独立行政法人国立印刷局法¶
独立行政法人国立印刷局法（平成十四年五月十日法律第四十一号）
最終改正：平成二一年六月五日法律第四九号
第一章 総則（第一条―第六条）
第二章 役員（第七条―第十条）
第三章 業務等（第十一条―第十七条）
第四章 雑則（第十八条―第二十二条）
第五章 罰則（第二十三条）
附則
第二条
この法律及び独立行政法人通則法
（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項
に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立印刷局とする。
第三条
独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）は、銀行券（日本銀行法
（平成九年法律第八十九号）第四十六条第一項
の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。第十一条第三項第一号を除き、以下同じ。）の製造を行うとともに、銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与することを目的とする。
２
印刷局は、前項に規定するもののほか、官報の編集、印刷及び普及を行い、並びに法令全書、白書、調査統計資料その他の刊行物の編集、印刷、刊行及び普及を行うこと等により公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに、国債証券、印紙、郵便切手その他の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うこと等によりその確実な提供を図ることを目的とする。
第四条
印刷局は、通則法第二条第二項
に規定する特定独立行政法人とする。
２
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、印刷局に追加して出資することができる。
３
印刷局は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
２
印刷局に、役員として、理事四人以内を置くことができる。
２
通則法第十九条第二項
の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３
前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項
の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
第十条
通則法第二十二条
の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。
第十一条
印刷局は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
銀行券の製造を行うこと。
二
銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと。
三
官報の編集、印刷及び普及を行うこと。
四
法令全書、白書、調査統計資料その他の刊行物（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。次号及び第三項第一号において同じ。）を含む。）の編集、印刷若しくは作成、刊行又は普及を行うこと。
五
国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の公共上の見地から必要な印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷を行うこと。
六
前各号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。
七
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３
印刷局は、前二項の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。
一
外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行、国際機関その他これらに準ずるもの（以下この号において「外国政府等」という。）の委託を受けて、当該外国政府等の銀行券、国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷を行うこと。
二
前号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。
第十三条
印刷局は、銀行券の偽造を防止するための製造の方法に関する技術（以下「偽造防止技術」という。）に係る事項その他の第十一条第一項第一号及び第六号の業務（同号の業務にあっては、同項第一号の業務に係るものに限る。次条及び第二十条第一項において同じ。）の実施に関する事項であって通貨制度の安定に重大な影響を与えるおそれがあるものとして財務省令で定めるものをその内容とする契約を締結しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第十五条
印刷局は、通則法第二十九条第二項第一号
に規定する中期目標の期間（以下この条において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項
本文又は第二項
の規定による整理（以下この項において「整理」という。）を行った後、一
当該中期目標の期間（以下この項及び次項において「当該期間」という。）の直前の中期目標の期間（次号において「前期間」という。）の最後の事業年度に係る整理を行った後積立金がなかったとき 当該期間の最後の事業年度に係る整理を行った後の積立金の額に相当する金額
二
前期間の最後の事業年度に係る整理を行った後積立金があった場合であって、当該期間の最後の事業年度に係る整理を行った後の積立金の額に相当する金額が前期間の最後の事業年度に係る整理を行った後の積立金の額（当該前期間の最後の事業年度において、この項の規定により国庫に納付した場合にあってはその納付した額を、次項の規定により財務大臣の承認を受けた金額がある場合にあってはその承認を受けた金額に相当する額を、それぞれ控除した残額）に相当する金額を超えるとき その超える額に相当する金額
２
印刷局は、前項各号列記以外の部分に規定する場合において、積立金の額に相当する金額から同項の規定により国庫に納付しなければならない額に相当する金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額に相当する金額のうち財務大臣の承認を受けた金額を、当該期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項
の認可を受けた中期計画（同項
後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。
３
財務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、財務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
４
印刷局の最初の中期目標の期間については、第一項第一号中「なかったとき」とあるのは、「なかったとき又は当該期間が最初の中期目標の期間であるとき」とする。
５
前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
２
財務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、財務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
３
第一項の規定による債券の債権者は、印刷局の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
５
印刷局は、財務大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
７
前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
２
財務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、財務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
第十八条
財務大臣は、通則法第二十九条第一項
の規定により中期目標を定めるに当たっては、第十一条第一項第一号の業務に関する事項について、あらかじめ、日本銀行の意見を聴くものとする。
第十九条
財務大臣は、通則法第三十五条第一項
の規定による検討を行うに当たっては、銀行券の確実な製造の確保並びに偽造防止技術の維持及び向上による通貨制度の安定の確保の必要性に配慮するものとする。
第二十条
財務大臣は、銀行券の偽造に対処するため必要があると認めるときその他銀行券の適切かつ確実な製造のため緊急の必要があると認めるときは、印刷局に対し、第十一条第一項第一号、第二号及び第六号の業務に関し必要な措置を実施すべきことを要請することができる。
２
内閣総理大臣は、官報及び内閣所管の機密文書（内閣府設置法
（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第三十七号
に規定するものをいう。以下この項において同じ。）の適切かつ確実な印刷のため緊急の必要があると認めるときは、印刷局に対し、第十一条第一項第三号及び第五号の業務（同号の業務にあっては、内閣所管の機密文書に係るものに限る。）に関し必要な措置を実施すべきことを要請することができる。
３
印刷局は、前二項の規定による財務大臣の要請又は内閣総理大臣の要請があったときは、速やかにその要請された措置を実施しなければならない。
第二十一条
印刷局に係る通則法
における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ財務大臣、財務省及び財務省令とする。
第二十二条
国家公務員宿舎法
（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、印刷局の役員及び職員には適用しない。
第二十三条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした印刷局の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
附 則 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二十一条並びに附則第四条及び第二十二条の規定は、公布の日から施行する。
（職員の引継ぎ等）
第二条
印刷局の成立の際現に財務省印刷局の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、印刷局の成立の日において、印刷局の相当の職員となるものとする。
第三条
印刷局の成立の際現に財務省印刷局の職員である者のうち、印刷局の成立の日において引き続き印刷局の職員となったものであって、印刷局の成立の日の前日において財務大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、印刷局の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、印刷局の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、律は、廃止する。
一
印刷局特別会計法（昭和二十二年法律第三十六号）
二
印刷局特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律（昭和二十四年法律第六十四号）
（印刷局特別会計法の廃止に伴う経過措置）
第六条
印刷局特別会計の平成十四年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。ただし、前条の規定による廃止前の印刷局特別会計法第十一条及び印刷局特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律の規定は、適用しない。
２
この法律の施行の際印刷局特別会計に属する権利及び義務（附則第四条第一項の規定により印刷局に承継されるものを除く。）は、この法律の施行の時において、一般会計に帰属するものとする。
３
前項の規定により一般会計に帰属した現金は、平成十四年度の一般会計の歳入とする。
（恩給負担金の取扱い）
第七条
この法律の施行前に給与事由が生じた恩給の支払に充てるべき金額で従前の印刷局特別会計が引き続き存続するものとした場合において印刷局特別会計において負担すべきこととなるものについては、印刷局が印刷局特別会計として存続するものとみなし、特別会計の恩給負担金を一般会計に繰り入れることに関する法律（昭和六年法律第八号）の規定を準用する。
（国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十条
この法律の施行前に前条の規定による改正前の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第二条第一号ハに掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）を行う国の経営する企業（次項において「印刷事業」という。）がした行為は、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（次項において「国労法」という。）第三条第一項の規定により読み替えて適用される労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第七条（第一号ただし書を除く。）並びに第四章第二節（第二十七条の十三第二項を除く。）及び第三節の規定の適用については、印刷局がした行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している印刷事業とその職員に係る国労法第四条第二項の労働組合（以下この項において「組合」という。）とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件及びこの法律の施行前に中央労働委員会がした印刷事業と組合との間の紛争に係る裁定については、印刷事業を印刷局とみなして、国労法第六章の規定を適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十二条
附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第十条、第十二条、第十五条から第十七条まで及び第十九条に定めるもののほか、印刷局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一七年七月二六日法律第八七号） 抄
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附 則 （平成二一年六月五日法律第四九号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。