農業協同組合法

農業協同組合法
（昭和二十二年十一月十九日法律第百三十二号）

最終改正：平成二四年九月一二日法律第八六号

（最終改正までの未施行法令）
平成二十三年五月二十五日法律第五十三号	（未施行）
平成二十四年九月十二日法律第八十六号	（未施行）

　第一章　総則（第一条―第三条）
　第二章　農業協同組合及び農業協同組合連合会
　　第一節　通則（第四条―第九条）
　　第二節　事業（第十条―第十一条の三十二）
　　第二節の二　共済契約に係る契約条件の変更（第十一条の三十三―第十一条の四十四）
　　第二節の三　子会社等（第十一条の四十五―第十一条の五十）
　　第三節　組合員及び会員（第十二条―第二十七条の二）
　　第四節　管理（第二十八条―第五十四条の三）
　　第五節　設立（第五十五条―第六十三条の二）
　　第六節　解散及び清算（第六十四条―第七十二条の二の二）
　第二章の二　農事組合法人
　　第一節　通則（第七十二条の三―第七十二条の七）
　　第二節　事業（第七十二条の八―第七十二条の九）
　　第三節　組合員、管理、設立、解散及び清算（第七十二条の十―第七十三条）
　　第四節　組織変更（第七十三条の二―第七十三条の十四）
　第三章　農業協同組合中央会
　　第一節　通則（第七十三条の十五―第七十三条の二十一）
　　第二節　事業（第七十三条の二十二―第七十三条の二十七）
　　第三節　会員（第七十三条の二十八―第七十三条の三十二）
　　第四節　管理（第七十三条の三十三―第七十三条の四十三）
　　第五節　設立（第七十三条の四十四―第七十三条の四十七）
　　第六節　解散及び清算（第七十三条の四十八）
　第四章　登記等（第七十四条―第九十二条）
　第四章の二　特定信用事業代理業（第九十二条の二―第九十二条の五）
　第四章の三　指定紛争解決機関（第九十二条の六―第九十二条の九）
　第五章　監督（第九十三条―第九十八条の五）
　第六章　罰則（第九十九条―第百二条）

　　　第一章　総則

第一条 　この法律は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。

第二条 　この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第三条 　この法律において「農業者」とは、農民又は農業を営む法人（その常時使用する従業員の数が三百人を超え、かつ、その資本金の額又は出資の総額が三億円を超える法人を除く。）をいう。

○２ 　この法律において「農民」とは、自ら農業を営み、又は農業に従事する個人をいう。

○３ 　この法律において「農業」とは、耕作、養畜又は養蚕の業務（これに付随する業務を含む。）をいう。

○４ 　自ら前項に掲げる業務を営み、又はこれに従事する者が行う薪炭生産の業務（これに付随する業務を含む。）は、この法律の適用については、農業とみなす。

　　　第二章　農業協同組合及び農業協同組合連合会

　　　　第一節　通則

第四条 　農業協同組合又は農業協同組合連合会の名称中には、農業協同組合又は農業協同組合連合会なる文字を用いなければならない。

○２ 　農業協同組合又は農業協同組合連合会でない者は、その名称中に農業協同組合又は農業協同組合連合会なる文字を用いてはならない。

第五条 　農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下組合と総称する。）は、法人とする。

第六条 　組合が、その事業の利用分量の割合に応じてなした剰余金の配当に相当する金額は、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）の定めるところにより、当該組合の同法 に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第七条 　組合の住所は、その主たる事務所の所在地に在るものとする。

第八条 　組合は、その行う事業によつてその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行つてはならない。

第九条 　組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 （昭和二十二年法律第五十四号。以下この条、第十一条の四十九第一項第五号、第七十二条の八の二及び第七十三条の二十四において「私的独占禁止法」という。）の適用については、これを私的独占禁止法第二十二条第一号 及び第三号 に掲げる要件を備える組合とみなす。

　　　　第二節　事業

第十条 　組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

一 　組合員（農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第四項並びに第十一条の三十一第三項及び第九項を除き、以下この節において同じ。）のためにする農業の経営及び技術の向上に関する指導

二 　組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け

三 　組合員の貯金又は定期積金の受入れ

四 　組合員の事業又は生活に必要な物資の供給

五 　組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設（医療又は老人の福祉に関するものを除く。）の設置

六 　農作業の共同化その他農業労働の効率の増進に関する施設

七 　農業の目的に供される土地の造成、改良若しくは管理、農業の目的に供するための土地の売渡し、貸付け若しくは交換又は農業水利施設の設置若しくは管理

八 　組合員の生産する物資の運搬、加工、貯蔵又は販売

九 　農村工業に関する施設

十 　共済に関する施設

十一 　医療に関する施設

十二 　老人の福祉に関する施設

十三 　農村の生活及び文化の改善に関する施設

十四 　組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

十五 　前各号の事業に附帯する事業

○２ 　組合員又は会員に出資をさせる組合（以下「出資組合」という。）は、前項に規定する事業のほか、組合員（農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者）の委託を受けて行う農業の経営の事業を併せ行うことができる。

○３ 　第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合は、組合員の委託により、次の各号に掲げる不動産を貸付けの方法により運用すること又は売り渡すことを目的とする信託の引受けを行うことができる。

一 　信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係る農地又は採草放牧地（農地法 （昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項 に規定する農地又は採草放牧地をいう。第十一条の三十一第一項第一号及び第三号において同じ。）

二 　前号に規定する土地に併せて当該信託をすることを相当とする農林水産省令で定めるその他の不動産で信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係るもの

○４ 　組合員又は会員に出資をさせない組合（以下「非出資組合」という。）は、第一項の規定にかかわらず、同項第三号又は第十号の事業を行うことができない。

○５ 　出資組合は、第一項に規定する事業のほか、次の事業の全部又は一部を併せ行うことができる。

一 　組合員の委託を受けて行うその所有に係る転用相当農地等（農地その他の土地で農業以外の目的に供されることが相当と認められるものをいう。以下同じ。）の売渡し若しくは貸付け（住宅その他の施設を建設してする当該土地又は当該施設の売渡し又は貸付けを含む。）又は区画形質の変更の事業

二 　組合員からのその所有に係る転用相当農地等の借入れ及びその借入れに係る土地の貸付け（当該土地の区画形質を変更し、又は住宅その他の施設を建設してする当該土地の貸付け又は当該施設の売渡し若しくは貸付けを含む。）の事業

三 　組合員からのその所有に係る転用相当農地等の買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し又は貸付け（当該土地の区画形質を変更し、又は住宅その他の施設を建設してする当該土地又は当該施設の売渡し又は貸付けを含む。）の事業

○６ 　第一項第三号の事業を行う組合は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

一 　手形の割引

二 　為替取引

三 　債務の保証又は手形の引受け

三の二 　有価証券（第六号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号の二及び第七号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（書面取次ぎ行為に限る。）

四 　有価証券の貸付け

五 　国債、地方債若しくは政府保証債（以下この号において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

六 　金銭債権（譲渡性貯金証書その他の主務省令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡

六の二 　特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。）その他これに準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い

六の三 　短期社債等の取得又は譲渡

七 　有価証券の私募の取扱い

八 　農林中央金庫その他主務大臣の定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項 に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項 に規定する銀行等を除く。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。）

九 　国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

十 　有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

十の二 　振替業

十一 　両替

十二 　店頭デリバティブ取引（有価証券関連店頭デリバティブ取引に該当するものを除く。）であつて主務省令で定めるもののうち、第六号に掲げる事業に該当するもの以外のもの

十二の二 　デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）の媒介、取次ぎ又は代理であつて、主務省令で定めるもの

十三 　金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律 （平成十年法律第百十七号）第二条第六項 に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次項第七号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち第一項第三号の事業を行う組合の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第六号及び第十二号に掲げる事業に該当するものを除く。）

十四 　金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十二号の二に掲げる事業に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。）

十五 　有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第六号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）であつて、第三号の二に掲げる事業に該当するもの以外のもの

十六 　有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

十七 　前各号の事業に附帯する事業

○７ 　第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の事業を行うことができる。

一 　金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第六項 に規定する投資助言業務に係る事業

二 　金融商品取引法第三十三条第二項 各号に掲げる有価証券又は取引について、同項 各号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）

三 　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項 に規定する信託業務に係る事業

四 　信託法 （平成十八年法律第百八号）第三条第三号 に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業

五 　地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託

六 　担保付社債信託法 （明治三十八年法律第五十二号）により行う担保付社債に関する信託事業

七 　算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）であつて、主務省令で定めるもの

○８ 　第一項第十号の事業を行う組合は、組合員のために、保険会社（保険業法 （平成七年法律第百五号）第二条第二項 に規定する保険会社をいう。以下同じ。）その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行（農林水産省令で定めるものに限る。）の事業を行うことができる。

○９ 　第六項第三号の二、第六号の三及び第十五号並びに第十二項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。

一 　社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号 に規定する短期社債

二 　削除

三 　投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項 に規定する短期投資法人債

四 　信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項 に規定する短期債

五 　保険業法第六十一条の十第一項 に規定する短期社債

六 　資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第八項 に規定する特定短期社債

七 　農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項 に規定する短期農林債

八 　その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律 の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの

イ　各権利の金額が一億円を下回らないこと。

ロ　元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。

ハ　利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

○１０ 　第六項第三号の二及び第十二号の二の「有価証券関連デリバティブ取引」、第六項第三号の二の「書面取次ぎ行為」、第六項第十二号の「店頭デリバティブ取引」、第六項第十二号、第十五号及び第十六号の「有価証券関連店頭デリバティブ取引」又は第六項第十二号の二の「デリバティブ取引」とは、それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号 に規定する有価証券関連デリバティブ取引、同法第三十三条第二項 に規定する書面取次ぎ行為、同法第二条第二十二項 に規定する店頭デリバティブ取引、同法第二十八条第八項第四号 に掲げる行為又は同法第二条第二十項 に規定するデリバティブ取引をいう。

○１１ 　第六項第五号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。

○１２ 　第六項第六号の事業には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第六号の三の事業には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号 から第六号 まで及び第八号 から第十号 までに掲げる行為を行う事業を含むものとする。

○１３ 　第六項第六号の二の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」又は「特定短期社債」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項 、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。

○１４ 　第六項第七号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項 に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。

○１５ 　第六項第十号の二の「振替業」とは、社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項 に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。

○１６ 　組合は、第七項第四号から第六号までの事業に関しては、信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）、担保付社債信託法 その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。この場合においては、○１８ 　第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う組合であつて、組合員に対する資金の貸付けその他資金の運用状況、その地区内における農業事情その他の経済事情等からみて、資金の安定的かつ効率的な運用を確保するため、前項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に第一項第二号及び第六項第一号の規定による施設を利用させることが必要かつ適当であるものとして行政庁の指定するものは、前項ただし書の規定にかかわらず、一事業年度における当該施設に係る組合員以外の者の事業の利用分量の額が、当該事業年度における当該組合の貯金及び定期積金の合計額に百分の二十以内において政令で定める割合を乗じて得た額を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該施設を利用させることができる。

○１９ 　行政庁は、農業協同組合について前項の指定を行おうとするときは、主務大臣の意見を聴かなければならない。

○２０ 　組合は、第十七項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次の各号に掲げる資金の貸付けをすることができる。

一 　地方公共団体又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつているか若しくはその基本財産の額の過半を拠出している営利を目的としない法人に対する資金の貸付け

二 　農村地域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け（前号に掲げるものを除く。）

三 　銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け

○２１ 　組合は、第十七項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、組合員の生産する物資の販売の促進を図るため組合員の生産する物資と併せて販売を行うことが適当であると認められる物資を生産する他の組合の組合員その他の農林水産省令で定める基準に適合する者に第一項第八号の規定による施設を利用させることができる。

○２２ 　第一項第二号、第三号、第十号若しくは第十二号、第二項、第三項又は第五項の事業の利用に関する第十七項ただし書及び第十八項の規定の適用については、第一項第二号の事業にあつては組合員と同一の世帯に属する者又は地方公共団体以外の営利を目的としない法人に対し貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者、同項第三号の事業にあつては組合員と同一の世帯に属する者及び営利を目的としない法人、同項第十号又は第十二号の事業にあつては組合員と同一の世帯に属する者、第二項、第三項又は第五項の事業にあつては組合員と同一の世帯に属する者及び当該委託を受け、当該信託の引受けを行い、又は当該借入れをする際に組合員又は組合員と同一の世帯に属する者であつた者（同項第二号の事業にあつては、当該借入れに係る土地でその借入れの際に組合員又は組合員と同一の世帯に属する者の所有に係るものの所有権を取得した者を含む。）は、これを組合員とみなす。

○２３ 　第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会は、同項、第二項及び第五項の規定にかかわらず、第一項第二号の事業及び同項第四号の事業のうち次に掲げるもの並びにこれらの事業又は同項第三号の事業に附帯する事業並びに第六項及び第七項の事業のほか他の事業を行うことができない。

一 　機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる事業

イ　契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。

ロ　使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。

ハ　使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。

二 　前号に掲げる事業の代理又は媒介

○２４ 　第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会は、同項、第二項及び第五項の規定にかかわらず、同号の事業に附帯する事業及び第八項の事業のほか他の事業を行うことができない。

第十条の二 　前条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合の出資（第十三条の二第二項の回転出資金を除く。次項において同じ。）の総額は、農林水産省令で定める区分に応じ、農林水産省令で定める額以上でなければならない。

○２ 　前項の農林水産省令で定める額は、農業協同組合の出資の総額にあつては一億円（組合員（第十二条第一項第二号から第四号までの規定による組合員を除く。）の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する農業協同組合の出資の総額にあつては千万円）、農業協同組合連合会の出資の総額にあつては十億円を、それぞれ下回つてはならない。

第十一条 第十一条の二 　主務大臣は、第十条第一項第三号の事業を行う組合の信用事業の健全な運営に資するため、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。

一 　当該組合の保有する資産等に照らし当該組合の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準

二 　当該組合及びその子会社その他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある会社の保有する資産等に照らし当該組合及び当該特殊の関係のある会社の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準

三 　当該組合の剰余金の処分の方法が適当であるかどうかの基準

○２ 　前項に規定する「子会社」とは、組合がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法 （平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項 の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条及び第二節の三において同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、当該組合及びその一若しくは二以上の子会社又は当該組合の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、当該組合の子会社とみなす。

○３ 　前項の場合において、組合又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他農林水産省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（農林水産省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項 又は第百四十八条第一項 の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

第十一条の二の二 　第十条第一項第三号の事業を行う組合は、自己の名義をもつて、他人に資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引の事業を行わせてはならない。

第十一条の二の三 　第十条第一項第三号の事業を行う組合は、信用事業に関して、次に掲げる行為（次条に規定する特定貯金等契約の締結の事業に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。

一 　利用者に対して虚偽のことを告げる行為

二 　利用者に対して、不確実な事項につき断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為

三 　利用者に対して、当該組合又は当該組合の特定関係者（当該組合の子会社（第十一条の二第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）、当該組合を所属組合（第九十二条の二第三項に規定する所属組合をいう。第十一条の五の二第一項において同じ。）とする特定信用事業代理業者（第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。第十一条の五の二第一項において同じ。）その他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者をいう。第十一条の五において同じ。）その他当該組合と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（利用者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。）

四 　前三号に掲げるもののほか、利用者の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為

第十一条の二の四 　金融商品取引法第三章第一節第五款 （第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款 （第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号及び第二号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書及び第五項並びに第四十条の二から第四十条の五までを除く。）及び第四十五条 （第三号及び第四号を除く。）の規定は、第十条第一項第三号の事業を行う組合が行う特定貯金等契約（特定貯金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項 に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある貯金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。次条第一項において同じ。）の受入れを内容とする契約をいう。第九十二条の五において同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定貯金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定貯金等契約の締結の事業」と、これらの規定（同法第三十九条第三項 本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条 の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同法第三十四条 中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農業協同組合法第十一条の二の四に規定する特定貯金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、貯金者及び定期積金の積金者（以下この項において「貯金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定貯金等契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項 の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第二号 及び第三号 中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、同項第二号 中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第三号 中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号 中「第十一条の三 　第十条第一項第三号の事業を行う組合は、貯金又は定期積金の受入れ（特定貯金等の受入れを除く。）に関し、貯金者及び定期積金の積金者（以下この項において「貯金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、貯金又は定期積金に係る契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

○２ 　前条及び前項並びに他の法律に定めるもののほか、同項の組合は、主務省令で定めるところにより、その信用事業に係る重要な事項の利用者への説明、その信用事業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、その信用事業を第三者に委託する場合における当該信用事業の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

第十一条の三の二 　第十条第一項第三号の事業を行う組合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

一 　指定信用事業等紛争解決機関（第九十二条の八第一項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合　一の指定信用事業等紛争解決機関との間で信用事業等（第九十二条の六第五項第二号に規定する信用事業等をいう。次号において同じ。）に係る手続実施基本契約（同条第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項並びに第十一条の十二の二第一項第一号及び第三項において同じ。）を締結する措置

二 　指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合　信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置

○２ 　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 　苦情処理措置　利用者からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として主務省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置

二 　紛争解決措置　利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 （平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号 に規定する認証紛争解決手続をいう。第十一条の十二の二第二項第二号において同じ。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置

○３ 　第一項の組合は、同項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。

○４ 　第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。

一 　第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとき　第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項 の規定による紛争解決等業務（第九十二条の六第五項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。次号並びに第十一条の十二の二第四項第一号及び第二号において同じ。）の廃止の認可又は第九十二条の八第一項 において準用する同法第五十二条の八十四第一項 の規定による指定の取消しの時に、第一項第二号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間

二 　第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定信用事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項 の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定信用事業等紛争解決機関の第九十二条の六第一項の規定による指定が第九十二条の八第一項において準用する三 　第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなつたとき　第九十二条の六第一項の規定による指定信用事業等紛争解決機関の指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間

第十一条の四 　第十条第一項第三号の事業を行う組合の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、当該組合の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより当該組合の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

○２ 　前項の組合が子会社で主務省令で定める会社以外のものその他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、当該組合及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該組合及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

○３ 　前二項の規定は、国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等については、適用しない。

○４ 　第二項の場合において、組合及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなつたときは、その超える部分の信用の供与等の額は、当該組合の信用の供与等の額とみなす。

○５ 　前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第十一条の五 　第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合は、その特定関係者又はその特定関係者に係る利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき農林水産省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

一 　当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該組合の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与えるものとして農林水産省令で定める取引

二 　当該特定関係者との間又は当該特定関係者に係る利用者との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該組合の事業の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして農林水産省令で定める取引又は行為

第十一条の五の二 　第十条第一項第三号の事業を行う組合は、当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務（同項第二号又は第三号の事業、第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業その他の主務省令で定める事業又は業務に限る。）に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

○２ 　前項の「子金融機関等」とは、組合が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項 に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。

第十一条の六 　第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合は、信用事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

第十一条の七 　組合が、第十条第一項第十号の事業を行おうとするときは、共済規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

○２ 　前項の共済規程には、共済事業（第十条第一項第十号の事業（この事業に附帯する事業を含む。）及び同条第八項の事業をいう。以下同じ。）の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

○３ 　共済規程の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

○４ 　組合は、前項の農林水産省令で定める事項に係る共済規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第十一条の八 　主務大臣は、第十条第一項第十号の事業を行う組合の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として共済金、返戻金その他の給付金（第九十二条の六第五項第三号を除き、以下「共済金等」という。）の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。

一 　出資の総額、利益準備金の額その他の農林水産省令で定めるものの額の合計額

二 　共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であつて通常の予測を超えるものに対応する額として農林水産省令で定めるところにより計算した額

第十一条の九 　第十条第一項第十号の事業を行う組合に対し共済契約の申込みをした者又は当該組合と共済契約を締結した共済契約者（以下この条において「申込者等」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面によりその共済契約の申込みの撤回又は解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。

一 　申込者等が、農林水産省令で定めるところにより、共済契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合において、その交付をされた日と申込みをした日とのいずれか遅い日から起算して八日を経過したとき。

二 　当該共済契約の共済期間が一年以下であるとき。

三 　当該共済契約が、法令により申込者等が加入を義務付けられているものであるとき。

四 　申込者等が組合又は共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者で、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）の事務所その他の農林水産省令で定める場所において共済契約の申込みをしたとき。

五 　その他農林水産省令で定めるとき。

○２ 　前項第一号の場合において、同項の組合は、同号の規定による書面の交付に代えて、農林水産省令で定めるところにより、当該申込者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。第七十四条第二項第七号を除き、以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供した組合は、当該書面を交付したものとみなす。

○３ 　前項前段の電磁的方法（農林水産省令で定める方法を除く。）により第一項第一号の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込者等に到達したものとみなす。

○４ 　共済契約の申込みの撤回等は、当該共済契約の申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。

○５ 　第一項の組合は、共済契約の申込みの撤回等があつた場合には、申込者等に対し、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金その他の金銭の支払を請求することができない。ただし、同項の規定による共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金として農林水産省令で定める金額については、この限りでない。

○６ 　第一項の組合は、共済契約の申込みの撤回等があつた場合において、当該共済契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、当該共済契約に係る共済掛金の前払として受領した金銭のうち前項ただし書の農林水産省令で定める金額については、この限りでない。

○７ 　共済代理店は、共済契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該共済契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

○８ 　共済代理店は、第一項の組合に共済契約の申込みの撤回等に伴い損害賠償の支払その他の金銭の支払をした場合において、当該支払に伴う損害賠償の支払その他の金銭の支払を、申込みの撤回等をした者に対し、請求することができない。

○９ 　共済契約の申込みの撤回等の当時、既に共済金の支払の事由が生じているときは、当該申込みの撤回等は、その効力を生じない。ただし、申込みの撤回等を行つた者が、申込みの撤回等の当時、既に共済金の支払の事由が生じたことを知つているときは、この限りでない。

○１０ 　第一項及び第四項から前項までの規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

第十一条の十 　第十条第一項第十号の事業を行う組合又は共済代理店は、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に関して、次に掲げる行為（第十一条の十の三に規定する特定共済契約の締結に関しては、第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為及び第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。

一 　共済契約者又は被共済者に対して、虚偽のことを告げ、又は共済契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為

二 　共済契約者又は被共済者が当該組合に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為

三 　共済契約者又は被共済者が当該組合に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為

四 　前三号に定めるもののほか、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「共済契約者等」という。）の保護に欠けるおそれがあるものとして農林水産省令で定める行為

第十一条の十の二 　第十条第一項第十号の事業を行う組合は、次条に規定する特定共済契約の締結の代理又は媒介を共済代理店に委託してはならない。

第十一条の十の三 　金融商品取引法第三章第一節第五款 （第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款 （第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五から第三十七条の七まで、第三十八条第一号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書及び第五項並びに第四十条の二から第四十条の五までを除く。）及び第四十五条 （第三号及び第四号を除く。）の規定は、第十条第一項第十号の事業を行う組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項 に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として農林水産省令で定めるものをいう。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結の事業」と、これらの規定（同法第三十九条第三項 本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、これらの規定（同法第三十四条 の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第三十四条 中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農業協同組合法第十一条の十の三に規定する特定共済契約」と、同法第三十七条の三第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他農業協同組合法第十一条の十第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項 の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（農業協同組合法第十一条の八に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第二号 及び第三号 中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第二号 中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第三号 中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第十一条の十一 　第十条第一項第十号の事業を行う組合は、当該組合の共済代理店が当該組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。

○２ 　前項の規定は、同項の組合が、共済代理店の委託をするにつき相当の注意をし、かつ、当該共済代理店が当該組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害の発生の防止に努めた場合には、適用しない。

○３ 　第一項の規定は、同項の組合から共済代理店に対する求償権の行使を妨げない。

○４ 　民法 （明治二十九年法律第八十九号）第七百二十四条 の規定は、第一項の規定による損害賠償の請求権について準用する。

第十一条の十二 　第十条第一項第十号の事業を行う組合は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、農林水産省令で定めるところにより、その共済事業に係る重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

二 　紛争解決措置　利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続により図ること又はこれに準ずるものとして農林水産省令で定める措置

○３ 　第一項の組合は、同項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。

○４ 　第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。

一 　第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとき　第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の二十三第一項 の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第九十二条の九第一項 において準用する同法第三百八条の二十四第一項 の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間

二 　第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定共済事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の二十三第一項 の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定共済事業等紛争解決機関の第九十二条の六第一項の規定による指定が第九十二条の九第一項において準用する同法第三百八条の二十四第一項 の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）　その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間

三 　第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなつたとき　第九十二条の六第一項の規定による指定共済事業等紛争解決機関の指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間

第十一条の十二の三 　第十条第一項第十号の事業を行う組合は、当該組合又はその子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務（同号の事業その他の農林水産省令で定める事業又は業務に限る。）に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、農林水産省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

○２ 　前項の「子金融機関等」とは、組合が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。

第十一条の十三 　第十条第一項第十号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、農林水産省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。

第十一条の十四 　第十条第一項第十号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、共済金等で、共済契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして農林水産省令で定めるものがある場合であつて、共済金等の支出として計上していないものがあるときは、農林水産省令で定めるところに換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合においてその差額のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。

第十一条の十六 　第十条第一項第十号の事業を行う組合は、契約者割戻し（共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを共済規程で定めている場合において、その分配をいう。以下同じ。）を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として農林水産省令で定める基準に従い、行わなければならない。

○２ 　契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻しに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第十一条の十七 　第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

第十一条の十八 　第十条第一項第十号の事業を行う組合は、農林水産省令で定める共済契約について、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定（次項において「特別勘定」という。）を設けなければならない。

○２ 　前項の組合は、農林水産省令で定める場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。

一 　特別勘定に属するものとして経理された財産を特別勘定以外の勘定又は他の特別勘定に振り替えること。

二 　特別勘定に属するものとして経理された財産以外の財産を特別勘定に振り替えること。

第十一条の十九 　共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる事項について、農林水産省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。

一 　農林水産省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられているかどうか。

二 　契約者割戻しが公正かつ衡平に行われているかどうか。

三 　その他農林水産省令で定める事項

○２ 　共済計理人は、前項の意見書を理事会に提出したときは、遅滞なく、その写しを行政庁に提出しなければならない。

○３ 　行政庁は、共済計理人に対し、前項の意見書の写しについて説明を求め、その他その職務に属する事項について意見を求めることができる。

○４ 　前三項に定めるもののほか、第一項の意見書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第十一条の二十二 　行政庁は、共済計理人が、この法律又はこの法律に基づく行政庁の処分に違反したときは、当該組合に対し、その解任を命ずることができる。

第十一条の二十三 　農業協同組合が、第十条第三項の信託の引受けの事業を行おうとするときは、信託規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

○２ 　前項の信託規程には、事業の実施方法及び信託契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

○３ 　信託規程の変更又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

第十一条の二十四 　第十条第三項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合への信託の委託者又はその一般承継人は、受益者となり、信託の利益の全部を受ける。

○２ 　第十条第三項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合は、他の者と共同して信託の引受けをすることができない。

○３ 　第十条第三項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合は、その引き受けた信託に係る事務を他の者に委託して処理させることができない。

○４ 　第十条第三項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合への信託についての信託法第四十条第二項 の規定の適用については、同項 中「第二十八条 」とあるのは、「農業協同組合法第十一条の二十四第三項」とする。

第十一条の二十五 　第十条第三項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合は、当該信託に係る不動産を信託行為に基づき貸し付け、又は売り渡す場合には、信託の本旨に従うほか、組合員又は信託規程で定めるその他の者の農業経営の改善に資することとなるように配意してしなければならない。

第十一条の二十六 　第十条第三項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合への信託については、信託法 に規定する裁判所の権限（次に掲げる裁判に関するものを除く。）は、行政庁に属する。

一 　信託法第百六十六条第一項 の規定による信託の終了を命ずる裁判、同法第百六十九条第一項 の規定による保全処分を命ずる裁判及び同法第百七十三条第一項 の規定による新受託者の選任の裁判

二 　信託法第百八十条第一項 の規定による鑑定人の選任の裁判

三 　信託法第二百二十三条 の規定による書類の提出を命ずる裁判

四 　信託法第二百三十条第二項 の規定による弁済の許可の裁判

第十一条の二十七 　第十条第三項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合への信託は、信託法第百六十三条 又は第百六十四条 の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、終了する。

一 　信託法第五十六条第一項 の規定により受託者の任務が終了したとき。

二 　当該農業協同組合の信託規程に係る第十一条の二十三第一項の承認の取消しがあつたとき。

第十一条の二十八 　第十条第三項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合への信託には、信託法第三条 （第三号に係る部分に限る。）、第四条第三項、第六条、第二十三条第二項から第四項まで、第二十八条、第三十五条、第五十五条、第七十九条から第八十九条まで、第九十三条から第九十八条まで、第百三条、第百四条、第百四十六条、第八章、第十章、第十一章、第二百六十七条から第二百六十九条まで並びに第二百七十条第二項及び第四項の規定は、適用しない。

第十一条の二十九 　組合が、第十条第五項の事業（以下「宅地等供給事業」という。）を行おうとするときは、宅地等供給事業実施規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

○２ 　前項の宅地等供給事業実施規程には、事業の実施方法及び宅地等供給事業に係る契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

○３ 　宅地等供給事業実施規程の変更又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

第十一条の三十 　第十条第一項第十四号の団体協約は、書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

○２ 　組合員の締結する契約でその内容が前項の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、これをその規準によつて契約したものとみなす。

第十一条の三十一 　出資組合は、次に掲げる場合には、第十条に規定する事業のほか、農業の経営及びこれに附帯する事業を併せ行うことができる。

一 　当該組合の地区内にある農地又は採草放牧地のうち、当該農地又は採草放牧地の保有及び利用の現況及び将来の見通しからみて、当該農地又は採草放牧地の農業上の利用の増進を図るためには組合が自ら農業の経営を行うことが相当と認められるものについて農業の経営を行う場合

二 　効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、農地利用集積円滑化団体（農業経営基盤強化促進法 （昭和五十五年法律第六十五号）第十一条の十二 に規定する農地利用集積円滑化団体をいう。）として同法第四条第三項第一号 ハに掲げる事業を実施する場合

三 　農地又は採草放牧地を利用しないで行う場合において、前二号に掲げる場合に準ずる場合として農林水産省令で定めるとき。

○２ 　出資組合の行う前項の事業に常時従事する者の三分の一以上は、その組合の組合員又は組合員と同一の世帯に属する者でなければならない。

○３ 　第一項の規定により組合が農業の経営を行うには、総組合員（第十二条第一項第二号から第四号までの規定による組合員を除く。以下この条において同じ。）又は総会員（第十二条第二項第二号又は第三号の規定による会員を除く。第九項において同じ。）の三分の二以上の書面による同意を得なければならない。

○４ 　前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該農業の経営を行うことについての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該農業の経営を行うことについての同意を当該電磁的方法により得た組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。

○５ 　組合員（第十二条第一項第二号から第四号までの規定による組合員を除く。第七項及び第八項において同じ。）の総数が農林水産省令で定める数を超える農業協同組合にあつては、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による同意を要しない。

○６ 　前項に規定する農業協同組合が同項の規定により第三項又は第四項の規定による同意を得ないで農業の経営を行う場合には、当該農業協同組合の総会に総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を経なければならない。

○７ 　第五項に規定する農業協同十一条の三十二 　組合が、前条第一項の事業を行おうとするときは、農業経営規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

○２ 　前項の農業経営規程には、事業の実施方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

○３ 　農業経営規程の変更又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

　　　　第二節の二　共済契約に係る契約条件の変更

第十一条の三十三 　第十条第一項第十号の事業を行う組合は、その業務又は財産の状況に照らしてその共済事業の継続が困難となる蓋然性がある場合には、行政庁に対し、当該組合に係る共済契約（変更対象外契約を除く。）について共済金額の削減その他の契約条項の変更（以下この節において「契約条件の変更」という。）を行う旨の申出をすることができる。

○２ 　前項の組合は、同項の申出をする場合には、契約条件の変更を行わなければ共済事業の継続が困難となる蓋然性があり、共済契約者等の保護のため契約条件の変更がやむを得ない旨及びその理由を、書面をもつて示さなければならない。

○３ 　行政庁は、第一項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。

○４ 　第一項に規定する「変更対象外契約」とは、契約条件の変更の基準となる日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める共済契約をいう。

第十一条の三十四 　行政庁は、前条第三項の規定による承認をした場合において、共済契約者等の保護のため必要があると認めるときは、当該組合に対し、期間を定めて、共済契約の解約に係る業務の停止その他必要な措置を命ずることができる。

第十一条の三十五 　契約条件の変更は、契約条件の変更の基準となる日までに積み立てるべき責任準備金に対応する共済契約に係る権利に影響を及ぼすものであつてはならない。

○２ 　契約条件の変更によつて変更される共済金等の計算の基礎となる予定利率については、共済契約者等の保護の見地から第十条第一項第十号の事業を行う組合の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める率を下回つてはならない。

第十一条の三十六 　第十条第一項第十号の事業を行う組合は、契約条件の変更を行おうとするときは、第十一条の三十三第三項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の議決を経なければならない。

○２ 　前項の議決には、第四十六条の規定を準用する。

○３ 　第一項の議決を行う場合には、同項の組合は、第四十三条の六第一項又は第二項の通知において、会議の目的である事項のほか、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の農林水産省令で定める事項を示さなければならない。

○４ 　第一項の議決を行う場合において、契約条件の変更に係る共済契約に関する契約者割戻しその他の金銭の支払に関する方針があるときは、前項の通知において、その内容を示さなければならない。

○５ 　前項の方針については、その内容を定款に記載しなければならない。

第十一条の三十七 　前条第一項の議決又はこれとともに行う第四十六条第一号、第二号若しくは第四号に掲げる事項に係る議決は、同条（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、出席した組合員又は会員の議決権の三分の二以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。

○２ 　前項の規定により仮にした議決（以下この条において「仮議決」という。）があつた場合においては、組合員又は会員（第十二条第一項第二号から第四号までの規定による組合員又は同条第二項第二号若しくは第三号の規定による会員を除く。）に対し、当該仮議決の趣旨を通知し、当該仮議決の日から一月以内に再度の総会を招集しなければならない。

○３ 　前項の総会において第一項に規定する多数をもつて仮議決を承認した場合には、当該承認のあつた時に、当該仮議決をした事項に係る議決があつたものとみなす。

第十一条の三十八 　第十条第一項第十号の事業を行う組合の理事は、第十一条の三十六第一項の議決を行うべき日の二週間前から第十一条の四十四第一項の規定による公告の日まで、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の農林水産省令で定める事項並びに第十一条の三十六第四項の方針がある場合にあつてはその方針を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）を各事務所に備えて置かなければならない。

○２ 　組合員及び会員並びに共済契約者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

一 　前項の書面の閲覧の請求

二 　前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 　前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 　前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

○３ 　組合員及び会員並びに共済契約者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

第十一条の三十九 　行政庁は、第十一条の三十三第三項の規定による承認をした場合において、必要があると認めるときは、共済調査人を選任し、共済調査人をして、契約条件の変更の内容その他の事項を調査させることができる。

○２ 　前項の場合においては、行政庁は、共済調査人が調査すべき事項及び行政庁に対して調査の結果の報告をすべき期限を定めなければならない。

○３ 　行政庁は、共済調査人が調査を適切に行つていないと認めるときは、共済調査人を解任することができる。

○４ 　民事再生法 （平成十一年法律第二百二十五号）第六十条 及び第六十一条第一項 の規定は、共済調査人について準用する。この場合において、同項 中「裁判所」とあるのは、「行政庁」と読み替えるものとする。

○５ 　前項において準用する第十一条の四十 　共済調査人は、被調査組合の役員及び参事その他の使用人並びにこれらの者であつた者に対し、被調査組合の業務及び財産の状況（これらの者であつた者については、その者が当該被調査組合の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被調査組合の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

○２ 　共済調査人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

第十一条の四十一 　共済調査人は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。共済調査人がその職を退いた後も、同様とする。

○２ 　共済調査人が法人であるときは、共済調査人の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その役員又は職員が共済調査人の職務に従事しなくなつた後においても、同様とする。

第十一条の四十二 　第十条第一項第十号の事業を行う組合は、第十一条の三十六第一項の議決があつた場合（第十一条の三十七第三項の規定により第十一条の三十六第一項の議決があつたものとみなされる場合を含む。）には、遅滞なく、当該議決に係る契約条件の変更について、行政庁の承認を求めなければならない。

○２ 　行政庁は、当該組合において共済事業の継続のために必要な措置が講じられた場合であつて、かつ、第十一条の三十六第一項の議決に係る契約条件の変更が当該組合の共済事業の継続のために必要なものであり、共済契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。

第十一条の四十三 　第十条第一項第十号の事業を行う組合は、前条第一項の承認があつた場合には、当該承認更対象契約者の総数の十分の一を超え、かつ、当該異議を述べた変更対象契約者の共済契約に係る債権の額に相当する金額として農林水産省令で定める金額が変更対象契約者の当該金額の総額の十分の一を超えるときは、契約条件の変更をしてはならない。

○５ 　第二項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数又はその者の前項の農林水産省令で定める金額が、同項に定める割合を超えないときは、当該変更対象契約者全員が当該契約条件の変更を承認したものとみなす。

第十一条の四十四 　第十条第一項第十号の事業を行う組合は、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の農林水産省令で定める事項を公告しなければならない。契約条件の変更をしないこととなつたときも、同様とする。

○２ 　前項の組合は、契約条件の変更後三月以内に、当該契約条件の変更に係る共済契約者に対し、当該契約条件の変更後の共済契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。

　　　　第二節の三　子会社等

第十一条の四十五 　第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合は、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社（第一号に掲げる業務を営む会社のうち、信用事業に従属する業務を専ら営むものにあつては主として当該農業協同組合その他これに類する者として主務省令で定めるものの行う事業又は営む業務のために、その他の会社にあつては主として当該農業協同組合の行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。以下この条において「子会社対象会社」という。）を除き、特定事業に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社を子会社としてはならない。

一 　農業協同組合の行う特定事業に従属する業務として農林水産省令で定めるもの（第四項及び次条第一項において「従属業務」という。）

二 　次項第一号に掲げる農業協同組合にあつては第十条第一項第二号、第三号又は第十号の事業に、次項第二号に掲げる農業協同組合にあつては同条第一項第二号又は第三号の事業に、次項第三号に掲げる農業協同組合にあつては同条第一項第十号の事業に、それぞれ付随し、又は関連する業務として農林水産省令で定めるもの

○４ 　第一項の場合において、会社が主として農業協同組合その他これに類する者として主務省令で定めるものの行う事業若しくは営む業務又は農業協同組合の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。

第十一条の四十六 　第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う農業協同組合又はその子会社は、特定事業会社（特定事業（前条第二項に規定する特定事業をいう。以下この項において同じ。）に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社をいう。以下この条において同じ。）である国内の会社（従属業務又は前条第一項第二号に掲げる業務を専ら営む会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該特定事業会社である国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

○２ 　前項の規定は、同項の農業協同組合又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の農林水産省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。ただし、当該農業協同組合又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該農業協同組合があらかじめ行政庁の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から一年を超えてこれを保有してはならない。

○３ 　前項ただし書の場合において、行政庁がする同項の承認の対象には、第一項の農業協同組合又はその子会社が特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、行政庁が当該承認をするときは、当該農業協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。

○４ 　第一項の農業協同組合又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。ただし、行政庁は、当該農業協同組合又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。

一 　当該農業協同組合が第五十条の二第三項の認可を受けて信用事業の全部又は一部の譲受けをしたとき（農林水産省令で定める場合に限る。）　その信用事業の全部又は一部の譲受けをした日

二 　第六十五条第二項の認可を受けて当該農業協同組合が合併により設立されたとき　その設立された日

三 　当該農業協同組合が第六十五条第二項の認可を受けて合併をしたとき（当該農業協同組合が存続する場合に限る。）　その合併をした日

○５ 　行政庁は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に第一項の農業協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに当該行政庁が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。

○６ 　第一項の農業協同組合又はその子会社が、特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該農業協同組合が取得し、又は保有するものとみなす。

○７ 　第十一条の二第三項の規定は、前各項の場合において第一項の農業協同組合又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。

第十一条の四十七 　第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。第四項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

一 　銀行法第二条第一項 に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項 に規定する信託業務をいう。第四号において同じ。）を営むもの

一の二 　資金決済に関する法律 （平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項 に規定する資金移動業者のうち、資金移動業（同条第二項 に規定する資金移動業をいう。）その他主務省令で定める業務を専ら営むもの

二 　金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項 に規定する有価証券関連業をいう。次項において同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号 から第八号 までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券専門会社」という。）

三 　金融商品取引法第二条第十二項 に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項 に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券仲介専門会社」という。）

イ　金融商品取引法第二条第十一項第一号 に掲げる行為

ロ　金融商品取引法第二条第十七項 に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号 ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）

ハ　金融商品取引法第二十八条第八項第三号 又は第五号 に掲げる行為の委託の媒介

ニ　金融商品取引法第二条第十一項第三号 に掲げる行為

四 　信託業法第二条第二項 に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（次項第六号において「信託専門会社」という。）

五 　従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては主として当該農業協同組合連合会、その子会社（第一号及び第一号の二に掲げる会社に限る。第九項において同じ。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの行う事業又は営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし議決権の数を超えて保有しているもの

ロ　証券専門関連業務を営むもの（イに掲げるものを除く。）　当該会社の議決権について、当該農業協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該農業協同組合連合会又はその子会社（証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

ハ　信託専門関連業務を営むもの（イに掲げるものを除く。）　当該会社の議決権について、当該農業協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該農業協同組合連合会又はその子会社（信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

六 　新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（当該会社の議決権を、当該農業協同組合連合会の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（次条第三項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は当該農業協同組合連合会が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて有していないものに限る。）

七 　前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項第一号 に規定する持株会社をいう。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）

○２ 　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 　従属業務　第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の行う事業又は前項第一号から第四号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの

二 　金融関連業務　第十条第一項第二号若しくは第三号の事業、有価証券関連業又は信託業（信託業法第二条第一項 に規定する信託業をいう。第四号において同じ。）に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの

三 　証券専門関連業務　専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの

四 　信託専門関連業務　専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの

五 　証券子会社等　第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社である次に掲げる会社

イ　証券専門会社又は証券仲介専門会社

ロ　イに掲げる会社を子会社とする前項第七号に掲げる持株会社

ハ　その他の会社であつて、当該農業協同組合連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの

六 　信託子会社等　第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社である次に掲げる会社

イ　前項第一号に掲げる銀行（以下この号において「信託兼営銀行」という。）

ロ　信託専門会社

ハ　イ又はロに掲げる会社を子会社とする前項第七号に掲げる持株会社

ニ　その他の会社であつて、当該農業協同組合連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの

○３ 　第十一条の四十五第三項の規定は、第一項の農業協同組合連合会について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十一条の四十七第一項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。

○４ 　第一項の農業協同組合連合会は、子会社対象会社のうち、同項第一号から第五号まで又は第七号に掲げる会社（従属業務（第二項第一号に掲げる従属業務をいう。以下この項及び第九項並びに次条第一項において同じ。）又は第十条第一項第二号若しくは第三号の事業に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、主として当該農業協同組合連合会の行う事業のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下この条において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするときは、第五十条の二第三項又は第六十五条第二項の規定により信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。

○５ 　前項の規定は、認可対象会社が、第一項の農業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により当該農業協同組合連合会の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該農業協同組合連合会は、その子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社とすることについて行政庁の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

○６ 　第四項の規定は、第一項の農業協同組合連合会が、その子会社としている同項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。

○７ 　第一項の農業協同組合連合会は、第四項の規定により認可対象会社を子会社としようとするとき、又は前項の規定によりその子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。

○８ 　第一項の農業協同組合連合会が認可対象会社を子会社としている場合には、当該農業協同組合連合会の理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。

○９ 　第一項第五号又は第四項の場合において、会社が主として農業協同組合連合会、その子会社その他これらに類する者として主務省令で定めるものの行う事業若しくは営む業務又は農業協同組合連合会の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。

○１０ 　農業協同組合連合会が第十条第七項の規定により同項第三号の事業を行う場合における第一項第五号の規定の適用については、同号イ及びハ中「当該農業協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該農業協同組合連合会又はその子会社」とあるのは、「当該農業協同組合連合会又はその信託子会社等が合算して、当該農業協同組合連合会の子会社」とする。

第十一条の四十八 　第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社は、国内の会社（前条第一項第一号から第四号までに掲げる会社、従属業務又は同条第二項第二号に掲げる金融関連業務を専ら営む会社（同号に掲げる金融関連業務を営む会社であつて同条第一項第五号イからハまでに掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。）及び同条第一項第七号に掲げる会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

○２ 　第十一条の四十六第二項から第七項までの規定は、前項の農業協同組合連合会について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第十一条の四十八第一項」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、「特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この条において同じ。）の議決権をその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十一条の四十八第一項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第十一条の四十八第一項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、「第五十条の二第三項の認可を受けて信用事業の全部又は一部」とあるのは「次条第四項又は第五十条の二第三項の認可を受けて次条第四項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は信用事業の全部若しくは一部」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、「その信用事業の全部又は一部」とあるのは「その子会社とした日又はその信用事業の全部若しくは一部」と、第十一条の十九第五項及び第六項中「第一項」とあるのは「第十一条の四十八第一項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第七項中「前各項」とあるのは「第十一条の四十八第一項及び同条第二項において読み替えて準用する第十一条の四十六第二項から前項まで」と、「第一項」とあるのは「第十一条の四十八第一項」と読み替えるものとする。

○３ 　第一項の場合及び前項において準用する第十一条の四十六第二項から第七項までの場合において、新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、第一項の農業協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。

第十一条の四十九 　第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会は、次に掲げる会社（第四項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

一 　保険会社

二 　保険業（保険業法第二条第一項 に規定する保険業をいう。）を行う外国の会社

二の二 　少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項 に規定する少額短期保険業者をいう。）

三 　次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、主として当該農業協同組合連合会の行う事業又はその子会社の行う業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）

イ　従属業務

ロ　関連業務

四 　新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として農林水産省令で定める会社（当該会社の議決権を、当該農業協同組合連合会の子会社のうち前号に掲げる会社で農林水産省令で定めるもの（次条第三項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は当該農業協同組合連合会が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて有していないものに限る。）

五 　前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社（私的独占禁止法第九条第四項第一号 に規定する持株会社をいう。）で農林水産省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）

○２ 　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 　従属業務　第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の行う事業又は前項第一号から第二号の二までに掲げる会社の行う業務に従属する業務として農林水産省令で定めるもの

二 　関連業務　第十条第一項第十号の事業に付随し、又は関連する業務として農林水産省令で定めるもの

のは「同項に規定する子会社対象会社」と読み替えるものとする。

○４ 　第一項の農業協同組合連合会は、子会社対象会社のうち、同項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる会社（従属業務（第二項第一号に掲げる従属業務をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）又は関連業務（第二項第二号に掲げる関連業務をいう。同条第一項において同じ。）のうち農林水産省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、主として当該農業協同組合連合会の行う事業のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下この条において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするときは、第六十五条第二項の規定により合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。

○５ 　第十一条の四十七第五項から第八項までの規定は、認可対象会社について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第十一条の四十九第四項」と、「第一項」とあるのは「同条第一項」と、「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第六項中「第四項」とあるのは「第十一条の四十九第四項」と、「第一項」とあるのは「同条第一項」と、同条第七項中「第一項の」とあるのは「第十一条の四十九第一項の」と、「第四項」とあるのは「同条第四項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と、同条第八項中「第一項」とあるのは「第十一条の四十九第一項」と、「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとする。

○６ 　第一項第三号又は第四項の場合において、会社が主として農業協同組合連合会の行う事業若しくはその子会社の行う業務又は農業協同組合連合会の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。

第十一条の五十 　第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社は、国内の会社（前条第一項第一号及び第二号の二に掲げる会社、従属業務又は関連業務を専ら営む会社並びに同項第五号に掲げる会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

○２ 　第十一条の四十六第二項から第七項までの規定は、前項の農業協同組合連合会について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第十一条の五十第一項」と、「特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この条において同じ。）の議決権をその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十一条の五十第一項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第十一条の五十第一項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、「第五十条の二第三項」とあるのは「第十一条の四十九第四項」と、「信用事業の全部又は一部の譲受けをしたとき（農林水産省令で定める場合に限る。）」とあるのは「同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき」と、「その信用事業の全部又は一部の譲受けを」とあるのは「その子会社と」と、同条第五項及び第六項中「第一項」とあるのは「第十一条の五十第一項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第七項中「前各項」とあるのは「第十一条の五十第一項及び同条第二項において読み替えて準用する第十一条の四十六第二項から前項まで」と、「第一項」とあるのは「第十一条の五十第一項」と読み替えるものとする。

○３ 　第一項の場合及び前項において準用する第十一条の四十六第二項から第七項までの場合において、新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として農林水産省令で定める会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、第一項の農業協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。

　　　　第三節　組合員及び会員

第十二条 　農業協同組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。

一 　農業者（組合を除く。）

二 　当該農業協同組合の地区内に住所を有する個人又は当該農業協同組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を継続して受けている者であつて、当該農業協同組合の施設を利用することを相当とするもの

三 　当該農業協同組合の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合

四 　農事組合法人等当該農業協同組合の地区内に住所を有する農民が主たる構成員となつている団体で協同組織のもとに当該構成員の共同の利益を増進することを目的とするものその他当該農業協同組合又は当該農業協同組合の地区内に住所を有する農民が主たる構成員又は出資者となつている団体（前三号に掲げる者を除く。）

○２ 　農業協同組合連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。

一 　組合

二 　他の法律により設立された協同組織体で組合の行う事業と同種の事業を行うもの

三 　組合が主たる構成員又は出資者となつている法人（次に掲げる者を除く。）

イ　前二号に掲げる者

ロ　農業協同組合中央会

ハ　第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会にあつては、当該農業協同組合連合会の子会社である第十一条の四十七第一項第一号から第四号までに掲げる会社

ニ　第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会にあつては、当該農業協同組合連合会の子会社である第十一条の四十九第一項第一号から第二号の二までに掲げる会社

第十三条 　組合は、定款の定めるところにより、組合員又は会員（以下この章において「組合員」と総称する。）に出資をさせることができる。

○２ 　出資組合の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

○３ 　出資一口の金額は、均一でなければならない。

○４ 　出資組合の組合員の責任は、第十七条の規定による経費の負担のほか、その出資額を限度とする。

○５ 　組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。

第十三条の二 　出資組合は、前条の規定による出資の外、定款の定めるところにより、組合員に対しその事業の利用分量の割合に応じて配当した剰余金の全部又は一部を、五年を限り、その者に出資させることができる。

○２ 　組合員は、前項の規定による出資（以下回転出資金という。）の払込について、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。

第十四条 　出資組合の組合員は、出資組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

○２ 　組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

○３ 　持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

○４ 　組合員は、持分を共有することができない。

第十五条 　非出資組合の組合員の責任は、第十七条の規定による経費の負担に限る。

第十六条 　組合員は、各々一箇の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、第十二条第一項第二号から第四号まで又は第二項第二号若しくは第三号の規定による組合員（以下「准組合員」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。

○２ 　農業協同組合連合会は、前項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款の定めるところにより、その会員に対して、当該会員が農業協同組合である場合にあつては当該農業協同組合の組合員（准組合員を除く。）の数、当該会員が農業協同組合連合会である場合にあつては当該農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する農業協同組合の組合員（准組合員を除く。）の数及び当該農業協同組合の当該農業協同組合連合会構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権及び選挙権を与えることができる。

○３ 　組合員は、定款の定めるところにより、第四十三条の六第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権（以下「議決権等」という。）を行うことができる。この場合には、その組合員と同一の世帯に属する者又は他の組合員（准組合員を除く。）でなければ、代理人となることができない。

○４ 　組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

○５ 　前二項の規定により議決権等を行う者は、これを出席者とみなす。

○６ 　代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。

○７ 　代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。

○８ 　代理人による議決権等の行使については会社法第三百十条 （第一項及び第五項を除く。）の規定を、書面による議決権等の行使については同法第三百十一条 （第二項を除く。）の規定を、電磁的方法による議決権の行使については同法第三百十二条 （第三項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第三百十条第二項 中「前項」とあるのは「農業協同組合法第十六条第三項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「農業協同組合法第十六条第七項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農業協同組合法第四十三条の六第二項」と、同条第七項第二号並びに同法第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項及び第五項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農業協同組合法第四十三条の六第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第十七条 　組合は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

○２ 　組合員は、前項の経費の支払について、相殺を以て組合に対抗することができない。

第十八条 　組合は、定款の定めるところにより、組合員に対して過怠金を課すことができる。

第十九条 　組合は、定款の定めるところにより、一年を超えない期間を限り、組合員が当該組合の施設の一部を専ら利用すべき旨の契約を組合員と締結することができる。

○２ 　前項の契約の締結は、組合員の任意とし、組合は、その締結を拒んだことを理由として、その組合員が組合の施設を利用することを拒んではならない。

第二十条 　組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。

第二十一条 　出資組合の組合員は、いつでも、その持分の全部の譲渡によつて脱退することができる。この場合において、その譲渡を受ける者がないときは、組合員は、出資組合に対し、定款の定めるところによりその持分を譲り受けるべきことを、請求することができる。

○２ 　非出資組合の組合員は、六十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。

○３ 　前項の予告期間は、定款でこれを延長することができる。但し、その期間は、一年を超えてはならない。

○４ 　第一項の規定により出資組合が組合員の持分を譲り受ける場合には、第十四条第一項及び第二項の規定は適用しない。

第二十二条 　組合員は、左の事由に因つて脱退する。

一 　組合員たる資格の喪失

二 　死亡又は解散

三 　除名

○２ 　除名は、左の各号の一に該当する組合員につき、総会の議決によつてこれをすることができる。この場合において、組合は、その総会の会日から十日前までにその組合員に対しその旨を通知し、且つ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

一 　長期間にわたつて組合の施設を利用しない組合員

二 　出資の払込、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員

三 　その他定款で定める行為をした組合員

○３ 　前項の除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第二十三条 　出資組合の組合員は、前条第一項の規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

○２ 　前項の持分は、脱退した事業年度末における当該出資組合の財産によつてこれを定める。

第二十四条 　持分を計算するに当たり、出資組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、当該出資組合は、定款の定めるところにより、第二十二条第一項の規定により脱退した組合員に対して、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。

第二十五条 　前二条の規定による請求権は、脱退の時から二年間これを行わないときは、時効に因つて消滅する。

第二十六条 　第二十二条第一項の規定により脱退した組合員が出資組合に対する債務を完済するまでは、出資組合は、その持分の払戻しを停止することができる。

第二十七条 　出資組合の組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

○２ 　前項の場合には、第二十三条乃至第二十五条の規定を準用する。

第二十七条の二 　理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合の組合員名簿には、第三号及び第四号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

一 　氏名又は名称及び住所

二 　加入の年月日及び組合員たる資格の別

三 　出資口数及び出資各口の取得の年月日

四 　払込済みの出資（回転出資金を除く。以下同じ。）の額及びその払込みの年月日

○２ 　理事は、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

○３ 　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

一 　組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 　組合員名簿が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

　　　　第四節　管理

第二十八条 　組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合の定款には、第六号、第八号及び第九号の事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

一 　事業

二 　名称

三 　地区

四 　事務所の所在地

五 　組合員たる資格並びに組合員の加入及び脱退に関する規定

六 　出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一組合員の有することのできる出資口数の最高限度

七 　経費の分担に関する規定

八 　剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

九 　利益準備金の額及びその積立ての方法

十 　役員の定数、職務の分担及び選挙又は選任に関する規定

十一 　事業年度

十二 　公告の方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）

○２ 　前項第十号の役員の選挙に関する規定には、選挙期日、選挙に関する通知、候補者の推薦、選挙管理者、選挙立会人、投票、開票及び当選に関する事項並びに役員を総会外において選挙することとしたときはその旨を定めなければならない。

○３ 　組合の定款には、第一項の事項のほか、組合の存立時期を定めたときはその時期を、現物出資する者を定めたときはその者の氏名、出資の目的である財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。

第二十九条 　左の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、これを規約で定めることができる。

一 　総会又は総代会に関する規定

二 　業務の執行及び会計に関する規定

三 　役員に関する規定

四 　組合員に関する規定

五 　その他必要な事項

第二十九条の二 　理事は、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程及び農業経営規程（以下「定款等」という。）を各事務所に備えて置かなければならない。

○２ 　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

一 　定款等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

二 　前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 　定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

○３ 　組合員及び組合の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

○４ 　定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における第二項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

第三十条 　組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

○２ 　理事の定数は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。 役員として、信用事業を担当する専任の理事一人以上を含めて常勤の理事三人以上を置かなければならない。

○４ 　役員は、定款の定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）においてこれを選挙する。ただし、農業協同組合の役員（設立当時の役員を除く。）は、定款の定めるところにより、総会外においてこれを選挙することができる。

○５ 　役員の選挙は、無記名投票によつてこれを行う。

○６ 　投票は、一人（第十六条第二項の規定によりその会員に対して二個以上の選挙権を与える農業協同組合連合会にあつては、選挙権一個）につき一票とする。

○７ 　役員の選挙においては選挙ごとに選挙管理者、投票所ごとに投票管理者、開票所ごとに開票管理者を置かなければならない。

○８ 　役員の選挙をしたときは、選挙管理者は選挙録、投票管理者は投票録、開票管理者は開票録を作り、それぞれこれに署名しなければならない。

○９ 　総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。

○１０ 　役員は、第四項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）においてこれを選任することができる。

○１１ 　組合の理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員（法人にあつては、その役員）（准組合員を除き、組合員（法人にあつては、その役員）の組合員（法人にあつては、その役員）又はその組合員（法人にあつては、その役員）で准組合員でないものを含む。以下この項及び次条第三項において同じ。）たる個人又は組合員（法人にあつては、その役員）たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の理事は、設立の同意を申し出た農業者（法人にあつては、その役員）又は設立の同意を申し出た組合の組合員（法人にあつては、その役員）でなければならない。

○１２ 　第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合で次の各号に掲げるものにあつては、監事のうち一人以上は、当該各号に定める者以外の者であつて、その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたものでなければならない。

一 　農業協同組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合を除く。）　当該農業協同組合の組合員又は当該農業協同組合の組合員たる法人若しくは団体の役員若しくは使用人

二 　農業協同組合連合会　当該農業協同組合連合会の会員たる法人の役員又は使用人

○１３ 　第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合を除く。）は、監事の互選をもつて常勤の監事を定めなければならない。

第三十条の二 　組合（次項に規定する農業協同組合連合会を除く。）は、定款の定めるところにより、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置くことができる。

○２ 　第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会その他の政令で定める農業協同組合連合会は、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置かなければならない。

○３ 　経営管理委員の定数は五人以上とし、当該定数の少なくとも四分の三は、組合員たる個人又は組合員たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の経営管理委員は、設立の同意を申し出た農業者（法人にあつては、その役員）又は設立の同意を申し出た組合の組合員（法人にあつては、その役員）でなければならない。

○４ 　経営管理委員を置く組合の理事の定数は、前条第二項の規定にかかわらず、三人以上とする。

○５ 　前項の組合の理事は、前条第四項及び第十項の規定にかかわらず、経営管理委員会が選任する。

○６ 　前条第十一項の規定は、第四項の組合には、適用しない。

第三十条の三 　組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第三十条の四 　次に掲げる者は、役員となることができない。

一 　法人

二 　成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

三 　この法律、会社法 若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は民事再生法第二百五十五条 、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法 （平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条 、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

四 　前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

○２ 　前項各号に掲げる者のほか、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事業を行う組合の役員となることができない。

一 　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者　第十条第一項第三号又は第十号の事業

二 　金融商品取引法第百九十七条 、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項又は第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者　第十条第一項第三号の事業

第三十条の五 　第十条第一項第三号の事業を行う組合を代表する理事、第三十条の二第四項の組合の理事並びに組合の常務に従事する役員（経営管理委員を除く。）及び参事は、他の組合若しくは法人の職務に従事し、又は事業を営んではならない。ただし、他の組合の経営管理委員となる場合その他当該組合の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがない場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

○２ 　経営管理委員は、理事、監事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

○３ 　監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

第三十一条 　役員の任期は、三年以内において定款で定める。ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

○２ 　設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、一年以内の期間で創立総会において定める。ただし、創立総会の議決によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

○３ 　合併による設立の場合における前項の規定の適用については、同項中「創立総会において」とあるのは「設立委員が」と、同項ただし書中「創立総会の議決によつて、その」とあるのは「設立委員が当該役員の」とする。

第三十二条 　組合は、理事会を置かなければならない。

○２ 　理事会は、すべての理事で組織する。

○３ 　理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。

○４ 　第三十条の二第四項の組合の理事会が組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督するに当たつては、経営管理委員会が決定するところに従わなければならない。

第三十三条 　理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。

○２ 　前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

○３ 　理事会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

○４ 　前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

○５ 　理事会の決議に参加した理事であつて第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

○６ 　理事会の招集については、会社法第三百六十六条 及び第三百六十八条 の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三十四条 　第三十条の二第四項の組合は、経営管理委員会を置かなければならない。

○２ 　経営管理委員会は、すべての経営管理委員で組織する。

○３ 　経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、組合の業務の基本方針の決定、重要な財産の取得及び処分その他の定款で定める組合の業務執行に関する重要事項を決定する。

○４ 　経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。

○５ 　理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。

○６ 　前項の規定による招集については、会社法第三百六十八条第一項 の規定を準用する。

○７ 　経営管理委員会は、理事が第三十五条の二第一項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。

○８ 　経営管理委員会は、総会の日から七日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

○９ 　第七項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。

○１０ 　経営管理委員会については、前条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三十五条 　理事は、理事会（第三十条の二第四項の組合にあつては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。）の日から十年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

○２ 　理事は、理事会の日から五年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

○３ 　組合員は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

一 　第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

二 　第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

○４ 　組合の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

○５ 　裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより組合又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。

○６ 　第四項の許可については、会社法第八百六十八条第一項 、第八百六十九条、第八百七十条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三十五条の二 　理事（第三十条の二第四項の組合にあつては、理事及び経営管理委員。次項において同じ。）は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等及び総会（同条第四項の組合にあつては、総会及び経営管理委員会）の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

○２ 　理事は、理事会（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員会）の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。この場合には、民法第百八条 の規定は、適用しない。

第三十五条の三 　組合は、理事会（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員会）の決議により、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。

○２ 　代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

第三十五条の四 　理事及び経営管理委員については会社法第三百五十七条第一項 及び第三百六十一条 の規定を、理事については同法第三百六十条第一項 の規定を準用する。この場合において、同項 中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第三百六十一条第二項 中「取締役」とあるのは「理事（農業協同組合法第三十条の二第四項の組合にあっては、経営管理委員）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

○２ 　代表理事については、会社法第三百四十九条第五項 、第三百五十条及び第三百五十四条の規定を準用する。この場合において、同項 中「前項」とあるのは、「農業協同組合法第三十五条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三十五条の五 　監事は、理事（第三十条の二第四項の組合にあつては、理事及び経営管理委員。次項において同じ。）の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

○２ 　監事は、いつでも、理事及び参事その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

○３ 　監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会（第三十条の二第四項の組合にあつては、理事会及び経営管理委員会）に報告しなければならない。

○４ 　第三十条の二第四項の組合の監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。

○５ 　監事については、第三十五条の二第一項並びに会社法第三百四十三条第一項 及び第二項 、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条第三項及び第四項、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項並びに第三百八十四条から第三百八十八条までの規定を準用する。この場合において、同法第三百四十三条第一項 及び第二項 中「取締役」とあるのは「理事（農業協同組合法第三十条の二第四項の組合にあっては、経営管理委員）」と、同法第三百四十五条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農業協同組合法第四十三条の五第一項第一号」と、同法第三百八十一条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子会社等（農業協同組合法第九十三条第二項に規定する子会社等をいう。）」と、同法第三三十条の二第四項の組合にあっては、理事又は経営管理委員）」と、同項及び同条第三項中「取締役会」とあるのは「理事会（農業協同組合法第三十条の二第四項の組合にあっては、理事会又は経営管理委員会）」と、同法第三百八十四条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第三百八十五条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「農業協同組合法第三十五条の三第二項」と、「取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「農業協同組合法第三十五条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三十五条の六 　役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

○２ 　前項の責任の原因となつた行為が理事会（第三十条の二第四項の組合にあつては、理事会又は経営管理委員会）の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事（同条第四項の組合にあつては、理事又は経営管理委員）は、その行為をしたものとみなす。

○３ 　第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

○４ 　前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。

一 　賠償の責任を負う額

二 　当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として農林水産省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額

イ　代表理事　六

ロ　代表理事以外の理事又は経営管理委員　四

ハ　監事　二

○５ 　前項の場合には、理事（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員）は、前項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

一 　責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額

二 　前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠

三 　責任を免除すべき理由及び免除額

○６ 　理事（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員）は、第一項の責任の免除（理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

○７ 　第四項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。

○８ 　役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

○９ 　次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

一 　理事　次に掲げる行為

イ　次条第一項又は第二項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

ロ　虚偽の登記

ハ　虚偽の公告

二 　監事　監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

○１０ 　役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

第三十六条 　理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表（非出資組合にあつては、財産目録）を作成しなければならない。

○２ 　理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資組合にあつては財産目録及び事業報告を、出資組合にあつては貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの並びに事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

○３ 　前二項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもつて作成することができる。

○４ 　理事は、第一項及び第二項の規定により作成したもの（事業報告及びその附属明細書を除く。第十三項において同じ。）を作成の日から十年間保存しなければならない。

○５ 　第二項の規定により作成したものについては、農林水産省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

○６ 　前項の規定により監事の監査（第三十七条の二第一項に規定する特定組合にあつては、監事の監査及び同項の全国中央会の監査）を受けたものについては、理事会（第三十条の二第四項の組合にあつては、理事会及び経営管理委員会）の承認を受けなければならない。

○７ 　理事（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員）は、通常総会の招集の通知に際して、農林水産省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けたもの（監事の監査報告（第三十七条の二第一項に規定する特定組合にあつては、監事の監査報告及び同項の全国中央会の監査報告）を含む。以下この条において「決算関係書類」という。）を提供しなければならない。

○８ 　理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

○９ 　理事は、決算関係書類を、通常総会の日の二週間前の日から五年間主たる事務所に備えて置かなければならない。

○１０ 　理事は、決算関係書類の写しを、通常総会の日の二週間前の日から三年間従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

○１１ 　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

一 　決算関係書類が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

二 　前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 　決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

○１２ 　組合員及び組合の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

○１３ 　第一項及び第二項の規定により作成したものについては、会社法第四百四十三条 の規定を準用する。

第三十七条 　組合（第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。）の理事は、事業年度ごとに、前条第二項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、これを通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

○２ 　前項の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録については、あらかじめ、理事会（第三十条の二第四項の組合にあつては、理事会及び経営管理委員会）の承認を受けなければならない。

第三十七条の二 　次に掲げる組合（政令で定める規模に達しない組合を除く。以下この条及び次条において「特定組合」という。）は、第三十六条第二項の規定により作成したものについて、監事の監査のほか、農林水産省令で定めるところにより、全国農業協同組合中央会（以下この条及び次条において「全国中央会」という。）の監査を受けなければならない。この場合において、監査を行う全国中央会は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

一 　第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合

二 　農業協同組合連合会

○２ 　特定組合の監事は、全国中央会に対して、その監査報告につき説明を求めることができる。

○３ 　全国中央会は、第一項の監査について任務を怠つたときは、特定組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

○４ 　全国中央会が第一項の監査に関する職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、全国中央会は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

○５ 　全国中央会が、監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項について虚偽の記載又は記録をしたときも、前項と同様とする。ただし、当該全国中央会が当該記載又は記録をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

○６ 　全国中央会が特定組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、特定組合の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

○７ 　第一項の監査を行う全国中央会については、第三十五条の五第二項並びに会社法第三百八十一条第三項 及び第四項 、第三百九十七条第一項及び第二項、第三百九十八条第一項及び第二項並びに第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十九条第二項第二号及び第五項、第八百五十条第四項並びに第八百五十一条を除く。）の規定を、特定組合については、同法第四百三十九条 の規定を準用する。この場合において、同法第三百八十一条第三項 及び第四項 中「子会社」とあるのは「子会社等（農業協同組合法第九十三条第二項に規定する子会社等をいう。）」と、同法第三百九十七条第一項中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、同法第三百九十八条第一項中「第三百九十六条第一項に規定する書類」とあるのは「農業協同組合法第三十六条第二項の規定により作成したもの」と、同法第四百三十九条中「第四百三十六条第三項の承認を受けた計算書類」とあるのは「農業協同組合法第三十六条第六項の承認を受けた貸借対照表、損益計算書その他農業協同組合又は農業協同組合連合会の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、「前条第二項」とあるのは「同法第四十四条第一項」と、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三十七条の三 　特定組合以外の組合は、定款で定めるところにより、第三十六条第二項の規定により作成したものについて全国中央会の監査を受けることができる。この場合においては、当該組合を特定組合とみなして、同条第六項及び第七項並びに前条の規定を適用する。

第三十八条 　組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合。次項において同じ。）以上の連署をもつて、その代表者から役員（第三十条の二第四項の組合にあつては、理事を除く。）の改選を請求することができる。

○２ 　第三十条の二第四項の組合にあつては、組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の五分の一以上の連署をもつて、その代表者から理事の解任を請求することができる。

○３ 　前二項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程の違反を理由とする改選又は解任の請求は、この限りでない。

○４ 　第一項又は第二項の規定による請求は、改選又は解任の理由を記載した書面を理事（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員。以下この条において同じ。）に提出してしなければならない。

○５ 　第一項又は第二項の規定による請求があつたときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。この場合には、第四十三条の三第二項及び第四十三条の四第二項の規定を準用する。

○６ 　第四項の規定による書面の提出があつたときは、理事は、総会の日から七日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

○７ 　第一項又は第二項の規定による請求につき第五項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。

第三十九条 　定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第一項の一時理事又は監事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。

第四十条 　役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、一時理事若しくは監事の職務を行うべき者を選任し、又は役員（第三十条の二第四項の組合にあつては、理事を除く。以下この項において同じ。）を選挙し、若しくは選任するための総会を招集して役員を選挙し、若しくは選任させることができる。

○２ 　前項の総会の招集については、第四十三条の六及び第四十三条の七の規定を準用する。

○３ 　代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。

第四十条の二 　役員の責任を追及する訴えについては、会社法第七編第二章第二節 （第八百四十七条第二項、第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第八百四十七条第一項 及び第四項 中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第八百五十条第四項 中「第五十五条 、第百二十条第五項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農業協同組合法第三十五条の六第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四十一条 　組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

○２ 　参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の決議によりこれを決する。

○３ 　参事については、会社法第十一条第一項 及び第三項 、第十三条並びに第九百十八条並びに商業登記法 （昭和三十八年法律第百二十五号）第四十四条 及び第四十五条 の規定を準用する。

第四十二条 　組合の行う事業と実質的に競争関係にある事業（当該組合の組合員の営み、又は従事する農業を除く。）を営み、又はこれに従事する者は、当該組合の理事、経営管理委員、監事、参事、会計主任又は共済計理人になつてはならない。

第四十三条 　組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

○２ 　前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してこれをしなければならない。

○３ 　第一項の規定による請求があつたときは、理事会は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。

○４ 　理事は、前項の可否を決する日から七日前までに、当該参事又は会計主任に対し、第二項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

第四十三条の二 　通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

第四十三条の三 　臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。

○２ 　組合員（准組合員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員会。以下この項及び第四項において同じ。）に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

○３ 　前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供した組合員は、当該書面を提出したものとみなす。

○４ 　前項前段の電磁的方法（農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。

第四十三条の四 　総会は、理事（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員。次項において同じ。）が招集する。

○２ 　理事の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

○３ 　第三十条の二第三項の組合にあつては、経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。

第四十三条の五 　理事（理事以外の者が総会を招集する場合にあつては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 　総会の日時及び場所

二 　総会の目的である事項があるときは、当該事項

三 　前二号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

○２ 　前項各号に掲げる事項の決定は、前条第二項（第三十八条第五項において準用する場合を含む。）又は第四十八条の二第四項の規定により監事が総会を招集するときを除き、理事会（経営管理委員が総会を招集するときは、経営管理委員会）の決議によらなければならない。

第四十三条の六 　総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の十日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。

○２ 　総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

○３ 　前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

○４ 　総会においては、第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知した前条第一項第二号に掲げる事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

○５ 　第一項及び第二項の通知については、会社法第三百一条 及び第三百二条 の規定を準用する。この場合において、同法第三百一条第一項 中「第二百九十八条第一項第三号 に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農業協同組合法第四十三条の六第一項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、「議決権の」とあるのは「議決権又は選挙権の」と、「議決権を」とあるのは「議決権又は選挙権を」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農業協同組合法第四十三条の六第二項」と、同法第三百二条第一項中「第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農業協同組合法第四十三条の六第一項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農業協同組合法第四十三条の六第二項」と、同条第三項及び第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農業協同組合法第四十三条の六第二項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四十三条の七 　組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてればよい。

○２ 　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

○３ 　前二項の規定は、前条第一項の通知に際して組合員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。

第四十四条 　次の事項は、総会の決議を経なければならない。

一 　定款の変更

二 　規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程及び農業経営規程の設定、変更及び廃止

三 　毎事業年度の事業計画の設定及び変更

四 　経費の賦課及び徴収の方法

五 　財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの並びに事業報告

六 　事業の全部の譲渡

七 　農業協同組合連合会又は農業協同組合中央会の設立の発起人となり又は設立準備会の議事に同意すること。

八 　組合又は農業協同組合中央会への加入及び組合又は農業協同組合中央会からの脱退

○２ 　定款の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

○３ 　前項の認可については、第五十九条第二項、第六十条及び第六十一条の規定を準用する。

○４ 　組合は、第二項の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

○５ 　共済規程の変更のうち、軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものについては、第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、定款で、総会の決議を経ることを要しないものとすることができる。

第四十五条 　総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定のある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

○２ 　議長は、総会においてこれを選任する。

○３ 　議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。

第四十六条 　次の事項は、総組合員（准組合員を除く。）の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による議決を必要とする。

一 　定款の変更

二 　組合の解散及び合併

三 　組合員の除名

四 　事業の全部の譲渡、第五十条の二第一項の規定による信用事業の全部の譲渡並びに第五十条の四第一項の規定による共済事業の全部の譲渡及び同条第二項の規定による共済契約の移転であつて全部を移転するもの

五 　第三十五条の六第四項の規定による責任の免除

第四十六条の二 　農業協同組合連合会がその地区を地区とする他の農業協同組合連合会が現に行つている事業を新たに行うために定款を変更しようとするときは、これにつき、会員たる組合は、それぞれの総会において、投票によつて議決しなければならない。

第四十六条の三 　役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

第四十六条の四 　総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第四十三条の五及び第四十三条の六の規定は、適用しない。

第四十六条の五 　総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

○２ 　理事は、総会の日から十年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

○３ 　理事は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

○４ 　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

一 　第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

二 　第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第四十七条 　総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条 、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定を準用する。この場合において、同法第八百三十一条第一項 中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と、「第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項」とあるのは「農業協同組合法第三十九条（同法第七十二条の二の二」と、同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四十八条 　五百人以上の組合員（准組合員を除く。）を有する組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

○２ 　総代は、組合員（准組合員を除く。）でなければならない。

○３ 　総代の定数は、その選挙の時における組合員（准組合員を除く。）の総数の五分の一（その総数が二千五百人を超える組合にあつては、五百人）以上でなければならない。

○４ 　総代は、定款の定めるところにより、組合員が総会においてこれを選挙する。ただし、定款の定めるところにより、総代を総会外において選挙することができる。

○５ 　総代の任期は、三年以内において定款で定める。

○６ 　総代には、第三十条第五項から第九項までの規定を準用する。

○３ 　第四十三条の三第三項及び第四項の規定は、前項の規定による書面の提出について準用する。

○４ 　第二項の請求の日から二週間以内に理事（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員）が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

○５ 　第二項又は前項の総会において第一項の通知に係る事項を承認しなかつた場合には、当該事項についての総代会の議決は、その効力を失う。

第四十九条 　出資組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、組合の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

○２ 　出資組合は、前項の期間内に、債権者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。

一 　出資一口の金額の減少の内容

二 　前項の財産目録及び貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの

三 　債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

○３ 　前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第九十二条第二項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

第五十条 　債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

○２ 　債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として、信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

○３ 　組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項 （第五号に係る部分に限る。）及び第二項 （第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定を準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号 中「株主等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項 ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五十条の二 　第十条第一項第三号の事業を行う組合は、総会の議決を経て、その信用事業の全部又は一部を同号の事業を行う他の組合に譲り渡すことができる。

○２ 　第十条第一項第三号の事業を行う組合は、総会の議決を経て、同号の事業を行う他の組合の信用事業の全部又は一部を譲り受けることができる。

○３ 　前二項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

○４ 　第一項及び第二項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、前二条の規定を準用する。この場合において、第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けをする旨」と読み替えるものとする。

○５ 　第一項に規定する組合がその信用事業の全部又は一部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

○６ 　前項の規定による公告がされたときは、同項の組合の債務者に対して民法第四百六十七条 の規定による確定日付のある証書による通知があつたものとみなす。この場合においては、その公告の日付をもつて確定日付とする。

○７ 　第一項の規定により組合がその信用事業の全部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、信用事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。

第五十条の三 　第十条第一項第三号の事業を行う組合が同号の事業を行う他の組合の信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合において、その対価が当該譲受けを行う組合の純資産の額として農林水産省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えないときの前条第二項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員会）」とする。

○２ 　前項に規定する組合が同項の規定により総会の議決を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合には、当該譲受けを約した日から二週間以内に、当該譲受けに係る契約の相手方である組合の名称及び住所並びに同項の規定により総会の議決を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けをする旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

○３ 　第一項に規定する組合の総組合員（准組合員を除く。）の六分の一以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に当該組合に対し書面をもつて信用事業の全部又は一部の譲受けに反対の意思の通知を行つたときは、第一項の規定により総会の議決を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行うことはできない。

第五十条の四 　第十条第一項第十号の事業を行う組合が共済事業の全部又は一部を譲渡するには、総会の議決によらなければならない。

○２ 　前項に規定する組合は、総会の議決により契約をもつて責任準備金の算出の基礎が同じである共済契約の全部を包括して、共済事業を行う他の組合に移転することができる。

○３ 　第一項に規定する組合は、前項に規定する共済契約を移転する契約をもつて共済事業に係る財産を移転することを定めることができる。

○４ 　第一項に規定する共済事業の全部又は一部の譲渡及び前項に規定する共済事業に係る財産の移転については、第四十九条及び第五十条の規定を準用する。この場合において、第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「共済事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済事業に係る財産の移転をする旨」と読み替えるものとする。

○５ 　第一項の規定によりその共済事業の全部を譲渡した組合及び共済契約の全部を移転した組合については、第五十条の二第七項の規定を準用する。

第五十条の五 　組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第五十条の六 　組合は、農林水産省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

○２ 　前項の会計帳簿については、会社法第四百三十二条第二項 及び第四百三十四条 の規定を準用する。

第五十一条 　出資組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一（第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合にあつては、五分の一）以上を利益準備金として積み立てなければならない。

○２ 　前項の定款で定める利益準備金の額は、出資総額の二分の一（第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合にあつては、出資総額）を下つてはならない。

○３ 　出資組合は、次に掲げる金額を資本準備金として積み立てなければならない。

一 　出資一口の金額の減少により減少した出資の額が、持分の払戻しとして当該組合の組合員に支払つた金額及び損失のてん補に充てた金額を超えるときは、その超過額

二 　合併によつて消滅した組合から承継した財産の価額が、当該組合から承継した債務の額及び当該組合の組合員に支払つた金額並びに合併後存続する組合の増加した出資の額又は合併によつて設立した組合の出資の額を超えるときは、その超過額

○４ 　前項第二号の超過額のうち、合併によつて消滅した組合の利益準備金その他当該組合が合併の直前において留保していた利益の額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、これを資本準備金に繰り入れないことができる。この場合においては、その利益準備金の額に相当する金額は、これを合併後存続する組合又は合併によつて設立した組合の利益準備金に繰り入れなければならない。

○５ 　第一項の利益準備金及び第三項の資本準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、これを取り崩してはならない。

○６ 　利益準備金をもつて損失のてん補に充ててもなお不足する場合でなければ、資本準備金をもつてこれに充てることはできない。

○７ 　出資組合は、第十条第一項第一号及び第十三号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。

第五十二条 　出資組合の剰余金の配当は、事業年度終了の日における農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。

一 　出資総額

二 　前条第一項の利益準備金及び同条第三項の資本準備金の額

三 　前条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない利益準備金の額

四 　前条第七項の繰越金の額

五 　その他農林水産省令で定める額

○２ 　剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員の出資組合の事業の利用分量の割合に応じ、又は年八分以内において政令で定める割合を超えない範囲内で払込済みの出資の額に応じてしなければならない。

第五十二条の二 　出資組合は、回転出資金を損失の填補に充てることができる。

○２ 　出資組合は、回転出資金を損失の填補に充ててなお残額がある場合には、その払込に充てた剰余金を生じた事業年度の次の事業年度の開始の日から起算して五年を経過したときにこれを払い戻さなければならない。但し、当該期間内に、総会において払い戻すべき旨の議決をしたとき又は組合員が脱退したときは、当該議決又は脱退に係る事業年度末にこれを組合員又は脱退した者に払い戻さなければならない。

第五十二条の三 　第十一条の四、第十一条の六、第十一条の十三から第十一条の十九まで及び第五十条の五から前条までに定めるもののほか、組合が、当該組合とその組合員との間の財務関係を明らかにし、その他組合員の利益を保全するためにその財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令でこれを定める。

第五十三条 　出資組合は、定款の定めるところにより、組合員が出資の払込を終るまでは、組合員に配当する剰余金をその払込に充てることができる。

第五十四条 　出資組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

○２ 　出資組合は、次に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、当該組合員の持分を取得することができる。

一 　第二十一条第一項の規定により組合員の持分を譲り受けたとき。

二 　全国の区域を地区とする農業協同組合連合会がその会員たる農業協同組合連合会と合併したとき。

○３ 　出資組合が前項の規定により組合員の持分を取得したときは、速やかに、これを処分しなければならない。

第五十四条の二 　組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。

○２ 　組合が子会社その他の当該組合と農林水産省令で定める特殊の関係のある会社（以下この項、次条、第九十四条の二及び第九十八条第六項において「子会社等」という。）を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。

○３ 　前二項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第五十四条の三 　第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として農林水産省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所（主として信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の農林水産省令で定める事務所を除く。以下この条において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

○２ 　前項の組合が子会社等を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、同項の説明書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として農林水産省令で定めるものを当該組合及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

○３ 　前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。

○４ 　第一項又は第二項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、組合の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として農林水産省令で定めるものをとることができる。この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。

○５ 　前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

○６ 　第一項の組合は、同項又は第二項に規定する事項のほか、信用事業又は共済事業の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。

　　　　第五節　設立

第五十五条 　農業協同組合を設立するには、十五人以上の農業者が、農業協同組合連合会を設立するには、二以上の組合が発起人となることを必要とする。

第五十六条 　発起人は、予め組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

○２ 　前項の一定の期間は、二週間を下つてはならない。

第五十七条 　設立準備会においては、出席した農業者（法人にあつては、その役員）又は組合の理事（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員）の中から、定款の作成に当たるべき者（以下「定款作成委員」という。）を選任し、かつ、地区、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定めなければならない。

○２ 　定款作成委員は、農業協同組合にあつては十五人以上、農業協同組合連合会にあつては二人以上でなければならない。

○３ 　設立準備会の議事は、出席した農業者又は組合の過半数の同意をもつてこれを決する。

第五十八条 　定款作成委員が定款を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

○２ 　前項の一定の期間は、二週間を下つてはならない。

○３ 　定款作成委員が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

○４ 　創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

○５ 　創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上でこれを決する。

○６ 　前項の申出をした者は、書面又は代理人をもつて議決権等を行うことができる。この場合には、第十六条第三項後段の規定を準用する。

○７ 　創立総会については、第十六条第一項及び第四項から第七項まで、第四十五条第二項及び第三項並びに第四十六条の三から第四十六条の五まで並びに会社法第三百十条第二項 、第三項、第六項及び第七項、第三百十一条（第二項を除く。）並びに第三百十二条第一項、第四項及び第五項の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、同法第八百三十条 、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定を準用する。この場合において、第十六条第四項中「前項」とあるのは「第五十八条第六項」と、同条第五項中「前二項」とあるのは「第五十八条第六項又は前項」と、第四十六条の三中「役員」とあるのは「発起人及び定款作成委員」と、第四十六条の四中「第四十三条の五及び第四十三条の六」とあるのは「第五十八条第一項及び第二項」と、同法第三百十条第七項第二号 、第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項及び第五項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第八百三十一条第一項 中「株主等、」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人、」と、「設立時取締役又は設立時監査役」とあるのは「発起人又は定款作成委員」と、同法第八百三十六条第一項 ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と、「設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは「発起人若しくは定款作成委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五十九条 　発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款及び事業計画を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

○２ 　発起人は、行政庁の要求があるときは、組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。

第六十条 　行政庁は、前条第一項の申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、その申請に係る同項の認可をしなければならない。

一 　設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。

二 　事業を行うために必要な経営的基礎を欠くことその他その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められるとき。

三 　農業協同組合にあつては、その地区の全部又は一部が他の農業協同組合の地区と重複することにより当該地区の農業の振興を図る上で支障があると認められるとき。

四 　農業協同組合連合会にあつては、当該連合会が農業協同組合中央会の事業の全部又は一部と同種の事業を行うことにより農業協同組合中央会の事業の発展に支障があると認められるとき。

○２ 　行政庁は、農業協同組合であつてその地区の全部又は一部が他の農業協同組合の地区と重複することとなるものについて前項の認可をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、関係市町村及び関係農業協同組合中央会に協議しなければならない。

第六十一条 　第五十九条第一項の申請があつたときは、行政庁は、申請書を受理した日から二箇月以内に発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

○２ 　行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に第五十九条第一項の認可があつたものとみなす。この場合には、発起人は、行政庁に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。

○３ 　行政庁が第五十九条第二項の規定により報告書の提出の請求を発したときは、その日からその報告書が行政庁に到達するまでの期間は、第一項の期間に算入しない。

○４ 　行政庁は、不認可の通知をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。

○５ 　発起人が不認可の取消を求める訴を提起した場合において、裁判所がその取消の判決をしたときは、その判決確定の日に第五十九条第一項の認可があつたものとみなす。この場合には、第二項後段の規定を準用する。

第六十二条 　第五十九条第一項の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

○２ 　出資組合の理事は、前項の規定による引渡を受けたときは、遅滞なく出資の第一回の払込をさせなければならない。

○３ 　現物出資者は、第一回の払込の期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。但し、登記、登録その他権利の設定又は移転を以て第三者に対抗するため必要な行為は、組合成立の後にこれをすることを妨げない。

第六十三条 　組合は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることに因つて成立する。

○２ 　組合が第五十九条第一項の設立の認可があつた日から九十日を経過しても前項の登記をしないときは、行政庁は、当該認可を取り消すことができる。

第六十三条の二 　組合の設立の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項 （第一号に係る部分に限る。）及び第二項 （第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定を準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第一号 中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事若しくは清算人」と、同法第八百三十六条第一項 ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

　　　　第六節　解散及び清算

第六十四条 　組合は、次に掲げる事由によつて解散する。

一 　総会の議決

二 　組合の合併

三 　組合についての破産手続開始の決定

四 　存立時期の満了

五 　第九十五条の二の規定による解散の命令

○２ 　解散の議決は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

○３ 　前項の場合には、第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合にあつては第五十九条第二項の規定を、その他の組合にあつては同項、第六十条第一項及び第六十一条の規定を準用する。

○４ 　第一項の事由によるほか、農業協同組合は、第十二条第一項第一号の規定による組合員が十五人未満になつたことによつて、農業協同組合連合会は、同条第二項第一号の規定による会員が欠けたことによつて解散する。この場合には、組合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

○５ 　信用事業又は共済事業のみを行う組合にあつては、第一項及び前項の事由によるほか、第九十五条第三項の規定による承認の取消しによつて解散する。

○６ 　第十二条第二項第一号の規定による会員が一人になつた農業協同組合連合会にあつては、第一項及び前二項の事由によるほか、次の事由によつて解散する。

一 　第七十条第一項の規定による権利義務の承継があつたこと。

二 　第七十条第二項において準用する第六十五条第二項の認可の申請につき不認可の処分があつたこと。

三 　第七十条第三項の期間内に前号に規定する認可の申請がなかつたこと。

○７ 　農業協同組合連合会は、前項第三号に掲げる事由によつて解散した場合には、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

第六十五条 　組合が合併しようとするときは、総会の議決を経て、政令で定める事項を定めた合併契約を締結しなければならない。

○２ 　合併は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

○４ 　出資組合の合併には、第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定を準用する。この場合において、第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「合併をする旨」と読み替えるものとする。

第六十五条の二 　合併によつて消滅する組合の総組合員（准組合員を除く。以下この項及び第四項において同じ。）の数が合併後存続する組合の総組合員の数の五分の一（これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。）を超えない場合であつて、かつ、合併によつて消滅する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額が合併後存続する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一を超えない場合における合併後存続する組合の合併についての前条第一項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員会）」とする。

○２ 　前項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う合併後存続する組合は、その旨を前条第一項の合併契約に定めなければならない。

○３ 　合併後存続する組合が第一項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う場合においては、合併後存続する組合は、前条第一項の合併契約を締結した日から二週間以内に、合併によつて消滅する組合の名称及び住所、合併を行う時期並びに第一項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

○４ 　合併後存続する組合の総組合員の六分の一以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に当該組合に対し書面をもつて合併に反対の意思の通知を行つたときは、第一項の規定により総会の議決を経ないで合併を行うことはできない。

第六十五条の三 　次の各号に掲げる組合の理事は、当該各号に定める期間、第六十五条第一項の合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

一 　合併によつて消滅する組合　第六十五条第一項の総会の日の二週間前の日から合併の登記の日まで

二 　合併後存続する組合　第六十五条第一項の総会（前条第一項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う場合にあつては、理事会（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員会））の日の二週間前の日から合併の登記の日後六月を経過する日まで

三 　合併によつて設立する組合　合併の登記の日から六月間

○２ 　前項各号に掲げる組合の組合員及び当該組合の債権者は、当該組合の業務時間内は、いつでも、当該組合に係る同項の書面又は電磁的記録について、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

一 　前項の書面の閲覧の請求

二 　前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 　前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 　前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて当該組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

○３ 　組合員及び当該組合の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。

第六十六条 　合併によつて組合を設立するには、各組合の総会において農業協同組合にあつては第十二条第一項第一号の規定による組合員（法人にあつては、その役員）、農業協同組合連合会にあつては同条第二項第一号の規定による会員たる組合の役員の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員（合併によつて設立する組合が第三十条の二第四項の組合であるときは、理事を除く。）を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

○２ 　前項の規定による設立委員の選任には、第四十六条の規定を準用する。

○３ 　第一項の規定による理事の選任については、第三十条第十一項本文の規定を準用する。

○４ 　第一項の規定による経営管理委員の選任については、第三十条の二第三項本文の規定を準用する。

第六十七条 　組合の合併は、合併後存続する組合又は合併に因つて設立する組合が、その主たる事務所の所在地において、第七十九条に規定する登記をすることに因つてその効力を生ずる。 員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

一 　第一項の書面の閲覧の請求

二 　第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 　第一項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 　第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

○４ 　組合員及び組合の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

第六十九条 　組合の合併の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項 （第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項 （第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定を、この条において準用する同法第八百四十三条第四項 の申立てについては、同法第八百六十八条第五項 、第八百七十条（第十五号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定を準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第七号 及び第八号 中「株主等若しくは社員等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項 ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第七十条 　第十二条第二項第一号の規定による会員が一人になつた農業協同組合連合会の同号の規定による会員たる組合は、当該農業協同組合連合会の権利義務（当該農業協同組合連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 　当該農業協同組合連合会が出資組合である場合において、その会員に第十二条第二項第二号又は第三号の規定による会員があるとき。

二 　当該組合の当該農業協同組合連合会に対して有する持分が第三者の権利の目的となつているとき。

○２ 　前項の規定による権利義務の承継については、第四十六条、第四十八条の二、第六十五条、第六十五条の三、第六十七条及び第六十八条の二の規定を、同項の規定による権利義務の承継の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項 （第五号に係る部分に限る。）及び第二項 （第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定を準用する。この場合において、第六十五条第三項中「第六十一条」とあるのは「第六十一条第一項から第四項まで」と、同法第八百二十八条第二項第五号 中「株主等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項 ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

○３ 　前項において準用する第六十五条第二項の認可の申請は、当該農業協同組合連合会の第十二条第二項第一号の規定による会員が一人になつた日から六月以内にしなければならない。

○４ 　第一項の規定による権利義務の承継があつたときは、被承継人たる農業協同組合連合会は、その時に消滅する。

第七十一条 　組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定並びに第六十四条第六項第一号に掲げる事由による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

○２ 　第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合が、第六十四条第五項の規定により解散したときは、前項の規定及び第七十二条の二の二において準用する会社法第四百七十八条第二項 の規定にかかわらず、行政庁が清算人を選任する。

第七十一条の二 　清算人は、次に掲げる職務を行う。

一 　現務の結了

二 　債権の取立て及び債務の弁済

三 　残余財産の分配

第七十二条 　清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、非出資組合にあつては財産目録、出資組合にあつては財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

○２ 　第三十条の二第四項の組合の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、非出資組合にあつては財産目録及び財産処分の方法、出資組合にあつては財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。

第七十二条の二 　清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

○２ 　第三十条の二第四項の組合の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告について経営管理委員会の承認を受けなければならない。

○３ 　第一項の承認については、会社法第五百七条第四項 の規定を準用する。

第七十二条の二の二 　組合の清算については、会社法第四百七十五条 （第三号に係る部分を除く。）、第四百七十六条及び第四百九十九条から第五百三条までの規定を、組合の清算人については、第二十七条の二、第二十九条の二、第三十条の三、第三十条の四、第三十条の五第二項及び第三項、第三十二条、第三十三条、第三十四条第五項及び第六項、第三十五条（第二項を除く。）、第三十五条の二、第三十五条の三第二項及び第三項、第三十五条の四、第三十五条の五第一項から第三項まで、第三十五条の六第一項から第三項まで、第八項、第九項（第一号に係る部分に限る。）及び第十項、第三十六条（第一項及び第十項を除く。）、第三十九条、第四十二条、第四十三条の三第二項から第四項まで、第四十三条の四、第四十三条の五第二項、第四十六条の三並びに第四十六条の五第二項から第四項まで並びに同法第三百八十三条第一項 本文、第二項及び第三項、第三百八十四条から第三百八十六条まで、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第三項から第五項まで、第五百八条、第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定を準用する。この場合において、第三十五条の六第十項中「役員」とあるのは「役員又は清算人」と、第三十六条第二項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの並びに」とあるのは「貸借対照表及び」と、同条第四項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、同条第九項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第四百七十五条第一号 中「第四百七十一条第四号 に掲げる事由」とあるのは「合併」と、同法第四百七十八条第二項 中「前項」とあるのは「農業協同組合法第七十一条第一項」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た組合員（准組合員を除く。）」と、同法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「農業協同組合法第七十一条第一項」と、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二十条第五項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農業協同組合法第七十二条の二の二において準用する同法第三十五条の六第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

　　　第二章の二　農事組合法人

　　　　第一節　通則

第七十二条の三 　農事組合法人は、その組合員の農業生産についての協業を図ることによりその共同の利益を増進することを目的とする。

第七十二条の四 　農事組合法人は、その名称中に農事組合法人という文字を用いなければならない。

○２ 　農事組合法人でない者は、その名称中に農事組合法人という文字を用いてはならない。

第七十二条の五 　農事組合法人は、法人とする。

第七十二条の六 　農事組合法人（法人税法第二条第七号 に規定する協同組合等に該当するものに限る。）が、組合員のその事業の利用分量の割合又は組合員がその事業に従事した程度に応じてなした剰余金の配当に相当する金額は、同法 の定めるところにより、当該農事組合法人の同法 に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第七十二条の七 　農事組合法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

　　　　第二節　事業

第七十二条の八 　農事組合法人は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

一 　農業に係る共同利用施設の設置（当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯蔵の事業を含む。）又は農作業の共同化に関する事業

二 　農業の経営（その行う農業に関連する事業であつて農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工その他農林水産省令で定めるもの及び農業と併せ行う林業の経営を含む。）

三 　前二号の事業に附帯する事業

○２ 　組合員に出資をさせない農事組合法人（以下非出資農事組合法人という。）は、前項の規定にかかわらず、同項第二号の事業を行なうことができない。

○３ 　第一項第一号の事業を行う農事組合法人は、定款の定めるところにより、組合員以外の者にその施設を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、当該事業年度における組合員の事業の利用分量の総額の五分の一を超えてはならない。

第七十二条の八の二 　私的独占禁止法第八条第一号 及び第四号 の規定は、農事組合法人が行う前条第一項第一号の事業については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、この限りでない。

第七十二条の九 　第七十二条の八第一項第二号の事業を行う農事組合法人（以下「農業経営農事組合法人」という。）の当該事業に常時従事する者のうち、組合員及び組合員と同一の世帯に属する者以外のものの数は、その常時従事する者の数の三分の二を超えてはならない。

　　　　第三節　組合員、管理、設立、解散及び清算

第七十二条の十 　農事組合法人の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者（農業経営農事組合法人以外の農事組合法人にあつては、第一号に掲げる者）で定款で定めるものとする。

一 　農民

二 　組合

三 　当該農事組合法人に農業経営基盤強化促進法第四条第二項第三号 に掲げる事業に係る出資を行つた農地保有合理化法人（同法第八条第一項 に規定する農地保有合理化法人をいう。）

四 　当該農事組合法人からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を受ける者又はその事業の円滑化に寄与する者であつて、政令で定めるもの

○２ 　前項の規定の適用については、農業経営農事組合法人の同項第一号の規定による組合員が農民でなくなり、又は死亡した場合におけるその農民でなくなつた者又はその死亡した者の相続人であつて農民でないものは、その農業経営農事組合法人との関係においては、農民とみなす。

○３ 　農業経営農事組合法人の組合員のうち第一項第四号に掲げる者及び前項の規定により農民とみなされる者の数は、総組合員の数の三分の一を超えてはならない。

第七十二条の十の二 　組合員は、各々一個の議決権を有する。

○２ 　総会に出席しない組合員は、書面又は代理人をもつて、議決権を行うことができる。

第七十二条の十の三 　農事組合法人と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。

第七十二条の十一 　農事組合法人の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資農事組合法人の定款には、第一号の事項のうち第二十八条第一項第六号、第八号及び第九号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

一 　第二十八条第一項第一号から第六号まで、第八号、第九号、第十一号及び第十二号に掲げる事項

二 　役員の定数、職務の分担及び任免に関する規定

○２ 　前項の定款には、第二十八条第三項の規定を準用する。

第七十二条の十二 　農事組合法人は、役員として理事を置かなければならない。

○２ 　農事組合法人は、定款で定めるところにより、役員として監事を置くことができる。

○３ 　農事組合法人の役員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。

○４ 　農事組合法人の理事は、その組合員（第七十二条の十第一項第一号の規定による組合員に限る。第七十二条の十七第一項において同じ。）でなければならない。

○５ 　農事組合法人の理事は、監事と兼ねてはならない。

第七十二条の十二の二 　理事が二人以上ある場合において、定款に特別の定めがないときは、農事組合法人の業務は、理事の過半数で決する。

第七十二条の十二の三 　理事は、農事組合法人のすべての業務について、農事組合法人を代表する。ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第七十二条の十二の四 　理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第七十二条の十二の五 　理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第七十二条の十二の六 　理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、農事組合法人の組合員その他利害関係人の請求により、一時理事の職務を行うべき者を選任しなければならない。

第七十二条の十二の七 　農事組合法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、総会の決議により、特別代理人を選任しなければならない。

第七十二条の十二の八 　監事は、次に掲げる職務を行う。

一 　農事組合法人の財産の状況を監査すること。

二 　理事の業務の執行の状況を監査すること。

三 　財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は行政庁に報告をすること。

四 　前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

第七十二条の十二の九 　理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資農事組合法人にあつては事業報告及び財産目録を、組合員に出資をさせる農事組合法人（以下「出資農事組合法人」という。）にあつては事業報告、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を作成しなければならない。

○２ 　前項の規定により作成すべきもの（以下この条及び第七十二条の十三において「事業報告等」という。）は、電磁的記録をもつて作成することができる。

○３ 　理事は、通常総会の日の一週間前までに、事業報告等を監事に提出し、又は提供し、かつ、主たる事務所に備えて置かなければならない。

○４ 　組合員及び農事組合法人の債権者は、農事組合法人の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

一 　事業報告等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

二 　前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 　事業報告等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて農事組合法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

○５ 　組合員及び農事組合法人の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農事組合法人の定めた費用を支払わなければならない。

○６ 　理事は、監事の意見を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を添えて、事業報告等を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

第七十二条の十二の十 　理事は、少なくとも毎年一回、通常総会を開かなければならない。

第七十二条の十二の十一 　理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。

○２ 　総組合員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総組合員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。

第七十二条の十二の十二 　総会の招集の通知は、その総会の日の五日前までに、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。

○２ 　総会においては、前項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、議決をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

第七十二条の十三 　次の事項は、総会の議決を経なければならない。

一 　定款の変更

二 　毎事業年度の事業計画の設定及び変更

三 　事業報告等

○２ 　農事組合法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を行政庁に届け出なければならない。

第七十二条の十四 　次の事項は、農事組合法人の総組合員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

一 　定款の変更

二 　農事組合法人の解散及び合併

三 　組合員の除名

第七十二条の十五 　出資農事組合法人は、損失をうめ、第七十三条第二項において準用する第五十一条第一項の利益準備金及び同条第三項の資本準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

○２ 　剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員の出資農事組合法人の事業の利用分量の割合若しくは組合員がその事業に従事した程度に応じ、又は年八分以内において政令で定める割合を超えない範囲内で払込済みの出資の額に応じてしなければならない。

第七十二条の十六 　農事組合法人を設立するには、三人以上の農民が発起人となることを必要とする。

○２ 　発起人は、共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

○３ 　前項の規定による理事の選任については、第七十二条の十二第四項の規定を準用する。

○４ 　農事組合法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第七十二条の十六の二 　農事組合法人の成立の時における現物出資の目的となる財産の価額が当該財産について定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があつた場合にあつては、変更後の価額）に著しく不足するときは、発起人及び設立時の理事は、当該農事組合法人に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。

○２ 　農事組合法人の成立後現物出資を行う者の出資の目的となる財産の出資当時の価額が当該財産の出資についてされた定款の変更の決議により変更された定款に記載され、又は記録された価額に著しく不足するときは、当該決議に賛成した組合員は、当該農事組合法人に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。

○３ 　前二項の義務は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

第七十二条の十七 　農事組合法人は、第七十三条第四項において準用する第六十四条第一項の規定による場合のほか、組合員が三人未満になり、そのなつた日から引き続き六月間その組合員が三人以上にならなかつた場合においても、その六月を経過した時に解散する。

○２ 　農事組合法人は、第七十三条第四項において準用する第六十四条第一項第二号及び第五号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第七十二条の十八 　第七十三条第四項において準用する第六十六条第一項の規定による設立委員の選任については、第七十二条の十四の規定を準用する。

○２ 　第七十三条第四項において準用する第六十六条第一項の規定による理事の選任については、第七十二条の十二第四項の規定を準用する。

○３ 　農事組合法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併によつて設立した農事組合法人にあつては、登記事項証明書及び定款）を添えて、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第七十二条の十八の二 　解散した農事組合法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第七十二条の十八の三 　第七十三条第四項において準用する第七十一条第一項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第七十二条の十八の四 　重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第七十二条の十八の五 　清算人は、次に掲げる職務を行う。

一 　現務の結了

二 　債権の取立て及び債務の弁済

三 　残余財産の引渡し

第七十二条の十八の六 　清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

○２ 　前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

○３ 　清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

○４ 　第一項の公告は、官報に掲載してする。

第七十二条の十八の七 　前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、農事組合法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第七十二条の十八の八 　清算中に農事組合法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

○２ 　清算人は、清算中の農事組合法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

○３ 　前項に規定する場合において、清算中の農事組合法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

○４ 　第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第七十二条の十八の九 　農事組合法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

○２ 　裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

○３ 　農事組合法人の解散及び清算を監督する裁判所は、行政庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

○４ 　行政庁は、農事組合法人の解散及び清算を監督する裁判所に対し、意見を述べることができる。

第七十二条の十八の十 第七十二条の十八の十一 　農事組合法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第七十二条の十八の十二 　清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第七十二条の十八の十三 　裁判所は、第七十二条の十八の三の規定により清算人を選任した場合には、農事組合法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人（監事を置く農事組合法人にあつては、当該清算人及び監事）の陳述を聴かなければならない。

第七十二条の十八の十四 　清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

第七十二条の十八の十五 　裁判所は、農事組合法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

○２ 　前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第七十二条の十八の十三中「清算人（監事を置く農事組合法人にあつては、当該清算人及び監事）」とあるのは、「農事組合法人及び検査役」と読み替えるものとする。

第七十三条 　農事組合法人の組合員については、第十三条、第十四条、第十八条、第二十一条第二項及び第三項並びに第二十二条から第二十七条の二までの規定を準用する。この場合において、第十三条第四項中「第十七条の規定による経費の負担のほか」とあるのは「本法に別段の定めがある場合のほか」と、第二十一条第二項中「非出資組合」とあるのは「農事組合法人」と、第二十三条第一項中「前条第一項の規定により脱退した」とあり、並びに第二十四条及び第二十六条中「第二十二条第一項の規定により脱退した」とあるのは「脱退した」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

○２ 　農事組合法人の管理については、第二十九条の二、第三十条の三、第三十一条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の六第一項、第八項、第九項（第一号に係る部分に限る。）及び第十項、第三十九条前段、第四十六条の四、第四十六条の五、第四十九条、第五十条第一項及び第二項、第五十一条第一項から第六項まで、第五十三条並びに第五十四条第一項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条 の規定を準用する。この場合において、第三十五条の二第一項中「理事」とあるのは「役員」と、第三十五条の六第九項第一号イ中「次条第一項又は第二項」とあるのは「第七十二条の十二の九第一項」と、第三十九条前段中「次条第一項の一時理事又は監事」とあるのは「第七十二条の十二の六の一時理事」と、第四十六条の四中「第四十三条の五及び第四十三条の六」とあるのは「第七十二条の十二の十二」と、第五十一条第一項中「十分の一（第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合にあつては、五分の一）」とあるのは「十分の一」と、同条第二項中「二分の一（第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合にあつては、出資総額）」とあるのは「二分の一」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

○３ 　農事組合法人の設立については、第六十二条及び第六十三条第一項の規定を準用する。この場合において、第六十二条第一項中「第五十九条第一項の認可があつたときは、発起人は」とあるのは、「発起人は、理事を選任したときは」と読み替えるものとする。

○４ 　農事組合法人の解散及び清算については、第六十四条第一項、第六十五条第一項及び第四項、第六十五条の三、第六十六条第一項、第六十七条から第六十九条まで、第七十一条第一項並びに第七十二条第一項並びに会社法第五百二条 本文並びに第五百七条第一項 及び第三項 の規定を準用する。この場合において、第六十六条第一項中「農業協同組合にあつては第十二条第一項第一号の規定による組合員（法人にあつては、その役員）、農業協同組合連合会にあつては同条第二項第一号の規定による会員たる組合の役員」とあるのは「第七十二条の十第一項第一号の規定による組合員」と、「役員（合併によつて設立する組合が第三十条の二第四項の組合であるときは、理事を除く。）」とあるのは「役員」と、同法第五百七条第一項 中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

　　　　第四節　組織変更

　出資農事組合法人は、その組織を変更し、株式会社になることができる。

第七十三条の三 　出資農事組合法人は、前条の組織変更（以下「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の議決により、その承認を受けなければならない。

○２ 　前項の場合には、第七十二条の十四に規定する議決によらなければならない。

○３ 　第一項の総会の招集に対する第七十二条の十二の十二第一項の規定の適用については、同項中「五日前」とあるのは「二週間前」と、「会議の目的である事項」とあるのは「会議の目的である事項及び組織変更計画の要領」とする。

○４ 　組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 　組織変更後の株式会社（以下この節において「組織変更後株式会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数

二 　前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項

三 　組織変更後株式会社の取締役の氏名

四 　次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ　組織変更後株式会社が会計参与設置会社である場合　組織変更後株式会社の会計参与の氏名又は名称

ロ　組織変更後株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合　組織変更後株式会社の監査役の氏名

ハ　組織変更後株式会社が会計監査人設置会社である場合　組織変更後株式会社の会計監査人の氏名又は名称

第七十三条の四 　削除

第七十三条の五 　組織変更を行う出資農事組合法人の組合員で、第七十三条の三第一項の総会に先立つて当該出資農事組合法人に対し書面をもつて組織変更に反対の意思を通知したものは、組織変更の議決の日から二十日以内に書面をもつて持分の払戻しを請求することにより、組織変更の日に当該出資農事組合法人を脱退することができる。

○２ 　前項の規定による通知又は請求は、同項の出資農事組合法人の承諾を得て、電磁的方法により行うことができる。

○３ 　第一項の規定による組合員の脱退については、第二十三条から第二十六条までの規定を準用する。この場合において、組合員は、定款の定めにかかわらず、その持分の全部の払戻しを請求することができる。

○４ 　前項の場合には、組織変更の日を第二十三条第二項に規定する脱退した事業年度末とみなす。

第七十三条の六 　組織変更を行う出資農事組合法人の組合員（前条第一項の請求をしている者その他政令で定める者を除く。以下この条において同じ。）は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式の割当てを受けるものとする。

○２ 　前項の株式の割当ては、組合員の出資口数に応じてしなければならない。

○３ 　前二項の株式の割当てについては、会社法第二百三十四条第一項 から第五項 まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定を準用する。この場合において、同法第二百三十四条第二項 中「法務省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第七十三条の七 　削除

第七十三条の八 　削除

第七十三条の九 　出資農事組合法人の持分を目的とする質権は、当該出資農事組合法人の組合員が組織変更により受けるべき金銭又は株式の上に存在する。

○２ 　出資農事組合法人は、組織変更の議決を行つたときは、当該議決の日から二週間以内に、その旨を前項の質権を有する者で知れているものに各別に通知しなければならない。

第七十三条の十 　削除

第七十三条の十一 　組織変更をする出資農事組合法人は、効力発生日に、株式会社となる。

○２ 　組織変更をする出資農事組合法人の組合員は、効力発生日に、第七十三条の三第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。

○３ 　組織変更の効力発生日については、会社法第七百八十条 の規定を準用する。この場合において、同条第三項 中「この款及び第七百四十五条 」とあるのは、「農業協同組合法第二章の二第四節」と読み替えるものとする。

第七十三条の十二 　出資農事組合法人は、組織変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第七十三条の十三 　組織変更後株式会社は、第七十三条の三第五項において準用する第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項に規定する手続の経過、効力発生日その他の組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から六月間、本店に備え置かなければならない。

○２ 　組織変更後株式会社の株主及び債権者は、当該組織変更後株式会社の営業時間内は、いつでも、組織変更後株式会社に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組織変更後株式会社は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

一 　前項の書面の閲覧の請求

二 　前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 　前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 　前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組織変更後株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

○３ 　組織変更後株式会社の株主及び債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、組織変更後株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

第七十三条の十四 　組織変更の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項 （第六号に係る部分に限る。）及び第二項 （第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

　　　第三章　農業協同組合中央会

　　　　第一節　通則

第七十三条の十五 　農業協同組合中央会（以下「中央会」という。）は、組合の健全な発達を図ることを目的とする。

第七十三条の十六 　中央会は、都道府県農業協同組合中央会（以下「都道府県中央会」という。）及び全国農業協同組合中央会（以下「全国中央会」という。）とする。

第七十三条の十七 　中央会でない者は、農業協同組合中央会という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。

第七十三条の十八 　中央会は、法人とする。

第七十三条の十九 　中央会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第七十三条の二十 　都道府県中央会の地区は、都道府県の区域に、全国中央会の地区は、全国の区域による。

○２ 　同一の区域を地区とする中央会は、一個とする。

第七十三条の二十一 　国は、毎年度予算の範囲内において、中央会の事業に要する経費の一部を補助することができる。

　　　　第二節　事業

第七十三条の二十二 　中央会は、その目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

一 　組合の組織、事業及び経営の指導

二 　組合の監査

三 　組合に関する教育及び情報の提供

四 　組合の連絡及び組合に関する紛争の調停

五 　組合に関する調査及び研究

六 　前各号の事業のほか、中央会の目的を達成するために必要な事業

○２ 　中央会は、組合に関する事項について、行政庁に建議することができる。

○３ 　中央会は、組合の定款について、模範定款例を定めることができる。

第七十三条の二十三 　全国中央会は、前条第一項各号の事業のほか、その事業の浸透徹底を図り、又は都道府県中央会の事業の総合調整を行うため、都道府県中央会の指導及び連絡に関する事業を行う。

○２ 　全国中央会は、前項の指導及び連絡を行うために必要があると認めるときは、定款の定めるところにより、事業計画の設定若しくは変更その他業務若しくは会計に関する重要事項について都道府県中央会に指示し、若しくは都道府県中央会をして全国中央会に協議をさせ、又は都道府県中央会に事務の報告若しくは書類及び帳簿の提出を求めることができる。

第七十三条の二十三の二 　全国中央会は、第七十三条の二十二第一項第一号の事業に関する中央会相互間の連携の推進に資するため、当該事業に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

○２ 　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 　中央会が行う組合の組織、事業及び経営の指導に関する基本的方向

二 　中央会が行う組合の組織、事業及び経営の指導の実施方法

三 　その他中央会が組合の組織、事業及び経営の指導を行うために必要な事項

○３ 　全国中央会は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

○４ 　都道府県中央会は、基本方針に即して、第七十三条の二十二第一項第一号の事業を行うものとする。

第七十三条の二十四 　私的独占禁止法第八条第一号 及び第四号 の規定は、中央会が行う第七十三条の二十二第一項各号及び第七十三条の二十三第一項の事業については、適用しない。この場合には、第七十二条の八の二ただし書の規定を準用する。

○２ 　第七十三条の二十二第一項第一号の指導を受けた組合の理事は、当該指導の内容を、農林水産省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。

第七十三条の二十六 　中央会は、第七十三条の二十二第一項第二号の事業を行おうとするときは、監査規程を定め、主務大臣の承認を受けなければならない。

○２ 　前項の監査規程には、監査の要領及びその実施の方法並びに第七十三条の三十八第一項の農業協同組合監査士の服務に関する事項を記載しなければならない。

○３ 　監査規程を変更し、又は廃止するには、主務大臣の承認を受けなければならない。

第七十三条の二十七 　全国中央会は、第三十七条の二第一項の監査以外の監査について、毎事業年度、監査の対象としようとする組合、当該組合（都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会を除く。）の地区を管轄する都道府県知事及び主務大臣の意見を聴いて、監査実施計画を定めなければならない。

○２ 　前項の監査実施計画においては、監査の対象となる組合、監査の実施時期、農業協同組合監査士その他の監査に当たる者の員数その他監査の実施の細目を定めるものとする。

○３ 　全国中央会は、第一項の監査実施計画に重要な変更を行うには、同項の規定の例によらなければならない。

○４ 　全国中央会は、第一項の監査実施計画を定めたときは、速やかに、これを、当該監査実施計画において監査の対象となる組合として定められた組合に通知しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

○５ 　前項の規定による通知を受けた組合は、当該監査実施計画に基づく全国中央会の監査を受けるように努めるとともに、その実施に当たつては、これに協力しなければならない。

○６ 　全国中央会は、組合から監査を受けたい旨の申出があつたときは、前各項の規定にかかわらず、全国中央会の定めるところにより、当該申出に係る組合の監査を行うことができる。

　　　　第三節　会員

第七十三条の二十八 　中央会の会員は、正会員及び准会員とする。

○２ 　都道府県中央会の正会員たる資格を有する者は、都道府県中央会の地区の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする組合とする。

○３ 　都道府県中央会の准会員たる資格を有する者は、組合の行う事業と同種の事業を行う法人で都道府県中央会の地区内に住所を有するもののうち定款で定めるものとする。

○４ 　全国中央会の正会員たる資格を有する者は、次に掲げる者とする。

一 　都道府県中央会

二 　都道府県中央会の正会員たる組合

三 　組合（前号に掲げる者を除く。）

四 　農林中央金庫

○５ 　全国中央会の准会員たる資格を有する者は、組合の行う事業と同種の事業を行う法人で定款で定めるものとする。

第七十三条の二十九 　会員たる資格を有する者が都道府県中央会に加入しようとするときは、都道府県中央会は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

○２ 　都道府県中央会の会員の脱退については、第二十一条第二項及び第三項並びに第二十二条の規定を準用する。

○３ 　前条第四項第一号又は第二号に該当する者は、全国中央会が成立したときは、すべてその正会員となる。全国中央会が成立した後において同項第一号又は第二号に該当するに至つた者についても、また同様とする。

○４ 　前条第四項第三号又は第四号に該当する者及び准会員たる資格を有する者が全国中央会に加入しようとする場合には、第一項の規定を準用する。

○５ 　全国中央会の前条第四項第一号又は第二号の規定による正会員の脱退については、第二十二条第一項第一号及び第二号の規定を、その他の正会員及び准会員の脱退については、第二十一条第二項及び第三項並びに第二十二条の規定を準用する。

第七十三条の三十 　都道府県中央会の正会員は、各一個の議決権（第七十三条の四十第一項の規定により代議員をもつて総会を組織する都道府県中央会の正会員にあつては代議員の選挙権）を、全国中央会の正会員は、各一個の代議員の選挙権を有する。ただし、全国中央会の代議員の選挙については、都道府県中央会、第七十三条の四十一第二項第三号に規定する農業協同組合連合会及び農林中央金庫は、この限りでない。

○２ 　中央会は、前項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款の定めるところにより、その正会員（全国中央会にあつては、同項ただし書に規定する者であるものを除く。）に対して、当該正会員が農業協同組合である場合にあつては当該農業協同組合の組合員（准組合員を除く。）の数、当該正会員が農業協同組合連合会である場合にあつては当該農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する農業協同組合の組合員（准組合員を除く。）の数及び当該農業協同組合の当該農業協同組合連合会構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権（第七十三条の四十第一項の規定により代議員をもつて総会を組織する都道府県中央会の正会員及び全国中央会の正会員にあつては、代議員の選挙権）を与えることができる。

第七十三条の三十一 　中央会は、定款の定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。

○２ 　会員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて中央会に対抗することができない。

○３ 　中央会は、定款の定めるところにより、会員に対して過怠金を課することができる。

第七十三条の三十二 　中央会の会員に対してする通知又は催告については、第四十三条の七の規定を準用する。

　　　　第四節　管理

第七十三条の三十三 　中央会の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一 　事業

二 　名称

三 　事務所の所在地

四 　会員たる資格並びに会員の加入及び脱退に関する規定

五 　経費の分担に関する規定

六 　業務の執行及び会計に関する規定

七 　役員の定数、職務の分担及び選任に関する規定

八 　第七十三条の四十第一項の規定により代議員をもつて総会を組織する都道府県中央会及び全国中央会にあつては代議員の定数及び選挙に関する規定

九 　事業年度

十 　公告の方法

○２ 　定款の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

○３ 　中央会は、前項の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第七十三条の三十四 　中央会は、役員として会長一人、副会長一人（全国中央会はあつては、三人以内）、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。

○２ 　役員は、定款の定めるところにより、総会において選任する。

○３ 　設立当時の役員は、前項の規定にかかわらず、創立総会において選任する。

○４ 　役員の任期は、三年以内において定款で定める。ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

○５ 　設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、一年以内の期間で創立総会において定める。ただし、創立総会の議決によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

第七十三条の三十五 　会長は、中央会を代表し、その業務を総理する。

○２ 　副会長は、定款の定めるところにより、中央会を代表し、会長を補佐して中央会の業務を掌理し、会長に事故があるときには会長の職務を代理し、会長が欠員のときにはその職務を行う。

○３ 　理事は、定款の定めるところにより、中央会を代表し、会長及び副会長を補佐して中央会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときにはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときにはその職務を行う。

第七十三条の三十六 　中央会が会長、副会長又は理事と契約するときは、監事が、中央会を代表する。中央会と会長、副会長又は理事との訴訟についても、同様とする。

第七十三条の三十七 　中央会の会長、副会長、理事及び監事については、第三十条の三、第三十五条の二第一項、第三十五条の六第一項、第八項、第九項（第一号に係る部分に限る。）及び第十項並びに第三十九条前段の規定を、会長については、第二十七条の二、第二十九条の二、第四十三条の三第二項から第四項まで及び第七十二条の十二の九の規定を、会長、副会長及び理事については、第七十二条の十二の四、第七十二条の十二の五及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十、第四十三条の四第二項及び第七十二条の十二の八の規定を準用する。この場合において、第四十三条の三第二項中「理事会（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員会。以下この項及び第四項において同じ。）」とあるのは「会長」と、「理事会は」とあるのは「会長は」と、同条第四項中「理事会」とあるのは「会長」と、第四十三条の四第二項中「理事」とあるのは「会長、副会長及び理事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第七十三条の三十八 　第七十三条の二十二第一項第二号の事業を行う中央会には、組合の監査に当たらせるため、農業協同組合監査士を置かなければならない。

○２ 　農業協同組合監査士は、農林水産省令で定める資格を有する者のうちから選任しなければならない。

○３ 　農業協同組合監査士の選任及び解任は、会長が副会長及び過半数の理事の同意を得てこれを決する。

○４ 　第一項の中央会は、その行う組合の監査に関し公認会計士又は監査法人が公認会計士法 （昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項 又は第二項 の業務を行う旨の契約を、公認会計士又は監査法人と締結しなければならない。

第七十三条の三十九 　会長は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

○２ 　会長は、必要があると認めるときは、定款の定めるところにより、いつでも臨時総会を招集することができる。

第七十三条の四十 　都道府県中央会の総会は、定款の定めるところにより、代議員をもつて組織することができる。

○２ 　代議員は、各々一個の議決権を有する。

○３ 　代議員は、正会員が選挙した者をもつて充てる。

○４ 　代議員は、正会員たる組合の理事（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員）でなければならない。

○５ 　代議員の定数は、正会員の総数のおおむね十分の一を下らないように定款で定めなければならない。

○６ 　代議員の任期は、三年以内において定款で定める。

○７ 　代議員の選挙については、第三十条第五項から第九項までの規定を準用する。この場合において、同条第六項中「第十六条第二項」とあるのは「第七十三条の三十第二項」と、「農業協同組合連合会」とあるのは「都道府県中央会」と読み替えるものとする。

第七十三条の四十一 　全国中央会の総会は、代議員をもつて組織する。

○２ 　代議員は、次に掲げる者をもつて充てる。

一 　定款の定めるところにより、第七十三条の三十の規定により選挙権を有する正会員が選挙した者

二 　都道府県中央会の会長

三 　正会員たる農業協同組合連合会で都道府県の区域を超える区域を地区とするものごとに、全国中央会の定款で定める理事（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員）一人

四 　農林中央金庫の経営管理委員一人

○３ 　代議員については、前条第二項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する。この場合において、同条第四項、第六項及び第七項中「代議員」とあるのは、「第二項第一号の規定により正会員が選挙する代議員」と読み替えるものとする。

第七十三条の四十二 　中央会の成立の日から一年以内において創立総会で定める期間内は、代議員は、第七十三条の四十第三項又は前条第二項の規定にかかわらず、都道府県中央会にあつては創立総会において選任した者をもつて、全国中央会にあつては創立総会において選任した者並びに同項第二号から第四号までに掲げる者をもつて充てる。

○２ 　前項の規定により創立総会において選任する代議員（以下「選任による代議員」という。）は、発起人たる組合の理事（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員）又は正会員たる資格を有する組合で発起人に対し設立の同意を申し出たもの（全国中央会にあつては、都道府県の区域を超える区域を地区とする農業協同組合連合会を除く。）の理事（同条第四項の組合にあつては、経営管理委員）でなければならない。

○３ 　選任による代議員の定数は、創立総会において定める。

第七十三条の四十三 　次に掲げる事項（都道府県中央会にあつては、第五号に掲げる事項を除く。）は、総会の議決を経なければならない。

一 　定款の変更

二 　解散

三 　会員の除名

四 　役員の解任

五 　基本方針の設定及び変更

六 　毎事業年度の事業計画の設定及び変更

七 　経費の賦課及び徴収の方法

○２ 　前項第一号から第四号までに掲げる事項は、都道府県中央会にあつては正会員（第七十三条の四十第一項の規定により代議員をもつて総会を組織する都道府県中央会にあつては代議員）、全国中央会にあつては代議員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

○３ 　中央会の総会については、第十六条第三項から第八項まで、第四十三条の五第一項、第四十三条の六、第四十五条、第四十六条の四、第四十六条の五及び第七十二条の十の三の規定を準用する。この場合において、第十六条第三項後段中「その組合員と同一の世帯に属する者又は他の組合員（准組合員を除く。）」とあるのは「都道府県中央会の総会にあつては他の正会員（第七十三条の四十第一項の規定により代議員をもつて総会を組織する都道府県中央会の総会にあつては、正会員たる組合の理事（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員））、全国中央会の総会にあつては正会員たる組合の理事（第三十条の二第四項の組合にあつては、経営管理委員）又は都道府県中央会の会長、副会長若しくは理事」と、同条第六項中「五人」とあるのは「二人」と、第四十三条の五第一項及び第四十六条の五第二項から第四項までの規定中「理事」とあるのは「会長」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

　　　　第五節　設立

第七十三条の四十四 　都道府県中央会を設立するには都道府県の区域を超えない区域を地区とする組合が、全国中央会を設立するには都道府県の区域を超える区域を地区とする農業協同組合連合会又は都道府県中央会が、それぞれ発起人となり、定款及び事業計画を作成し、会日の二週間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を招集しなければならない。

○２ 　前項の発起人の数は、五以上でなければならない。この場合において、都道府県中央会の設立にあつては、その中に都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会二以上を含まなければならない。

○３ 　発起人は、創立総会を招集するには、都道府県中央会の設立にあつてはその地区の全部又は一部を地区とする組合の総数の十分の一以上の同意を、全国中央会の設立にあつては都道府県中央会の総数の三分の二以上及び都道府県の区域を超える区域を地区とする組合の総数の十分の一以上の同意を得なければならない。

○４ 　定款の決定、事業計画の設定、役員及び代議員の選任その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

○５ 　創立総会については、第十六条第一項及び第四項から第七項まで、第四十五条第二項及び第三項、第四十六条の五、第五十八条第五項及び第六項並びに第七十二条の十の三並びに会社法第三百十条第二項 、第三項、第六項及び第七項、第三百十一条（第二項を除く。）並びに第三百十二条第一項、第四項及び第五項の規定を準用する。この場合において、第十六条第四項中「前項」とあるのは「第七十三条の四十四第五項において準用する第五十八条第六項」と、同条第五項中「前二項」とあるのは「第七十三条の四十四第五項において準用する第五十八条第六項又は前項」と、同法第三百十条第七項第二号 、第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項及び第五項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第七十三条の四十五 　発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款及び事業計画を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

○２ 　発起人は、主務大臣の要求があるときは、中央会の設立に関する報告書を提出しなければならない。

第七十三条の四十六 　前条第一項の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を会長に引き渡さなければならない。

第七十三条の四十七 　中央会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

　　　　第六節　解散及び清算

第七十三条の四十八 　中央会は、次に掲げる事由によつて解散する。

一 　総会の議決

二 　破産手続開始の決定

○２ 　解散の議決は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

○３ 　中央会の解散及び清算については、第七十一条第一項、第七十二条第一項及び第七十二条の十八の二から第七十二条の十八の十五まで並びに会社法第五百二条 本文並びに第五百七条第一項 及び第三項 の規定を準用する。この場合において、第七十一条第一項中「理事」とあるのは「会長、副会長及び理事」と、第七十二条の十八の三中「第七十三条第四項」とあるのは「第七十三条の四十八第三項」と、同法第五百七条第一項 中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

　　　第四章　登記等

第七十四条 　組合又は農事組合法人の設立の登記は、非出資組合にあつては設立の認可があつた日（第六十一条第二項及び第五項の場合にあつては、設立の認可に関する証明のあつた日）から、非出資農事組合法人にあつては発起人が役員を選任した日から、出資組合又は出資農事組合法人にあつては出資の第一回の払込があつた日から二週間以内に、主たる事務所の所在地においてこれをしなければならない。

○２ 　組合又は農事組合法人の設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一 　第二十八条第一項第一号から第三号までの事項

二 　事務所の所在場所

三 　出資組合又は出資農事組合法人にあつては、出資一口の金額及びその払込みの方法並びに出資の総口数及び払込済みの出資の総額

四 　存立時期を定めたときは、その時期

五 　代表権を有する者の氏名、住所及び資格

六 　公告の方法

七 　前号の公告の方法が電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号 に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同条第三十四号 に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）であるときは、次に掲げる事項

イ　電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて会社法第九百十一条第三項第二十九号 イに規定するもの

ロ　第九十二条第三項 後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

○３ 　中央会の設立の登記は、設立の認可があつた日から二週間以内に、主たる事務所の所在地においてこれをしなければならない。

○４ 　中央会の設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一 　事業

二 　名称

三 　事務所の所在場所

四 　代表権を有する者の氏名、住所及び資格

五 　公告の方法

第七十五条 　前条第二項各号又は第四項各号に掲げる事項中に変更を生じたときは、二週間以内に、主たる事務所の所在地において変更の登記をしなければならない。

○２ 　前条第二項第三号に掲げる事項中出資の総口数及び払込済みの出資の総額の変更の登記は、前項の規定にかかわらず、毎事業年度末日現在により事業年度終了後四週間以内に、主たる事務所の所在地においてこれをすることができる。

第七十六条 　組合若しくは農事組合法人又は中央会が主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第七十四条第二項各号又は第四項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第七十七条 　組合を代表する理事、農事組合法人の理事、中央会の会長若しくは中央会を代表する副会長若しくは理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第七十八条 　組合若しくは農事組合法人又は中央会が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定並びに第六十四条第六項第一号に掲げる事由による解散の場合を除いては、二週間以内に、主たる事務所の所在地において解散の登記をしなければならない。

第七十九条 　組合若しくは農事組合法人が合併する場合において合併に必要な行為を終わつたとき、又は第七十条第一項の規定による権利義務の承継（以下この条、第八十六条第五項、第八十八条第二項及び第三項並びに第百一条第九号において「承継」という。）につき承継人たる組合及び被承継人たる農業協同組合連合会が承継に必要な行為を終わつたときは、二週間以内に、主たる事務所の所在地において、合併又は承継後存続する組合又は農事組合法人については変更の登記、合併又は承継によつて消滅する組合又は農事組合法人については解散の登記、合併によつて設立する組合又は農事組合法人については第七十四条第二項に規定する登記をしなければならない。

第八十条 　組合若しくは農事組合法人又は中央会の清算が結了したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、主たる事務所の所在地において清算結了の登記をしなければならない。

一 　組合　第七十二条の二第一項の承認の日

二 　農事組合法人　第七十三条第四項において準用する会社法第五百七条第三項 の承認の日

三 　中央会　第七十三条の四十八第三項において準用する会社法第五百七条第三項 の承認の日

第八十一条 　出資農事組合法人が組織変更をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、組織変更前の出資農事組合法人については主たる事務所の所在地において解散の登記をし、組織変更後の株式会社については本店の所在地において設立の登記をしなければならない。

第八十二条 　次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

一 　組合若しくは農事組合法人又は中央会の設立に際して従たる事務所を設けた場合　主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から二週間以内

二 　組合若しくは農事組合法人又は中央会の成立後に従たる事務所を設けた場合　従たる事務所を設けた日から三週間以内

○２ 　従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。

一 　名称

二 　主たる事務所の所在場所

三 　従たる事務所（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。）の所在場所

○３ 　前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第八十三条 　組合若しくは農事組合法人又は中央会がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧いて同じ。）においては四週間以内に前条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。

第八十四条 　第七十九条から第八十一条までに規定する場合には、これらの規定に規定する日から三週間以内に、従たる事務所及び支店の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、第七十九条に規定する変更の登記は、第八十二条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

第八十五条 　組合若しくは農事組合法人又は中央会の登記については、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてこれを掌る。

○２ 　各登記所に、農業協同組合登記簿、農業協同組合連合会登記簿、農事組合法人登記簿及び農業協同組合中央会登記簿を備える。

第八十六条 　組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項 （第一号イに係る部分に限る。）の規定を準用する。

○２ 　組合又は農事組合法人の出資一口の金額の減少の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項 （第一号ニに係る部分に限る。）の規定を準用する。

○３ 　組合の総会又は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項 （第ついては、会社法第九百三十七条第三項 （第一号に係る部分に限る。）及び第四項 の規定を準用する。

○５ 　組合又は農事組合法人の合併又は承継の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第三項 （第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第四項 の規定を準用する。

第八十七条 　組合若しくは農事組合法人又は中央会の設立の登記の申請書には、定款、出資の総口数及び出資第一回の払込みのあつたことを証する書面並びに代表権を有する者の資格を証する書面を添付しなければならない。

○２ 　合併による組合又は農事組合法人の設立の登記の申請書には、合併によつて消滅する組合又は農事組合法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、当該登記所の管轄区域内に合併によつて消滅する組合又は農事組合法人の主たる事務所があるときは、この限りでない。

○３ 　合併による出資組合又は出資農事組合法人の設立の登記の申請書には、前二項に掲げる書面のほか、第六十五条第四項（第七十三条第四項において準用する場合を含む。）において準用する第四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告。次条第二項において同じ。）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

第八十八条 　組合若しくは農事組合法人又は中央会の事務所の新設又は事務所の移転その他第七十四条第二項各号又は第四項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、事務所の新設又は登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

○２ 　出資一口の金額の減少又は出資組合若しくは出資農事組合法人の合併若しくは承継による変更の登記の申請書には、前項に掲げる書面のほか、第四十九条第二項（第六十五条第四項（第七十条第二項及び第七十三条第四項において準用する場合を含む。）及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は出資一口の金額の減少をし、若しくは合併若しくは承継をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

○３ 　組合又は農事組合法人の合併又は承継による変更の登記には、前条第二項の規定を準用する。

第八十九条 　第七十八条の規定による組合若しくは農事組合法人又は中央会の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添附しなければならない。

○２ 　行政庁が組合又は農事組合法人を解散した場合における解散の登記は、当該行政庁の嘱託によつてこれをする。

第九十条 　組合若しくは農事組合法人又は中央会の清算結了の登記の申請書には、清算人が第七十二条の二第一項又は第七十三条第四項若しくは第七十三条の四十八第三項において準用する会社法第五百七条第三項 の規定により決算報告の承認を得たことを証する書面を添付しなければならない。

第九十一条 　第八十一条の規定による組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、商業登記法第十八条 及び第四十六条 に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 　組織変更計画書

二 　定款

三 　出資農事組合法人の総会の議事録

四 　組織変更後の株式会社の取締役（組織変更後の株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証する書面

五 　組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項 各号に掲げる書面

六 　株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面

七 　第七十三条の三第五項において準用する第四十九条第二項の規定による公告及び催告（第七十三条の三第五項において準用する第四十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくはその者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面

第九十一条の二 　登記すべき事項で行政庁の認可を要するものは、その認可書の到達した時から登記の期間を起算する。但し、第六十一条第二項及び第五項の場合には、認可に関する証明書の到達した時から登記の期間を起算する。

第九十一条の三 　組合若しくは農事組合法人又は中央会の登記については、商業登記法第二条 から第五条 まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号及び第十六号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第四十七条第一項、第四十八条から第五十三条まで、第七十一条第一項及び第三項、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十二条、第八十三条並びに第百三十二条から第百四十八条までの規定を準用する。この場合において、同法第二十五条 中「訴え」とあるのは「行政庁に対する請求」と、同条第三項 中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「行政庁」と、同法第四十八条第二項 中「会社法第九百三十条第二項 各号」とあるのは「農業協同組合法第八十二条第二項各号」と、同法第七十一条第三項ただし書中「会社法第四百七十八条第一項第一号 の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法 」とあるのは「農業協同組合法第七十一条第一項本文（同法第七十三条第四項及び第七十三条の四十八第三項において準用する場合を含む。）の規定により清算人となつたもの（同法第七十二条の二の二において準用する会社法 」と、同法第七十九条 中「吸収合併による」とあるのは「合併若しくは農業協同組合法第七十条第一項の規定による権利義務の承継（以下「承継」という。）による」と、「合併をした」とあるのは「合併若しくは承継をした」と、「吸収合併により」とあるのは「合併若しくは承継により」と、同法第八十二条第一項中「合併による」とあるのは「合併又は承継による」と、「吸収合併後」とあるのは「合併若しくは承継後」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第九十二条 　組合及び農事組合法人並びに中央会は、公告の方法として、事務所の掲示場に掲示する方法を定款で定めなければならない。

○２ 　組合及び農事組合法人並びに中央会は、公告の方法として、前項の方法のほか、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。ただし、第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合にあつては、第二号又は第三号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。

一 　官報に掲載する方法

二 　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

三 　電子公告

○３ 　組合及び農事組合法人並びに中央会が前項第三号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

○４ 　組合及び農事組合法人並びに中央会が当該組合及び農事組合法人並びに中央会の事務所の掲示場に掲示する方法又は電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。

一 　公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告　当該期間を経過する日

二 　前号に掲げる公告以外の公告　当該公告の開始後一月を経過する日

○５ 　組合及び農事組合法人並びに中央会がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合については、会社法第九百四十条第三項 、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定を準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項 中「前二項」とあるのは「農業協同組合法第九十二条第四項」と、同法第九百四十一条中「この法律」とあるのは「農業協同組合法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

　　　第四章の二　特定信用事業代理業

第九十二条の二 　特定信用事業代理業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。

○２ 　前項に規定する「特定信用事業代理業」とは、第十条第一項第三号の事業を行う組合のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。

一 　資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介

二 　貯金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介

三 　手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介

四 　為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介

○３ 　特定信用事業代理業者（第一項の許可を受けて特定信用事業代理業（前項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。）を行う者をいう。以下同じ。）は、所属組合（特定信用事業代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引を行う第十条第一項第三号の事業を行う組合をいう。以下同じ。）の委託を受け、又は所属組合の委託を受けた特定信用事業代理業者の再委託を受ける場合でなければ、特定信用事業代理業を行つてはならない。

第九十二条の三 　前条第一項の規定にかかわらず、銀行等（銀行その他政令で定める金融業を行う者をいう。以下この条において同じ。）は、特定信用事業代理業を行うことができる。

○２ 　銀行等が前項の規定により特定信用事業代理業を行う場合においては、当該銀行等を特定信用事業代理業者とみなして、第十一条の二の三、前条第三項、第九十二条の五、第九十三条第二項及び第九十八条第二項の規定、次条第一項において準用する銀行法 （以下「準用銀行法」という。）第五十二条の三十六第三項 、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五まで、第五十二条の四十九から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十三条第四項及び第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第六章の規定を適用する。この場合において、準用銀行法第五十二条の五十六第一項 中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して特定信用事業代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

○３ 　銀行等は、特定信用事業代理業を行おうとするときは、準用銀行法第五十二条の三十七第一項 各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号 に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。

第九十二条の四 　銀行法第七章の四 （第五十二条の三十六第一項及び第二項、第五十二条の四十五の二から第五十二条の四十八まで並びに第五十二条の六十一を除く。）、第五十三条第四項及び第五十六条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては特定信用事業代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属組合について、銀行代理業に係るものにあつては特定信用事業代理業について、それぞれ準用する。

○２ 　前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の二第一項」と、「銀行代理行為」とあるのは「特定信用事業代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「農業協同組合法第十一条の二の四に規定する特定貯金等契約」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「特定信用事業代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「特定信用事業代理業再受託者」と、銀行法第五十二条の三十七第一項 中「前条第一項」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の二第一項」と、同法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四第一項第二号中「第二条第十四項各号」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の二第二項各号」と、同条第二項中「第二条第十四項第一号」とあるのは「農業協同組合法第九十二条の二第二項第二号」と、同条第三項中「第五十二条の四十五の二」十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項」とあるのは「農業協同組合法第五十四条の三第一項及び第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第九十二条の五 　金融商品取引法第三章第二節第一款 （第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項、第三十七条の七、第三十八条第一号及び第二号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書及び第五項並びに第四十条の二から第四十条の五までを除く。）の規定は、特定信用事業代理業者が行う特定貯金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「農業協同組合法第十一条の二の四に規定する特定貯金等契約の締結の代理又は媒介の事業」と、「金融商品取引行為」とあるのは「農業協同組合法第十一条の二の四に規定する特定貯金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項及び第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「農業協同組合法第十一条の二の四に規定する特定貯金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、貯金者及び定期積金の積金者（以下この項において「貯金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定貯金等契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定信用事業代理業者（農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。）の所属組合（同項に規定する所属組合をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定貯金等契約（農業協同組合法第十一条の二の四に規定する特定貯金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い組合（同法第五条に規定する組合をいう。）に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項 の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第二号 及び第三号 中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、同項第二号 中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第三号 中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

　　　第四章の三　指定紛争解決機関

第九十二条の六 　主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。

一 　法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。

二 　第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項 若しくは第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項 の規定によりこの項 の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。

三 　この法律若しくは弁護士法 （昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。

四 　役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。

イ　成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

ロ　破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ　禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

ニ　第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項 若しくは第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項 の規定によりこの項 の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。）であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者

ホ　この法律若しくは弁護士法 又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

五 　紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。

六 　役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

七 　紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。

八 　次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（信用事業等に係るものについては第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項 各号に掲げる事項を、共済事業等に係るものについては第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第二項 各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（信用事業等に係るものについては第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第三項 の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項 各号及び第五項第一号 に掲げる基準に適合するために必要な事項を、共済事業等に係るものについては第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第三項 の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項 各号及び第五項第一号 に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について、信用事業等に係るものにあつては異議（合理的な理由が付されたものに限る。以下この号において同じ。）を述べた第十条第一項第三号の事業を行う組合の数の同号の事業を行う組合の総数に占める割合が、共済事業等に係るものにあつては異議を述べた同項第十号の事業を行う組合の数の同号の事業を行う組合の総数に占める割合が、政令で定める割合以下の割合となつたこと。

○２ 　前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、信用事業等に係る業務規程にあつては主務省令で定めるところにより、第十条第一項第三号の事業を行う組合に対し、共済事業等に係る業務規程にあつては農林水産省令で定めるところにより、同項第十号の事業を行う組合に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。

○３ 　主務大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続（信用事業等又は共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第五項第一号において同じ。）の業務に係る部分に限り、第一項第七号に掲げる要件にあつては、信用事業等に係る業務規程については第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項 各号及び第五項 各号に掲げる基準に係るものに、共済事業等に係る業務規程については第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第四項 各号及び第五項 各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。

○４ 　第一項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別（紛争解決等業務に係る信用事業等及び共済事業等の種別をいう。以下同じ。）ごとに行うものとする。

○５ 　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 　紛争解決等業務　苦情処理手続（信用事業等又は共済事業等に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務

二 　信用事業等　第十条第一項第三号の事業を行う組合が行う信用事業及び他の法律により行う事業のうち信用事業に関連する事業として主務省令で定めるもの並びに当該組合のために特定信用事業代理業を行う者が行う特定信用事業代理業

三 　共済事業等　第十条第一項第十号の事業を行う組合が行う共済事業（自動車損害賠償保障法 （昭和三十年法律第九十七号）第五条 に規定する責任共済に係る共済金等（同法第二十三条の三第一項 において読み替えて準用する同法第十六条の二 に規定する共済金等をいう。）の支払及び支払に係る手続に関する業務に係るものを除く。）及び他の法律により行う事業のうち共済事業に関連する事業として農林水産省令で定めるもの並びに当該組合のために共済代理店が行う共済契約の締結の代理又は媒介

○６ 　主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。

第九十二条の七 　指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。

一 　手続実施基本契約の内容に関する事項

二 　手続実施基本契約の締結に関する事項

三 　紛争解決等業務（前条第五項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第百条の二の三において同じ。）の実施に関する事項

四 　紛争解決等業務に要する費用について加入組合（手続実施基本契約を締結した相手方である第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項

五 　当事者である加入組合又はその利用者（共済事業等（前条第五項第三号に規定する共済事業等をいう。第八号及び第九十二条の九第一項において同じ。）に係る紛争解決等業務にあつては、利用者以外の共済契約者等を含む。）から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項

六 　他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項

七 　紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項

八 　前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として、信用事業等（前条第五項第二号に規定する信用事業等をいう。次条第一項において同じ。）に係る業務規程に関するものについては主務省令で、共済事業等に係る業務規程に関するものについては農林水産省令で定めるもの

第九十二条の八 　銀行法第七章の五 （第五十二条の六十二及び第五十二条の六十七第一項を除く。）及び第五十六条 （第十三号に係る部分に限る。）の規定は、指定信用事業等紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第九十八条第二項及び第百二条第二号において同じ。）について準用する。

○２ 　前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十五第二項 を除く。）中「加入銀行」とあるのは「加入組合」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十七第二項第四号 を除く。）中「銀行業務関連紛争」とあるのは「信用事業等関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号 を除く。）中「銀行業務関連苦情」とあるのは「信用事業等関連苦情」と、第九十二条の九 　保険業法第四編 （第三百八条の二及び第三百八条の七第一項を除く。）並びに第三百十一条第一項 （第三百八条の二十一に係る部分に限る。）及び第二項 の規定は、指定共済事業等紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が共済事業等であるものをいう。第百二条第二号において同じ。）について準用する。

○２ 　前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、同項に規定する規定（保険業法第三百八条の五第二項 を除く。）中「加入保険業関係業者」とあるのは「加入組合」と、「顧客」とあるのは「利用者」と、前項に規定する規定（同法第三百八条の七第二項第四号 を除く。）中「保険業務等関連紛争」とあるのは「共済事業等関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号 を除く。）中「保険業務等関連苦情」とあるのは「共済事業等関連苦情」と、第五章　監督

第九十三条

○２ 　行政庁は、組合が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程又は農業経営規程を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社その他の当該組合と政令で定める特殊の関係のある者（次項、次条、第九十九条の四及び第百条の四第一項第四号において「子会社等」という。）、信用事業受託者（特定信用事業代理業者その他信用事業に関し組合から委託を受けた者をいう。以下同じ。）又は共済代理店に対し、当該組合の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

○３ 　組合の子会社等、信用事業受託者又は共済代理店は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

第九十四条 　組合員がその総数の十分の一以上の同意を得て、組合又は中央会の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程に違反する疑いがあることを理由として検査を請求したときは、行政庁は、当該組合又は中央会の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

○２ 　行政庁は、組合若しくは農事組合法人又は中央会の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程に違反する疑いがあると認めるときは、いつでも、当該組合若しくは農事組合法人又は中央会の業務又は会計の状況を検査することができる。

○３ 　行政庁は、第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該組合の業務又は会計の状況を検査することができる。

○４ 　行政庁は、第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合、都道府県の区域若しくはこれを超える区域を地区とする組合又は中央会の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査をしなければならない。

○５ 　行政庁は、前各項の規定により組合の業務又は会計の状況を検査する場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社等、信用事業受託者又は共済代理店の業務又は会計の状況を検査することができる。

○６ 　前条第三項の規定は、前項の規定による子会社等、信用事業受託者又は共済代理店の検査について準用する。

第九十四条の二 　行政庁は、第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合に対し、その信用事業又は共済事業の健全な運営を確保するため、組合の業務若しくは財産又は組合及びその子会社等の財産の状況によつて必要があると認めるときは、当該信用事業又は共済事業に関し、措置をとるべき事項及び期間を定めて、その健全な運営を確保するための改善計画の提出を求め、又は提出された改善計画の変更を命ずることができる。

○２ 　行政庁は、第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合に対し、その事業の健全な運営を確保し、又は組合員を保護するため、組合の業務若しくは財産若しくは組合及びその子会社等の財産の状況又は事情の変更によつて必要があると認めるときは、当該事業に関し、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程の変更、業務執行の方法の変更、業務の全部若しくは一部の停止若しくは財産の供託を命じ、又は財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。

○３ 　前二項の規定による信用事業の健全な運営を確保するための当該信用事業に関する命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、組合又は組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める組合又は組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。

○４ 　第一項又は第二項の規定による共済事業の健全な運営を確保するための当該共済事業に関する命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、組合の共済金等の支払能力の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、農林水産省令で定める組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ農林水産省令で定めるものでなければならない。

○５ 　行政庁は、中央会の事業の健全な運営を確保するため、当該中央会の業務又は会計に関し、監督上必要な指示をすることができる。

第九十五条 　行政庁は、第九十三条の規定による報告を徴した場合又は第九十四条の規定による検査を行つた場合において、当該組合若しくは農事組合法人又は中央会の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程に違反すると認めるときは、当該組合若しくは農事組合法人又は中央会に対し、期間を定めて、必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

○２ 　組合若しくは農事組合法人又は中央会が前項の命令に従わないときは、行政庁は、期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止又は役員の改選を命ずることができる。

二 　組合が、正当な理由がないのに、その成立の日から一年を経過してもなおその事業を開始せず、又は一年以上事業を停止したとき。

三 　組合又は農事組合法人が法令に違反した場合において、行政庁が前条第一項の命令をしたにもかかわらず、これに従わないとき。

第九十五条の三 　行政庁は、組合又は農事組合法人の代表権を有する者が欠けているとき、又はその所在が不明なときは、前条の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。

○２ 　前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。

第九十五条の四 　行政庁は、組合に対し、第九十五条第三項の規定による処分をし、又は第九十五条の二の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、都道府県の区域を超えない区域を地区とする組合にあつては都道府県中央会の、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合にあつては全国中央会の意見を聴かなければならない。

第九十六条 　組合員がその総数の十分の一以上の同意を得て、組合又は中央会の総会（創立総会を含む。）の招集手続、議決の方法又は選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反することを理由として、その議決又は選挙若しくは当選決定の日から一箇月以内に、その議決又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、行政庁は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。

○２ 　前項の規定による処分については、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第三章 （第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。

第九十七条 　行政庁は、第十九条第一項の規定による契約の内容が公益に違反すると認めるときは、当該契約を取り消すことができる。

第九十七条の二 　組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。

二 　第十条第一項第十号の事業を行う組合が共済計理人を選任したとき、又は共済計理人が退任したとき。

三 　第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合が子会社対象会社（第十一条の四十五第一項に規定する子会社対象会社をいう。次号及び第五号において同じ。）を子会社としようとするとき（第五十条の二第三項又は第六十五条第二項の規定による認可を受けて信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併をしようとする場合を除く。第六号において同じ。）。

四 　第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社でなくなつたとき（第五十条の二第三項の規定による認可を受けて信用事業の全部又は一部の譲渡をした場合を除く。第七号において同じ。）。

五 　第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社対象会社に該当しない子会社となつたとき。

六 　第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会が第十一条の四十七第一項第五号又は第六号に掲げる会社（認可対象会社（同条第四項に規定する認可対象会社をいう。第八号において同じ。）を除く。）を子会社としようとするとき。

七 　第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社が子会社でなくなつたとき。

八 　第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。

九 　第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が第十一条の四十九第一項第三号又は第四号に掲げる会社（認可対象会社（同条第四項に規定する認可対象会社をいう。第十一号において同じ。）を除く。）を子会社としようとするとき（第六十五条第二項の規定による認可を受けて合併をしようとする場合を除く。）。

十 　第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社が子会社でなくなつたとき。

十一 　第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。

十二 　その他農林水産省令（信用事業に関するものについては、主務省令）で定める場合に該当するとき。

第九十七条の三 　この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、許可、承認又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、農林水産省令（信用事業に関するものについては、主務省令）で定める。

第九十七条の四 　行政庁は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。

○２ 　前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。

第九十八条 　この法律中「行政庁」とあるのは、第六十八条（第七十三条第四項において準用する場合を含む。）、第七十条第一項及び第七十三条の二十二第二項の場合を除いては、中央会、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び農事組合法人並びに都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会については主務大臣、その他の組合及び農事組合法人については都道府県知事（第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合の信用事業又は共済事業に関する第九十四条第三項の規定による検査に関する事項については、都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要があると認める場合には、主務大臣及び都道府県知事）とする。

○２ 　この法律における主務大臣は、農林水産大臣とする。ただし、第十条第一項第三号の事業を行う組合、特定信用事業代理業者及び指定信用事業等紛争解決機関にあつては、農林水産大臣及び内閣総理大臣（第十一条の二第一項第一号及び第二号に掲げる基準並びに第十一条の四第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（第六項において「信用の供与等」という。）の額に関する第九十四条第一項から第五項までの規定による検査に関する事項については、内閣総理大臣）とする。

○３ 　第九十三条第一項及び第二項並びに第九十四条第一項から第五項までに規定する行政庁の権限（前項ただし書の規定により内閣総理大臣が単独で所管するものを除く。）並びに第九十二条の四において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十三 及び第五十二条の五十四第一項 並びに第九十二条の八 において読み替えて準用する同法第五十二条の八十一第一項 及び第二項 に規定する主務大臣の権限は、前項ただし書の規定にかかわらず、農林水産大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

○４ 　内閣総理大臣は、第二項ただし書又は前項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。

○５ 　農林水産大臣は、第三項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。

○６ 　第九十四条の二第一項及び第二項に規定する行政庁の権限は、組合若しくは組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況又は信用の供与等の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、第二項ただし書の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。

○７ 　内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。

○８ 　この法律における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。ただし、第九十四条の二第三項及び第九十七条の二第十二号に規定する主務省令（同号に規定する主務省令にあつては、金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものに限る。）は、農林水産省令・内閣府令・財務省令とする。

○９ 　内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

○１０ 　この法律による農林水産大臣の権限及び前項の規定により金融庁長官に委任された権限の一部は、政令の定めるところにより、これを地方支分部局の長（金融庁長官に委任された権限にあつては、財務局長又は財務支局長）に委任することができる。

○１１ 　この法律による農林水産大臣の権限及び第九項の規定により金融庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うことができる。

第九十八条の二 　農林水産大臣及び内閣総理大臣は、第十条第一項第三号の事業を行う組合（都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会に限る。次条において同じ。）に対し次に掲げる処分をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。

一 　第九十四条の二第二項又は第九十五条第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令（信用事業に関するものに限る。）

二 　第九十五条第三項の規定による第十一条第一項の承認の取消し

三 　第九十五条の二の規定による解散の命令

第九十八条の三 　内閣総理大臣は、第十条第一項第三号の事業を行う組合に対し次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。第九十七条の二の規定による届出（同条第十二号に係るもののうち、農林水産省令・内閣府令・財務省令で定めるものに限る。）があつたときも、同様とする。

一 　第十一条第一項又は第三項（同項の規定にあつては、信用事業規程の廃止に係る場合に限る。）の規定による承認

二 　第六十条第一項の規定による設立の認可

三 　第六十四条第二項又は第六十五条第二項（第七十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可

四 　第六十四条第六項第二号に規定する不認可の処分

五 　第九十四条の二第一項若しくは第二項又は第九十五条第一項若しくは第二項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含み、信用事業に関するものに限る。）

六 　第九十五条第三項の規定による第十一条第一項の承認の取消し

七 　第九十五条の二の規定による解散の命令

第九十八条の四 　財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、第十条第一項第三号の事業を行う組合に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

第九十八条の五 　この法律（第九十八条第十一項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（第十条第一項第三号の事業を行う組合に係るものに限る。）は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。

　　　第六章　罰則

第九十九条 　組合の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、組合の事業の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金（第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合の役員にあつては、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金）に処する。

○２ 　前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

○３ 　第一項の規定は、刑法 に正条がある場合には、これを適用しない。

第九十九条の二 　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 　第十一条の二の二の規定に違反して、他人に資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引の事業を行わせた者

二 　第十一条の二の四、第十一条の十の三又は第九十二条の五において準用する金融商品取引法 （以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項 の規定に違反した者

三 　第九十二条の二第一項の規定に違反して許可を受けないで特定信用事業代理業を行つた者

四 　不正の手段により第九十二条の二第一項の許可を受けた者

五 　 　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一 　準用銀行法第五十二条の三十八第二項 の規定により付した条件に違反した者

二 　準用銀行法第五十二条の五十六第一項 の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反した者

第九十九条の二の三 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 　第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項 若しくは第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の三第一項 の規定による指定申請書又は第九十二条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項 若しくは第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の三第二項 の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者

二 　第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九 又は第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の九 の規定に違反した者

三 　第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項 若しくは第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十第一項 の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者

四 　第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一第一項 若しくは第二項 若しくは第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十一第一項 若しくは第二項 の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

五 　第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十二第一項 又は第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十二第一項 の規定による命令に違反した者

第九十九条の二の四 　第五十四条の二第一項若しくは第二項又は準用銀行法第五十二条の五十第一項 の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者は、五十万円以下の罰金（第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う組合又は特定信用事業代理業者に係る書類にあつては、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金）に処する。

第九十九条の三 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一 　第五十四条の三第一項若しくは第二項若しくは準用銀行法第五十二条の五十一第一項 の規定に違反してこれらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第五十四条の三第四項若しくは準用銀行法第五十二条の五十一第二項 の規定に違反してこれらの規定に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として農林水産省令若しくは主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載をして公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつた者

二 　準用銀行法第五十二条の三十七第一項 の規定による申請書又は同条第二項 の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者

三 　準用銀行法第五十二条の四十二第一項 の規定による承認を受けないで特定信用事業代理業及び特定信用事業代理業に付随する業務以外の業務を行つた者

四 　準用銀行法第五十二条の五十三 の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

五 　準用銀行法第五十二条の五十四第一項 の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項 の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第九十九条の四 　第九十三条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は第九十四条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金（第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う組合若しくはその子会社等、信用事業受託者又は共済代理店に係る報告若しくは資料の提出又は検査にあつては、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金）に処する。

第九十九条の五 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 　第十一条の二の三（第一号に係る部分に限る。）又は準用銀行法第五十二条の四十五 （第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があつた場合において、利用者以外の者（組合又は特定信用事業代理業者を含む。）の利益を図り、又は利用者に損害を与える目的で当該違反行為をした者

二 　第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項 又は第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の四第一項 の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者

第九十九条の六 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 　準用金融商品取引法第三十九条第二項 の規定に違反した者

二 　第十一条の十の規定に違反して同条第一号から第三号までに掲げる行為をした者

三 　第十一条の十の三において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 （第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項 に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項 において準用する同法第三十四条の二第四項 に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者

第九十九条の六の二 　前条第一号の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第九十九条の七 　被調査組合の役員若しくは参事その他の使用人又はこれらの者であつた者が第十一条の四十第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し条の二 　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 　準用金融商品取引法第三十七条第一項 （第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者

二 　準用金融商品取引法第三十七条第二項 の規定に違反した者

三 　第十一条の二の四若しくは第九十二条の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 （第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項 に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項 において準用する同法第三十四条の二第四項 に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者

四 　準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項 において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者

第百条の二の二 　第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一 若しくは第五十二条の七十三第九項 若しくは第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十一 若しくは第三百八条の十三第九項 の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。

第百条の二の三 　第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項 又は第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十三第一項 の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

第百条の三 　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 　第九十二条第五項において準用する会社法第九百五十五条第一項 の規定に違反して、調査記録簿等（同項 に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項 に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項 の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者

二 　準用銀行法第五十二条の三十九第二項 若しくは第五十二条の五十二 、第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十八第一項 、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項若しくは第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十八第一項 、第三百八条の十九若しくは第三百八条の二十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

三 　準用銀行法第五十二条の四十第一項 の規定に違反した者

四 　準用銀行法第五十二条の四十第二項 の規定に違反して、同条第一項 の標識又はこれに類似する標識を掲示した者

五 　第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十八第一項 若しくは第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の八第一項 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

六 　第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第三項 若しくは第五十二条の八十四第三項 若しくは第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十三第三項 若しくは第三百八条の二十四第四項 の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者

第百条の四 　法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 　第九十九条の二第二号又は第九十九条の二の二　三億円以下の罰金刑

二 　第九十九条の二の三（第二号を除く。）、第九十九条の三（第三号を除く。）又は第九十九条の五第一号　二億円以下の罰金刑

三 　第九十九条の二の四　五十万円以下の罰金刑（第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う組合又は特定信用事業代理業者にあつては、二億円以下の罰金刑）

四 　第九十九条の四　五十万円以下の罰金刑（第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う組合若しくはその子会社等、信用事業受託者又は共済代理店にあつては、二億円以下の罰金刑）

五 　第九十九条の六第一号　一億円以下の罰金刑

六 　第九十九条の二（第二号を除く。）、第九十九条の二の三第二号、第九十九条の三第三号、第九十九条の五第二号、第九十九条の六（第一号を除く。）又は第百条の二から前条まで　各本条の罰金刑

○２ 　前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第百条の五 　次に掲げる場合には、出資農事組合法人の役員、株式会社の取締役若しくは執行役（民事保全法 （平成元年法律第九十一号）第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された取締役若しくは執行役の職務を代行する者又は会社法第三百四十六条第二項 の規定若しくは同法第四百三条第三項 において準用する同法第四百一条第三項 の規定により選任された一時取締役若しくは執行役の職務を行うべき者を含む。）は、百万円以下の過料に処する。

一 　第七十三条の三の規定に違反して組織変更の手続をしたとき。

二 　第七十三条の三第五項において準用する第四十九条第一項の規定又は第七十三条の十三第一項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

三 　第七十三条の三第五項において準用する第四十九条第二項に定める公告若しくは催告をすることを怠り、又は不正の公告若しくは催告をしたとき。

四 　第七十三条の十二の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

五 　第七十三条の十三第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は書面の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

六 　第八十一条又は第八十四条（第八十一条に係る部分に限る。）に定める登記を怠つたとき。

第百条の六 　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一 　第九十二条第五項において準用する二 　正当な理由がないのに、第九十二条第五項において準用する会社法第九百五十一条第二項 各号又は第九百五十五条第二項 各号に掲げる請求を拒んだ者

三 　第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十六 又は第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十六 の規定に違反した者

第百一条 　次の場合には、組合若しくは農事組合法人若しくは中央会の役員若しくは清算人又は特定信用事業代理業者（特定信用事業代理業者が法人であるときは、その取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）は、五十万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

一 　法律の規定に基づいて組合若しくは農事組合法人又は中央会が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。

二 　第十一条第一項又は第十一条の六の規定に違反したとき。

二の二 　第十一条第四項、第十一条の七第四項、第四十四条第四項、第六十四条第四項若しくは第七項、第七十二条の十三第二項、第七十二条の十六第四項、第七十二条の十七第二項、第七十二条の十八第三項、第七十三条の三十三第三項、第九十二条の三第三項若しくは第九十七条の二又は準用銀行法第五十二条の三十九第一項 若しくは第五十三条第四項 の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二の三 　第十一条の七第一項、第十一条の十三から第十一条の十五まで又は第十一条の十七から第十一条の十九までの規定に違反したとき。

二の四 　第十一条の二十第一項の規定に違反して、共済計理人の選任手続をせず、又は同条第二項の農林水産省令で定める要件に該当する者でない者を共済計理人に選任したとき。

二の五 　第十一条の二十二、第十一条の三十四又は第九十四条の二第一項若しくは第二項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。

二の六 　第十一条の二十三第一項の規定に違反したとき。

二の七 　第十一条の二十九第一項の規定に違反したとき。

二の八 　第十一条の三十二第一項の規定に違反したとき。

二の九 　第十一条の三十七第二項、第十一条の四十三第一項、第十一条の四十四第二項又は第四十八条の二第一項（第七十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。

二の十 　第十一条の三十七第二項の規定に違反して総会を招集しなかつたとき。

二の十一 　第十一条の三十八第一項の規定、第十六条第八項（第七十三条の四十三第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）、第五十八条第七項若しくは第七十三条の四十四第五項において準用する会社法第三百十条第六項 、第三百十一条第三項若しくは第三百十二条第四項の規定又は第二十七条の二第二項（第七十二条の二の二、第七十三条第一項及び第七十三条の三十七において準用する場合を含む。）、第二十九条の二第一項（第七十二条の二の二、第七十三条第二項及び第七十三条の三十七において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項（第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第三十六条第九項（第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）若しくは第十項、第四十六条の五第二項若しくは第三項（これらの規定を第五十八条第七項、第七十二条の二の二、第七十三条第二項、第七十三条の四十三第三項及び第七十三条の四十四第五項において準用する場合を含む。）、第四十九条第一項（第五十条の二第四項、第五十条の四第四項、第六十五条第四項及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。）、第六十五条の三第一項（第七十条第二項及び第七十三条第四項において準用する場合を含む。）、第六十八条の二第二項（第七十条第二項及び第七十三条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第七十二条の十二の九第三項（第七十三条の三十七において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

二の十二 　第十一条の三十八第二項の規定、第十六条第八項、第五十八条第七項若しくは第七十三条の四十四第五項において準用する会社法第三百十条第七項 、第三百十一条第四項若しくは第三百十二条第五項の規定又は第二十七条の二第三項（第七十二条の二の二、第七十三条第一項及び第七十三条の三十七において準用する場合を含む。）、第二十九条の二第二項（第七十二条の二の二、第七十三条第二項及び第七十三条の三十七において準用する場合を含む。）、第三十五条第三項（第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）、第三十六条第十一項（第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）、第四十六条の五第四項（第五十八条第七項、第七十二条の二の二、第七十三条第二項、第七十三条の四十三第三項及び第七十三条の四十四第五項において準用する場合を含む。）、第六十五条の三第二項（第七十条第二項及び第七十三条第四項において準用する場合を含む。）、第六十八条の二第三項（第七十条第二項及び第七十三条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第七十二条の十二の九第四項（第七十三条の三十七において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

二の十三 　第十一条の四十三第一項若しくは第十一条の四十四第一項の規定、第七十二条の二の二において準用する会社法第四百九十九条第一項 の規定又は第七十二条の十八の六第一項 若しくは第七十二条の十八の八第一項 （これらの規定を第七十三条の四十八第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

二の十四 　第十一条の四十三第二項の規定による付記をせず、又は虚偽の付記をしたとき。

二の十五 　第十一条の四十三第三項の規定に違反したとき。

二の十六 　第十一条の四十五第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の第十一条の四十六第一項に規定する特定事業会社を子会社としたとき。

二の十七 　第十一条の四十六第一項若しくは第二項ただし書（第十一条の四十八第二項及び第十一条の五十第二項において準用する場合を含む。）、第十一条の四十八第一項又は第十一条の五十第一項の規定に違反したとき。

二の十八 　第十一条の四十六第三項又は第五項（これらの規定を第十一条の四十八第二項及び第十一条の五十第二項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。

二の十九 　第十一条の四十七第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。

二の二十 　第十一条の四十七第四項の規定による行政庁の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は同条第六項において準用する同条第四項の規定による行政庁の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。

二の二十一 　第十一条の四十九第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。

二の二十二 　第十一条の四十九第四項の規定による行政庁の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は同条第五項において準用する第十一条の四十七第六項において準用する同条第四項の規定による行政庁の認可を受けないで第十一条の四十九第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。

三 　第十九条第二項の規定に違反したとき。

四 　第二十条又は第七十三条の二十九第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

五 　第二十二条第二項後段（第七十三条第一項並びに第七十三条の二十九第二項及び第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第八項、第三十八条第六項又は第四十三条第四項の規定に違反したとき。

五の二 　第三十条第三項の規定に違反したとき。

五の三 　第三十条第十二項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。

五の四 　第三十条第十三項に規定する常勤の監事を定める手続をしなかつたとき。

五の五 　第三十条の五第一項、第二項（第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）若しくは第三項（第七十二条の二の二及び第七十三条の三十七において準用する場合を含む。）又は第七十二条の十二第五項の規定に違反したとき。

六 　第三十五条の五第二項（第三十七条の二第七項及び第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）の規定又は第三十五条の五第五項若しくは第七十二条の二の二において準用する会社法第三百八十四条 の規定による調査を妨げたとき。

六の二 　第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百四十三条第二項 の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。

七 　第三十五条の六第五項の規定による開示をすることを怠つたとき。

七の二 　第三十六条第一項、第五十条の六第一項、第七十二条第一項（第七十三条第四項及び第七十三条の四十八第三項において準用する場合を含む。）若しくは第七十二条の二第一項の規定又は第七十三条第四項若しくは第七十三条の四十八第三項において準用する会社法第五百七条第一項 の規定に違反して、貸借対照表、財産目録、会計帳簿若しくは決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

七の三 　第三十七条の二第七項において準用する会社法第三百九十八条第一項 又は第二項 の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。

八 　第四十三条の二、第四十三条の三第二項若しくは第四十三条の四第二項（これらの規定を第三十八条第五項、第七十二条の二の二及び第七十三条の三十七において準用する場合を含む。）、第四十三条の四第三項（第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）、第四十八条の二第二項若しくは第四項（これらの規定を第七十条第二項において準用する場合を含む。）又は第七十三条の三十九第一項の規定に違反したとき。

八の二 　第四十六条の三（第五十八条第七項及び第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。

九 　第四十九条又は第五十条第二項（これらの規定を第五十条の二第四項、第五十条の四第四項、第六十五条第四項（第七十条第二項及び第七十三条第四項において準用する場合を含む。）及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して出資一口の金額を減少し、信用事業の全部若しくは一部を譲渡し若しくは譲り受け、共済事業の全部若しくは一部を譲渡し、共済事業に係る財産を移転し、出資組合若しくは出資農事組合法人の合併をし、又は出資組合に係る承継をしたとき。

九の二 　第五十条の二第七項（第五十条の四第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

九の三 　第五十条の三第二項又は第六十五条の二第三項の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。

十 　第五十一条第一項から第六項まで（第七十三条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第七項、第五十二条又は第七十二条の十五の規定に違反したとき。

十一 　第五十四条第一項（第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。

十二 　第七十二条の二の二において準用する第七十二条の十八の八第一項 （第七十三条の四十八第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

十三 　削除

十四 　第七十二条の二の二において準用する会社法第五百二条 の規定又は第七十三条第四項 若しくは第七十三条の四十八第三項 において準用する同法第五百二条 本文の規定に違反して組合若しくは農事組合法人又は中央会の財産を分配したとき。

十五 　清算の結了を遅延させる目的で、第七十二条の二の二において準用する会社法第四百九十九条第一項 の期間又は第七十二条の十八の六第一項 （第七十三条の四十八第三項において準用する場合を含む。）の期間を不当に定めたとき。

十六 　第七十二条の二の二において準用する会社法第五百条第一項 の規定に違反して債務の弁済をし、又は第七十二条の十八の六第一項（第七十三条の四十八第三項において準用する場合を含む。）の期間内に債権者に弁済をしたとき。

十七 　第七十三条の二十三の二第三項の規定に違反して基本方針を公表しなかつたとき。

十七の二 　準用銀行法第五十二条の四十三 の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。

十七の三 　準用銀行法第五十二条の四十九 の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。

十七の四 　準用銀行法第五十二条の五十五 の規定による命令に違反したとき。

十八 　第九十七条の四第一項の規定により付した条件（第十一条の四十七第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）又は第十一条の四十九第四項（同条第五項において読み替えて準用する第十一条の四十七第六項において準用する場合を含む。）の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。

十九 　この法律の規定による登記（第八十一条及び第八十四条（第八十一条に係る部分に限る。）に定める登記を除く。）をすることを怠つたとき。

二十 　第九十二条第五項において準用する会社法第九百四十一条 の規定に違反して同条 の調査を求めなかつたとき。

○２ 　共済調査人が、第十一条の三十九第二項の期限までに調査の結果の報告をしないときも、前項と同様とする。

○３ 　会社法第九百七十六条 に規定する者が、第三十五条の五第五項又は第三十七条の二第七項において準用する同法第三百八十一条第三項 の規定による調査を妨げたときも、第一項と同様とする。

第百一条の二 　第四十二条（第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。

第百一条の三 　中央会の役員又は職員が第七十三条の二十二第一項第二号の事業に係る業務に関して知り得た秘密を故なく他に漏らし、又は窃用したときは、五十万円以下の過料に処する。その者が役員又は職員でなくなつた後において、当該違反行為をした場合においても、同様とする。

第百二条 　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

一 　第四条第二項、第七十二条の四第二項又は第七十三条の十七の規定に違反した者

二 　第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七 又は第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十七 の規定に違反してその名称又は商号中に、指定信用事業等紛争解決機関又は指定共済事業等紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者

　　　附　則

　この法律施行の期日は、公布の日から一箇月以内に政令でこれを定める。

　　　附　則　（昭和二三年七月七日法律第一〇七号）　抄

第三十九条 　この法律は、公布の日から、これを施行する。

　　　附　則　（昭和二四年五月一六日法律第七二号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和二四年五月三一日法律第一三七号）　抄

１ 　この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和二五年五月六日法律第一五七号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和二六年四月一日法律第一一九号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和二九年六月一五日法律第一八四号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。但し、第十条第七項及び第十条の二の規定は、この法律の施行の日から六箇月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。

２ 　この法律の施行の際現に改正前の農業協同組合法第十条第一項第九号に規定する農村の生活及び文化の改善に関する事業、同項第十号に規定する事業及び同条第四項に規定する事業を行う農業協同組合連合会は、当分の間、なおその事業を行うことができる。

　　　附　則　（昭和三一年六月一二日法律第一四八号）　抄

１ 　この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。

　　　附　則　（昭和三三年三月二七日法律第二一号）

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十条の四及び第十条の五の改正規定は、公布の日から起算して六月昭和三七年五月一一日法律第一二七号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（昭和三八年七月九日法律第一二六号）　抄

　この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（昭和四〇年三月三一日法律第三六号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

（その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則）

第五条 　第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和四五年五月一五日法律第五五号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。

　　　附　則　（昭和四八年七月三日法律第四五号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。

３ 　この法律の施行前に改正前の農業協同組合法第十条第十項の規定に基づく農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第二条第一項の承認を受けて定められた内国為替取引に関する規程でこの法律の施行の際現に存するものは、改正後の農業協同組合法第十条の十三第一項の承認を受けて定められた内国為替取引規程とみなす。

４ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五一年六月一一日法律第六五号）

　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和五六年六月九日法律第七五号）　抄

　この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。

　　　附　則　（昭和五七年八月一〇日法律第七七号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。

　　　
　　　附　則　（昭和六三年五月三一日法律第七七号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成元年一二月二二日法律第九一号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成二年六月二九日法律第六五号）　抄

　この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第四十二条 　この法律の施行前にした行為並びに商法等の一部を改正する法律附則第三条（第十条において準用する場合を含む。）の規定及び第十二条の規定により従前の例によることとされる場合における法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成三年五月二一日法律第七九号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

五 　第六条から第二十一条まで、第二十五条及び第三十四条並びに附則第八条から第十三条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

（その他の処分、申請等に係る経過措置）

第六条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

（罰則に関する経過措置）

第七条 　この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則、監事又は清算人については、この法律の施行後最初に到来する決算期に関する通常総会の終了前は、この法律の施行後も、なお従前の例による。

４ 　この法律の施行前に組合の総会又は創立総会の決議があった場合においては、その決議の不存在又は無効の確認を請求する訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

５ 　この法律の施行前に組合の出資一口の金額の減少があった場合においては、その出資一口の金額の減少の無効の訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

６ 　新法第十条第一項第二号の事業を行う組合が、この法律の施行前に行った総会の議決に基づいてこの法律の施行後に行う信用事業（新法第五十条の二第一項に規定する信用事業をいう。）の全部又は一部の譲渡についての新法第五十条の二の規定の適用については、同条第四項において準用する新法第四十九条第一項中「その議決の日」とあるのは、「農業協同組合法の一部を改正する法律（平成四年法律第五十六号）の施行の日」とする。

７ 　新法第十条第一項第八号の事業を行う組合が、この法律の施行前に行った総会の議決に基づいてこの法律の施行後に行う共済事業（新法第五十条の三第一項に規定する共済事業をいう。）の全部又は一部の譲渡についての新法第五十条の三の規定の適用については、同条第四項において準用する新法第四十九条第一項「その議決の日」とあるのは、「農業協同組合法の一部を改正する法律（平成四年法律第五十六号）の施行の日」とする。

８ 　この法律の施行前に組合の設立があった場合においては、その設立の無効の訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

９ 　この法律の施行前に組合の合併があった場合においては、その合併の無効の訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

１０ 　この法律の施行の際現に存する組合の清算人で旧法第七十条の承認を得たものについての新法第七十二条第二項の規定の適用については、同項中「前項の承認を得た後」とあるのは、「農業協同組合法の一部を改正する法律（平成四年法律第五十六号）の施行後最初に到来する決算期に関する通常総会の終了後」とする。

１１ 　この法律の施行の際現に存する組合の清算人でこの法律の施行後に最初に到来する決算期に関する通常総会の終了前に就職したものについての新法第七十二条の二において準用する商法（明治三十二年法律第四十八号）第四百十八条の規定の適用については、同条中「其ノ就職ノ日」とあるのは、「農業協同組合法の一部を改正する法律（平成四年法律第五十六号）施行後ニ最初ニ到来スル決算期ニ関スル通常総会ノ終了シタル日」とする。

１２ 　この法律の施行前にした行為及び附則第三項の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１３ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成四年六月二六日法律第八七号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

第八条 　この法律の施行の際第九条の規定による改正前の農業協同組合法（以下「旧農協法」という。）第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下この条において「組合」という。）が、施行日から起算して一年六月を超えない範囲内において、第九条の規定による改正後の農業協同組合法（以下「新農協法」という。）第十一条第一項の規定により同項の承認を受けるまでの間は、当該組合の同項に規定する信用事業規程に係る事項並びに当該組合が行う旧農協法第十条第一項第一号及び第二号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第六項の事業については、なお従前の例による。

２ 　新農協法第十一条の三第一項本文の規定は、この法律の施行の際現に同一人に対する同項本文に規定する信用の供与が同項本文に規定する信用供与限度額を超えている組合の当該信用の供与については、施行日から起算して三月間は、適用しない。

３ 　新農協法第五十四条の二の規定は、平成五年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条に規定する書類について適用する。

　　　附　則　（平成五年六月一四日法律第六三号）

　この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
　　　附　則　（平成五年六月一六日法律第七〇号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第五条 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の施行後にした行為であって附則第三条第二項又は前条の規定により従前の例によることとされるものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第十二条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成五年一一月一二日法律第八九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）

第二条 　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第十三条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）

第十四条 　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

（政令への委任）

第十五条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成八年六月二一日法律第九四号）　抄

（施行期日）

第一条

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。ただし、第二条の規定は平成十年四月一日から、第三条の規定は平成十三年四月一日から施行する。

（第一条の規定による農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

第二条 　この法律の施行の際現に存する農業協同組合若しくは農業協同組合連合会（以下「組合」という。）、農事組合法人又は農業協同組合中央会については、第一条の規定による改正後の農業協同組合法（以下この条において「新農協法」という。）第三十三条第四項（新農協法第三十九条第二項、第七十二条の二の二、第七十三条第二項及び第七十三条の二十において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後にされる記載、登記又は公告について適用し、同日前にされた記載、登記又は公告については、なお従前の例による。

２ 　新農協法第四十九条第一項（新農協法第五十条の二第四項、第五十条の三第四項、第六十五条第四項及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後に議決される出資一口の金額の減少、信用事業（新農協法第五十条の二第一項に規定する信用事業をいう。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部の譲渡、共済事業（新農協法第五十条の三第一項に規定する共済事業をいう。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転又は合併について適用し、同日前に議決された出資一口の金額の減少、信用事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転又は合併については、なお従前の例による。

３ 　新農協法第五十一条第一項の規定は、この法律の施行の日以後に開始する事業年度に係る準備金の積立てから適用し、同日前に開始した事業年度に係る準備金の積立てについては、なお従前の例による。

４ 　この法律の施行の際現に存する組合については、新農協法第五十一条第二項の規定は、この法律の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

（第二条の規定による農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

第三条 　第二条の規定の施行の際現に存する組合については、同条の規定による改正後の農業協同組合法（以下この条において「新農協法」という。）第三十条第十一項及び第十二項の規定は、第二条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。

２ 　第二条の規定の施行の際現に存する組合の理事、監事又は清算人については、新農協法第三十一条の二第一項、第二項及び第五項並びに新農協法第三十九条第一項及び第七十二条の二の二において準用する商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百五十四条ノ二第一号及び第二号の規定は、第二条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。ただし、同日以後に新農協法第三十九条第一項又は第七十二条の二の二において準用する商法第二百五十四条ノ二第一号又は第二号に該当することとなったものについては、この限りでない。

３ 　第二条の規定の施行前にした行為について刑に処せられた者に係る理事、監事及び清算人の資格に関しては、同条の規定の施行後も、なお従前の例による。

４ 　第二条の規定の施行の際現に存する組合の参事については、新農協法第三十一条の二第一項及び第二項の規定は、第二条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。

５ 　第二条の規定の施行の際現に存する組合については、新農協法第三十六条（新農協法第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）、第四十四条第一項及び第五十条の四の規定は、第二条の規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る書類及び計算から適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類及び計算については、なお従前の例による。

６ 　第二条の規定の施行の際現に存する組合については、新農協法第三十七条及び第三十七条の二の規定は、第二条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。

（罰則の適用に関する経過措置）

第五条 　この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第六条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成九年五月二三日法律第五九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成九年六月六日法律第七二号）

（施行期日）

１ 　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。

（経過措置）

２ 　この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）

３ 　この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成九年六月二〇日法律第一〇二号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。

（大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置）

第二条 　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２ 　この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３ 　旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

（罰則に関する経過措置）

第五条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第六条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成九年一二月一〇日法律第一一七号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

　　　附　則　（平成九年一二月一二日法律第一二一号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。

　　　附　則　（平成一〇年六月一五日法律第一〇六号）

　この法律は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。ただし、第十七条中地方税法附則第五条の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一〇年六月一五日法律第一〇七号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定　平成十年七月一日

（農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

第百十四条 　第十七条の規定による改正後の農業協同組合法（以下「新農協法」という。）第十一条の三第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第一項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新農協法第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下附則第百十九条までにおいて「農業協同組合等」という。）の当該同一人に対する信用の供与等については、当該農業協同組合等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁（新農協法第九十八条第一項に規定する行政庁をいう。以下この条並びに附則第百十六条及び第百十七条において同じ。）に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該農業協同組合等が、当該同一人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに行政庁の承認を受けたときは、当該農業協同組合等は、同日の翌日において新農協法第十一条の三第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

２ 　新農協法第十一条の三第二項の規定は、この法律の施行の際現に同条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。）を超えている農業協同組合等及び当該農業協同組合等の子会社等（同条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該農業協同組合等の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該農業協同組合等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。

３ 　第一項後段の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第一項後段中「新農協法第十一条の三第一項ただし書」とあるのは、「新農協法第十一条の三第二項後段において準用する同条第一項ただし書」と読み替えるものとする。

第百十五条 　新農協法第十一条の三の二の規定は、農業協同組合等が施行日以後にする取引又は行為について適用し、農業協同組合等が施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。

第百十六条 　新農協法第十一条の十六第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の信用事業会社（新農協法第十一条の十七第一項に規定する信用事業会社をいう。以下この条において同じ。）を子会社（新農協法第十一条の二第二項に規定する子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）としている農業協同組合の当該信用事業会社については、当該農業協同組合が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。

２ 　前項の農業協同組合は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の信用事業会社が子会社でなくなったとき又は信用事業会社以外の子会社となったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

３ 　この法律の施行の際現に新農協法第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合が新農協法第十一条の十六第一項第二号に掲げる会社を子会社としている場合には、当該農業協同組合は、施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出なければならない。

４ 　前項の規定による届出をした農業協同組合は、当該届出に係る会社を子会社とすることにつき、施行日において新農協法第十一条の十六第三項の認可を受けたものとみなす。

５ 　新農協法の十七第一項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。）を超えて所有している農業協同組合又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該農業協同組合が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該農業協同組合又はその子会社が同日において同条第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。

第百十七条 　新農協法第十一条の十八第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としている農業協同組合連合会の当該会社については、当該農業協同組合連合会が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。

２ 　前項の農業協同組合連合会は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

３ 　施行日前に、第十七条の規定による改正前の農業協同組合法（以下「旧農協法」という。）第十一条の十六第一項の規定により主務大臣がした認可、当該認可に付した条件又は当該認可に係る申請は、新農協法第十一条の十八第三項の規定により行政庁がした認可、当該認可に付した条件又は当該認可に係る申請とみなす。

４ 　この法律の施行の際現に新農協法第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合連合会が新農協法第十一条の十八第三項に規定する認可対象会社（当該農業協同組合連合会が旧農協法第十一条の十六第一項の認可を受けて株式を所有している会社を除く。次項において同じ。）を子会社としている場合には、当該農業協同組合連合会は、施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出なければならない。

５ 　前項の規定による届出をした農業協同組合連合会は、当該届出に係る認可対象会社を子会社とすることにつき、施行日において新農協法第十一条の十八第三項の認可を受けたものとみなす。

６ 　新農協法第十一条の十九第一項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。）の株式等を合算してその基準株式数等（同項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。）を超えて所有している農業協同組合連合会又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該農業協同組合連合会が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該農業協同組合連合会又はその子会社が同日において同条第二項において準用する新農協法第十一条の十七第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、新農協法第十一条の十九の規定を適用する。

第百十八条 　新農協法第五十四条の二の規定は、農業協同組合等の平成十年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用する。

第百十九条 　新農協法第五十四条の三第一項から第三項までの規定は、農業協同組合等の平成十年四月一日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、農業協同組合等の同日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

（権限の委任）

第百四十七条 　内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２ 　前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長若しくは財務支局長（農林水産大臣及び労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。

（処分等の効力）

第百八十八条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則の適用に関する経過措置）

第百八十九条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第百九十条 　附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）

第百九十一条 　政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。

２ 　政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一〇年一〇月一六日法律第一三一号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。

（経過措置）

第二条 　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２ 　この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３ 　旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

第三条 　この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第四条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第五条 　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成一一年六月二三日法律第八〇号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第五条 　この法律の施行前にした行為及び附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一一年七月一六日法律第八七号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日

（国等の事務）

第百五十九条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）

第百六十条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）

第百六十一条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２ 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（手数料に関する経過措置）

第百六十二条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第百六十三条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第百六十四条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２ 　附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

（検討）

第二百五十条 　新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一一年八月一三日法律第一二五号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中商法第二百八十五条ノ四、第二百八十五条ノ五第二項、第二百八十五条ノ六第二項及び第三項、第二百九十条第一項並びに第二百九十三条ノ五第三項の改正規定並びに附則第六条中農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第二十三条第三項及び第二十四条第一項の改正規定、附則第七条中商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十九条ノ三第三項及び第四十条ノ二第一項の改正規定、附則第九条中農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第五十二条第一項の改正規定、附則第十条中証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五十三条第三項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第十一条中水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十六条第一項の改正規定、附則第十二条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第五条の五の次に一条を加える改正規定及び同法第十二条第一項の改正規定、附則第十三条中船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第四十二条第一項の改正規定、附則第十六条中信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十五条の三第三項及び第五十七条第一項の改正規定、附則第十八条中労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第六十一条第一項の改正規定、附則第二十三条中銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十七条の二第三　項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第二十六条の規定、附則第二十七条中保険業法（平成七年法律第百五号）第十五条に一項を加える改正規定、同法第五十五条第一項及び第二項、第百十二条第一項並びに第百十二条の二第三項の改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第百十五条第二項、第百十八条第一項、第百十九条及び第百九十九条の改正規定並びに同法附則第五十九条第二項及び附則第九十条第二項を削る改正規定、附則第二十九条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成九年法律第五十五号）第七条第二項の改正規定並びに附則第三十一条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百一条第一項及び第百二条第三項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。

（監査報告書に関する経過措置）

第二条 　この法律の施行前に終了した営業年度について作成すべき監査報告書の記載事項に関しては、なお従前の例による。農林中央金庫、農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。次条において同じ。）、信用金庫及び信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会並びに相互会社（保険業法第二条第五項に規定する相互会社をいう。次条において同じ。）についての、この法律の施行前に終了した事業年度について作成すべき監査報告書の記載事項に関しても、同様とする。

（金銭債権等の評価に関する経過措置）

第三条 　附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した営業年度のび農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会、船主相互保険組合、信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会についての、附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した事業年度終了の日における金銭債権等の評価

二 　証券投資法人（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十一項に規定する証券投資法人をいう。）についての、附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した営業期間（同法第百三十三条第二項に規定する営業期間をいう。）の決算期における金銭債権等の評価

三 　相互会社についての、附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した事業年度の決算期における金銭債権等の評価

　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二 　第三章（第三条を除く。）及び次条の規定　平成十二年七月一日

　　　附　則　（平成一二年五月一九日法律第七六号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十三年一月六日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年五月三一日法律第九一号）

（施行期日）

１ 　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。

（経過措置）

２ 　この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。

　　　附　則　（平成一二年五月三一日法律第九六号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（処分等の効力）

第四十九条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則の適用に関する経過措置）

第五十条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第五十一条 　附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）

第五十二条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新証券取引法及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新証券取引法第二条第十六項に規定する証券取引所及び新金融先物取引法第二条第六項に規定する金融先物取引所に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一二年五月三一日法律第九七号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（農業協同組合法の一部改正）

第三十三条 　略

２ 　前項の規定による改正後の農業協同組合法第十条第十二項の規定の適用については、旧特定目的会社並びに旧特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債は、それぞれ新資産流動化法の規定により設立された特定目的会社並びに特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債とみなす。

（処分等の効力）

第六十四条 　この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則の適用に関する経過措置）

第六十五条 　この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第六十七条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）

第六十八条 　政府は、この法律の施行後五年以内に、新資産流動化法、新投信法及び第八条の規定による改正後の宅地建物取引業法（以下この条において「新宅地建物取引業法」という。）の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新資産流動化法及び新投信法の規定並びに新宅地建物取引業法第五十条の二第二項に規定する認可宅地建物取引業者に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一三年六月二七日法律第七五号）　抄

（施行期日等）

第一条 　この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第七条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第八条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）

第九条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を構ずるものとする。

　　　附　則　（平成一三年六月二九日法律第八〇号）

　この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年六月二九日法律第九四号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　附則第十六条及び第十九条の規定　公布の日

二 　第二条の規定、第四条中農水産業協同組合貯金保険法第九十四条第三項の改正規定（「第三十条第三項及び第九項並びに第三十条の二第四項」を「第三十条第四項及び第十項並びに第三十条の二第五項」に改める部分に限る。）及び附則第十二条から第十五条までの規定　平成十五年四月一日

（第一条の規定による農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

第二条 　この法律の施行前に第一条の規定による改正後の農業協同組合法（以下この条から附則第十一条までにおいて「新農協法」という。）第十一条第三項の主務省令で定める事項に係る信用事業規程の変更又は新農協法第四十四条第二項若しくは第七十三条の三十三第二項の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更について行われた第一条の規定による改正前の農業協同組合法（以下この項及び附則第七条第二項において「旧農協法」という。）第十一条第三項の承認又は旧農協法第四十四条第二項若しくは第七十三条の十七第二項の認可の申請は、それぞれ新農協法第十一条第四項又は新農協法第四十四条第四項若しくは第七十三条の三十三第三項の届出とみなす。

２ 　この法律の施行前に行われた前項に規定する信用事業規程又は定款の変更（同項に規定する申請が行われたものを除く。）は、新農協法第十一条第四項、第四十四条第四項又は第七十三条の三十三第三項の規定の適用については、この法律の施行の日に行われたものとみなす。

第三条 　新農協法第十一条の三第二項の規定は、この法律の施行の際現に同条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項において同じ。）の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新農協法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び当該農業協同組合の子会社等（新農協法第十一条の三第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該農業協同組合の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該農業協同組合がこの法律の施行の日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁（新農協法第九十八条第一項に規定する行政庁をいう。以下この項において同じ。）に届け出たときは、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該農業協同組合及び当該農業協同組合の子会社等又は当該農業協同組合の子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において当該農業協同組合が同日までに行政庁の承認を受けたときは、当該農業協同組合は、同日の翌日において新農協法第十一条の三第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

２ 　前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第四条 　この法律の施行の際現に存する農業協同組合については、新農協法第十一条の三の三の規定は、平成十四年四月一日以後に開始する事業年度から適用する。

第五条 　新農協法第四十八条の二（新農協法第七十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後に議決される解散若しくは合併又は権利義務の承継について適用し、同日前に議決された解散若しくは合併又は権利義務の承継については、なお従前の例による。

第六条 　新農協法第五十条の二第一項から第三項まで及び第六項の規定は、この法律の施行の日以後に議決される信用事業（新農協法第十一条第二項に規定する信用事業をいう。以下この条において同じ。）の全部又は一部の譲渡又は譲受けについて適用し、同日前に議決され、又は行われた信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。

第七条 　新農協法第五十一条第一項から第六項まで（これらの規定を新農協法第七十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、この法律の施行の日以後に開始する事業年度から適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。

２ 　この法律の施行の際現に存する旧農協法第五十一条第一項（旧農協法第七十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧農協法第五十一条第一項の準備金は、新農協法第五十一条第一項の利益準備金として積み立てられたものとみなす。

第八条 　新農協法第五十四条の二の規定は、この法律の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

第九条 　新農協法第五十四条の三第一項及び第二項の規定は、この法律の施行の日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

第十条 　新農協法第六十条（新農協法第四十四条第三項及び第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後に申請された新農協法第四十四条第二項、第五十九条第一項及び第六十五条第二項の認可について適用し、同日前に申請されたこれらの規定による認可については、なお従前の例による。

第十一条 　この法律の施行の際現に存する農業協同組合中央会の代議員については、新農協法第七十三条の四十第四項（新農協法第七十三条の四十一第四項において準用する場合を含む。）及び第七十三条の四十一第二項の規定は、この法律の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

（第二条の規定による農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

第十二条 　第二条の規定の施行の際現に存する農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「組合」という。）については、第二条の規定による改正後の農業協同組合法（以下この条から附則第十五条までにおいて「新農協法」という。）第三十条第三項の規定は、第二条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会（新農協法第三十条の二第四項の組合にあっては、経営管理委員会）の終了の時までは、適用しない。

第十三条 　第二条の規定の施行の際現に存する農業協同組合連合会については、新農協法第三十条の二第二項の規定は、第二条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

第十四条 　第二条の規定の施行の際現に存する組合の理事、監事又は参事については、新農協法第三十一条の二第一項の規定は、第二条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会（新農協法第三十条の二第四項の組合の理事にあっては、経営管理委員会。以下この条において同じ。）の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

第十五条 　第二条の規定の施行の際現に存する農業協同組合連合会（新農協法第十条第一項第三号の事業を行うものを除く。）については、新農協法第三十七条の二第一項の規定は、第二条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。

（罰則に関する経過措置）

第十八条 　この法律（附則第一条第二号に掲げる改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第十九条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）

第三十六条 　政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況等を勘案し、組合員である農業者の利益の増進を図る観点から、組合の役員に関する制度の在り方、組合の事業運営の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一三年一一月二八日法律第一二九号）　抄

（施行期日）

１ 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

２ 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一三年一二月一二日法律第一五〇号）　抄

　この法律は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、第二十一条第五項の規定は同法附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行の日から、第二十四条の規定は公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年五月二九日法律第四五号）

（施行期日）

１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（経過措置）

２ 　この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第九十四号）第二条の規定の施行の日前である場合には、第九条のうち農業協同組合法第三十条第十二項の改正規定中「第三十条第十二項」とあるのは、「第三十条第十一項」とする。

　　　附　則　（平成一四年五月二九日法律第四七号） 抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成一四年六月一二日法律第六五号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十五年一月六日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第八十四条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第八十五条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）

第八十六条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一四年七月三日法律第七九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十四年八月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一五年五月三〇日法律第五四号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二 　第一条中証券取引法第二条第八項、第二十七条の二第四項、第二十七条の二十八第三項及び第三十二条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第六項、同法第五十四条第一項第四号及び同法第六十五条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）並びに同法第六十五条の二第一項、同条第三項、同条第九項、第六十五条の三、第百六十六条第五項及び第二百一条第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律第二条第一号の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第二十二条第一項第四号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第五号の改正規定、第六条中商工組合中央金庫法第二十八条第一項第七号及び第十九号の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同条第三項の次に一項を加える改正規定、第七条中農業協同組合法第十条第六項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の二、同項第十五号及び同条第十二項の改正規定、同条第十三項及び第十六項を削る改正規定並びに同条第九項の次に二項を加える改正規定、第八条中水産業協同組合法第十一条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の改正規定、同法第八十七条第四項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第九十三条第二項第三号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十七条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、第九条中中小企業等協同組合法第九条の八第二項第七号の改正規定、第十条中信用金庫法第五十三条第三項第二号及び第五十四条第四項第二号の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条第二項第八号及び第五十八条の二第一項第六号の改正規定、第十二条中農林中央金庫法第五十四条第四項第二号の改正規定、第十三条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十一第一項第一号、第三十七条の十四の二第一項第一号及び第四十一条の十四第三項第二号の改正規定並びに附則第十七条中所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定　公布の日から起算して一月を経過した日

（罰則の適用に関する経過措置）

第三十八条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第三十九条 　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）

第四十条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一六年六月二日法律第七六号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

（政令への委任）

第十四条 　附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成一六年六月九日法律第八七号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（公告等の廃止に関する経過措置）

第二条 　この法律の施行前に、第一条の規定による改正前の商法（以下この条において「旧商法」という。）第百四条第一項、第百三十六条第一項、第。）第九十四条第二項の訴えの提起があった場合、第十五条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律第百条の十六第一項の訴えの提起があった場合、第十八条の規定による改正前の金融先物取引法第三十四条の十八第一項の訴えの提起があった場合、第十九条の規定による改正前の保険業法第八十四条第一項の訴えの提起があった場合又は第二十三条の規定による改正前の中間法人法第二十二条第一項、第三十八条第二項若しくは第三項、第七十九条第一項、第九十五条第一項若しくは第百二十五条第一項の訴えの提起があった場合における公告については、なお従前の例による。

２ 　この法律の施行前に、旧商法第三百九条第一項（旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の弁済がされた場合、第三条の規定による改正前の有限会社法第六十四条第一項若しくは第六十七条第一項の決議をした場合、第五条の規定による改正前の担保附社債信託法第八十二条第一項の規定により受託会社が担保権を実行した場合、旧投信法第百三十九条の五第一項の弁済がされた場合、第二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合、第二十一条の規定による改正前の新事業創出促進法第十条の十七第一項若しくは第七項の決議をした場合又は第二十四条の規定による改正前の特定目的社会による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合における公告及び通知については、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）

第三条 　この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一六年六月九日法律第八八号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第百三十五条 　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第百三十六条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）

第百三十七条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一六年六月九日法律第九七号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　第一条中証券取引法第三十三条の三、第六十四条の二第一項第二号及び第六十四条の七第五項の改正規定、同法第六十五条の二第五項の改正規定（「及び第七号」を「、第七号及び第十二号」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十四条、第百六十三条第二項並びに第二百七条第一項第一号及び第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律（以下この条において「外国証券業者法」という。）第三十六条第二項の改正規定、第四条中投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「投資信託法」という。）第十条の五の改正規定、第六条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（以下この条において「投資顧問業法」という。）第二十九条の三の改正規定、第十一条及び第十二条の規定、第十三条中中小企業等協同組合法第九条の八第六項第一号に次のように加える改正規定並びに第十四条から第十九条までの規定　この法律の公布の日

（罰則の適用に関する経過措置）

第二十二条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第二十三条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）

第二十四条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一六年六月一八日法律第一〇七号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第二十四条及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。

（農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

第二条 　第一条の規定による改正後の農業協同組合法（以下「新農協法」という。）第十一条の五の規定は、農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「組合」という。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする取引又は行為について適用し、当該組合が施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。

第三条 　この法律の施行前に新農協法第十一条の七第三項の農林水産省令で定める事項に係る共済規程の変更について行われた第一条の規定による改正前の農業協同組合法（以下「旧農協法」という。）第十一条の四第三項の承認の申請は、新農協法第十一条の七第四項の届出とみなす。

２ 　この法律の施行前に行われた前項に規定する共済規程の変更（同項に規定する申請が行われたものを除く。）は、新農協法第十一条の七第四項の規定の適用については、施行日に行われたものとみなす。

第四条 　新農協法第十一条の九の規定は、施行日以後に新農協法第十条第一項第十号の事業を行う組合が受ける共済契約の申込み又は施行日以後に締結される共済契約（施行日前にその申込みを受けたものを除く。）について適用する。

第五条 　新農協法第十一条の十三の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条の責任準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧農協法第十一条の五の責任準備金の積立てについては、なお従前の例による。

２ 　この法律の施行の際現に存する旧農協法第十一条の五の責任準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の準備金は、新農協法第十一条の十三の責任準備金として積み立てられたものとみなす。

第六条 　新農協法第十一条の十四の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条の支払備金の積立てについて適用する。

第七条 　新農協法第十一条の十五の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項の価格変動準備金の積立てについて適用する。

２ 　この法律の施行の際現に新農協法第十条第一項第十号の事業を行う組合が、新農協法第十一条の十五第一項に規定する特定資産（同号の事業を行う農業協同組合にあっては、旧農協法第十一条の六の規定により同号の事業に係るものとして区分された会計に属するものに限る。）の新農協法第十一条の十五第二項に規定する売買等による損失の額が同項に規定する売買等による利益の額を超える場合にその差額のてん補に充てるための準備金を積み立てている場合には、当該準備金は、同条第一項の価格変動準備金として積み立てられたものとみなす。

第八条 　新農協法第十一条の十六の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する契約者割戻しを行う場合について適用する。

第九条 　この法律の施行の際現に新農協法第十条第一項第十号の事業を行う組合が、新農協法第十一条の十八第一項の農林水産省令で定める共済契約に係る旧農協法第十一条の五の責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定を設けている場合には、当該特別の勘定は、新農協法第十一条の十八第一項の規定により設けた特別勘定とみなす。

第十条 　新農協法第十一条の二十の規定は、この法律の施行の際現に新農協法第十条第一項第十号の事業を行う組合については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。

第十一条 　新農協法第十一条の二十一の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る事項に関する共済計理人の職務について適用する。

第十二条 　新農協法第十一条の四十五第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の共済事業会社（新農協法第十一条の七第二項に規定する共済事業に相当する事業を行い、又は同項に規定する共済事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）を子会社（新農協法第十一条の二第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）としている新農協法第十一条の四十五第二項第一号又は第三号に掲げる農業協同組合の当該共済事業会社については、当該農業協同組合が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁（新農協法第九十八条第一項に規定する行政庁をいう。以下同じ。）に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。

２ 　前項の農業協同組合は、同項の届出に係る新農協法第十一条の四十五第一項に規定する子会社対象会社以外の共済事業会社が子会社でなくなったとき又は共済事業会社以外の子会社となったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第十三条 　新農協法第十一条の四十六第一項の規定は、この法律の施行の際現に共済事業会社である国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。）の議決権（新農協法第十一条の二第二項に規定する議決権をいう。以下この条及び附則第十五条において同じ。）を合算してその基準議決権数（新農協法第十一条の四十六第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて有している新農協法第十一条の四十五第二項第一号若しくは第三号に掲げる農業協同組合又はその子会社による当該国内の会社の議決権の保有については、当該農業協同組合が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の議決権の保有については、当該農業協同組合又はその子会社が同日において新農協法第十一条の四十六第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。

第十四条 　新農協法第十一条の四十九第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としている新農協法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の当該会社については、当該農業協同組合連合会が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。

２ 　前項の農業協同組合連合会は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

３ 　この法律の施行の際現に新農協法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が認可対象会社（新農協法第十一条の四十九第四項に規定する認可対象会社をいう。次項において同じ。）を子会社としている場合には、当該農業協同組合連合会は、施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出なければならない。

４ 　前項の規定による届出をした農業協同組合連合会は、当該届出に係る認可対象会社を子会社とすることにつき、施行日において新農協法第十一条の四十九第四項の認可を受けたものとみなす。

第十五条 　新農協法第十一条の五十第一項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。）の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超えて有している新農協法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社による当該国内の会社の議決権の保有については、当該農業協同組合連合会が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の議決権の保有については、当該農業協同組合連合会又はその子会社が同日において新農協法第十一条の五十第二項において準用する新農協法第十一条の四十六第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得したものとみなして、新農協法第十一条の五十の規定を適用する。

第十六条 　新農協法第二十一条、第二十三条第一項、第二十四条及び第二十六条の規定は、施行日の属する事業年度の次の事業年度以後における組合員の脱退について適用し、施行日の属する事業年度以前における組合員の脱退については、なお従前の例による。

第十七条 　この法律の施行の際現に新農協法第十条第一項第十号の事業を行う組合（同項第三号の事業を併せ行う農業協同組合を除く。）については、新農協法第三十条第十二項及び第十三項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。

第十八条 　新農協法第三十六条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る監査報告書について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る監査報告書については、なお従前の例による。

第十九条 　この法律の施行の際現に存する組合については、新農協法第三十七条の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

第二十条 　新農協法第五十条の三及び第六十五条の二の規定は、施行日以後に締結される合併契約又は事業譲渡契約に係る合併又は信用事業の譲渡若しくは譲受けについて適用する。

第二十一条 　新農協法第五十一条第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る利益準備金の積立てから適用し、施行日前に開始した事業年度に係る利益準備金の積立てについては、なお従前の例による。

２ 　この法律の施行の際現に存する組合については、新農協法第五十一条第二項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

第二十二条 　この法律の施行の際現に存する組合（新農協法第十条第一項第三号の事業を行うものを除く。）については、新農協法第五十四条の二の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用する。

第二十三条 　この法律の施行の際現に新農協法第十条第一項第十号の事業を行う組合については、新農協法第五十四条の三第一項から第三項までの規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日以前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

第二十四条 　全国農業協同組合中央会は、この法律の施行前においても、新農協法第七十三条の二十三の二の規定の例により、同条第一項に規定する基本方針（次項において「基本方針」という。）を定め、これを公表することができる。

２ 　前項の規定により定められた基本方針は、施行日において新農協法第七十三条の二十三の二の規定により定められたものとみなす。

（罰則に関する経過措置）

第二十六条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第二十七条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成一六年六月一八日法律第一二四号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

（経過措置）

第二条 　この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。

　　　附　則　（平成一六年一二月一日法律第一四七号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成一六年一二月一日法律第一五〇号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第四条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一六年一二月三日法律第一五四号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（処分等の効力）

第百二十一条 　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則に関する経過措置）

第百二十二条 　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第百二十三条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）

第百二十四条 　政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一六年一二月八日法律第一五九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十七年七月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年五月二日法律第三八号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（内閣府令への委任）

第三十四条 　この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。

（行政庁等）

第三十四条の二 　この附則（附則第十五条第四項を除く。）及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

一 　この法律の公布の際現に特定保険業を行っていた民法第三十四条の規定により設立された法人　移行登記をした日の前日において整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行っていた行政機関（同日以前にあっては、同条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行う行政機関）

二 　前号に掲げる法人以外の法人　内閣総理大臣

２ 　この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第一号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。

（罰則に関する経過措置）

第三十五条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（権限の委任）

第三十六条 　内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２ 　この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による行政庁（都道府県の知事その他の執行機関を除く。）の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。

３ 　第一項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

（政令への委任）

第三十七条 　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）

第三十八条 　政府は、この法律の施行後三年以内に、生命保険契約者保護機構に対する政府の補助及び生命保険契約者保護機構による資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、生命保険契約者保護機構の財務の状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、生命保険契約者保護機構の資金援助等に要する費用に係る負担の在り方、政府の補助に係る規定の継続の必要性等について検討を行い、適切な見直しを行うものとする。

２ 　政府は、この法律の施行後五年以内に、再保険を保険会社に付して行う業務その他の少額短期保険業者の業務の状況、保険会社が引き受ける保険の多様化の状況、経済社会情勢の変化等を勘案し、この法律に規定する保険業に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一七年六月一〇日法律第五三号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年七月二六日法律第八七号）　抄

　この法律は、会社法の施行の日から施行する。
　　　附　則　（平成一七年一一月二日法律第一〇六号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

第十六条 　第七条の規定による改正後の農業協同組合法（以下「新農業協同組合法」という。）第十一条の五の規定は、組合（農業協同組合又は農業協同組合連合会をいう。以下この条において同じ。）の施行日以後にする取引又は行為について適用し、組合の施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。

第十七条 　この法律の施行の際現に新農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業（以下この条において「特定信用事業代理業」という。）を行っている者は、施行日から起算して三月間（当該期間内に新農業協同組合法第九十二条の二第一項の許可に係る申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する新銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により特定信用事業代理業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新農業協同組合法第九十二条の二第一項の規定にかかわらず、引き続き特定信用事業代理業を行うことができる。その者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

２ 　前項の規定により引き続き特定信用事業代理業を行う場合においては、その者を特定信用事業代理業者（新農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。次条第二項において同じ。）とみなして、新農業協同組合法第十一条の二の三、第九十二条の二第三項、第九十三条第二項及び第九十八条第二項の規定、新農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する新銀行法第五十二条の三十六第三項、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五まで、第五十二条の四十九から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十三条第四項及び第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る新農業協同組合法第六章の規定を適用する。この場合において、新農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する新銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し」とあるのは「特定信用事業代理業の廃止を命じ」とする。

第十八条 　新農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する新銀行法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四の規定は、施行日以後に行われる新農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する行為について適用する。

２ 　新農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する新銀行法第五十二条の五十の規定は、施行日以後に開始する特定信用事業代理業者の営業年度又は事業年度に係る同条第一項に規定する報告書について適用する。

３ 　新農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する新銀行法第五十二条の五十一の規定は、施行日以後に開始する所属組合（新農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する所属組合をいう。）の事業年度に係る新農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する新銀行法第五十二条の五十一第一項に規定する書類について適用する。

（処分等の効力）

第三十八条 　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則の適用に関する経過措置）

第三十九条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（権限の委任）

第四十条 　内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２ 　前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。

附　則　（平成一八年六月二日法律第五〇号）

　この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

　　　附　則　（平成一八年六月一四日法律第六五号） 　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　第一条の規定、第八条中農業協同組合法第三十条の四第二項第二号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。）、第九条中水産業協同組合法第三十四条の四第二項第二号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。）、第十一条中協同組合による金融事業に関する法律第五条の四第四号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、第十三条中信用金庫法第三十四条第四号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、第十五条中労働金庫法第三十四条第四号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、第十八条中保険業法第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、第十九条中農林中央金庫法第二十四条の四第四号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。）並びに附則第二条、第四条、第百八十二条第一項、第百八十四条第一項、第百八十七条第一項、第百九十条第一項、第百九十三条第一項、第百九十六条第一項及び第百九十八条第一項の規定　公布の日から起算して二十日を経過した日

二 　附則第三条の規定　犯罪の国際化及び組織化並びに情報二十七条の二十六」を加える部分を除く。）、同法第二十七条の二十四の改正規定、同法第二十七条の二十五の改正規定、同法第二十七条の二十六の改正規定（「株券等の発行者である会社の事業活動を支配する」を「株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるもの（第四項及び第五項において「重要提案行為等」という。）を行う」に改める部分及び同条に三項を加える部分を除く。）、同法第二十七条の二十七の改正規定及び同法第二十七条の三十の二の改正規定（「第二十七条の十第二項」を「第二十七条の十第八項及び第十二項」に改める部分及び「第二十七条の十第一項」の下に「若しくは第十一項」を加える部分を除く。）を除く。）並びに附則第七条、第八条及び第十二条の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

四 　第二条中証券取引法第二十七条の二十三の改正規定（「第二十七条の二十五第一項」の下に「及び第二十七条の二十六」を加える部分を除く。）、同法第二十七条の二十四の改正規定、同法第二十七条の二十五の改正規定、同法第二十七条の二十六の改正規定（「株券等の発行者である会社の事業活動を支配する」を「株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるもの（第四項及び第五項において「重要提案行為等」という。）を行う」に改める部分及び同条に三項を加える部分を除く。）、同法第二十七条の二十七の改正規定及び同法第二十七条の三十の二の改正規定（「第二十七条の十第二項」を「第二十七条の十第八項及び第十二項」に改める部分及び「第二十七条の十第一項」の下に「若しくは第十一項」を加える部分を除く。）並びに附則第九条から第十一条まで及び第十三条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

五 　第四条の規定　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日

（農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

第百八十二条 　第八条の規定（第三十条の四第二項第二号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の農業協同組合法（以下この項において「新農業協同組合法」という。）第三十条の四第二項第二号（新農業協同組合法第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第一条の規定による改正前の証券取引法第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項又は第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号の規定（附則第二百十八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、第一条の規定による改正後の証券取引法第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号又は第百九十八条第八号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

２ 　第八条の規定（第三十条の四第二項第二号の改正規定（「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「第二十一号若しくは第二十二号」を「第二十号若しくは第二十一号」に、「第十五号若しくは第十六号」を「第十九号若しくは第二十号」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の農業協同組合法（以下この項において「新々農業協同組合法」という。）第三十条の四第二項第二号（新々農業協同組合法第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧証券取引法第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号まで、第二十一号若しくは第二十二号、第二百三条第三項又は第二百五条第一号から第六号まで、第十五号若しくは第十六号の規定（附則第二百十八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、新金融商品取引法第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項又は第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

第百八十三条 　組合（第八条の規定による改正後の農業協同組合法（以下この条において「改正農業協同組合法」という。）第五条に規定する組合をいい、改正農業協同組合法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合に限る。）は、この法律の施行後最初に特定貯金等契約（改正農業協同組合法第十一条の二の四に規定する特定貯金等契約をいう。）又は特定共済契約（改正農業協同組合法第十一条の十の三に規定する特定共済契約をいう。）の申込みを利用者（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該利用者に対し、この法律の施行後に当該利用者が改正農業協同組合法第十一条の二の四又は第十一条の十の三において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を改正農業協同組合法第十一条の二の四又は第十一条の十の三において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該利用者に対し、改正農業協同組合法第十一条の二の四又は第十一条の十の三において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。

（権限の委任）

第二百十六条 　内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２ 　前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

（処分等の効力）

第二百十七条 　この法律の施行前にした旧証券取引法、旧投資信託法若しくは旧信託業法又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新金融商品取引法の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新金融商品取引法の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則の適用に関する経過措置）

第二百十八条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令等への委任）

第二百十九条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

２ 　第三条の規定による証券取引法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

（検討）

第二百二十条 　政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一八年一二月一五日法律第一〇九号）　抄

　この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
　　　附　則　（平成一九年六月一日法律第七四号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

（農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

第四十四条 　施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての農業協同組合法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第十条第九項に規定する短期社債等とみなす。

（処分等に関する経過措置）

第百条 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則の適用に関する経過措置）

第百一条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第百二条 　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成二〇年六月一三日法律第六五号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　附則第三条の規定　公布の日

二 　附則第三十三条の規定　この法律の施行の日又は株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の施行の日のいずれか遅い日

三 　第一条中金融商品取引法第三十一条の四の改正規定、同法第三十六条に四項を加える改正規定、同法第五十条の二第四項の改正規定（「又は第三項」を「、第三項又は第四項」に改める部分に限る。）、同法第五十六条の二、第五十九条の六及び第六十条の十三の改正規定、同法第六十五条の五第二項及び第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、同法第百九十条第一項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）、同法第百九十四条の七第二項第一号の改正規定、同条第三項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）並びに同法第二百五条の二、第二百七条第一項第六号及び第二百八条第四号の改正規定、第二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の三第三号の改正規定、同法第十一条の五の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第十一条の四十七第一項第二号の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号、第十一条の四第二項及び第十一条の八第三号の改正規定、同法第十一条の十三を同法第十一条の十四とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十七条の三、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百三十条第一項第三号の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第五十八条の五の次に一条を加える改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項の改正規定（「第十八条第一項（利益準備金の積立て等）」を「第十八条（資本準備金及び利益準備金の額）」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定、第八条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定、第十条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定、第十一条中銀行法第十三条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十六条の二第一項第三号及び第五号の改正規定並びに同法第五十二条の二十一の次に一条を加える改正規定、第十二条中保険業法目次、第二条第十一項、第八条及び第二十八条第一項第三号の改正規定、同法第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「金融商品取引法」の下に「（昭和二十三年法律第二十五号）」を加える部分に限る。）、同法第百条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百六条第一項第五号の改正規定、同法第二編第九章第二節中第百九十四条の前に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百七十二条の十三第二項並びに第三百三十三条第一項第一号及び第二号の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十九条及び第五十九条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第七十二条第一項第二号の改正規定、第十四条中株式会社商工組合中央金庫法第二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十九条第一項第一号及び第三号の改正規定並びに同法第五十六条第五項ただし書の改正規定（「第二十一条第四項」の下に「及び第七項」を加える部分を除く。）並びに附則第二十二条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第二条第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、附則第三十二条中資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九条第一項の改正規定並びに附則第三十五条及び第三十八条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

（農業協同組合法の一部改正に伴う調整規定）

第二十条 　施行日が株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、同法附則第五十四条のうち農業協同組合法第十条第十一項第一号及び第八号並びに第十七項の改正規定中「第十条第十一項第一号及び第八号並びに第十七項」とあるのは、「第十条第九項第一号及び第八号並びに第十五項」とする。

（罰則の適用に関する経過措置）

第四十条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第四十一条 　附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）

第四十二条 　政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成二一年六月一〇日法律第五一号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第八条の改正規定、第八条の二第一項及び第二項の改正規定、第八条の三の改正規定（「第八条第一項第一号」を「第八条第一号」に改める部分に限る。）、第二十四条、第二十五条第一項及び第二十六条第一項の改正規定、第四十三条の次に一条を加える改正規定、第五十九条第二項の改正規定（「第八条第一項第一号」を「第八条第一号」に改める部分に限る。）、第六十六条第四項の改正規定（「第八条第一項」を「第八条」に改める部分に限る。）、第七十条の十三第一項の改正規定（「第八条第一項」を「第八条」に改める部分に限る。）、第七十条の十五に後段を加える改正規定、同条に一項を加える改正規定、第八十四条第一項の改正規定、第八十九条第一項第二号の改正規定、第九十条の改正規定、第九十一条の二の改正規定（同条第一号を削る部分に限る。）、第九十三条の改正規定並びに第九十五条の改正規定（同条第一項第三号中「（第三号を除く。）」を削る部分、同条第二項第三号中「、第九十一条第四号若しくは第五号（第四号に係る部分に限る。）、第九十一条の二第一号」を削る部分（第九十一条の二第一号に係る部分を除く。）及び第九十五条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同条第二項の次に二項を加える部分を除く。）並びに附則第九条、第十四条、第十六条から第十九条まで及び第二十条第一項の規定、附則第二十一条中農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の八の二及び第七十三条の二十四の改正規定並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

　　　附　則　（平成二一年六月二四日法律第五七号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　附則第四十三条の規定　公布の日

（農業協同組合等の農業の経営に関する経過措置）

第十七条 　この法律の施行の際現に農業の経営（第四条の規定による改正前の農業協同組合法（以下「旧農協法」という。）第十一条の三十一第一項第一号に掲げる場合に行われるものに限る。）を行っている農業協同組合は、附則第十二条第一項の規定によりなお従前の例により旧基盤強化法第四条第二項第四号に掲げる事業を実施している間は、なお従前の例により当該農業の経営及びこれに附帯する事業を行うことができる。

２ 　前項の規定によりなお従前の例により農業の経営を行う農業協同組合が、新基盤強化法第四条第三項第一号ハに掲げる事業に関する事項が定められた農地利用集積円滑化事業規程の承認を受けたときは、当該農業協同組合が行っている農業の経営は、新農協法第十一条の三十一第一項第二号に掲げる場合に行う同条第三項又は第四項の規定による同意を得た農業の経営とみなす。

３ 　この法律の施行の際現に行われている農業の経営（旧農協法第十一条の三十一第一項第二号に掲げる場合に行われるものに限る。）は、新農協法第十一条の三十一第一項第三号に掲げる場合に行う同条第三項又は第四項の規定による同意を得た農業の経営とみなす。

（罰則に関する経過措置）

第十八条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（検討）

第十九条 　政府は、農地制度における農業委員会の果たすべき役割にかんがみ、農業委員会の組織及び運営について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

２ 　政府は、農地の農業上の利用の増進等を図る上で農地に係る正確な情報を迅速に提供することが重要であることにかんがみ、農地に関する基本的な資料の整備の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

３ 　政府は、国内の農業生産の基盤であり、地域における貴重な資源である農地が、それぞれの地域において農業上有効に利用されるよう、農地の利用に関連する計画その他の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

４ 　政府は、この法律の施行後五年を目途として、新農地法及び新農振法の施行の状況等を勘案し、国と地方公共団体との適切な役割分担の下に農地の確保を図る観点から、新農地法第四条第一項及び第五条第一項の許可に関する事務の実施主体の在り方、農地の確保のための施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

５ 　政府は、前各項に規定するもののほか、この法律の施行後五年を目途として、新農地法、新基盤強化法、新農振法及び新農協法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（政令への委任）

第四十三条 　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成二一年六月二四日法律第五八号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号にの信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項及び第二条の二の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の四の改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十の三の改正規定、同法第十一条の十二の二を同法第十一条の十二の三とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第九十二条の五の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号及び第十一条の九の改正規定、同法第十一条の十の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十三第二項及び第十五条の七の改正規定、同法第十五条の九の二を同法第十五条の九の三とし、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百二十一条の五の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第九条の七の三及び第九条の七の四並びに第九条の七の五第二項の改正規定並びに同法第九条の九の次に二条を加える改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第八十九条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第九条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第九十四条の二の改正規定、第十条中銀行法第十二条の三を同法第十二条の四とし、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の四の改正規定、同法第五十二条の二の五の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第十一条中貸金業法第十二条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第四十一条の七に一項を加える改正規定、第十二条中保険業法目次の改正規定（「第百五条」を「第百五条の三」に改める部分に限る。）、同法第九十九条第八項の改正規定、同法第二編第三章中第百五条の次に二条を加える改正規定、同法第百九十九条の改正規定、同法第二百四十条第一項第三号の次に二号を加える改正規定、同法第二百七十二条の十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第三百条の二の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十七条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三の改正規定、同法第五十九条の七の改正規定（「第三十七条の五、第三十七条の六」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第九十五条の五の改正規定、第十四条中信託業法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条の二及び第五十条の二第十二項の改正規定、第十五条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条の改正規定、第十七条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「第十九条」を「第十九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第三章中第十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条、第九条及び第十六条の規定　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

（中小企業等協同組合法の一部改正に伴う調整規定）

第七条 　附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日が保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十年法律第五十七号）の施行の日前である場合には、第六条のうち中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定中「第九条の七の五第二項」とあるのは、「第九条の七の五第三項」とする。

２ 　施行日が保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における附則第三条第四項の規定の適用については、同項中「第九条の七の五第二項」とあるのは、「第九条の七の五第三項」とする。

（罰則の適用に関する経過措置）

第十九条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第二十条 　附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）

第二十一条 　政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

２ 　政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成二一年六月二四日法律第五九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第三十四条 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第三十五条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）

第三十六条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、資金決済に関する制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成二三年五月二五日法律第四九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定　公布の日から起算して二十日を経過した日

（農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

第十条 　第三条の規定による改正後の農業協同組合法（以下この条において「新農協法」という。）第十一条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行の際現に新農協法第十条第一項第四号の事業のうち同条第二十三項各号に掲げるもの（以下この条において「特定リース事業」という。）を行っている農業協同組合の当該特定リース事業に係る信用事業規程（新農協法第十一条第一項の信用事業規程をいう。）の記載事項及び変更については、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。

２ 　この法律の施行の際現に特定リース事業を行っている農業協同組合の当該特定リース事業に係る会計については、新農協法第十一条の六の規定は、施行日から起算して二年を経過する日以後に開始する事業年度から適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）

第三十条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第三十一条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）

第三十二条 　政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成二三年五月二五日法律第五三号）

　この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
　　　附　則　（平成二三年六月二四日法律第七四号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

　　　附　則　（平成二四年九月一二日法律第八六号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　附則第四条第十三項及び第十八条の規定　公布の日

二 　第一条、次条及び附則第十七条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

三 　第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定　公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

（罰則の適用に関する経過措置）

第十七条 　この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第十八条 　附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）

第十九条 　政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。