食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律¶
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年六月二十九日法律第七十号）
最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号
第一章 総則（第一条―第二条）
第二章 食鳥処理の事業の許可等（第三条―第十条）
第三章 食鳥処理業者の遵守事項（第十一条―第十四条）
第四章 食鳥検査等（第十五条―第二十条）
第五章 指定検査機関（第二十一条―第三十五条）
第六章 雑則（第三十六条―第四十四条）
第七章 罰則（第四十五条―第五十条）
附則
第一条
この法律は、食鳥処理の事業について公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずるとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする。
第一条の二
国、都道府県、地域保健法
（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項
の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）及び特別区は、家きんの生産の実態及び食鳥の疾病の発生の状況を踏まえ、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止するための必要な措置を講じなければならない。
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
食鳥 鶏、あひる、七面鳥その他一般に食用に供する家きんであって政令で定めるものをいう。
二
食鳥とたい とさつし、及び羽毛を除去した食鳥であって、その内臓を摘出する前のものをいう。
三
食鳥中抜とたい 食鳥とたいからその内臓を摘出したものをいう。
四
食鳥肉等 その内臓を摘出した後の食鳥の肉、内臓、骨及び皮をいう。
六
食鳥処理場 食鳥処理を行うために設けられた施設をいう。
第三条
食鳥処理の事業を営もうとする者は、食鳥処理場ごとに、当該食鳥処理場の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。以下同じ。）の許可を受けなければならない。
第四条
前条の許可を受けようとする者は、その食鳥処理場の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
食鳥処理場の名称及び所在地
三
処理する食鳥の種類
四
食鳥処理場の構造及び設備の概要
２
前項の申請書には、食鳥処理場の図面その他の厚生労働省令で定める事項を記載した図書を添付しなければならない。
第五条
都道府県知事は、第三条の許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の許可をしてはならない。
一
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
二
第八条又は第九条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
成年被後見人
四
法人であって、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
２
都道府県知事は、第三条の許可の申請に係る食鳥処理場の構造又は設備が厚生労働省令で定める基準に適合しないと認めるときは、同条の許可をしてはならない。
第六条
第三条の許可を受けた者（以下「食鳥処理業者」という。）は、同条の許可に係る食鳥処理場（以下単に「食鳥処理場」という。）の構造又は設備を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２
前条第二項の規定は、前項の許可について準用する。
３
食鳥処理業者は、第四条第一項第一号から第三号までに掲げる事項に変更があったとき、又は第一項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
第七条
食鳥処理業者について相続、合併又は分割（当該食鳥処理の事業を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該食鳥処理の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を承継した法人は、食鳥処理業者の地位を承継する。
２
前項の規定により食鳥処理業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
第八条
都道府県知事は、食鳥処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて当該食鳥処理の事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
二
第五条第一項第一号、第三号又は第四号に該当するに至ったとき。
三
第三十六条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。
第九条
都道府県知事は、食鳥処理業者の食鳥処理場が第五条第二項の厚生労働省令で定める基準に適合しなくなったときは、その食鳥処理場の整備改善を命じ、若しくはその整備改善を行うまでの間当該食鳥処理場の全部若しくは一部の使用を禁止し、又は第三条の許可を取り消し、若しくは六月以内の期間を定めて当該食鳥処理の事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第十一条
食鳥処理業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、食鳥処理場を衛生的に管理し、食鳥、食鳥とたい、食鳥中抜とたい及び食鳥肉等を衛生的に取り扱い、その他公衆衛生上必要な措置を講じなければならない。
２
食鳥処理衛生管理者は、食鳥処理に関してこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に係る違反が行われないように、食鳥処理に従事する者を監督し、食鳥処理場の構造設備を管理し、その他食鳥処理につき、必要な注意をしなければならない。
３
食鳥処理衛生管理者は、食鳥処理に関してこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に係る違反が行われないように、食鳥処理につき、食鳥処理業者に対し必要な意見を述べなければならない。
４
食鳥処理業者は、前項の規定による食鳥処理衛生管理者の意見を尊重しなければならない。
５
次の各号のいずれかに該当する者でなければ、食鳥処理衛生管理者となることができない。
一
獣医師
二
学校教育法
（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において獣医学又は畜産学の課程を修めて卒業した者
三
厚生労働大臣の登録を受けた食鳥処理衛生管理者の養成施設において所定の課程を修了した者
四
学校教育法第五十七条
に規定する者又は厚生労働省令で定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者で、食鳥処理の業務に三年以上従事し、かつ、厚生労働大臣の登録を受けた講習会の課程を修了した者
６
食鳥処理業者は、食鳥処理衛生管理者を置いたときは、その日から十五日以内に、都道府県知事に、その食鳥処理衛生管理者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない。食鳥処理衛生管理者を変更したときも、同様とする。
７
第五項第三号の養成施設及び同項第四号の講習会の登録に関して必要な事項は政令で、受講科目その他同項第三号の養成施設及び同項第四号の講習会の課程に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。
第十三条
都道府県知事は、食鳥処理衛生管理者が次の各号のいずれかに該当する場合であって当該食鳥処理衛生管理者に引き続きその職務を行わせることが適切でないと認めるときは、食鳥処理業者に対し、その解任を命ずることができる。
一
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
二
前条第二項に規定する職務を怠ったとき。
三
第十五条第七項の規定による確認に係る事項が同項の厚生労働省令で定める基準に適合していなかったとき。
２
食鳥処理業者は、食鳥とたいの内臓を摘出しようとするときは、その食鳥とたいの体表の状況について都道府県知事が行う検査（以下「脱羽後検査」という。）を受けなければならない。
３
食鳥処理業者は、食鳥とたいの内臓を摘出したときは、その内臓及び食鳥中抜とたいの体壁の内側面の状況について都道府県知事が行う検査（以下「内臓摘出後検査」という。）を受けなければならない。
５
食鳥処理業者は、その食鳥処理場の構造及び設備が厚生労働省令で定める要件に適合するときは、第二項の規定にかかわらず、内臓摘出後検査を受ける際に同時に脱羽後検査を受けることができる。
６
前二項に定めるもののほか、第一項から第三項までに規定する検査（以下「食鳥検査」という。）は、厚生労働省令で定める方法及び手続により行う。
７
食鳥処理業者が、厚生労働省令で定めるところにより、食鳥とたいの体表の状況又は食鳥中抜とたいに係る内臓及びその体壁の内側面の状況について、第十二条第六項の規定による届出をした食鳥処理衛生管理者に厚生労働省令で定める基準に適合する旨の確認をさせた場合においては、都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、脱羽後検査及び内臓摘出後検査の方法を簡略化することができる。
３
認定小規模食鳥処理業者のその認定に係る食鳥処理場における食鳥処理については、前条第一項から第三項までの規定は、適用しない。
４
認定小規模食鳥処理業者は、その認定に係る食鳥処理場において食鳥処理をする食鳥の羽数が政令で定める数を超えない範囲内で食鳥処理をしなければならない。
５
認定小規模食鳥処理業者は、その認定に係る食鳥処理場における食鳥処理に際し、厚生労働省令で定めるところにより、食鳥処理衛生管理者に、食鳥の生体の状況、食鳥とたいの体表の状況又は食鳥中抜とたいに係る内臓及びその体壁の内側面の状況（次条第三号から第五号までに規定する食鳥とたいを譲り受けた場合にあっては、内臓を摘出した当該食鳥とたいに係る内臓及びその体壁の内側面の状況）について、確認規程（第二項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に定める方法に従って、厚生労働省令で定める基準に適合するか否かの確認をさせなければならない。
６
都道府県知事は、前項の確認に係る事項が同項の厚生労働省令で定める基準に適合していなかった場合であって当該確認を行った食鳥処理衛生管理者に引き続き同項の確認を行わせることが適当でないと認めるときは、認定小規模食鳥処理業者に対し、その解任を命ずることができる。
７
認定小規模食鳥処理業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第五項の確認の状況を、都道府県知事に報告しなければならない。
８
認定小規模食鳥処理業者が確認規程を廃止する旨を都道府県知事に届け出たときは、当該認定は、その届け出た日の属する年の翌年の四月一日（その届け出た日が一月から三月までに属するときは、その年の四月一日）までの間で当該都道府県知事の定める日にその効力を失う。
９
都道府県知事は、認定小規模食鳥処理業者に対し、第五項の確認の適正な実施のため必要な技術的な指導及び助言を行うものとする。
四
食鳥処理業者が、食肉の販売の事業を営む者（食品衛生法
（昭和二十二年法律第二百三十三号）第五十二条第一項
の許可を受けた者に限る。）であって、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、その事務所を管轄する都道府県知事に届け出た者（以下「届出食肉販売業者」という。）に脱羽後検査に合格した食鳥とたいを譲り渡すとき。
五
認定小規模食鳥処理業者が、食鳥処理衛生管理者に食鳥の生体の状況及び食鳥とたいの体表の状況について前条第五項の厚生労働省令で定める基準に適合する旨の同項の確認をさせた後、他の認定小規模食鳥処理業者に当該食鳥とたいを譲り渡すとき。
六
食鳥処理業者が第十九条に規定する消毒、廃棄若しくは食用に供することができないようにする措置を講ずるため、又は都道府県の職員が第二十条第三号に規定する廃棄その他の措置を行うため、食鳥検査に合格しなかった食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等又は前条第五項の厚生労働省令で定める基準に適合しない旨の同項の確認がされた食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等を持ち出すとき。
七
その他衛生上支障がない場合として政令で定めるとき。
２
届出食肉販売業者は、脱羽後検査に合格した食鳥とたいを認定小規模食鳥処理業者以外の者に譲り渡してはならない。
第二十条
都道府県知事は、前条に規定する食鳥が疾病にかかっているため若しくは同条に規定する食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等が疾病にかかった食鳥に係るものであるため、若しくは同条に規定する食鳥、食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等に異常があるため食用に供することができないと認めるとき、又は同条に規定する食鳥、食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等により若しくは同条に規定する食鳥のとさつ、羽毛の除去若しくは内臓の摘出により病原体が伝染するおそれがあると認めるときは、公衆衛生上必要な限度において、次に掲げる措置を採ることができる。ただし、同条に規定する消毒、廃棄又は食用に供することができないようにする措置により、次に掲げる措置の目的が達成される場合にあっては、この限りでない。
一
当該食鳥のとさつ、羽毛の除去又は内臓の摘出を禁止すること。
二
当該食鳥の所有者若しくは管理者、食鳥処理業者その他の関係者に対し、当該食鳥の隔離、食鳥処理場内の消毒その他の措置を講ずべきことを命じ、又はその職員にこれらの措置を講じさせること。
三
その職員に、当該食鳥、食鳥とたい、食鳥中抜とたい又は食鳥肉等について廃棄その他の措置を講じさせること。
２
前項の指定は、食鳥検査を行おうとする者の申請により行う。
３
都道府県知事は、第一項の規定により指定検査機関に食鳥検査の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該食鳥検査の全部又は一部を行わないものとする。
第二十二条
厚生労働大臣は、前条第二項の申請が次の基準に適合していると認めるときでなければ、同条第一項の指定をしてはならない。
一
職員、設備、食鳥検査の業務の実施の方法その他の事項についての食鳥検査の業務の実施に関する計画が食鳥検査の業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の食鳥検査の業務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三
食鳥検査の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって食鳥検査の業務が不公正になるおそれがないこと。
２
厚生労働大臣は、前条第二項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第一項の指定をしてはならない。
一
一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。
三
第三十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
２
指定検査機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
３
厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
第二十四条
第二十一条第一項の規定により指定検査機関にその食鳥検査を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）は、その旨を厚生労働大臣に報告するとともに、当該指定検査機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該食鳥検査の業務を行う事務所の所在地並びに当該指定検査機関に行わせることとした食鳥検査の業務及び当該食鳥検査の業務の開始の日を公示しなければならない。
２
指定検査機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は食鳥検査の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、委任都道府県知事（食鳥検査の業務を行う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事）に、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を届け出なければならない。
３
委任都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
２
指定検査機関は、食鳥検査を行うときは、厚生労働省令で定める方法に従い、厚生労働省令で定める要件を備える者（次項及び次条において「検査員」という。）に食鳥検査を実施させなければならない。
３
指定検査機関は、検査員が食鳥検査を実施したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、厚生労働省令で定める事項を委任都道府県知事に報告しなければならない。
２
指定検査機関は、検査員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
３
厚生労働大臣は、指定検査機関の役員又は検査員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分又は第二十八条第一項の業務規程に違反したときは、その指定検査機関に対し、その役員又は検査員を解任すべきことを命ずることができる。
第二十七条
食鳥検査の業務に従事する指定検査機関の役員又は職員は、刑法
（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
２
指定検査機関は、前項後段の規定により業務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
３
厚生労働大臣は、第一項の認可をした業務規程が食鳥検査の業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その指定検査機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
第二十九条
指定検査機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第二十一条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定検査機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
３
指定検査機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、厚生労働大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。
２
委任都道府県知事は、その行わせることとした食鳥検査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定検査機関に対し、当該食鳥検査の業務の適正な実施のために必要な措置を採るべきことを指示することができる。
２
厚生労働大臣は、指定検査機関の食鳥検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止により食鳥検査の業務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。
３
厚生労働大臣は、第一項の許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
４
厚生労働大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
２
厚生労働大臣は、指定検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて食鳥検査の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一
この章の規定に違反したとき。
二
第二十二条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認められるとき。
三
第二十六条第三項、第二十八条第三項又は第三十一条第一項の規定による命令に違反したとき。
四
第二十八条第一項の認可を受けた業務規程によらないで食鳥検査の業務を行ったとき。
五
不正な手段により指定を受けたとき。
３
厚生労働大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により食鳥検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
２
委任都道府県知事は、指定検査機関に食鳥検査の全部又は一部を行わせないこととしたときは、その旨を、厚生労働大臣に報告するとともに、公示しなければならない。
第三十五条
委任都道府県知事は、指定検査機関が第三十二条第一項の許可を受けて食鳥検査の業務の全部若しくは一部を休止したとき、第三十三条第二項の規定により厚生労働大臣が指定検査機関に対し食鳥検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定検査機関が天災その他の事由により食鳥検査の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において厚生労働大臣が必要があると認めるときは、当該食鳥検査の業務の全部又は一部を行うものとする。
２
厚生労働大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により食鳥検査の業務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により食鳥検査の業務を行うこととなる事由がなくなったときは、速やかにその旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。
３
委任都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公示しなければならない。
４
委任都道府県知事が第一項の規定により食鳥検査の業務を行うこととし、又は厚生労働大臣が食鳥検査の業務の廃止に係る第三十二条第一項の許可をし、若しくは第三十三条第一項若しくは第二項の規定により指定検査機関の指定を取り消した場合における食鳥検査の業務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。
２
前項の条件は、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
第三十七条
都道府県知事は、第十六条第七項に定めるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、食鳥処理業者、食鳥処理衛生管理者又は届出食肉販売業者に対し、その業務の状況に関し報告をさせることができる。
２
厚生労働大臣又は委任都道府県知事は、第二十五条第三項に定めるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、指定検査機関に対し、食鳥検査の業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
第三十八条
都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、食鳥処理場若しくは食鳥処理業者若しくは届出食肉販売業者の事務所、倉庫その他の施設に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等の一部を無償で収去させることができる。
２
厚生労働大臣又は委任都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定検査機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４
第一項又は第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第三十九条
食鳥検査の事務、第二十条及び前条第一項に規定する都道府県の職員の職務並びに食鳥処理に関する指導の職務は、食品衛生監視員、と畜検査員その他厚生労働省令で定める職員であって政令で定める資格を有するもののうちからあらかじめ都道府県知事が指定する者が行う。
２
都道府県知事は、食品衛生法第二十四条第一項
に規定する都道府県等食品衛生監視指導計画の定めるところにより、前項の都道府県知事が指定する者に同項に規定する事務又は職務を行わせなければならない。
第四十条
厚生労働大臣は、食品衛生法第六十条
の規定に基づき報告を求めた場合その他食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生の防止のため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、期限を定めて、第十五条第一項から第三項までの規定により行う検査並びに第三十七条第一項及び第三十八条第一項の規定による措置を実施し、食中毒の原因を調査し、調査の結果を報告するように求めることができる。
第四十条の二
厚生労働大臣は、第十一条、第十五条第四項第二号若しくは第三号、同条第六項又は第十九条の厚生労働省令を制定し、又は改廃しようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。ただし、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要する場合で、あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがないときは、この限りでない。
２
厚生労働大臣は、前項ただし書の場合においては、事後において、遅滞なく、広く国民の意見を求めるものとする。
第四十一条
食鳥検査の結果については、行政不服審査法
（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。
３
第三十八条第一項の規定により保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が行う処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
第四十二条
都道府県は、地方自治法
（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条
の規定に基づき食鳥検査に係る手数料を徴収する場合においては、第二十一条第一項の規定により指定検査機関が行う食鳥検査を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定検査機関へ納めさせ、その収入とすることができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
第四十三条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第四十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一
第三条の許可を受けないで食鳥処理の事業を営んだ者
二
第十条の規定に違反して、他人に食鳥処理の事業を営ませた者
三
第十七条第一項の規定に違反して、食鳥とたい、食鳥中抜とたい又は食鳥肉等を食鳥処理場の外に持ち出した者
四
第十七条第二項の規定に違反して、食鳥とたいを譲り渡した者
第四十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
第八条の規定による命令に違反した者
二
第九条の規定による禁止又は命令に違反した者
三
第十八条第一項又は第二項の規定に違反して、食鳥とたい、食鳥中抜とたい又は食鳥肉等を譲り受けた者
四
第十九条の規定に違反して、食鳥、食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等を消毒、廃棄又は食用に供することができないようにする措置を講じなかった者
五
第二十条第一号の規定による禁止又は同条第二号の規定による命令に違反した者
六
第二十条第二号又は第三号の規定による都道府県の職員の職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第四十七条
第三十三条第二項の規定による食鳥検査の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定検査機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第四十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第六条第一項の許可を受けないで食鳥処理場の構造又は設備を変更した者
二
第十二条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三
第三十七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第三十八条第一項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第四十九条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定検査機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第三十条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二
第三十二条第一項の許可を受けないで食鳥検査の業務の全部を廃止したとき。
三
第三十七条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第三十八条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
第五十条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第四十五条 一億円以下の罰金刑
二
第四十六条又は第四十八条 各本条の罰金刑
附 則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三年四月一日から施行する。ただし、第十二条第三項及び附則第五条（厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第五条第二十八号の改正規定に限る。）の規定は公布の日から、第十三条第三号、第四章（第十六条第一項、第二項、第八項及び第九項並びに第十七条第一項第四号（同号に規定する届出食肉販売業者についての届出に係る部分に限る。）を除く。）、第二十五条、第二十六条第三項、第三十二条、第三十五条、第四十一条第一項及び第二項、第四十二条、第四十五条第三号及び第四号、第四十六条第三号から第六号まで、第五十条第二号並びに附則第三条（食品衛生法第五条の改正規定に限る。）の規定は平成四年四月一日から施行する。
（その他の許可に係る経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に食鳥処理の事業を営んでいる者が当該食鳥処理の事業についてこの法律による改正前の食品衛生法第二十一条第一項の許可を受けているときは、その者は、この法律の施行の日から一年間は、第三条の許可を受けないで、当該食鳥処理の事業を従前の例により引き続き営むことができる。その者がその期間内に同条の許可を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可があった旨の通知を受ける日又は許可をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
２
前項の規定により従前の例により引き続き食鳥処理の事業を営むことができる者は、同項に規定する期間内においても第三条の許可を受けることができるものとし、その者がその期間内に同条の許可を受けたときは、その者に係る同項の規定により従前の例によるものとされたこの法律による改正前の食品衛生法第二十一条第一項の許可（食鳥処理の事業に係る部分に限る。）は、その効力を失う。
３
第一項に規定する者が平成四年四月一日以後同項の規定により引き続き従前の例により食鳥処理の事業を営んでいる間において、その者に対し、食鳥処理業者が脱羽後検査を受けた後又は認定小規模食鳥処理業者が食鳥処理衛生管理者に食鳥の生体の状況及び食鳥とたいの体表の状況について第十六条第五項の厚生省令で定める基準に適合する旨の同項の確認をさせた後、食鳥とたいを譲り渡すときは、当該食鳥処理業者又は認定小規模食鳥処理業者については、第十七条の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によるものとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成六年七月一日法律第八四号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条中母子保健法第十八条の改正規定（「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める部分を除く。）は平成七年一月一日から、第二条、第四条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十条の規定並びに第二十一条中優生保護法第二十二条の改正規定（「及び保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市及び特別区」に改める部分を除く。）及び同法第三十条の改正規定並びに附則第三条から第十一条まで、附則第二十三条から第三十七条まで及び附則第三十九条の規定並びに附則第四十一条中厚生省設置法第六条の改正規定（「優生保護相談所の設置を認可し、及び」を削る部分に限る。）は平成九年四月一日から施行する。
（その他の処分、申請等に係る経過措置）
第十三条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第五条から 附 則 （平成一一年七月一六日法律第八七号） 抄
附 則 （平成一一年一二月八日法律第一五一号） 抄
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
（従前の例による事務等に関する経過措置）
第六十九条
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第一項、第七十八条第一項並びに第八十七条第一項及び第十三項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権（以下この条において「事務等」という。）については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。
（新地方自治法第百五十六条第四項の適用の特例）
第七十条
第百六十六条の規定による改正後の厚生省設置法第十四条の地方社会保険事務局及び社会保険事務所であって、この法律の施行の際旧地方自治法附則第八条の事務を処理するための都道府県の機関（社会保険関係事務を取り扱うものに限る。）の位置と同一の位置に設けられるもの（地方社会保険事務局にあっては、都道府県庁の置かれている市（特別区を含む。）に設けられるものに限る。）については、新地方自治法第百五十六条第四項の規定は、適用しない。
（社会保険関係地方事務官に関する経過措置）
第七十一条
この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第八条に規定する職員（厚生大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第百五十八条において「社会保険関係地方事務官」という。）である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となるものとする。
（地方社会保険医療協議会に関する経過措置）
第七十二条
第百六十九条の規定による改正前の社会保険医療協議会法の規定による地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員は、相当の地方社会保険事務局の地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員となり、同一性をもって存続するものとする。
（準備行為）
第七十三条
第二百条の規定による改正後の国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定による指定及び同条第二項の規定による公示は、第二百条の規定の施行前においても行うことができる。
（厚生大臣に対する再審査請求に係る経過措置）
第七十四条
施行日前にされた行政庁の処分に係る第百体障害者福祉法第四十三条の二第二項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十二第二項、クリーニング業法第十四条の二第二項、狂犬病予防法第二十五条の二、社会福祉事業法第八十三条の二第二項、結核予防法第六十九条、と畜場法第二十条、歯科技工士法第二十七条の二、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の八の二、知的障害者福祉法第三十条第二項、老人福祉法第三十四条第二項、母子保健法第二十六条第二項、柔道整復師法第二十三条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十四条第二項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第四十一条第三項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十五条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。
（厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分に関する経過措置）
第七十五条
この法律による改正前の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項、国民年金法第百六 条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第七十二条又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条若しくは第二十三条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項若しくは第二項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項若しくは第二項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第二項若しくは第七十二条第二項又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。
（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第百六十二条
施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２
附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第二百五十二条
政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成一一年一二月八日法律第一五一号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄