。以下この条において「必要経費」という。）として外務大臣が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において標準的であると認定する額
ロ　現に要する当該年少子女に係る必要経費の額
二 　在外職員の年少子女が前号に規定する指定地以外の指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうち最も少ない額
イ　前号イに規定する額
ロ　当該年少子女が学校教育を受ける指定地における必要経費として外務大臣が標準的であると認定する額
ハ　前号ロに規定する額
３ 　在外職員の勤務する在外公館の所在する地であつて、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として外務大臣が定める地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女が当該在外公館の所在する地以外の地（本邦を除く。）において学校教育を受けるときにおける当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に規定する額のうちいずれか少ない額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。
一 　在外職員の勤務する在外公館の所在する地以外の地における学校教育に係る必要経費として外務大臣が当該年少子女の学校教育を受ける地において標準的であると認定する額
二 　前項第一号ロに規定する額
４ 　前二項の場合において、在外職員の年少子女が学校教育を受ける地に海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設（外務大臣が指定する施設に限る。）が所在し、かつ、当該年少子女が当該在外教育施設において教育を受けないことについて合理的な理由がある場合として外務大臣が定める場合に該当しないときは、加算される額は、十二万円を限度とする。
５ 　指定地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女（六歳未満の年少子女、又は六歳以上の年少子女であつて２ 　在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には、その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると外務大臣が認める場合に限り、前項の規定に準じて外務省令で定めるところにより、当該在外職員に子女教育手当を支給する。
３ 　子女教育手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで子女教育手当を支給する。
４ 　前三項に定めるもののほか、第一項ただし書の期間がやむを得ない事情により六十日以内の期間にとどまることとなつた場合の子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（館長代理手当の支給額）
第十六条 　館長代理手当の支給額は、館長代理手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の十に相当する額とする。ただし、その額と当該在外職員の現に受ける在勤基本手当の支給額との合計額は、代理される在外公館の長が受けるべき在勤基本手当の支給額を超えることができない。

（館長代理手当の支給期間）
第十七条 　館長代理手当は、館長代理が在勤地に到着した日の翌日又は在外職員が在外公館の長の事務を代理した日からその代理をしなくなつた日まで支給する。ただし、当該代理期間が六十日未満のときは、この限りでない。

（特殊語学手当）
第十八条 　特殊語学手当は、政令で定めるところにより、在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の二十をこえない範囲内において政令で定める額を支給する。

（研修員手当の支給額）
第十九条 　研修員手当の月額は、号の別によつて別表第三に定める額とする。
２ 　研修員手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（研修員手当の支給期間）
第二十条 　研修員手当は、在外研修員が在勤地に到着した日の翌日から在外研修員を免ぜられて帰国し又は他の在外公館に勤務するため在勤地を出発する日（同一の在外公館の館務に従事することを命ぜられた者にあつては、その命ぜられた日）の前日まで、支給する。
２ 　在外研修員が離職し、又は死亡したときは、その日まで研修員手当を支給する。

（給与の端数計算）
第二十一条 　本邦通貨をもつて定められた在外職員の給与を外国通貨で送金するため当該外国通貨に換算する場合において、当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
２ 　外国通貨をもつて定められた在外職員の給与の支給額に当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。

（罰則）
第二十二条 　この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

（国外犯罪）
第二十三条 　前条の規定は、国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

　　　附　則　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
３ 　日本政府在外事務所に置かれる職員の給与に関しこの法律を適用する場合には、当該職員を、在外公館の名称及び位置を定める法律（昭和二十七年法律第八十五号）の規定により当該日本政府在外事務所の所在地に置かれる大使館、公使館、総領事館又は領事館に勤務する在外職員とみなす。

　　　附　則　（昭和二七年六月一三日法律第一九〇号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和二七年一二月二五日法律第三二四号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和二七年一二月二六日法律第三三二号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。
２ 　左に掲げる政令は、廃止する。
一 　在外公館増置令（昭和二十七年政令第三百三十六号）
二 　在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令（昭和二十七年政令第四百三十八号）

　　　附　則　（昭和二八年七月二五日法律第八四号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和二九年三月二四日法律第一一号）

　この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。但し、在コロンビア及びイラクの各日本国公使館に関する部分については、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和三〇年七月一日法律第四二号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三一年三月一六日法律第一〇号）

　この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三二年三月三〇日法律第一一号）

　この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。ただし、在ポーランド及び在チェッコスロヴァキアの各大使館に関する部分は、それぞれ、日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定及び日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書の効力が同日前に発生しない場合には、当該協定及び議定書の効力の発生の日から施行し、在ドミニカ、在ペルー、在チリ、在キューバ、在ヴェネズエラ及び在コロンビアの各大使館及び各公使館並びに在イエメン及び在リビアの各公使館に関する部分は、それぞれ、昭和三十二年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和三二年一一月一六日法律第一七九号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年二月二一日法律第一号）

　この法律は、アラブ連合共和国の承認の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年三月三一日法律第二七号）

　この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三四年三月二四日法律第三一号）

　この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。ただし、在イラク及び在レバノンの各大使館及び各公使館、在ハンガリー公使館並びに在カサブランカの総領事館及び領事館に関する部分は、それぞれ、昭和三十四年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年一月八日法律第二号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年三月二八日法律第一二号）

　この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年額とする。

３ 　在ニカラグァ、在ハイティ、在エル・サルヴァドル、在パナマ、在フィンランド、在ルクセンブルグ、在ジョルダン、在リビア及び在テュニジアの各日本国公使館、在プレトリア及び在ダマスカスの各日本国総領事館並びに在ダッカ日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤俸の支給額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表に掲げる大使館又総領事館に種類を変更されるまでの間は、次の表に定めるところによる。備考　単位は、アメリカ合衆国ドルとする。
在外公館の種類 所在国又は所在地 号別 公使 一号 二号 三号 四号 五号 六号 七号 八号 九号 十号 十一号
　
　
公使館 ニカラグァ 一三、八〇〇 一一、〇二八 九、六四八 八、二五六 六、九八四 六、一四四 五、五〇八 五、〇八八 四、六五六 四、二三六 三、八一六 三、三八四
ハイティ 一三、八〇〇 一一、一二一 九、七六八 八、四二四 七、一二八 六、二六四 五、六一六 五、一八四 四、七五二 四、三二〇 三、八八八 三、四五六
エル・サルヴァドル 一三、八〇〇 一一、一九六 九、九〇〇 八、五九二 七、二七二 六、三八四 五、七二四 五、二八〇 四、八四八 四、四〇四 三、九六〇 三、五二八
パナマ 一三、八〇〇 一〇、九五六 九、五二八 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇 四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
フィンランド 一三、八〇〇 一〇、九五六 九、五二八 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇 四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
ルクセンブルグ 一四、四〇〇 一一、二五六 九、六七二 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇 四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
ジョルダン 一五、〇〇〇 一一、九七六 一〇、四五二 八、九四〇 七、五六〇 六、六四八 五、九六四 五、四九六 五、〇四〇 四、五八四 四、一二八 三、六七二
リビア 一三、八〇〇 一〇、八六〇 九、三八四 七、九八〇 六、六九六 五、八八〇 五、二六八 四、八七二 四、四六四 四、〇五六 三、六四八 三、二四〇
テュニジア 一三、八〇〇 一一、〇二八 九、六四八 八、二五六 六、九八四 六、一四四 五、五〇八 五、〇八八 四、六五六 四、二三六 三、八一六 三、三八四
総領事館 九、三八四 七、九〇八 六、六九六 五、二六八 五、二六八 四、八七二 四、四六四 四、〇五六 三、六四八 三、二四〇
ダマスカス 　 一一、二五六 九、六七二 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇 四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
領事館 ダッカ 　 一二、八四〇 一一、二二〇 九、六〇〇 八、一二四 七、一四〇 六、三九六 五、九〇四 五、四一二 四、九二〇 四、四二八 三、九三六

備考　単位は、アメリカ合衆国ドルとする。

　　　附　則　（昭和三八年四月一日法律第七三号）

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
　　　附　則　（昭和三九年五月一一日法律第八〇号）

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在マラヤ連邦日本国大使館、在シンガポール及び在ソールズベリーの各日本国総領事館に関する部分は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年五月四日法律第五五号）

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在タンガニイカ大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四一年四月二六日法律第五八号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和四二年六月五日法律第三二号）

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在ナイジェリア連邦及び在コンゴー（レオポルドヴィル）の各大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四四年三月二八日法律第四号）　抄

１ 　この法律は、昭和四十四年七月一日から施行する。

　　　二 　別表第二の改正規定中在インドネシア、在セイロン及び在コンゴー（キンシャサ）の各日本国大使館、在ジャカルタ、在香港、在サン・フランシスコ及び在ニュー・ヨークの各日本国総領事館、在アンカレッジ日本国領事館並びに国際連合日本政府代表部に関する部分　昭和四十六年四月一日
２ 　改正後の別表第三中在ソヴィエト連邦日本国大使館に関する部分は、昭和四十六年一月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和四七年六月一九日法律第七五号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在バングラデシュ、在ブータン、在モンゴル、在トンガ、在ナウル、在西サモア、在フィジー、在アラブ首長国連邦、在オマーン、在カタル、在バハレーン及び在赤道ギニアの各日本国大使館並びに在ダッカ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分は昭和四十七年十月一日から施行する。
２ 　改正後の第十二条及び別表第二から別表第四までの規定並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
３ 　昭和四十七年三月三十一日において現に在外公館に勤務する外務公員について、改正前の別表第二による在勤基本手当の支給額を一アメリカ合衆国ドルにつき三百八円の率で換算した本邦通貨の額（以下「旧在勤基本手当額」という。）が改正後の別表第二による在勤基本手当の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤基本手当の額は、その者が在勤基本手当の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤基本手当額とする。
４ 　在ダッカ日本国総領事館並びに在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤基本手当の月額及び改正後の第十二条第一項ただし書の限度額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表第一に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、在勤手当の種類及び号の別により、それぞれ次の各表に定めるところによる。一　在勤基本手当
在外公館の名称 号別
総領事又は領事館の館長 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号 １０号 １１号
在ダッカ日本国総領事館 ３５０，０００円 ３０５，２００円 ２８８，１００円 ２７１，０００円 ２２９，２００円 ２０１，４００円 １８０，８００円 １６６，６００ １５２，８００円 １３８，９００円 １２５，０００円 １１１，２００円
在ブリスベン日本国総領事館 ３３０，０００ ３０６，３００ ２６６，１００ ２２５，８００ １９１，０００ １６７，９００ １５０，６００ １３８，９００ １２７，５００ １１５，８００ １０４，１００ ９２，７００
在イスタンブル日本国総領事館 ３３０，０００ ２７３，６００ ２３２，７００ １９１，９００ １６２，３００ １４２，６００ １２７，８００ １１８，３００ １０８，４００ ９８，６００ ８８，７００ ７８，８００

二　住居手当
在外公館の名称 号別
１号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号
在ダッカ日本国総領事館 １１９，０００円 ９９，０００円 ８２，０００円 ６５，０００円 ５２，５００円 ４２，０００円
在ブリスベン日本国総領事館 １０６，５００ ８８，０００ ７５，５００ ５９，０００ ４６，５００ ３７，０００
在イスタンブル日本国総領事館 １１９，０００ ９９，０００ ８２，０００ ６５，０００ ５２，５００ ４２，０００


　　　附　則　（昭和四八年六月一一日法律第三二号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アトランタ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、第六条の改正規定及び第十五条の次に二条を加える改正規定は昭和四十八年七月一日から施行する。
２ 　改正後の別表第三の規定（在中華人民共和国日本国大使館に関する部分を除く。）は、昭和四十八年四月一日から適用する。
３ 　昭和四十八年七月一日に本邦以外の地にある改正後の第十五条の三第一項に規定する年少子女を有する在外職員に対する同項の規定の適用については、同項中「当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日」とあるのは、「昭和四十八年七月一日」とする。
４ 　前項に定めるもののほか、同項に規定する在外職員に対する子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な経過措置は、外務省令で定める。

　　　附　則　（昭和四九年五月二七日法律第五九号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ポート・モレスビー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十条第一項、第十二条第一項、第二十条の二第一項、別表第二及び別表第三の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和五〇年六月一〇日法律第三六号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グレナダ、在バハマ及び在ギニア・ビザオの各日本国大使館並びに在上海、在アガナ及び在マルセイユの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和五〇年一二月一九日法律第八六号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年六月五日法律第六〇号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在スリナム、在ガーボ・ヴェルデ、在サントメ・プリンシペ及び在モザンビークの各日本国大使館並びに在ウジュン・パンダン及び在ホラムシャハルの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和五一年一一月六日法律第八二号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五二年六月一七日法律第七二号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンゴラ及び在セイシェルの各日本国大使館、在ペナン日本国総領事館並びに在エンカルナシオン日本国領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（昭和五三年四月一四日法律第二三号）

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コモロ及び在ジブティの各日本国大使館並びに在カンザス・シティ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和五四年一二月二五日法律第七一号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ドミニカ、在ソロモン及び在トゥヴァルの各日本国大使館並びに在広州、在ボストン及び在フランクフルトの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和五五年三月三一日法律第一五号）

　この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在セント・ヴィンセント、在セント・ルシア及び在キリバスの各日本国大使館並びに在クリチバ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年五月二日法律第三二号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ヴァヌアツ日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和五七年三月三一日法律第一五号）

　この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アルバニア日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年三月三一日法律第一五号）

　この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンティグァ・バーブーダ及び在ベリーズの各日本国大使館に関する部分、「ジッダ」を「リアド」に改める部分並びに在ジェッダ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年一二月二日法律第七八号）　抄

１ 　この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和五九年三月三一日法律第九号）

　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年四月一三日法律第二三号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在瀋陽日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和六〇年一二月二一日法律第九七号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和六一年四月三〇日法律第三九号）

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年三月三一日法律第六号）

　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年五月一七日法律第三五号）

　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
　　　附　則　（平成元年三月三一日法律第八号）

　この法律は、平成元年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成二年三月三一日法律第八号）

　この法律は、平成二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ナミビア日本国大使館に関する部分はナミビアの国家承認の日以後において政令で定める日から、在エディンバラ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成三年三月三〇日法律第五号）　抄

１ 　この法律は、平成三年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マイアミ及び在ストラスブールの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成三年一二月二四日法律第一〇二号）　抄

（施行期日等）び在リトアニアの各日本国大使館並びに在ホーチミン、在デトロイト及びウィニペッグの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成五年三月三一日法律第二号）

　この法律は、平成五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グルジア、在クロアチア及び在スロヴェニアの各日本国大使館並びに在ウラジオストク及び在ナホトカの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成六年六月一五日法律第三三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成六年七月一日法律第八三号）

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館に関する部分並びに中南米の項に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成七年三月二三日法律第三三号）

　この法律は、平成七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成八年三月三一日法律第一〇号）

　この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンドラ、在サン・マリノ、在ボスニア・ヘルツェゴヴィナ及び在リヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成九年三月三一日法律第二九号）

　この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在香港及び在コタ・キナバルの各日本国総領事館に関する部分、別表第一の三領事館の表を削る改正規定、別表第一の四政府代表部の表を別表第一の三政府代表部の表とする改正規定、別表第二の三領事館の表を削る改正規定並びに別表第二の四政府代表部の表を別表第二の三政府代表部の表とする改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成九年六月四日法律第六六号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成九年一二月一〇日法律第一二二日法律第一六〇号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年三月三一日法律第三一号）

　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月三一日法律第一五号）

　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月三一日法律第七号）

　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在東チモール日本国大使館に関する部分は東チモールの国家承認の日以後において政令で定める日から、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部に関する部分は政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月三一日法律第四号）

１ 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中在チェンマイ日本国総領事館に関する部分及び第二条の規定は、政令で定める日から施行する。
２ 　在外公館に勤務する外務公務員が平成十五年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住する場合（外務省令で定める場合を除く。）その他外務省令で定める場合においてその者に支給する住居手当の月額については、第一条の規定による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一六年三月三一日法律第六号）

　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中「アルマティ」を「アスタナ」に改める部分並びに在重慶、在カンザスシティ、在エドモントン及び在カルガリーの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一六年一〇月二八日法律第一三六号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年三月三一日法律第一一号）

　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。 の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

（経過措置）
３ 　平成二十年三月三十一日から引き続き同一の学校に就学し、同年四月一日においてこの法律による改正前の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「旧法」という。）第六条第五項の規定を適用するとしたならば同項に規定する年少子女に該当することとなる者（以下「旧法下での年少子女」という。）に係る子女教育手当の月額については、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定により支給されることとされる月額（以下「新法による支給額」という。）が、旧法第十五条の二第二項又は第三項の規定を適用するとしたならば支給されることとなる子女教育手当の月額（以下「旧法による支給額」という。）に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該旧法下での年少子女が同日に所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間は、旧法による支給額とする。
４ 　平成二十年四月一日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間のいずれかの日に新たな学校に就学し、又は新たな学年に所属した新法第六条第五項に規定する年少子女であって、当該日において旧法下での年少子女である者に係る子女教育手当の月額については、前項の規定の適用がある場合を除き、新法による支給額が旧法による支給額に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該日から施行日の前日までの間は、旧法による支給額とする。

　　　附　則　（平成二一年三月三一日法律第七号）

　この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在レシフェ及び在ジュネーブの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成二一年五月二九日法律第四一号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二二年三月三一日法律第九号）

　この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コタキナバル日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成二三年四月二七日法律第二二号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「新法」という。）別表第二の規定は平成二十三年四月一日から、新法第十五条の二の規定はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について適用し、施行日の属する月分の子女教育手当の支給については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成二四年九月五日法律第七〇号）

１ 　この法ニューデリー 在インドネシア日本国大使館 インドネシア ジャカルタ 在カンボジア日本国大使館 カンボジア プノンペン 在シンガポール日本国大使館 シンガポール シンガポール 在スリランカ日本国大使館 スリランカ コロンボ 在タイ日本国大使館 タイ バンコク 在大韓民国日本国大使館 大韓民国 ソウル 在中華人民共和国日本国大使館 中華人民共和国 北京 在ネパール日本国大使館 ネパール カトマンズ 在パキスタン日本国大使館 パキスタン イスラマバード 在バングラデシュ日本国大使館 バングラデシュ ダッカ 在東ティモール日本国大使館 東ティモール ディリ 在フィリピン日本国大使館 フィリピン マニラ 在ブータン日本国大使館 ブータン ティンプー 在ブルネイ日本国大使館 ブルネイ バンダルスリブガワン 在ベトナム日本国大使館 ベトナム ハノイ 在マレーシア日本国大使館 マレーシア クアラルンプール 在ミャンマー日本国大使館 ミャンマー ヤンゴン 在モルディブ日本国大使館 モルディブ マレ 在モンゴル日本国大使館 モンゴル ウランバートル 在ラオス日本国大使館 ラオス ビエンチャン 大洋州 在オーストラリア日本国大使館 オーストラリア キャンベラ 在キリバス日本国大使館 キリバス タラワ 在クック日本国大使館 クック アバルア 在サモア日本国大使館 サモア アピア 在ソロモン日本国大使館 ソロモン ホニアラ 在ツバル日本国大使館 ツバル フナフティ 在トンガ日本国大使館 トンガ ヌクアロファ 在ナウル日本国大使館 ナウル ナウル 在ニュージーランド日本国大使館 ニュージーランド ウェリントン 在バヌアツ日本国大使館 バヌアツ ポートビラ 在パプアニューギニア日本国大使館 パプアニューギニア ポートモレスビー 在パラオ日本国大使館 パラオ コロール 在フィジー日本国大使館 フィジー スバ 在マーシャル日本国大使館 マーシャル マジュロ 在ミクロネシア日本国大使館 ミクロネシア コロニア 北米 在アメリカ合衆国日本国大使館 アメリカ合衆国 ワシントン 在カナダ日本国大使館 カナダ オタワ 中南米 在アルゼンチン日本国大使館 アルゼンティグア・バーブーダ セントジョンズ 在ウルグアイ日本国大使館 ウルグアイ モンテビデオ 在エクアドル日本国大使館 エクアドル キト 在エルサルバドル日本国大使館 エルサルバドル サンサルバドル 在ガイアナ日本国大使館 ガイアナ ジョージタウン 在キューバ日本国大使館 キューバ ハバナ 在グアテマラ日本国大使館 グアテマラ グアテマラ 在グレナダ日本国大使館 グレナダ セントジョージズ 在コスタリカ日本国大使館 コスタリカ サンホセ 在コロンビア日本国大使館 コロンビア ボゴタ 在ジャマイカ日本国大使館 ジャマイカ キングストン 在スリナム日本国大使館 スリナム パラマリボ 在セントクリストファー・ネーヴィス日本国大使館 セントクリストファー・ネーヴィス バセテール 在セントビンセント日本国大使館 セントビンセント キングスタウン 在セントルシア日本国大使館 セントルシア カストリーズ 在チリ日本国大使館 チリ サンティアゴ 在ドミニカ日本国大使館 ドミニカ ロゾー 在ドミニカ共和国日本国大使館 ドミニカ共和国 サントドミンゴ 在トリニダード・トバゴ日本国大使館 トリニダード・トバゴ ポートオブスペイン 在ニカラグア日本国大使館 ニカラグア マナグア 在ハイチ日本国大使館 ハイチ ポルトープランス 在パナマ日本国大使館 パナマ パナマ 在バハマ日本国大使館 バハマ ナッソー 在パラグアイ日本国大使館 パラグアイ アスンシオン 在バルバドス日本国大使館 バルバドス ブリッジタウン 在ブラジル日本国大使館 ブラジル ブラジリア 在ベネズエラ日本国大使館 ベネズエラ カラカス 在ベリーズ日本国大使館 ベリーズ ベルモパン 在ペルー日本国大使館 ペルー リマ 在ボリビア日本国大使館 ボリビア ラパス 在ホンジュラス日本国大使館 ホンジュラス テグシガルパ 在メキシコ日本国大使館 メキシコ メキシコ 欧州 在アイスランド日本国大使館 アイスランド レイキャビク 在アイルランド日本国大使館 アイルランド ダブリン 在アゼルバイジャン日本国大使館 アゼルバイジャン バクー 在アルバニア日本国大使館 アルバニア ティラナ 在アルメニア日本国大使館 アルメニア エレバン 在アンドラ日本国大使館 アンドラ アンドララベリャ 在イタリア日本国大使館 イタリア ローマ 在ウクライナ日本国大使館 ウクライナ キエフ 在ウズベキスタン日本国大使館 ウズベキスタン タシケント 在英国日本国大使館 英国 ロンドン 在エストニア日本国大使館 エストニア タリン 在オーストリア日本国大使館 オーストリア ウィーン 在オランダ日本国大使館 オランダ ハーグ 在カザフスタン日本国大使館 カザフスタン アスタナ 在キプロス日本国大使館 キプロス ニコシア 在ギリシャ日本国大使館 ギリシャ アテネ 在キルギス日本国大使館 キルギス ビシュケク 在グルジア日本国大使館 グルジア トビリシ 在クロアチア日本国大使館 クロアチア ザグレブ 在コソボ日本国大使館 コソボ プリシュティナ 在サンマリノ日本国大使館 サンマリノ サンマリノ 在スイス日本国大使館 スイス ベルン 在スウェーデン日本国大使館 スウェーデン ストックホルム 在スペイン日本国大使館 スペイン マドリード 在スロバキア日本国大使館 スロバキア ブラチスラバ 在スロベニア日本国大使館 スロベニア リュブリャナ 在セルビア日本国大使館 セルビア ベオグラード 在タジキスタン日本国大使館 タジキスタン ドゥシャンベ 在チェコ日本国大使館 チェコ プラハ 在デンマーク日本国大使館 デンマーク コペンハーゲン 在ドイツ日本国大使館 ドイツ ベルリン 在トルクメニスタン日本国大使館 トルクメニスタン アシガバット 在ノルウェー日本国大使館 ノルウェー オスロ 在バチカン日本国大使館 バチカン 　 在ハンガリー日本国大使館 ハンガリー ブダペスト 在フィンランド日本国大使館 フィンランド ヘルシンキ 在フランス日本国大使館 フランス パリ 在ブルガリア日本国大使館 ブルガリア ソフィア 在ベラルーシ日本国大使館 ベラルーシ ミンスク 在ベルギー日本国大使館 ベルギー ブリュッセル 在ポーランド日本国大使館 ポーランド ワルシャワ 在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館 ボスニア・ヘルツェゴビナ サラエボ 在ポルトガル日本国大使館 ポルトガル リスボン 在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館 マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 スコピエ 在マルタ日本国大使館 マルタ バレッタ 在モナコ日本国大使館 モルドバ キシニョフ 在モンテネグロ日本国大使館 モンテネグロ ポドゴリツァ 在ラトビア日本国大使館 ラトビア リガ 在リトアニア日本国大使館 リトアニア ビリニュス 在リヒテンシュタイン日本国大使館 リヒテンシュタイン ファドーツ 在ルーマニア日本国大使館 ルーマニア ブカレスト 在ルクセンブルク日本国大使館 ルクセンブルク ルクセンブルク 在ロシア日本国大使館 ロシア モスクワ 中東 在アフガニスタン日本国大使館 アフガニスタン カブール 在アラブ首長国連邦日本国大使館 アラブ首長国連邦 アブダビ 在イエメン日本国大使館 イエメン サヌア 在イスラエル日本国大使館 イスラエル テルアビブ 在イラク日本国大使館 イラク バグダッド 在イラン日本国大使館 イラン テヘラン 在オマーン日本国大使館 オマーン マスカット 在カタール日本国大使館 カタール ドーハ 在クウェート日本国大使館 クウェート クウェート 在サウジアラビア日本国大使館 サウジアラビア リヤド 在シリア日本国大使館 シリア ダマスカス 在トルコ日本国大使館 トルコ アンカラ 在バーレーン日本国大使館 バーレーン マナーマ 在ヨルダン日本国大使館 ヨルダン アンマン 在レバノン日本国大使館 レバノン ベイルート アフリカ 在アルジェリア日本国大使館 アルジェリア アルジェ 在アンゴラ日本国大使館 アンゴラ ルアンダ 在ウガンダ日本国大使館 ウガンダ カンパラ 在エジプト日本国大使館 エジプト カイロ 在エチオピア日本国大使館 エチオピア アディスアベバ 在エリトリア日本国大使館 エリトリア アスマラ 在ガーナ日本国大使館 ガーナ アクラ 在カーボヴェルデ日本国大使館 カーボヴェルデ プライア 在ガボン日本国大使館 ガボン リーブルビル 在カメルーン日本国大使館 カメルーン ヤウンデ 在ガンビア日本国大使館 ガンビア バンジュール 在ギニア日本国大使館 ギニア コナクリ 在ギニアビサウ日本国大使館 ギニアビサウ ビサウ 在ケニア日本国大使館 ケニア ナイロビ 在コートジボワール日本国大使館 コートジボワール アビジャン 在コモロ日本国大使館 コモロ モロニ 在コンゴ共和国日本国大使館 コンゴ共和国 ブラザビル 在コンゴ民主共和国日本国大使館 コンゴ民主共和国 キンシャサ 在サントメ・プリンシペ日本国大使館 サントメ・プリンシペ サントメ 在ザンビア日本国大使館 ザンビア ルサカ 在シエラレオネ日本国大使館 シエラレオネ フリータウン 在ジブチ日本国大使館 ジブチ ジブチ 在ジンバブエ日本国大使館 ジンバブエ ハラレ 在スーダン日本国大使館 スーダン ハルツーム 在スワジランド日本国大使館 スワジランド ムババーネ 在セーシェル日本国大使館 セーシェル ビクトリア 在赤道ギニア日本国大使館 赤道ギニア マラボ 在セネガル日本国大使館 セネガル ダカール 在ソマリア日本国大使館 ソマリア モガディシオ 在タンザニア日本国大使館 タンザニア ダルエスサラーム 在チャド日本国大使館 チャド ウンジャメナ 在中央アフリカ日本国大使館 中央アフリカ バンギ 在チュニジア日本国大使館 チュニジア チュニス 在トーゴ日本国大使館 トーゴ ロメ 在ナイジェリア日本国大使館 ナイジェリア アブジャ 在ナミビア日本国大使館 ナミビア ウィントフック 在ニジェール日本国大使館 ニジェール ニアメ 在ブルキナファソ日本国大使館 ブルキナファソ ワガドゥグー 在ブルンジ日本国大使館 ブルンジ ブジュンブラ 在ベナン日本国大使館 ベナン コトヌ 在ボツワナ日本国大使館 ボツワナ ハボローネ 在マダガスカル日本国大使館 マダガスカル アンタナナリボ 在マラウイ日本国大使館 マラウイ リロングウェ 在マリ日本国大使館 マリ バマコ 在南アフリカ共和国日本国大使館 南アフリカ共和国 プレトリア 在南スーダン日本国大使館 南スーダン ジュバ 在モーリシャス日本国大使館 モーリシャス ポートルイス 在モーリタニア日本国大使館 モーリタニア ヌアクショット 在モザンビーク日本国大使館 モザンビーク マプト 在モロッコ日本国大使館 モロッコ ラバト 在リビア日本国大使館 リビア トリポリ 在リベリア日本国大使館 リベリア モンロビア 在ルワンダ日本国大使館 ルワンダ キガリ 在レソト日本国大使館 レソト マセル
二　総領事館
地域 名称 位置
国名 地名
アジア 在コルカタ日本国総領事館 インド コルカタ
在チェンナイ日本国総領事館 インド チェンナイ
在ムンバイ日本国総領事館 インド ムンバイ
在スラバヤ日本国総領事館 インドネシア スラバヤ
在デンパサール日本国総領事館 インドネシア デンパサール
在メダン日本国総領事館 インドネシア メダン
在チェンマイ日本国総領事館 タイ チェンマイ
在済州日本国総領事館 大韓民国 済州
在釜山日本国総領事館 大韓民国 釜山
在広州日本国総領事館 中華人民共和国 広州
在上海日本国総領事館 中華人民共和国 上海
在重慶日本国総領事館 中華人民共和国 重慶
在瀋陽日本国総領事館 中華人民共和国 瀋陽
在青島日本国総領事館 中華人民共和国 青島
在香港日本国総領事館 中華人民共和国 香港
在カラチ日本国総領事館 パキスタン カラチ
在ホーチミン日本国総領事館 ベトナム ホーチミン
在ペナン日本国総領事館 マレーシア ペナン
大洋州 在シドニー日本国総領事館 オーストラリア シドニー
在パース日本国総領事館 オーストラリア パース
在ブリスベン日本国総領事館 オーストラリア ブリスベン
在メルボルン日本国総領事館 オーストラリア メルボルン
在オークランド日本国総領事館 ニュージーランド オークランド
北米 在アトランタ日本国総領事館 アメリカ合衆国 アトランタ
在サンフランシスコ日本国総領事館 アメリカ合衆国 サンフランシスコ
在シアトル日本国総領事館 アメリカ合衆国 シアトル
在シカゴ日本国総領事館 アメリカ合衆国 シカゴ
在デトロイト日本国総領事館 アメリカ合衆国 デトロイト
在デンバー日本国総領事館 アメリカ合衆国 デンバー
在ナッシュビル日本国総領事館 アメリカ合衆国 ナッシュビル
在ニューヨーク日本国総領事館 アメリカ合衆国 ニューヨーク
在ハガッニャ日本国総領事館 アメリカ合衆国 ハガッニャ
在ヒューストン日本国総領事館 アメリカ合衆国 ヒューストン
在ポートランド日本国総領事館 アメリカ合衆国 ポートランド
在ボストン日本国総領事館 アメリカ合衆国 ボストン
在ホノルル日本国総領事館 アメリカ合衆国 ホノルル
在マイアミ日本国総領事館 アメリカ合衆国 マイアミ
在ロサンゼルス日本国総領事館 アメリカ合衆国 ロサンゼルス
在トロント日本国総領事館 カナダ トロント
在バンクーバー日本国総領事館 カナダ バンクーバー
在モントリオール日本国総領事館 カナダ モントリオール
中南米 在クリチバ日本国総領事館 ブラジル クリチバ
在サンパウロ日本国総領事館 ブラジル サンパウロ
在ベレン日本国総領事館 ブラジル ベレン
在マナウス日本国総領事館 ブラジル マナウス
在リオデジャネイロ日本国総領事館 ブラジル リオデジャネイロ
欧州 在ミラノ日本国総領事館 イタリア ミラノ
在エディンバラ日本国総領事館 英国 エディンバラ
在バルセロナ日本国総領事館 スペイン バルセロナ
在デュッセルドルフ日本国総領事館 ドイツ デュッセルドルフ
在ハンブルク日本国総領事館 ドイツ ハンブルク
在フランクフルト日本国総領事館 ドイツ フランクフルト
在ミュンヘン日本国総領事館 ドイツ ミュンヘン
在ストラスブール日本国総領事館 フランス ストラスブール
在マルセイユ日本国総領事館 フランス マルセイユ
在ウラジオストク日本国総領事館 ロシア ウラジオストク
在サンクトペテルブルク日本国総領事館 ロシア サンクトペテルブルク
在ハバロフスク日本国総領事館 ロシア ハバロフスク
在ユジノサハリンスク日本国総領事館 ロシア ユジノサハリンスク
中東 在ドバイ日本国総領事館 アラブ首長国連邦 ドバイ
在ジッダ日本国総領事館 サウジアラビア ジッダ
在イスタンブール日本国総領事館 トルコ イスタンブール

三　政府代表部
地域 名称 位置
国名 地名
アジア 東南アジア諸国連合日本政府代表部 インドネシア ジャカルタ
北米 国際連合日本政府代表部 アメリカ合衆国 ニューヨーク
国際民間航空機関日本政府代表部 カナダ モントリオール
欧州 在ウィーン国際機関日本政府代表部 オーストリア ウィーン
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 スイス ジュネーブ
軍縮会議日本政府代表部 スイス ジュネーブ
経済協力開発機構日本政府代表部 フランス パリ
国際連合教育科学文化機関日本政府代表部 フランス パリ
欧州連合日本政府代表部 ベルギー ブリュッセル


別表第二　在勤基本手当の基準額（第十条関係）
一　大使館
７００
地域 所在国 号別
大使 公使 特号 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号
アジア インド ６４０，０００円 ５８０，０００円 ５５１，０００円 ５３１，６００円 ５１２，３００円 ４５４，２００円 ３９６，１００円 ３５７，４００円 ３１８，７００円 ２９９，４００円 ２８０，０００円 ２６０，７００円
インドネシア ５９０，０００ ５００，０００ ４７１，２００ ４５３，２００ ４３５，１００ ３８１，１００ ３２７，１００ ２９１，０００ ２５５，０００ ２３７，０００ ２１９，０００ ２０１，０００
カンボジア ５３０，０００ ５２０，０００ ４８６，３００ ４６８，５００ ４５０，７００ ３９７，２００ ３４３，７００ ３０８，１００ ２７２，５００ ２５４，６００ ２３６，８００ ２１９，０００
シンガポール ５９０，０００ ５３０，０００ ４９２，０００ ４７２，３００ ４５２，６００ ３９３，６００ ３３４，６００ ２９５，２００ ２５５，８００ ２３６，２００ ２１６，５００ １９６，８００
スリランカ ５３０，０００ ５１０，０００ ４８２，３００ ４６４，６００ ４４７，０００ ３９４，０００ ３４１，０００ ３０５，７００ ２７０，４００ ２５２，７００ ２３５，１００ ２１７，４００
タイ ５１０，０００ ４３０，０００ ４０３，９００ ３８７，７００ ３７１，６００ ３２３，１００ ２７４，６００ ２４２，３００ ２１０，０００ １９３，９００ １７７，７００ １６１，６００
大韓民国 ６４０，０００ ５４０，０００ ５０３，３００ ４８３，１００ ４６３，０００ ４０２，６００ ３４２，２００ ３０２，０００ ２６１，７００ ２４１，６００ ２２１，４００ ２０１，３００
中華人民共和国 ７３０，０００ ５８０，０００ ５４０，９００ ５１９，２００ ４９７，６００ ４３２，７００ ３６７，８００ ３２４，５００ ２８１，３００ ２５９，６００ ２３８，０００ ２１６，４００
ネパール ６９０，０００ ６７０，０００ ６３６，７００ ６１６，３００ ５９６，０００ ５３５，０００ ４７４，０００ ４３３，４００ ３９２，７００ ３７２，４００ ３５２，０００ ３３１，７００
パキスタン ７４０，０００ ６８０，０００ ６５０，１００ ６３１，３００ ６１２，４００ ５５５，８００ ４９９，２００ ４６１，５００ ４２３，７００ ４０４，９００ ３８６，０００ ３６７，２００
バングラデシュ ７００，０００ ６８０，０００ ６４０，７００ ６２０，２００ ５９９，７００ ５３８，２００ ４７６，７００ ４３５，８００ ３９４，８００ ３７４，３００ ３５３，８００ ３３３，３００
東ティモール ７６０，０００ ７４０，０００ ７０１，５００ ６７９，８００ ６５８，１００ ５９２，９００ ５２７，７００ ４８４，３００ ４４０，９００ ４１９，１００ ３９７，４００ ３７５，７００
フィリピン ５３０，０００ ４５０，０００ ４２４，７００ ４０８，５００ ３９２，４００ ３４３，９００ ２９５，４００ ２６３，１００ ２３０，８００ ２１４，７００ １９８，５００ １８２，４００
ブータン ６００，０００ ５８０，０００ ５５１，０００ ５３１，６００ ５１２，３００ ４５４，２００ ３９６，１００ ３５７，４００ ３１８，７００ ２９９，４００ ２８０，０００ ２６０，７００
ブルネイ ５２０，０００ ５００，０００ ４７０，４００ ４５１，６００ ４３２，７００ ３７６，３００ ３１９，９００ ２８２，２００ ２４４，６００ ２２５，８００ ２０７，０００ １８８，２００
ベトナム ５２０，０００ ４７０，０００ ４４３，７００ ４２６，８００ ４０９，８００ ３５９，１００ ３０８，４００ ２７４，５００ ２４０，７００ ２２３，８００ ２０６，９００ １９０，０００
マレーシア ４６０，０００ ４１０，０００ ３８５，０００ ３６９，６００ ３５４，２００ ３０８，０００ ２６１，８００ ２３１，０００ ２００，２００ １８４，８００ １６９，４００ １５４，０００
ミャンマー ７６０，０００ ７３０，０００ ６８７，６００ ６６２，８００ ６３８，０００ ５６３，５００ ４８９，０００ ４３９，４００ ３８９，８００ ３６４，９００ ３４０，１００ ３１５，３００
モルディブ ５８０，０００ ５７０，０００ ５３３，０００ ５１４，３００ ，１００
キリバス ６５０，０００ ６４０，０００ ６０２，５００ ５８３，６００ ５６４，６００ ５０７，７００ ４５０，８００ ４１２，９００ ３７４，９００ ３５６，０００ ３３７，０００ ３１８，１００
クック ６５０，０００ ６３０，０００ ５８９，９００ ５６８，０００ ５４６，０００ ４８０，１００ ４１４，２００ ３７０，３００ ３２６，３００ ３０４，４００ ２８２，４００ ２６０，５００
サモア ６５０，０００ ６３０，０００ ５８９，９００ ５６８，０００ ５４６，０００ ４８０，１００ ４１４，２００ ３７０，３００ ３２６，３００ ３０４，４００ ２８２，４００ ２６０，５００
ソロモン ７８０，０００ ７６０，０００ ７１８，０００ ６９５，６００ ６７３，２００ ６０６，１００ ５３９，０００ ４９４，２００ ４４９，４００ ４２７，１００ ４０４，７００ ３８２，３００
ツバル ６５０，０００ ６４０，０００ ６０２，５００ ５８３，６００ ５６４，６００ ５０７，７００ ４５０，８００ ４１２，９００ ３７４，９００ ３５６，０００ ３３７，０００ ３１８，１００
トンガ ６１０，０００ ５９０，０００ ５５４，７００ ５３４，１００ ５１３，６００ ４５１，９００ ３９０，２００ ３４９，１００ ３０８，０００ ２８７，５００ ２６６，９００ ２４６，４００
ナウル ５２０，０００ ５００，０００ ４７３，７００ ４５６，４００ ４３９，０００ ３８７，１００ ３３５，２００ ３００，５００ ２６５，９００ ２４８，６００ ２３１，３００ ２１４，０００
ニュージーランド ５７０，０００ ５５０，０００ ５１６，５００ ４９５，８００ ４７５，２００ ４１３，２００ ３５１，２００ ３０９，９００ ２６８，６００ ２４７，９００ ２２７，３００ ２０６，６００
バヌアツ ５２０，０００ ５００，０００ ４７３，７００ ４５６，４００ ４３９，０００ ３８７，１００ ３３５，２００ ３００，５００ ２６５，９００ ２４８，６００ ２３１，３００ ２１４，０００
パプアニューギニア ８３０，０００ ８００，０００ ７５８，１００ ７３４，１００ ７１０，２００ ６３８，２００ ５６６，２００ ５１８，３００ ４７０，３００ ４４６，３００ ４２２，３００ ３９８，４００
パラオ ５２０，０００ ５１０，０００ ４７５，３００ ４５７，１００ ４３８，９００ ３８４，４００ ３２９，９００ ２９３，５００ ２５７，１００ ２３９，０００ ２２０，８００ ２０２，６００
フィジー ５２０，０００ ５００，０００ ４７３，７００ ４５６，４００ ４３９，０００ ３８７，１００ ３３５，２００ ３００，５００ ２６５，９００ ２４８，６００ ２３１，３００ ２１４，０００
マーシャル ５４０，０００ ５２０，０００ ４９２，４００ ４７４，４００ ４５６，３００ ４０２，１００ ３４７，９００ ３１１，８００ ２７５，６００ ２５７，６００ ２３９，５００ ２２１，５００
ミクロネシア ５５０，０００ ５３０，０００ ４９５，８００ ４７７，６００ ４５９，４００ ４０４，８００ ３５０，２００ ３１３，８００ ２７７，４００ ２５９，２００ ２４１，０００ ２２２，８００
北米 アメリカ合衆国 ６００，０００ ４５０，０００ ４２３，５００ ４０６，６００ ３８９，６００ ３３８，８００ ２８８，０００ ２５４，１００ ２２０，２００ ２０３，３００ １８６，３００ １６９，４００
カナダ ６００，０００ ５４０，０００ ５０３，９００ ４８３，７００ ４６３，６００ ４０３，１００ ３４２，６００ ３０２，３００ ２６２，０００ ２４１，９００ ２２１，７００ ２０１，６００
中南米 アルゼンチン ４２０，０００ ４１０，０００ ３８０，６００ ３６５，４００ ３５０，２００ ３０４，５００ ２５８，８００ ２２８，４００ １９７，９００ １８２，７００ １６７，５００ １５２，３００
アンティグア・バーブーダ ５４０，０００ ５２０，０００ ４９０，７００ ４７１，９００ ４５３，１００ ３９６，７００ ３４０，３００ ３０２，７００ ２６５，１００ ２４６，３００ ２２７，５００ ２０８，８００
ウルグアイ ５３０，０００ ５１０，０００ ４７３，９００ ４５４，９００ ４３６，０００ ３７９，１００ ３２２，２００ ２８４，３００ ２４６，４００ ２２７，５００ ２０８，５００ １８９，６００
エクアドル ５８０，０００ ５６０，０００ ５２３，９００ ５０４，６００ ４８５，３００ ４２７，３００ ３６９，３００ ３３０，７００ ２９２，０００ ２７２，７００ ２５３，４００ ２３４，１００
エルサルバドル ５５０，０００ ５３０，０００ ４９７，４００ ４７９，２００ ４６０，９００ ４０６，１００ ３５１，３００ ３１４，８００ ２７８，２００ ２６０，０００ ２４１，７００ ２２３，５００
ガイアナ ６５０，０００ ６２０，０００ ５８６，３００ ５６４，５００ ５４２，７００ ４７７，２００ ４１１，７００ ３６８，１００ ３２４，５００ ３０２，６００ ２８０，８００ ２５９，０００
キューバ ７２０，０００ ７００，０００ ６６４，９００ ６４３，４００ ６２２，０００ ５５７，６００ ４９３，２００ ４５０，３００ ４０７，４００ ３８５，９００ ３６４，５００ ３４３，０００
グアテマラ ６３０，０００ ６１０，０００ ５７４，６００ ５５４，３００ ５３４，０００ ４７３，１００ ４１２，２００ ３７１，６００ ３３１，０００ ３１０，７００ ２９０，４００ ２７０，１００
グレナダ ５８０，０００ ５６０，０００ ５３０，２００ ５１０，６００ ４９１，０００ ４３２，３００ ３７３，６００ ３３４，４００ ２９５，３００ ２７５，７００ ２５６，１００ ２３６，６００
コスタリカ ５３０，０００ ５１０，０００ ４７７，３００ ４５９，０００ ４４０，８００ ３８６，０００ ３３１，２００ ２９４，７００ ２５８，２００ ２３９，９００ ２２１，７００ ２０３，４００
コロンビア ６８０，０００ ６５０，０００ ６１５，６００ ５９３，７００ ５７１，７００ ５０５，９００ ４４０，１００ ３９６，２００ ３５２，３００ ３３０，４００ ３０８，４００ ２８６，５００
ジャマイカ ５６０，０００ ５４０，０００ ５０７，２００ ４８８，５００ ４６９，９００ ４１３，９００ ３５７，９００ ３２０，６００ ２８３，３００ ２６４，７００ ２４６，０００ ２２７，４００
スリナム ６５０，０００ ６２０，０００ ５８６，３００ ５６４，５００ ５４２，７００ ４７７，２００ ４１１，７００ ３６８，１００ ３２４，５００ ３０２，６００ ２８０，８００ ２５９，０００
セントクリストファー・ネーヴィス ５４０，０００ ５２０，０００ ４９０，７００ ４７１，９００ ４５３，１００ ３９６，７００ ３４０，３００ ３０２，７００ ２６５，１００ ２４６，３００ ２２７，５００ ２０８，８００
セントビンセント ５８０，０００ ５６０，０００ ５３０，２００ ５１０，６００ ４９１，０００ ４３２，３００ ３７３，６００ ３３４，４００ ２９５，３００ ２７５，７００ ２５６，１００ ２３６，６００
セントルシア ５８０，０００ ５６０，０００ ５３０，２００ ５１０，６００ ４９１，０００ ４３２，３００ ３７３，６００ ３３４，４００ ２９５，３００ ２７５，７００ ２５６，１００ ２３６，６００
チリ ５６０，０００ ５４０，０００ ５０７，５００ ４８７，２００ ４６６，９００ ４０６，０００ ３４５，１００ ３０４，５００ ２６３，９００ ２４３，６００ ２２３，３００ ２０３，０００
ドミニカ ５８０，０００ ５６０，０００ ５３０，２００ ５１０，６００ ４９１，０００ ４３２，３００ ３７３，６００ ３３４，４００ ２９５，３００ ２７５，７００ ２５６，１００ ２３６，６００
ドミニカ共和国 ５９０，０００ ５７０，０００ ５４１，５００ ５２２，５００ ５０３，５００ ４４６，６００ ３８９，７００ ３５１，７００ ３１３，８００ ２９４，８００ ２７５，８００ ２５６，９００
トリニダード・トバゴ ５８０，０００ ５６０，０００ ５３０，２００ ５１０，６００ ４９１，０００ ４３２，３００ ３７３，６００ ３３４，４００ ２９５，３００ ２７５，７００ ２５６，１００ ２３６，６００
ニカラグア ６５０，０００ ６３０，０００ ６０２，０００ ５８３，１００ ５６４，１００ ５０７，３００ ４５０，５００ ４１２，６００ ３７４，７００ ３５５，７００ ３３６，８００ ３１７，９００
ハイチ ７９０，０００ ７７０，０００ ７３６，４００ ７１５，７００ ６９５，１００ ６３３，１００ ５７１，２００ ５２９，９００ ４８８，６００ ４６７，９００ ４４７，３００ ４２６，６００
パナマ ４８０，０００ ４６０，０００ ４３２，４００ ４１６，０００ ３９９，５００ ３５０，１００ ３００，７００ ２６７，８００ ２３４，８００ ２１８，４００ ２０１，９００ １８５，５００
バハマ ５６０，０００ ５４０，０００ ５０７，２００ ４８８，５００ ４６９，９００ ４１３，９００ ３５７，９００ ３２０，６００ ２８３，３００ ２６４，７００ ２４６，０００ ２２７，４００
パラグアイ ５１０，０００ ４９０，０００ ４６３，４００ ４４６，５００ ４２９，６００ ３７８，９００ ３２８，２００ ２９４，４００ ２６０，６００ ２４３，７００ ２２６，８００ ２０９，９００
バルバドス ５８０，０００ ５６０，０００ ５３０，２００ ５１０，６００ ４９１，０００ ４３２，３００ ３７３，６００ ３３４，４００ ２９５，３００ ２７５，７００ ２５６，１００ ２３６，６００
ブラジル ７４０，０００ ７２０，０００ ６６９，７００ ６４３，７００ ６１７，８００ ５３９，９００ ４６２，０００ ４１０，１００ ３５８，２００ ３３２，３００ ３０６，３００ ２８０，４００
ベネズエラ ７００，０００ ６８０，０００ ６４０，１００ ６１７，２００ ５９４，３００ ５２５，５００ ４５６，７００ ４１０，９００ ３６５，１００ ３４２，１００ ３１９，２００ ２９６，３００
ベリーズ ６３０，０００ ６１０，０００ ５６９，９００ ５４８，８００ ５２７，６００ ４６４，１００ ４００，６００ ３５８，３００ ３１５，９００ ２９４，８００ ２７３，６００ ２５２，５００
ペルー ５９０，０００ ５７０，０００ ５３８，８００ ５１８，９００ ４９９，０００ ４３９，２００ ３７９，４００ ３３９，６００ ２９９，８００ ２７９，８００ ２５９，９００ ２４０，０００
ボリビア ６９０，０００ ６７０，０００ ６３７，８００ ６１８，６００ ５９９，４００ ５４１，９００ ４８４，４００ ４４６，１００ ４０７，７００ ３８８，５００ ３６９，４００ ３５０，２００
ホンジュラス ６００，０００ ５８０，０００ ５４９，４００ ５３０，１００ ５１０，８００ ４５２，９００ ３９５，０００ ３５６，５００ ３１７，９００ ２９８，６００ ２７９，３００ ２６０，０００
メキシコ ５９０，０００ ５７０，０００ ５３２，７００ ５１２，２００ ４９１，７００ ４３０，３００ ３６８，９００ ３２７，９００ ２８７，０００ ２６６，５００ ２４６，０００ ２２５，６００
欧州 アイスランド ５３０，０００ ５２０，０００ ４８１，９００ ４６２，６００ ４４３，３００ ３８５，５００ ３２７，７００ ２８９，１００ ２５０，６００ ２３１，３００ ２１２，０００ １９２，８００
アイルランド ６００，０００ ５８０，０００ ５３８，４００ ５１６，８００ ４９５，３００ ４３０，７００ ３６６，１００ ３２３，０００ ２８０，０００ ２５８，４００ ２３６，９００ ２１５，４００
アゼルバイジャン ６６０，０００ ６３０，０００ ５９５，６００ ５７３，４００ ５５１，２００ ４８４，６００ ４１８，０００ ３７３，７００ ３２９，３００ ３０７，１００ ２８４，９００ ２６２，７００
アルバニア ７１０，０００ ６９０，０００ ６４８，２００ ６２５，０００ ６０１，７００ ５３２，０００ ４６２，３００ ４１５，８００ ３６９，３００ ３４６，０００ ３２２，８００ ２９９，６００
アルメニア ７４０，０００ ７１０，０００ ６６８，６００ ６４４，５００ ６２０，５００ ５４８，３００ ４７６，１００ ４２８，０００ ３７９，９００ ３５５，８００ ４５１，１００ ３９３，５００ ３５５，１００ ３１６，７００ ２９７，５００ ２７８，３００ ２５９，１００
英国 ６９０，０００ ５８０，０００ ５４０，６００ ５１９，０００ ４９７，４００ ４３２，５００ ３６７，６００ ３２４，４００ ２８１，１００ ２５９，５００ ２３７，９００ ２１６，３００
エストニア ５６０，０００ ５４０，０００ ５００，１００ ４８０，１００ ４６０，１００ ４００，１００ ３４０，１００ ３００，１００ ２６０，１００ ２４０，１００ ２２０，１００ ２００，１００
オーストリア ６９０，０００ ６２０，０００ ５７５，１００ ５５２，１００ ５２９，１００ ４６０，１００ ３９１，１００ ３４５，１００ ２９９，１００ ２７６，１００ ２５３，１００ ２３０，１００
オランダ ６１０，０００ ５９０，０００ ５４７，１００ ５２５，２００ ５０３，４００ ４３７，７００ ３７２，０００ ３２８，３００ ２８４，５００ ２６２，６００ ２４０，７００ ２１８，９００
カザフスタン ７２０，０００ ７００，０００ ６５８，６００ ６３４，９００ ６１１，３００ ５４０，３００ ４６９，３００ ４２２，０００ ３７４，７００ ３５１，０００ ３２７，４００ ３０３，７００
キプロス ５６０，０００ ５４０，０００ ５０６，５００ ４８６，２００ ４６６，０００ ４０５，２００ ３４４，４００ ３０３，９００ ２６３，４００ ２４３，１００ ２２２，９００ ２０２，６００
ギリシャ ５６０，０００ ５４０，０００ ５０６，５００ ４８６，２００ ４６６，０００ ４０５，２００ ３４４，４００ ３０３，９００ ２６３，４００ ２４３，１００ ２２２，９００ ２０２，６００
キルギス ６６０，０００ ６３０，０００ ５９７，２００ ５７６，０００ ５５４，８００ ４９１，２００ ４２７，６００ ３８５，２００ ３４２，８００ ３２１，６００ ３００，４００ ２７９，２００
グルジア ６３０，０００ ６１０，０００ ５７５，２００ ５５４，９００ ５３４，６００ ４７３，６００ ４１２，６００ ３７２，０００ ３３１，３００ ３１１，０００ ２９０，７００ ２７０，４００
クロアチア ５４０，０００ ５２０，０００ ４９０，０００ ４７０，４００ ４５０，８００ ３９２，０００ ３３３，２００ ２９４，０００ ２５４，８００ ２３５，２００ ２１５，６００ １９６，０００
コソボ ６６０，０００ ６４０，０００ ６０２，１００ ５７９，６００ ５５７，２００ ４８９，８００ ４２２，５００ ３７７，６００ ３３２，７００ ３１０，２００ ２８７，８００ ２６５，３００
サンマリノ ６３０，０００ ６００，０００ ５６２，９００ ５４０，４００ ５１７，８００ ４５０，３００ ３８２，８００ ３３７，７００ ２９２，７００ ２７０，２００ ２４７，７００ ２２５，２００
スイス ７５０，０００ ７２０，０００ ６７５，３００ ６４８，２００ ６２１，２００ ５４０，２００ ４５９，２００ ４０５，２００ ３５１，１００ ３２４，１００ ２９７，１００ ２７０，１００
スウェーデン ６７０，０００ ６４０，０００ ６００，４００ ５７６，４００ ５５２，３００ ４８０，３００ ４０８，３００ ３６０，２００ ３１２，２００ ２８８，２００ ２６４，２００ ２４０，２００
スペイン ５８０，０００ ５６０，０００ ５２６，６００ ５０５，６００ ４８４，５００ ４２１，３００ ３５８，１００ ３１６，０００ ２７３，８００ ２５２，８００ ２３１，７００ ２１０，７００
スロバキア ６００，０００ ５８０，０００ ５３８，９００ ５１７，３００ ４９５，８００ ４３１，１００ ３６６，４００ ３２３，３００ ２８０，２００ ２５８，７００ ２３７，１００ ２１５，６００
スロベニア ５３０，０００ ５１０，０００ ４７６，６００ ４５７，６００ ４３８，５００ ３８１，３００ ３２４，１００ ２８６，０００ ２４７，８００ ２２８，８００ ２０９，７００ １９０，７００
セルビア ６３０，０００ ６１０，０００ ５７０，４００ ５４８，４００ ５２６，５００ ４６０，５００ ３９４，５００ ３５０，６００ ３０６，６００ ２８４，６００ ２６２，６００ ２４０，７００
タジキスタン ６３０，０００ ６１０，０００ ５８３，３００ ５６６，３００ ５４９，３００ ４９８，３００ ４４７，３００ ４１３，４００ ３７９，４００ ３６２，４００ ３４５，４００ ３２８，４００
チェコ ５９０，０００ ５７０，０００ ５３５，３００ ５１３，８００ ４９２，４００ ４２８，２００ ３６４，０００ ３２１，２００ ２７８，３００ ２５６，９００ ２３５，５００ ２１４，１００
デンマーク ６４０，０００ ６２０，０００ ５７６，３００ ５５３，２００ ５３０，２００ ４６１，０００ ３９１，９００ ３４５，８００ ２９９，７００ ２７６，６００ ２５３，６００ ２３０，５００
ドイツ ６６０，０００ ５５０，０００ ５１５，９００ ４９５，２００ ４７４，６００ ４１２，７００ ３５０，８００ ３０９，５００ ２６８，３００ ２４７，６００ ２２７，０００ ２０６，４００
トルクメニスタン ７３０，０００ ７１０，０００ ６７３，３００ ６５２，３００ ６３１，３００ ５６８，３００ ５０５，３００ ４６３，３００ ４２１，３００ ４００，３００ ３７９，３００ ３５８，４００
ノルウェー ７９０，０００ ７６０，０００ ７０６，６００ ６７８，４００ ６５０，１００ ５６５，３００ ４８０，５００ ４２４，０００ ３６７，４００ ３３９，２００ ３１０，９００ ２８２，７００
バチカン ６３０，０００ ６００，０００ ５６２，９００ ５４０，４００ ５１７，８００ ４５０，３００ ３８２，８００ ３３７，７００ ２９２，７００ ２７０，２００ ２４７，７００ ２２５，２００
ハンガリー ５６０，０００ ５４０，０００ ５０３，９００ ４８３，７００ ４６３，６００ ４０３，１００ ３４２，６００ ３０２，３００ ２６２，０００ ２４１，９００ ２２１，７００ ２０１，６００
フィンランド ６４０，０００ ６２０，０００ ５７７，５００ ５５４，４００ ５３１，３００ ４６２，０００ ３９２，７００ ３４６，５００ ３００，３００ ２７７，２００ ２５４，１００ ２３１，０００
フランス ６９０，０００ ５８０，０００ ５３９，６００ ５１８，０００ ４９６，５００ ４３１，７００ ３６６，９００ ３２３，８００ ２８０，６００ ２５９，０００ ２３７，４００ ２１５，９００
ブルガリア ５５０，０００ ５３０，０００ ４９９，４００ ４７９，４００ ４５９，４００ ３９９，５００ ３３９，６００ ２９９，６００ ２５９，７００ ２３９，７００ ２１９，７００ １９９，８００
ベラルーシ ６００，０００ ５８０，０００ ５４８，０００ ５２８，７００ ５０９，５００ ４５１，８００ ３９４，１００ ３５５，６００ ３１７，２００ ２９７，９００ ２７８，７００ ２５９，５００
ベルギー ６００，０００ ５８０，０００ ５３９，３００ ５１７，７００ ４９６，１００ ４３１，４００ ３６６，７００ ３２３，６００ ２８０，４００ ２５８，８００ ２３７，３００ ２１５，７００
ポーランド ５３０，０００ ５１０，０００ ４７６，３００ ４５７，２００ ４３８，２００ ３８１，０００ ３２３，９００ ２８５，８００ ２４７，７００ ２２８，６００ ２０９，６００ １９０，５００
ボスニア・ヘルツェゴビナ ６００，０００ ５８０，０００ ５４５，９００ ５２５，７００ ５０５，５００ ４４４，９００ ３８４，３００ ３４３，９００ ３０３，５００ ２８３，３００ ２６３，１００ ２４２，９００
ポルトガル ５５０，０００ ５３０，０００ ４９９，８００ ４７９，８００ ４５９，８００ ３９９，８００ ３３９，８００ ２９９，９００ ２５９，９００ ２３９，９００ ２１９，９００ １９９，９００
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 ６２０，０００ ６００，０００ ５５８，３００ ５３６，８００ ５１５，３００ ４５０，８００ ３８６，３００ ３４３，３００ ３００，３００ ２７８，８００ ２５７，３００ ２３５，８００
マルタ ６３０，０００ ６００，０００ ５６２，９００ ５４０，４００ ５１７，８００ ４５０，３００ ３８２，８００ ３３７，７００ ２９２，７００ ２７０，２００ ２４７，７００ ２２５，２００
モナコ ６００，０００ ５８０，０００ ５３９，６００ ５１８，０００ ４９６，５００ ４３１，７００ ３６６，９００ ３２３，８００ ２８０，６００ ２５９，０００ ２３７，４００ ２１５，９００
モルドバ ６４０，０００ ６２０，０００ ５８４，２００ ５６３，５００ ５４２，９００ ４８０，８００ ４１８，７００ ３７７，４００ ３３６，０００ ３１５，３００ ２９４，６００ ２７４，０００
モンテネグロ ６６０，０００ ６４０，０００ ６０２，１００ ５７９，６００ ５５７，２００ ４８９，８００ ４２２，５００ ３７７，６００ ３３２，７００ ３１０，２００ ２８７，８００ ２６５，３００
ラトビア ５４０，０００ ５２０，０００ ４９０，５００ ４７０，９００ ４５１，３００ ３９２，４００ ３３３，５００ ２９４，３００ ２５５，１００ ２３５，４００ ２１５，８００ １９６，２００
リトアニア ５８０，０００ ５６０，０００ ５２１，８００ ５００，９００ ４８０，０００ ４１７，４００ ３５４，８００ ３１３，１００ ２７１，３００ ２５０，４００ ２２９，６００ ２０８，７００
リヒテンシュタイン ７５０，０００ ７２０，０００ ６７５，３００ ６４８，２００ ６２１，２００ ５４０，２００ ４５９，２００ ４０５，２００ ３５１，１００ ３２４，１００ ２９７，１００ ２７０，１００
５９７，７００ ５５３，２００ ５３０，９００ ５０８，６００ ４８６，４００
アラブ首長国連邦 ５２０，０００ ５１０，０００ ４７３，０００ ４５４，１００ ４３５，２００ ３７８，４００ ３２１，６００ ２８３，８００ ２４６，０００ ２２７，０００ ２０８，１００ １８９，２００
イエメン ７００，０００ ６８０，０００ ６５０，３００ ６３０，６００ ６１０，９００ ５５１，９００ ４９２，９００ ４５３，６００ ４１４，２００ ３９４，５００ ３７４，９００ ３５５，２００
イスラエル ７６０，０００ ６９０，０００ ６４２，２００ ６１７，３００ ５９２，５００ ５１７，９００ ４４３，３００ ３９３，６００ ３４３，９００ ３１９，１００ ２９４，２００ ２６９，４００
イラク ９３０，０００ ９００，０００ ８６０，２００ ８３６，４００ ８１２，５００ ７４０，９００ ６６９，３００ ６２１，６００ ５７３，８００ ５５０，０００ ５２６，１００ ５０２，３００
イラン ７６０，０００ ７４０，０００ ６９９，９００ ６７７，８００ ６５５，８００ ５８９，６００ ５２３，４００ ４７９，３００ ４３５，２００ ４１３，１００ ３９１，１００ ３６９，０００
オマーン ５１０，０００ ５００，０００ ４６６，３００ ４４８，５００ ４３０，７００ ３７７，２００ ３２３，７００ ２８８，１００ ２５２，５００ ２３４，６００ ２１６，８００ １９９，０００
カタール ５２０，０００ ５００，０００ ４７２，９００ ４５４，８００ ４３６，８００ ３８２，５００ ３２８，２００ ２９２，１００ ２５５，９００ ２３７，８００ ２１９，７００ ２０１，７００
クウェート ６６０，０００ ６４０，０００ ６０４，１００ ５８２，６００ ５６１，１００ ４９６，７００ ５１０，０００ ４７８，９００ ４６０，６００ ４４２，３００ ３８７，３００ ３３２，３００ ２９５，７００ ２５９，０００ ２４０，７００ ２２２，４００ ２０４，１００
ヨルダン ５５０，０００ ５３０，０００ ４９９，１００ ４８０，７００ ４６２，４００ ４０７，４００ ３５２，４００ ３１５，８００ ２７９，１００ ２６０，８００ ２４２，４００ ２２４，１００
レバノン ６００，０００ ５８０，０００ ５４７，９００ ５２７，６００ ５０７，４００ ４４６，５００ ３８５，６００ ３４５，１００ ３０４，５００ ２８４，２００ ２６３，９００ ２４３，７００
アフリカ アルジェリア ５６０，０００ ５４０，０００ ５１０，７００ ４９１，９００ ４７３，１００ ４１６，７００ ３６０，３００ ３２２，７００ ２８５，１００ ２６６，３００ ２４７，５００ ２２８，８００
アンゴラ ８７０，０００ ８４０，０００ ８０１，５００ ７７８，２００ ７５５，０００ ６８５，２００ ６１５，４００ ５６８，９００ ５２２，４００ ４９９，２００ ４７５，９００ ４５２，７００
ウガンダ ６７０，０００ ６５０，０００ ６１９，８００ ６０１，３００ ５８２，９００ ５２７，５００ ４７２，２００ ４３５，３００ ３９８，４００ ３７９，９００ ３６１，５００ ３４３，０００
エジプト ５８０，０００ ５２０，０００ ４９２，６００ ４７４，５００ ４５６，４００ ４０２，２００ ３４８，０００ ３１１，９００ ２７５，７００ ２５７，６００ ２３９，６００ ２２１，５００
エチオピア ６９０，０００ ６７０，０００ ６３９，７００ ６２０，０００ ６００，４００ ５４１，４００ ４８２，５００ ４４３，２００ ４０３，９００ ３８４，２００ ３６４，６００ ３４４，９００
エリトリア ６７０，０００ ６５０，０００ ６１９，７００ ６００，０００ ５８０，４００ ５２１，４００ ４６２，５００ ４２３，２００ ３８３，９００ ３６４，２００ ３４４，６００ ３２４，９００
ガーナ ７４０，０００ ７２０，０００ ６８２，０００ ６６１，１００ ６４０，１００ ５７７，３００ ５１４，５００ ４７２，６００ ４３０，７００ ４０９，８００ ３８８，８００ ３６７，９００
カーボヴェルデ ８１０，０００ ７９０，０００ ７４４，９００ ７２０，２００ ６９５，６００ ６２１，６００ ５４７，６００ ４９８，３００ ４４９，０００ ４２４，３００ ３９９，７００ ３７５，０００
ガボン ８５０，０００ ８３０，０００ ７８１，４００ ７５５，３００ ７２９，２００ ６５０，８００ ５７２，４００ ５２０，２００ ４６８，０００ ４４１，８００ ４１５，７００ ３８９，６００
カメルーン ７９０，０００ ７６０，０００ ７２３，４００ ７００，８００ ６７８，２００ ６１０，４００ ５４２，６００ ４９７，４００ ４５２，２００ ４２９，６００ ４０７，０００ ３８４，５００
ガンビア ８１０，０００ ７９０，０００ ７４４，９００ ７２０，２００ ６９５，６００ ６２１，６００ ５４７，６００ ４９８，３００ ４４９，０００ ４２４，３００ ３９９，７００ ３７５，０００
ギニア ７６０，０００ ７４０，０００ ７０３，５００ ６８４，１００ ６６４，８００ ６０６，８００ ５４８，８００ ５１０，１００ ４７１，５００ ４５２，１００ ４３２，８００ ４１３，５００
ギニアビサウ ８１０，０００ ７９０，０００ ７４４，９００ ７２０，２００ ６９５，６００ ６２１，６００ ５４７，６００ ４９８，３００ ４４９，０００ ４２４，３００ ３９９，７００ ３７５，０００
ケニア ６３０，０００ ６１０，０００ ５７５，７００ ５５５，４００ ５３５，０００ ４７４，０００ ４１３，０００ ３７２，３００ ３３１，６００ ３１１，２００ ２９０，９００ ２７０，６００
コートジボワール ８４０，０００ ８２０，０００ ７７４，９００ ７５０，２００ ７２５，６００ ６５１，６００ ５７７，６００ ５２８，３００ ４７９，０００ ４５４，４００ ４２９，７００ ４０５，１００
コモロ ５６０，０００ ５４０，０００ ５０８，８００ ４９０，１００ ４７１，４００ ４１５，２００ ３５９，０００ ３２１，６００ ２８４，２００ ２６５，４００ ２４６，７００ ２２８，０００
コンゴ共和国 ８５０，０００ ８３０，０００ ７８１，４００ ７５５，３００ ７２９，２００ ６５０，８００ ５７２，４００ ５２０，２００ ４６８，０００ ４４１，８００ ４１５，７００ ３８９，６００
コンゴ民主共和国 ９１０，０００ ８９０，０００ ８４１，７００ ８１６，９００ ７９２，０００ ７１７，４００ ６４２，８００ ５９３，１００ ５４３，３００ ５１８，５００ ４９３，６００ ４６８，８００
サントメ・プリンシペ ８５０，０００ ８３０，０００ ７８１，４００ ７５５，３００ ７２９，２００ ６５０，８００ ５７２，４００ ５２０，２００ ４６８，０００ ４４１，８００ ４１５，７００ ３８９，６００
ザンビア ７００，０００ ６８０，０００ ６４０，５００ ６２０，０００ ５９９，６００ ５３８，１００ ４７６，６００ ４３５，７００ ３９４，７００ ３７４，２００ ３５３，７００ ３３３，３００
シエラレオネ ７４０，０００ ７２０，０００ ６７７，８００ ６５５，８００ ６３３，８００ ５６７，９００ ５０２，０００ ４５８，０００ ４１４，１００ ３９２，１００ ３７０，１００ ３４８，２００
ジブチ ７８０，０００ ７６０，０００ ７１７，４００ ６９４，６００ ６７１，９００ ６０３，６００ ５３５，３００ ４８９，８００ ４４４，３００ ４２１，５００ ３９８，８００ ３７６，０００
ジンバブエ ７２０，０００ ７００，０００ ６７０，３００ ６５０，６００ ６３０，９００ ５７１，９００ ５１２，９００ ４７３，６００ ４３４，２００ ４１４，５００ ３９４，９００ ３７５，２００
スーダン ７７０，０００ ７５０，０００ ７１３，８００ ６９２，３００ ６７０，９００ ６０６，７００ ５４２，５００ ４９９，７００ ４５６，８００ ４３５，４００ ４１４，０００ ３９２，６００
スワジランド ５６０，０００ ５４０，０００ ５０９，４００ ４９０，７００ ４７１，９００ ４１５，７００ ３５９，５００ ３２２，０００ ２８４，５００ ２６５，７００ ２４７，０００ ２２８，３００
セーシェル ５８０，０００ ５６０，０００ ５３０，２００ ５１０，６００ ４９１，０００ ４３２，３００ ３７３，６００ ３３４，４００ ２９５，３００ ２７５，７００ ２５６，１００ ２３６，６００
赤道ギニア ８５０，０００ ８３０，０００ ７８１，４００ ７５５，３００ ７２９，２００ ６５０，８００ ５７２，４００ ５２０，２００ ４６８，０００ ４４１，８００ ４１５，７００ ３８９，６００
セネガル ８１０，０００ ７９０，０００ ７４４，９００ ７２０，２００ ６９５，６００ ６２１，６００ ５４７，６００ ４９８，３００ ４４９，０００ ４２４，３００ ３９９，７００ ３７５，０００
ソマリア ７００，０００ ６８０，０００ ６４４，４００ ６２３，８００ ６０３，１００ ５４１，２００ ４７９，３００ ４３８，０００ ３９６，７００ ３７６，１００ ３５５，４００ ３３４，８００
タンザニア ７１０，０００ ６９０，０００ ６５５，９００ ６３６，０００ ６１６，１００ ５５６，４００ ４９６，７００ ４５６，９００ ４１７，１００ ３９７，２００ ３７７，３００ ３５７，５００
チャド ７９０，０００ ７６０，０００ ７１９，２００ ６９５，５００ ６７１，９００ ６０１，０００ ５３０，１００ ４８２，９００ ４３５，６００ ４１２，０００ ３８８，３００ ３６４，７００
中央アフリカ ７９０，０００ ７６０，０００ ７２３，４００ ７００，８００ ６７８，２００ ６１０，４００ ５４２，６００ ４９７，４００ ４５２，２００ ４２９，６００ ４０７，０００ ３８４，５００
チュニジア ４５０，０００ ４３０，０００ ４０４，４００ ３８９，１００ ３７３，７００ ３２７，７００ ２８１，７００ ２５１，０００ ２２０，３００ ２０４，９００ １８９，６００ １７４，３００
トーゴ ８４０，０００ ８２０，０００ ７７０，７００ ７４５，０００ ７１９，３００ ６４２，２００ ５６５，１００ ５１３，８００ ４６２，４００ ４３６，７００ ４１１，０００ ３８５，３００
ナイジェリア ８２０，０００ ８００，０００ ７５８，０００ ７３６，５００ ７１４，９００ ６５０，４００ ５８５，９００ ５４２，８００ ４９９，８００ ４７８，３００ ４５６，８００ ４３５，３００
ナミビア ５６０，０００ ５４０，０００ ５０９，４００ ４９０，７００ ４７１，９００ ４１５，７００ ３５９，５００ ３２２，０００ ２８４，５００ ２６５，７００ ２４７，０００ ２２８，３００
ニジェール ８４０，０００ ８２０，０００ ７７０，７００ ７４５，０００ ７１９，３００ ６４２，２００ ５６５，１００ ５１３，８００ ４６２，４００ ４３６，７００ ４１１，０００ ３８５，３００
ブルキナファソ ７５０，０００ ７３０，０００ ６９０，８００ ６６９，５００ ６４８，２００ ５８４，３００ ５２０，４００ ４７７，９００ ４３５，３００ ４１４，０００ ３９２，７００ ３７１，４００
ブルンジ ７００，０００ ６８０，０００ ６４４，４００ ６２３，８００ ６０３，１００ ５４１，２００ ４７９，３００ ４３８，０００ ３９６，７００ ３７６，１００ ３５５，４００ ３３４，８００
ベナン ７７０，０００ ７５０，０００ ７０９，３００ ６８７，２００ ６６５，２００ ５９９，１００ ５３３，０００ ４８９，０００ ４４４，９００ ４２２，９００ ４００，８００ ３７８，８００
ボツワナ ６９０，０００ ６７０，０００ ６３１，８００ ６１１，６００ ５９１，５００ ５３１，１００ ４７０，７００ ４３０，４００ ３９０，２００ ３７０，０００ ３４９，９００ ３２９，８００
マダガスカル ６９０，０００ ６７０，０００ ６３７，７００ ６１７，３００ ５９６，９００ ５３５，８００ ４７４，７００ ４３４，０００ ３９３，２００ ３７２，８００ ３５２，５００ ３３２，１００
マラウイ ７３０，０００ ７１０，０００ ６７３，１００ ６５２，５００ ６３２，０００ ５７０，２００ ５０８，４００ ４６７，３００ ４２６，１００ ４０５，５００ ３８４，９００ ３６４，４００
マリ ８００，０００ ７７０，０００ ７３４，３００ ７１２，０００ ６８９，８００ ６２３，１００ ５５６，４００ ５１２，０００ ４６７，５００ ４４５，３００ ４２３，０００ ４００，８００
南アフリカ共和国 ６００，０００ ５４０，０００ ５０９，４００ ４９０，７００ ４７１，９００ ４１５，７００ ３５９，５００ ３２２，０００ ２８４，５００ ２６５，７００ ２４７，０００ ２２８，３００
南スーダン ７７０，０００ ７５０，０００ ７１３，８００ ６９２，３００ ６７０，９００ ６０６，７００ ５４２，５００ ４９９，７００ ４５６，８００ ４３５，４００ ４１４，０００ ３９２，６００
モーリシャス ５６０，０００ ５４０，０００ ５０８，８００ ４９０，１００ ４７１，４００ ４１５，２００ ３５９，０００ ３２１，６００ ２８４，２００ ２６５，４００ ２４６，７００ ２２８，０００
モーリタニア ７６０，０００ ７４０，０００ ７０３，６００ ６８２，６００ ６６１，６００ ５９８，６００ ５３５，６００ ４９３，６００ ４５１，６００ ４３０，６００ ４０９，６００ ３８８，６００
モザンビーク ７１０，０００ ６９０，０００ ６５６，３００ ６３６，３００ ６１６，４００ ５５６，７００ ４９７，０００ ４５７，２００ ４１７，３００ ３９７，４００ ３７７，５００ ３５７，６００
モロッコ ４８０，０００ ４７０，０００ ４３８，４００ ４２１，７００ ４０５，０００ ３５４，９００ ３０４，８００ ２７１，４００ ２３８，０００ ２２１，３００ ２０４，６００ １８７，９００
リビア ６００，０００ ５８０，０００ ５５０，７００ ５３１，４００ ５１２，０００ ４５４，０００ ３９６，０００ ３５７，３００ ３１８，６００ ２９９，２００ ２７９，９００ ２６０，６００
リベリア ７４０，０００ ７２０，０００ ６８２，０００ ６６１，１００ ６４０，１００ ５７７，３００ ５１４，５００ ４７２，６００ ４３０，７００ ４０９，８００ ３８８，８００ ３６７，９００
ルワンダ ７４０，０００ ７２０，０００ ６７８，６００ ６５７，８００ ６３７，０００ ５７４，６００ ５１２，２００ ４７０，６００ ４２９，０００ ４０８，２００ ３８７，４００ ３６６，６００
レソト ５６０，０００ ５４０，０００ ５０９，４００ ４９０，７００ ４７１，９００ ４１５，７００ ３５９，５００ ３２２，０００ ２８４，５００ ２６５，７００ ２４７，０００ ２２８，３００


二　総領事館
地域 所在地 号別
総領事 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号
アジア コルカタ ５５０，０００円 ５３１，６００円 ５１２，３００円 ４５４，２００円 ３９６，１００円 ３５７，４００円 ３１８，７００円 ２９９，４００円 ２８０，０００円 ２６０，７００円
チェンナイ ５７０，０００ ５５２，０００ ５３１，８００ ４７１，２００ ４１０，６００ ３７０，２００ ３２９，８００ ３０９，６００ ２８９，４００ ２６９，２００
ムンバイ ６００，０００ ５６５，７００ ５４４，９００ ４８２，６００ ４２０，３００ ３７８，７００ ３３７，２００ ３１６，４００ ２９５，６００ ２７４，９００
スラバヤ ５２０，０００ ４８９，７００ ４７１，０００ ４１４，９００ ３５８，８００ ３２１，４００ ２８４，０００ ２６５，３００ ２４６，６００ ２２７，９００
デンパサール ４７０，０００ ４５３，２００ ４３５，１００ ３８１，１００ ３２７，１００ ２９１，０００ ２５５，０００ ２３７，０００ ２１９，０００ ２０１，０００
メダン ５００，０００ ４８９，７００ ４７１，０００ ４１４，９００ ３５８，８００ ３２１，４００ ２８４，０００ ２６５，３００ ２４６，６００ ２２７，９００
チェンマイ ３９０，０００ ３８２，４００ ３６６，５００ ３１８，７００ ２７０，９００ ２３９，０００ ２０７，２００ １９１，２００ １７５，３００ １５９，４００
済州 ５２０，０００ ４８３，１００ ４６３，０００ ４０２，６００ ３４２，２００ ３０２，０００ ２６１，７００ ２４１，６００ ２２１，４００ ２０１，３００
釜山 ４８０，０００ ４４４，８００ ４２６，３００ ３７０，７００ ３１５，１００ ２７８，０００ ２４１，０００ ２２２，４００ ２０３，９００ １８５，４００
広州 ５１０，０００ ４７５，８００ ４５６，０００ ３９６，５００ ３３７，０００ ２９７，４００ ２５７，７００ ２３７，９００ ２１８，１００ １９８，３００
上海 ５６０，０００ ５２３，１００ ５０１，３００ ４３５，９００ ３７０，５００ ３２６，９００ ２８３，３００ ２６１，５００ ２３９，７００ ２１８，０００
重慶 ４９０，０００ ４５８，７００ ４４０，４００ ３８５，７００ ３３１，０００ ２９４，５００ ２５８，０００ ２３９，７００ ２２１，５００ ２０３，３００
瀋陽 ５００，０００ ４６９，７００ ４５１，０００ ３９４，９００ ３３８，８００ ３０１，４００ ２６４，０００ ２４５，３００ ２２６，６００ ２０７，９００
青島 ４７０，０００ ４５５，２００ ４３６，２００ ３７９，３００ ３２２，４００ ２８４，５００ ２４６，５００ ２２７，６００ ２０８，６００ １８９，７００
香港 ５００，０００ ４６４，８００ ４４５，４００ ３８７，３００ ３２９，２００ ２９０，５００ ２５１，７００ ２３２，４００ ２１３，０００ １９３，７００
カラチ ６７０，０００ ６３９，１００ ６１９，９００ ５６２，３００ ５０４，７００ ４６６，４００ ４２８，０００ ４０８，８００ ３８９，６００ ３７０，４００
ホーチミン ４６０，０００ ４２６，３００ ４０９，４００ ３５８，７００ ３０８，０００ ２７４，２００ ２４０，４００ ２２３，５００ ２０６，６００ １８９，８００
ペナン ３８０，０００ ３６９，６００ ３５４，２００ ３０８，０００ ２６１，８００ ２３１，０００ ２００，２００ １８４，８００ １６９，４００ １５４，０００
大洋州 シドニー ６００，０００ ５６１，４００ ５３８，０００ ４６７，８００ ３９７，６００ ３５０，９００ ３０４，１００ ２８０，７００ ２５７，３００ ２３３，９００
パース ５６０，０００ ５４６，１００ ５２３，４００ ４５５，１００ ３８６，８００ ３４１，３００ ２９５，８００ ２７３，１００ ２５０，３００ ２２７，６００
ブリスベン ５８０，０００ ５４１，３００ ５１８，８００ ４５１，１００ ３８３，４００ ３３８，３００ ２９３，２００ ２７０，７００ ２４８，１００ ２２５，６００
メルボルン ６００，０００ ５５４，３００ ５３１，２００ ４６１，９００ ３９２，６００ ３４６，４００ ３００，２００ ２７７，１００ ２５４，０００ ２３１，０００
オークランド ５１０，０００ ４９５，８００ ４７５，２００ ４１３，２００ ３５１，２００ ３０９，９００ ２６８，６００ ２４７，９００ ２２７，３００ ２０６，６００
北米 アトランタ ４３０，０００ ３９８，３００ ３８１，７００ ３３１，９００ ２８２，１００ ２４８，９００ ２１５，７００ １９９，１００ １８２，５００ １６６，０００
サンフランシスコ ４５０，０００ ４２３，５００ ４０５，８００ ３５２，９００ ３００，０００ ２６４，７００ ２２９，４００ ２１１，７００ １９４，１００ １７６，５００
シアトル ４３０，０００ ３９８，３００ ３８１，７００ ３３１，９００ ２８２，１００ ２４８，９００ ２１５，７００ １９９，１００ １８２，５００ １６６，０００
シカゴ ４４０，０００ ４１０，０００ ３９３，０００ ３４１，７００ ２９０，４００ ２５６，３００ ２２２，１００ ２０５，０００ １８７，９００ １７０，９００
デトロイト ４３０，０００ ３９８，３００ ３８１，７００ ３３１，９００ ２８２，１００ ２４８，９００ ２１５，７００ １９９，１００ １８２，５００ １６６，０００
デンバー ４１０，０００ ３９８，３００ ３８１，７００ ３３１，９００ ２８２，１００ ２４８，９００ ２１５，７００ １９９，１００ １８２，５００ １６６，０００
ナッシュビル ４４０，０００ ４０６，６００ ３８９，６００ ３３８，８００ ２８８，０００ ２５４，１００ ２２０，２００ ２０３，３００ １８６，３００ １６９，４００
ニューヨーク ５３０，０００ ４５６，１００ ４３７，１００ ３８０，１００ ３２３，１００ ２８５，１００ ２４７，１００ ２２８，１００ ２０９，１００ １９０，１００
ハガッニャ ４００，０００ ３８４，２００ ３６８，２００ ３２０，２００ ２７２，２００ ２４０，２００ ２０８，１００ １９２，１００ １７６，１００ １６０，１００
ヒューストン ４３０，０００ ３９８，３００ ３８１，７００ ３３１，９００ ２８２，１００ ２４８，９００ ２１５，７００ １９９，１００ １８２，５００ １６６，０００
ポートランド ４２０，０００ ４０６，６００ ３８９，６００ ３３８，８００ ２８８，０００ ２５４，１００ ２２０，２００ ２０３，３００ １８６，３００ １６９，４００
ボストン ４４０，０００ ４１２，６００ ３９５，４００ ３４３，８００ ２９２，２００ ２５７，９００ ２２３，５００ ２０６，３００ １８９，１００ １７１，９００
ホノルル ４３０，０００ ３９８，３００ ３８１，７００ ３３１，９００ ２８２，１００ ２４８，９００ ２１５，７００ １９９，１００ １８２，５００ １６６，０００
マイアミ ４３０，０００ ４０１，４００ ３８４，７００ ３３４，５００ ２８４，３００ ２５０，９００ ２１７，４００ ２００，７００ １８４，０００ １６７，３００
ロサンゼルス ４６０，０００ ４２４，７００ ４０７，０００ ３５３，９００ ３００，８００ ２６５，４００ ２３０，０００ ２１２，３００ １９４，６００ １７７，０００
カルガリー ４９０，０００ ４７６，０００ ４５６，２００ ３９６，７００ ３３７，２００ ２９７，５００ ２５７，９００ ２３８，０００ ２１８，２００ １９８，４００
トロント ５４０，０００ ５０７，４００ ４８６，２００ ４２２，８００ ３５９，４００ ３１７，１００ ２７４，８００ ２５３，７００ ２３２，５００ ２１１，４００
バンクーバー ５４０，０００ ４９８，６００ ４７７，８００ ４１５，５００ ３５３，２００ ３１１，６００ ２７０，１００ ２４９，３００ ２２８，５００ ２０７，８００
モントリオール ５００，０００ ４８０，７００ ４６０，７００ ４００，６００ ３４０，５００ ３００，５００ ２６０，４００ ２４０，４００ ２２０，３００ ２００，３００
中南米 クリチバ ６３０，０００ ６１３，０００ ５８７，４００ ５１０，８００ ４３４，２００ ３８３，１００ ３３２，０００ ３０６，５００ ２８０，９００ ２５５，４００
サンパウロ ７２０，０００ ６７３，８００ ６４６，６００ ５６５，０００ ４８３，４００ ４２９，０００ ３７４，５００ ３４７，３００ ３２０，１００ ２９２，９００
ベレン ７００，０００ ６７６，４００ ６５０，０００ ５７０，５００ ４９１，０００ ４３８，１００ ３８５，１００ ３５８，６００ ３３２，１００ ３０５，７００
マナウス ７４０，０００ ７１５，６００ ６８８，６００ ６０７，５００ ５２６，４００ ４７２，４００ ４１８，４００ ３９１，３００ ３６４，３００ ３３７，３００
リオデジャネイロ ７２０，０００ ６７６，４００ ６５０，０００ ５７０，５００ ４９１，０００ ４３８，１００ ３８５，１００ ３５８，６００ ３３２，１００ ３０５，７００
欧州 ミラノ ６２０，０００ ５７４，４００ ５５０，５００ ４７８，７００ ４０６，９００ ３５９，０００ ３１１，２００ ２８７，２００ ２６３，３００ ２３９，４００
エディンバラ ５１０，０００ ４８９，６００ ４６９，２００ ４０８，０００ ３４６，８００ ３０６，０００ ２６５，２００ ２４４，８００ ２２４，４００ ２０４，０００
バルセロナ ５２０，０００ ５０７，８００ ４８６，７００ ４２３，２００ ３５９，７００ ３１７，４００ ２７５，１００ ２５３，９００ ２３２，８００ ２１１，６００
デュッセルドルフ ５３０，０００ ４８９，６００ ４６９，２００ ４０８，０００ ３４６，８００ ３０６，０００ ２６５，２００ ２４４，８００ ２２４，４００ ２０４，０００
ハンブルク ５１０，０００ ４９５，２００ ４７４，６００ ４１２，７００ ３５０，８００ ３０９，５００ ２６８，３００ ２４７，６００ ２２７，０００ ２０６，４００
フランクフルト ５４０，０００ ５０２，９００ ４８２，０００ ４１９，１００ ３５６，２００ ３１４，３００ ２７２，４００ ２５１，５００ ２３０，５００ ２０９，６００
ミュンヘン ５１０，０００ ４９４，０００ ４７３，５００ ４１１，７００ ３４９，９００ ３０８，８００ ２６７，６００ ２４７，０００ ２２６，４００ ２０５，９００
ストラスブール ５６０，０００ ５１８，０００ ４９６，５００ ４３１，７００ ３６６，９００ ３２３，８００ ２８０，６００ ２５９，０００ ２３７，４００ ２１５，９００
マルセイユ ５３０，０００ ５１８，０００ ４９６，５００ ４３１，７００ ３６６，９００ ３２３，８００ ２８０，６００ ２５９，０００ ２３７，４００ ２１５，９００
ウラジオストク ６３０，０００ ５９１，８００ ５６８，９００ ５００，０００ ４３１，１００ ３８５，２００ ３３９，３００ ３１６，３００ ２９３，４００ ２７０，４００
サンクトペテルブルク ５６０，０００ ５４２，９００ ５２１，２００ ４５５，９００ ３９０，６００ ３４７，１００ ３０３，６００ ２８１，９００ ２６０，１００ ２３８，４００
ハバロフスク ６３０，０００ ５９１，８００ ５６８，９００ ５００，０００ ４３１，１００ ３８５，２００ ３３９，３００ ３１６，３００ ２９３，４００ ２７０，４００
ユジノサハリンスク ６９０，０００ ６４４，５００ ６２０，５００ ５４８，３００ ４７６，１００ ４２８，０００ ３７９，９００ ３５５，８００ ３３１，８００ ３０７，７００
中東 ドバイ ４７０，０００ ４５５，６００ ４３６，７００ ３７９，７００ ３２２，７００ ２８４，８００ ２４６，８００ ２２７，８００ ２０８，８００ １８９，９００
ジッダ ５６０，０００ ５４２，１００ ５２２，３００ ４６２，９００ ４０３，５００ ３６４，０００ ３２４，４００ ３０４，６００ ２８４，８００ ２６５，０００
イスタンブール ５５０，０００ ５３６，５００ ５１４，２００ ４４７，１００ ３８０，０００ ３３５，３００ ２９０，６００ ２６８，３００ ２４５，９００ ２２３，６００


三　政府代表部
地域 所在地 号別
大使 公使 特号 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号
アジア ジャカルタ
（東南アジア諸国連合）		 ５２０，０００円 ５００，０００円 ４７１，２００円 ４５３，２００円 ４３５，１００円 ３８１，１００円 ３２７，１００円 ２９１，０００円 ２５５，０００円 ２３７，０００円 ２１９，０００円 ２０１，０００円
北米 ニューヨーク
（国際連合）		 ６００，０００ ５１０，０００ ４７５，１００ ４５６，１００ ４３７，１００ ３８０，１００ ３２３，１００ ２８５，１００ ２４７，１００ ２２８，１００ ２０９，１００ １９０，１００
モントリオール
（国際民間航空機関）		 ５６０，０００ ５４０，０００ ５００，８００ ４８０，７００ ４６０，７００ ４００，６００ ３４０，５００ ３００，５００ ２６０，４００ ２４０，４００ ２２０，３００ ２００，３００
欧州 ウィーン
（在ウィーン国際機関）		 ６４０，０００ ６２０，０００ ５７５，１００ ５５２，１００ ５２９，１００ ４６０，１００ ３９１，１００ ３４５，１００ ２９９，１００ ２７６，１００ ２５３，１００ ２３０，１００
ジュネーブ
（在ジュネーブ国際機関）		 ８６０，０００ ７３０，０００ ６７８，９００ ６５１，７００ ６２４，６００ ５４３，１００ ４６１，６００ ４０７，３００ ３５３，０００ ３２５，９００ ２９８，７００ ２７１，６００
（軍縮会議） ７６０，０００ ７３０，０００ ６７８，９００ ６５１，７００ ６２４，６００ ５４３，１００ ４６１，６００ ４０７，３００ ３５３，０００ ３２５，９００ ２９８，７００ ２７１，６００
パリ
（経済協力開発機構）		 ６４０，０００ ５８０，０００ ５３９，６００ ５１８，０００ ４９６，５００ ４３１，７００ ３６６，９００ ３２３，８００ ２８０，６００ ２５９，０００ ２３７，４００ ２１５，９００
（国際連合教育科学文化機関） ６００，０００ ５８０，０００ ５３９，６００ ５１８，０００ ４９６，５００ ４３１，７００ ３６６，９００ ３２３，８００ ２８０，６００ ２５９，０００ ２３７，４００ ２１５，９００
ブリュッセル
（欧州連合）		 ６４０，０００ ５８０，０００ ５３９，３００ ５１７，７００ ４９６，１００ ４３１，４００ ３６６，７００ ３２３，６００ ２８０，４００ ２５８，８００ ２３７，３００ ２１５，７００


別表第三　研修員手当（第十九条関係）

号別 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号 １０号 １１号 １２号 １３号 １４号 １５号 １６号 １７号 １８号 １９号 ２０号 ２１号 ２２号 ２３号 ２４号 ２５号 ２６号
手当額 ６７２，７００円 ６５０，７００円 ６２８，７００円 ６０６，７００円 ５８４，７００円 ５６２，７００円 ５４０，７００円 ５１８，７００円 ４９６，７００円 ４７４，７００円 ４５２，７００円 ４３０，７００円 ４０８，７００円 ３８６，７００円 ３６４，７００円 ３４２，７００円 ３２０，７００円 ２９８，７００円 ２７６，７００円 ２５４，７００円 ２３２，７００円 ２１０，７００円 １８８，７００円 １６６，７００円 １４４，７００円 １２２，７００円